袋井市議会だより　No.54 平成28年2月1日 訪ねてみたい公園シリーズ かおるはるおか公園 　かおるはるおか公園は、春岡土地区画整理事業の一環で整備されました。山梨幼稚園に近く、周囲には多くの住宅が建ち並び、地域の人々に親しまれています。 ■11月定例会の概要_2 ■市政に対する代表質問_4 ■市政に対する一般質問_7 ■常任委員会レポート・特別委員会報告_12 ●11月定例会の概要 9月定例会 市長提出10議案はいずれも可決 　市議会は、11月定例会を11月24日から12月16日までの23日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成27年度一般会計補正予算をはじめ、マイナンバー法関連条例の制定など10議案と5件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　また、今定例会から代表質問を導入し、3会派がそれぞれ市政に対する質問や提案を行いました。詳細については4_6ページをご覧ください。 　なお、一般質問では、9人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成27年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業により6600万円を減額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は334億9900万円となりました。 ●地震対策事業…2億760万円 　東同笠・大野命山整備、避難所ガラス飛散防止、避難所天井等落下防止 ●人件費…9250万円 　人事異動及び人事院勧告の実施によるもの ●緊急地震・津波対策事業基金積立金…5427万円 ●地方創生推進事業（5事業）…2000万円 ・ICTを活かした先進教育推進事業 ・アクティブ育児応援プログラム推進事業 ・新しい学びの開発推進事業 ・袋井商業高等学校5年制化推進事業 ・3Days worker's office構想 ●高尾第1幹線改修事業（高尾放水路）…▲1億5000万円 ●袋井駅南都市拠点土地区画整理組合補助金…▲8100万円 ●その他（決算見込み確定に伴う減額等）…▲2億967万円 　条　例 ●袋井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定について 　マイナンバー法第9条第2項の規定に基づき、個人番号の利用等に関して、法定事務以外に個人番号を利用する事務や、庁内連携を実施する事務等を規定するために条例を制定するものです。 ●袋井市コミュニティ施設条例の一部改正について 　三川公民館西側及び南側に整備している公園が平成28年3月に完成することから、コミュニティ広場として位置づけるとともに、公園内に整備されるテニスコートの使用料を定めるものです。 ●袋井市子ども早期療育支援センター条例の一部改正について 　旧山梨幼稚園園舎において事業を実施していた「袋井市子ども早期療育支援センター はぐくみ」を、平成28年1月から旧保健センターに移転したことから、所在地を改正するものです。 　一　般（その他） ●工事請負契約の締結について 　現行の同報無線放送をアナログ方式からデジタル方式に更新するための整備工事に関し、工事請負契約を締結するものです。 　この工事は、市内216カ所に設置されている同報無線の屋外スピーカーに取り付ける多くの部品製造に時間を要するため、平成27年度から28年度にかけて実施されます。 　契約の相手先…朝日電気工業株式会社（愛知県名古屋市） 　契約金額…4億9528万8000円 ●袋井市営駐車場・自転車等駐車場の指定管理者の指定について 　袋井市営駐車場・自転車等駐車場の指定期間の満了により、次の指定管理者を指定するものです。 指定管理者となる団体…アマノマネジメントサービス株式会社 指定の期間…平成28年4月1日から平成33年3月31日まで 代表質問を始めました ■代表質問とは 　代表質問は、一般質問に先立ち、翌年度の市政の運営に向けて会派の政策提言・提案という趣旨で、会派を代表する議員が行うものです。 ■一般質問とは 　一般質問は、個々の議員が市政全般にわたり市長・教育長に対して行う質問で、各定例会で行います。 新生ふくろい　寺田　　守 議員 企業誘致への取組みは 問　豊沢地区、小笠山山麓開発が県の内陸フロンティア事業に採択された。企業誘致に向けた情報収集の取組み、進捗状況はどうか。 答 県の機関や商工会議所、外部ネットワークなど、これまで培ってきた情報窓口を通じ、企業の新規立地や事業拡張のニーズの把握に努めている。現在数件の引き合いを受けている。 問　市内に進出している大手企業の定着や動向の把握に更に注力する必要があるが。 答 上場企業の多くは本社が首都圏や関西にある。地元工場を訪問するとともに本社訪問を実施して、積極的に経営動向の把握に努めている。 シティプロモーション戦略 問　本市の認知度は全国的にみて低い。メロン、茶、米といった優れた農産品が表彰を受けているが、ブランド化への取り組みはどうか。 答 本市の農産品の高付加価値をPRするとともに、地元消費者の購買率も高めたい。生産団体、流通、販売企業の力を借りて袋井の産地名を表記した商品の開発や販売、PRの強化に努めていきたい。 問　本市の観光資源について、今後の発信力の強化は。 答 遠州三山は本市の観光の中核であり、これを軸に魅力を発信していきたい。この他の特徴ある神社仏閣にも光を当て、リピート率の高い訪問者を増やしていきたい。 「どまん中」道の駅構想 問　国道一号線の車線拡張に伴い交通量も増加している。道の駅の構想を進める考えはないか。 答 事業の採算性、事業主体、農地転用などの課題を整理し、可能性について検 討を進めていきたい。 防潮堤建設に伴う道路整備 問　浅羽南部地区を通る土砂運搬道路の整備は。 答 災害時には避難・緊急輸送道路となる。水田部分に盛り土するなど支障のないよう地元と協議をしていきたい。 その他の質問項目 ・新設された「静岡県よろず支援拠点」との連携 ・来年度の「袋井宿開設四〇〇年記念祭」の取り組み ・増大する静岡空港からの観光客の取り込み ・住宅建設時の液状化対策への支援 市民くらぶ　大庭　通嘉 議員 袋井商業5年制化の見通し 問　地方創生の総合戦略に、袋井商業の5年制化を市として取り上げた意義と目的は。 答 郷土で学び続けることで若い人材の流出防止を図るとともに、専門性の高い教育を受けることで第3次産業の発展につなげたい。 問　5年制化の進め方は。 答 本年度、要望書を県に提出し、来年度、促進協議会を発足して近隣市町の議会・産業界を含め国県に働きかけを行う。 問　実現の見通しはどうか。 答 課題もあり難しいと思うが、努力していきたい。 3 Days worker's office構想 問　どのような構想か。 答 週3日程度の就労で高齢者が収入を得る仕組みで、市が中心となって組織を作り、企業から仕事を確保して振り分ける。 問　シルバー人材センターでは現在でも仕事は少なく、この制度導入で既に就労している高齢者に影響が及ぶ可能性がある。生活の苦しい人を優先に救える制度設計にすべき。 答 そうした問題を起こさないよう十分注意したい。 第一三共鰍ﾌ跡地利用は 問　広大な18ヘクタールの土地利用計画を市は把握しているか。 答 ヨシコン鰍ｪ購入し、工場や物流施設、商業施設の誘致を行う方針と聞いているが、具体的な計画提示はまだない。 問　市の発展につながる土地利用を市からも提言すべき。 答 有効な土地利用となるようヨシコン鰍ﾆ協議をしたい。 その他の質問項目 ・平成28年度の施政方針 ・地方創生の具体的進め方 ・待機児童ゼロへの取り組み ・公式戦ができる野球場整備 ・中央図書館等の整備方針 ・戸別受信機の全戸配布 ・子ども育成基金の創設 ・介護予防・日常生活支援総合事業 代表質問を始めるまで 　袋井市議会では、平成24年度から議会改革特別委員会を設置して議会改革に取り組んできました。そのなかで、議会や議員が果たすべき基本的事項を定めた議会の最高規範となる議会基本条例を制定し、平成27年4月から施行しています。 　この条例において、議員は市長等に対して、会派を代表して質問を行うことができると定めており、この規定に基づき代表質問を行うものです。 緑風会　　村松　　尚 議員 新年度予算編成の状況は 問　予算規模はどうか。 答 一般会計の歳出は、合併特例債償還費等が減少する一方で静岡モデル防潮堤整備や消防庁舎用地等、投資的経費が増加するため、本年度の321億8000万円（市民一人あたり37万円）を少し上回る見込みである。 問　税収の予測は。 答 個人市民税と固定資産税については微増を、法人市民税については若干の減を見込んでいる。 問　予算全体のイメージはどうか。 答 活力と創造で未来を先取る日本一健康文化都市の早期実現を図る。「子育て」「定住」「市民力」の三本柱に対応した予算とする。 地方創生への対応はどうか 問　内陸フロンティア推進区域の今後のスケジュールはどうか。 答 豊沢工業団地整備は平成30年までの工場用地の完成を計画し、小笠山山麓開発は民間企業による開発を基本として企業誘致活動を実施している。今後は、平成29年度末までに進出企業の決定を目指している。 問　第一三共（株）跡地の周辺整備の考え方を伺う。 答 下水道整備は、受益者負担金等の要件が整えば区域外流入として可能になる。また、周辺道路の整備は開発者が行うことが基本だが、都市計画法許可手続きの中で適切に指導していく。企業進出によっては開発行為の許可が必要となり、当地は規模が10ヘクタール以上となることから、県の手続きも必要で、最短でも3年くらいの期間を要するものと予測している。 問　袋井駅南地区の土地利用の状況を伺う。 答 駅南循環線の南側区域の6ヘクタールは、一部地権者の賛同が得られていない点を含め調整を進めている。循環線の北側については、事前協議書に基づいて審議し、11月に措置事項の結果を通知した。 その他の質問項目 ・民間の小規模宅地開発への支援強化 ・保育所等と放課後児童クラブの待機児童対策 ・地域医療体制の充実 ・高齢者の交通事故、高齢者を狙った犯罪への対策 ・地域農業を支えるための新しい農産物の研究・奨励 ・農を丸ごと取り入れたまちづくり 市政に対する一般質問 ■高橋 美博 議員 市が目指す小中一貫教育の方向は 問　27年度の検討状況と28年度以降の展開方法はどうか。 答　6月から市内の校長など6名からなる「小中一貫教育調査検討部会」を設置。東京都などの先進校を視察、今年度中に調査内容をまとめる。 来年度は有識者による「（仮称）小中一貫教育検討会」を設置し、本市としてのあり方を検討していきたい。 問　教育長は小中一貫教育についてどう捉えているか。 答　小中一貫教育の取り組みにより、課題である児童生徒の学力向上と、いじめ・不登校の未然防止が可能になると考えている。また、義務教育9年間で一人の児童生徒を継続的に育てることが可能となり、教育効果を上げることができるものと考えている。 問　袋井市が目指す小中一貫教育はどのようなものか。 答　昨年度から浅羽中学校区で取り組んできた「魅力ある学校づくり調査研究事業」を全中学校区に拡大することを考えている。この取り組みにより不登校の未然防止で成果が上がっており、この有用感を育む「魅力ある学校づくり」で培った小中連携をより深める組織マネジメントを活かし、小中一貫教育の設計をしていきたい。 ■大石 重樹 議員 地区選出の民生委員・児童委員について 問　民生・児童委員のなり手不足は深刻である。年齢要件を新任・再任とも緩和するよう県に要望した結果と運用は。 答　委員候補者選任基準が改正され、新任・再任とも原則75歳未満の方、人選が困難な場合は、民生委員推薦会の判断で推薦が可能となった。次期一斉改選から行いたい。 問　任期を終えた民生・児童委員には、退任式で感謝状など贈呈されるが、どのような基準や判断で行われているか。 答　県の基準で、退職・死亡の場合に在職期間3年以上なら知事の感謝状、3年未満は礼状と定められている。公共の仕事に携わった方に市から感謝状の贈呈はあってよいと思うが、他の役職との均衡を保ちながら検討したい。 小規模企業等の支援策強化は 問　小規模企業振興基本法及び小規模支援法が公布された。地域経済の主役である小規模企業の持続的発展、振興に向け、「袋井市小規模企業及び中小企業振興基本条例」を制定すべきと思うがどうか。 答　条例の意義は十分感じている。まず関係の商工団体等と話し合いをした上で、所要の手続きに進んでいきたい。 ■伊藤 謙一 議員 内陸フロンティア構想 問　本市の内陸フロンティア構想についての取り組みは。 答　本事業は、平成24年4月以降、県の内陸フロンティアを拓く取り組みへ参画し、平成25年2月に内閣府の指定を受けた総合特区では、市北部地域における食と農に関する産業集積促進事業及び南部地域における農地再生モデル事業を推進してきた。このうち北部地域において、土地利用の規制緩和を前提とした産業用地の創出を、県が中心となり農林水産省と協議を重ね、取り組みの必要性を訴えてきた。しかし、構想レベルでの土地利用の規制緩和は認められなかった。そのため、いったん国との協議を休止し、具体的に出てくる案件から現行法に基づき個別に協議している。現在は総合特区による開発にこだわることなく、商品関連産業をはじめとする成長分野の企業誘致活動を進めている。 問　同構想を踏まえ、本市の北部地域において土地利用を推進していく考えがあるか。 答　北部地域における土地利用の推進について、三川地区や宇刈地区は今後、中長期的な産業振興の観点から工場適地として可能性調査を進めていく。高速道路のダブルネットワークの優位性を最大限に活用できる点や、本地域の持つ優位性を踏まえた中で検討していきたい。 ■岡本 幹男 議員 エコパスタジアムの陸上競技使用継続を 問　ラグビーW杯競技対応のため、陸上競技での使用が2年間程度使用不能となる事態を避けられないか。 答　この問題は、ラグビーW杯の会場となった当初から生じており、静岡県にも要望している。経費の問題や、ラグビー連盟との話し合いも含め良い方向に進めたい。 いじめ問題の改善を 問　いじめの実態と把握方法及び今後の対策を伺う。 答　今年度のいじめは80件前後と見込まれ、この3年間で減少傾向にある。アンケート調査や日記・会話を通じて初期段階での把握に努めるほか、今後はスクールカウンセラー等の活用も図っていきたい。 再生可能エネルギーに積極的取り組みを 問　自治体の政策主体としての役割を遂行する上で、国の「公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業」などの財政施策にエントリーする計画はないか。 答　新たに建設する袋井市総合体育館、新袋井消防庁舎などの整備の際には十分検討していきたい。 ■戸塚 哲夫 議員 農業振興（お米）はどうか 問　袋井産コシヒカリの販路拡大は。 答　袋井産コシヒカリの大半は他産地のものとブレンドされ、静岡県産コシヒカリの名称で流通、販売されている。生産面積で県内の約1割を占める「コメどころ」であることのPR、袋井産コシヒカリ等の表記、食味値が高い袋井産を厳選した商品化など、他産地のものよりも袋井産が高値で取引される仕掛けを集荷団体、集荷会社とともに検討していきたい。 　また、市民が手軽に購入できるように、市内直売所等での販売の促進や、学校給食に加え、市内飲食店等での活用（地産地消）の拡大を図っていきたい。 ドローンを活用できないか 問　袋井市の防災、情報発信に活用することを提案するが。 答　災害現場や観光PR等での利用が有効であると考えている。導入する方向で検討し、既に運用を開始している民間事業所や個人所有者等とも連携して、有効な活用方法を検討していきたい。また、運用に当たっての法整備の動向も注視したい。 ■山田 貴子 議員 ラグビーW杯開催に向けて 問　県知事が定例会で、「エコパ周辺におけるショッピングモールの整備を検討する」と発言したことに対して、市の考えはいかがか。 答　今後、関係者をはじめ様々な方の意見を伺う中で、条件も勘案し、どのような施設がふさわしいか検討していきたい。 問　11月の市長定例記者会見で、エコパスタジアムが試合会場になることにより、市民に英会話を身につけてもらうと発言した本旨は。 答　外国人観光客を対象にした民泊の実施や、小中学生を通じた英語教育に取り組むことができるのではないか、4年間鍛錬すれば必ずできると考える。今後、様々な取り組みについて案を出し、議論する会を設けて、その中で進めていきたい。 日本一健康文化都市 問　文化都市として、お茶の歴史と文化に関して積極的に取り組み「茶文化袋井」の知名度を上げてほしい。松下コレクションについてはどうか。 答　貴重なものだと認識している。浅羽支所に保管し、今後、松下氏の意向に配慮する中でコレクションをお譲りいただけるように進めていきたい。 ■廣岡 英一 議員 ものづくりの「知恵袋」であるためには 問　オール袋井の体制づくりが不可欠ではないか。 答　産学官連携推進協議会で技術開発や製品開発を支援している。昨年11月には「産学コラボネット」が設立された。 　今後は、産学連携や企業間連携を推進するコーディネーターの設置を検討し、組織化についても研究していきたい。 問　商品文化や企業文化は、市民やまちづくりへの相乗効果もあるため重視すべきではないか。 答　市内企業の情報発信は企業の認知度向上、本市の魅力づくりにも寄与するものと期待される。「ものづくりガイドブック」を作成・発信しているが、オンリーワンの技術や製品が重要であり、産学連携や企業間連携による研究・開発を積極的に推進したい。 景観行政の現状は 問　景観形成事業計画には、27年度を目標とする21の指標や景観形成事業が示されているが、達成度はどうか。 答　21の指標のうち、景観条例の制定や屋外広告物条例の制定など7項目については達成し、景観重要建造物の指定をはじめ、関係団体や個人との調整等を要する14項目は未達成になっている。 ■鈴木 弘睦 議員 旧山名コミュニティーハウス用地の活用 問　道路事業完了後の用地の利活用について伺う。 答　3000uの跡地に、街路整備事業に伴う地権者数名の移転が見込まれている。未利用地については、地域の皆さんの意見を参考に最善の利用方法を検討していきたい。 交通弱者への買い物支援 問　高齢者の見守りを兼ねた移動販売車「買い物カー」に対する支援について伺う。 答　県が市町を通じて行う補助事業に地域商業パワーアップ事業があり、その中に買い物弱者支援がある。しかし、諸条件により県の補助対象にならない場合もあるが、地域に必要であれば市単独でも助成を行っていきたい。 商業の振興施策は 問　愛野駅・袋井駅周辺などをはじめとする市内全域の商業開発について、市としての関わりを伺う。 答　愛野駅周辺は調査を行う予定であり、袋井駅周辺は地権者と事業者と話し合い早期実現を目指したい。第一三共（株）跡地は、工業より市民が楽しめる場所にするためには、用途の変更も検討していきたい。 ■戸塚 文彦 議員 宮城県岩沼市との姉妹都市提携の考えは 問　東日本大震災を機に防災交流都市協定を締結した岩沼市との交流が、活発に行われている。姉妹都市提携を検討すべきでは。 答　これまでの交流経過を踏まえ、来年秋の袋井宿開設四○○年記念事業を目途に友好都市提携に向けて取り組んでいきたい。 （仮称）袋井南認定こども園整備構想は 問　袋井南幼稚園・袋井南保育所・高南幼稚園は、3園ともに老朽化している。財政負担の軽減、保育環境の向上、運営の効率化のため3園統合による整備の考えは。 答　3園統合することで効果的な運営が図られることから、運営方法や認定こども園化も視野に入れ検討していきたい。 市内診療所を救護所としてはどうか 問　災害時、現実的に開設の立ち上がりが早く機能が発揮できる診療所を救護所とする検討をしてはどうか。 答　診療所は診療設備などで優位な反面、マンパワーや情報、スペース確保などの課題があることから、市内7カ所の公共施設を救護所とする現状の体制を継続していきたい。 議会報告会を開催しました 　市民に対してより開かれた議会であることを目指すとともに、市政及び議会活動に対する市民の理解を深めていただくことを目的として、3会場に分けて議会報告会を開催しました。 　参加者の皆様から当日いただいた御意見、御提言につきましては、11月市議会定例会の常任委員会で市当局に質問や確認をしました。今後の議会活動に活かしてまいります。 開催日時 会　　場 出席者数 11月6日（金） 午後7時から 月見の里学遊館 33人 11月7日（土） 午後1時30分から 浅羽東公民館 17人 11月8日（日） 午後7時から 市役所301会議室 23人 出席者からの意見や要望など ◎自主運行バスの見直しについて、中東遠総合医療センターの通院人数などのデータを把握した上で、ダイヤ等の見直しをしてほしい。また、増便はできないか。デマンド方式の方が良いのではないか。 ◎子ども・子育て支援策について、放課後児童クラブの運営には市が責任をもって対応してほしい。子どもの人数を把握し、施設や職員が余剰とならないよう対応してほしい。 ◎企業誘致と内陸フロンティアについて、市民が明るく暮らしていけるよう、企業誘致や雇用の創出をお願いしたい。 ※いただいた御意見や御要望の状況は、市議会ホームページに掲載いたします。 常任委員会レポート 平成27年度一般会計補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●平成27年度一般会計補正予算（第5号）_地方創生推進費_ Q　袋井商業高等学校5年制化推進事業として、有識者会議を立ち上げるが、具体的な活動内容と人数の予定は。 A　有識者会議では、県の有識者会議の委員などを招き、国や県の動向など、本事業の周辺環境を学ぶため、本年度は2回ほどの勉強会の開催を予定している。 　また、有識者会議のメンバーは近隣市町の関係者を含めると10名程度になるものと予測している。 ●平成27年度一般会計補正予算（第5号） 　_防災費_ Q　各公共施設で実施予定の天井落下防止ネットやガラス飛散防止フィルムの耐用年数はどれくらいか。 A　天井落下防止ネット、ガラス飛散防止フィルムともに耐用年数は15年を基準としている。 ※　今回の補正予算による工事で、市内の避難所に指定されている保育所、幼稚園、小・中学校、公民館等で天井落下、ガラス飛散防止対策が必要な施設については、完了となります。 ■民生文教委員会 ●平成27年度一般会計補正予算（第5号）_地域創生推進費_ Q　3Days worker's office構想策定事業において、生活困窮者の仕事を奪うことなく週3日間の仕事を供給することについて見通しはどうか。 A　市内企業には、フルタイムといった就業形態だけでなく、働く方が求める勤務時間を受け入れることに発想を転換していただく。それにより、採用人数を増やすこと、あるいはシフトの隙間を埋めていくことを促していきたい。生活困窮者の仕事を奪うことなく、埋もれているものを掘り起こし、新たな仕事を創出する視点で実施していきたい。 ●平成27年度一般会計補正予算（第5号）_地域創生推進費_ Q　アクティブ育児応援プログラム推進事業は、スポーツ推進委員が主体となって実施している親子スポーツ教室と趣旨が同じではないか。また、それらとのすみ分けをどのように考えているか。 A　親子スポーツ教室はスポーツ推進委員を中心に実施していただいている。今回の事業と運用面等で重なる部分がある場合は、実施していく中で検討していく。なお、企業におけるワークライフバランスへの取り組みを進める観点から、働いている親が子どもとスポーツを通して触れ合う機会を設けていくことを目的の一つとしているため、その意味ではすみ分けは出来ていると考える。 ■建設経済委員会 ●平成27年度一般会計補正予算（第5号）_債務負担行為補正 袋井市静岡モデル防潮堤整備事業_ Q　防潮堤整備事業のなかに豊沢開発の土砂の運搬費用を含めるという説明であったが、豊沢工業団地整備事業のなかに含めるという考え方もあるのではないか。 A　どちらの事業にどの費用を含めるかということについては、実際に土砂を購入する場合に比べて費用が安く抑えられることを踏まえ、土砂の積み込みまでは豊沢工業団地開発事業に、運搬費用は防潮堤整備事業に含めることとした。 ●平成27年度一般会計補正予算（第5号） _土地区画整理費_ Q　袋井駅南地区の民間開発について、3事業者による事前協議書が提出されて以降、本申請に進まず事業が滞っている。このような状況において、原田市長は一般質問の答弁のなかで、第一三共（株）跡地の利用について商業系の施設の誘致に期待感を示した。これを受けて、駅南に進出しようとしている3事業者が撤退してしまう心配はないか。 A　袋井市の将来の発展に貢献し、市民が幸福になるものを望んでいる。駅南に、市の玄関口、市の顔として商業系施設を整備するという市の方針に変更はない。駅南のまちづくりのなかで、袋井の顔として、にぎわいとうるおいのあるまちづくりが実現できるよう進めていきたいと考えている。 総合体育館整備事業特別委員会 ◆主な協議・報告事項は次のとおりです。 ◇9月29日（第4回） ・総合体育館整備に係る袋井市スポーツ協会との協議状況について ◇10月20日（第5回） ・実施方針（案）について ・要求水準書（素案）について ・第3次スポーツ推進計画について ・PFI事業合同勉強会の開催結果について ・袋井市スポーツ協会との協議結果について ◇11月6日（第6回）※委員のみ ・政策提言書（素案）について ◇11月16日（第7回）※委員のみ ・政策提言書（案）について ◇12月4日（第8回） ・（仮称）総合体育館整備事業に関する提言書に対する対応について ・（仮称）袋井市総合体育館整備・運営事業 　実施方針（最終案）について ・（仮称）袋井市総合体育館整備・運営事業 　 要求水準書（案）の最終案について ・特別委員会における今後の取組方針について ◆11月30日に（仮称）総合体育館整備事業に関する提言書を市長に提出しました。 　　これまで取り組んできたさまざまな議論や行政視察で得た成果を基に、重要な課題としている「袋井市スポーツ協会との関わりについて」「自由提案事業及び自由提案施設について」「地盤対策について」「駐車場の確保について」「周辺道路の整備について」「完成時期について」の6項目を基本提言として、また、1月8日公表する実施方針及び要求水準書（案）については個別提言として37項目を政策提言書として市長あてに提出しました。 袋井の顔づくり特別委員会 ◆袋井駅周辺のまちづくりについて、各事業の報告を受けました。主な協議・報告事項は次のとおりです。 ◇10月1日（第4回） ・駅南地区まちづくり事業について ・商店街の活性化事業について ◇10月19日（第5回） ・特別委員会あてに提出された願書の取り扱いについて ・建設経済委員会から申し送りを受けた袋井駅南地区まちづくり事業にかかる調査について ◇11月6日（第6回） ・歩いて楽しいまちづくり基本方針について ・自転車を活かしたまちづくりの指針について 2月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 2月 23日（火） 開会、議案の説明 3月 1日（火） 市政に対する一般質問 2日（水） 市政に対する一般質問 3日（木） 市政に対する一般質問 7日（月） 議案の審査（常任委員会） 8日（火） 議案の審査（常任委員会） 9日（水） 議案の審査（常任委員会） 10日（木） 議案の審査（常任委員会） 22日（火） 委員長報告_採決、閉会 　傍聴には、市役所5階の議会事務局で受付が必要となります。なお、本会議・委員会は進行により予定を変更する場合もありますので、あらかじめ議会事務局へお問い合わせください スマートフォンやタブレットでも本会議の中継・録画放送を視聴できます。 Yahoo!やGoogleなどの検索画面から「袋井市議会」で検索 ※ライブ中継は「会議名から選ぶ」でも視聴できます。 ※録画放送は会議開催日の4日後の午後から視聴できます。 ●　議員に御用のある方は、議会事務局（市役所5階）へ声をおかけください。 お詫び 　平成27年11月1日に発行しました本紙No53号3頁の平成26年度病院事業会計の決算報告のうち、資本的支出の執行率の記載に誤りがありました。訂正してお詫びいたします。 誤　55.7%　　　正　96.3% 編集後記 　昨年、袋井市議会基本条例が制定され、それに基づき第3回議会報告会を3会場で開催しました。また、11月定例会では代表質問を始めました。一歩ずつですが、議会改革が進められています。今年も委員一丸となって、皆様にわかりやすい議会だよりを作成しますので、よろしくお願いいたします。 ふくろい市議会だより　No.54 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成28年2月1日