袋井市議会だより　No.55 平成28年5月1日 訪ねてみたい公園シリーズ 浅羽記念公園 　浅羽記念公園は、袋井市出身の近藤健次氏からの寄付を基に、平成23年に浅羽会館跡地に整備されました。園内には、機関車のモニュメントや駅のオブジェなどが設置されています。 ■2月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■意見書 _9 ■常任委員会レポート・特別委員会報告_10 ●2月定例会の概要 ２月定例会 袋井市日本一健康文化都市条例を制定 　市議会は、２月定例会を２月23日から３月22日までの29日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成28年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、平成27年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、袋井市日本一健康文化都市条例の制定など、52議案と１件の報告、議員から提出された袋井市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正及び２件の意見書提出についての３議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　なお、市政に対する一般質問では、10人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　意見書の内容については9頁に掲載 　議案に対する議員の賛否については最終頁に掲載（賛否が分かれた議案のみ） 　平成28年度一般会計予算 　平成28年度の予算額は、327億800万円で、27年度当初予算と比較すると1.9％の増額となります。 主な新規事業 ●“子育て応援”子ども・子育て支援事業…6億8805万円 　預かり保育の全園実施、保育の受け入れ児童数の拡充、放課後児童クラブの充実、病児・病後児保育の新規実施 ●袋井幸浦の丘プロジェクト…5億3490万円 　浅羽海岸全域（5.35q）に標高12ｍの防潮堤を建設し、防潮堤整備に合わせ、浅羽海岸の自然環境を活かして交流の場・憩いの場を提供 ●“育ちの森”トータルサポート事業…1億3359万円 　子ども早期療育支援センター「はぐくみ」における並行一日教室及び重症心身障害児教室の新設、子ども支援室「ぬっく」におけるＭＩＭ（ひらがな読み習得のための指導方法）の推進、自閉症診断観察検査の導入 ●教育ＩＣＴ推進計画…9851万円 　電子黒板機能付きプロジェクター等を導入、ＩＣＴ支援員の配置、校務支援ソフトの機能拡充、デジタル教科書を全小学校に配備等 ●袋井宿開設四〇〇年記念事業…9740万円 　袋井宿開設四〇〇年記念祭の開催、メモリアル施設の整備、袋井宿場公園の改修等 ●シティプロモーション推進事業…8032万円 　ふるさと納税の拡充、ふくろい東京交流会の開催、市民ブロガーの育成・支援等 　平成28年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする７特別会計の予算総額は、178億5470万円で、前年度と比較すると0.1％の増額となっています。 　 　平成28年度企業会計予算 　水道事業会計予算は23億9400万円で、前年度と比較すると0.8％の増額、病院事業会計は14億5200万円で、前年度と比較すると25.4％の増額となっています。 　 　平成27年度一般会計補正予算（主なもの） 　今回の補正予算は、主に次の内容により、第6号補正では200万円の減額、第7号補正では8300万円を増額するものです。これにより補正後の予算総額は335億8000万円となりました。 〈第6号補正〉 ●低所得の高齢者向け臨時福祉給付金給付事業（繰越）…2億817万円 ●緊急地震・津波対策事業基金積立金（ふるさと防災寄付金）…6450万円 ●袋井駅南北自由通路新設事業…▲7384万円 〈第７号補正〉 ●地方創生加速化事業…8000万円 ●福祉総合電算システム改修業務委託料…300万円 　条　例（主なもの） ●袋井市日本一健康文化都市条例の制定について 　市民等と行政が連携・協働してまちづくりに取り組み、日本一健康文化都市を現実のものとするため、条例を定めました。この条例では、それぞれの役割と責務を明確にするとともに、まちづくりの手法などについて新たに規定しました。 　人　事（敬称略） ●人権擁護委員 　平成28年３月31日をもって任期満了となる3人の委員を新たに選任するため、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　前田　義博　（浅　羽）　再任 　谷川　智惠子（初　越）　再任 　名倉　哲良　（下新池）　新任 　その他 ●工事請負契約の締結について 　平成27年度袋井市静岡モデル防潮堤整備事業を推進するため、工事請負契約を締結するものです。防潮堤整備には、大量の盛土材が必要となることから、豊沢工業団地整備事業の開発発生土を利用して平成27年度から30年度にかけて工事を実施するものです。 第1工区 相手先渇i井組　契約金額（税込）2億3182万2000円 第2工区 相手先丸明建設梶@契約金額（税込）2億6460万円 第3工区 相手先潟}ルブンプロテクト　契約金額（税込）2億6784万円 第4工区 相手先蒲髢ﾘ工務店　契約金額（税込）3億0024万円 　議員発議 ●袋井市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について 　政務活動費の透明性をさらに高めるため、平成26年度以降の政務活動費の収支報告書とその添付書類（領収書等）について、情報公開請求の手続きを経ることなく、誰もが公開請求できるように改めるものです。 市制に対する一般質問 ■岡本 幹男 議員 火災時の初期消火の改善点は 問　消火栓と防火水槽の位置図の正確性を再確認し、地域に周知させる必要はないか。 答　平成28年度から市内の消火栓、防火水槽の位置を市の統合型ＧＩＳにおいて公表し、誰もが市のホームページ等から確認できるよう整備をしていきたい。 高齢者福祉の態勢整備は 問　地域包括支援センターは当初設置より10年を経過するため、利用者の利便性向上の観点から設置場所を見直す必要はないか。 答　袋井南部地域包括支援センターは、指摘のとおり担当地域のエリア外にあり、エリア内への移転に向けて運営主体の袋井市社会福祉協議会と協議中である。 袋井市創業支援事業の運用は 問　市の経済活性化のため、市内外から情報の活用など積極的に創業希望者や創業者を掘り起こす施策はあるか。 答　平成28年度は年２回の創業希望者掘り起こしセミナーを計画中である。このほか、ふくろい創業支援ネットワークでの支援、静岡県よろず支援拠点西部地区サテライトの相談窓口などを活用していきたい。 ■大庭 通嘉 議員 シティプロモーションの進め方は 問　有識者やコンサルタントから、シティプロモーション推進の効果的な手法の一つとして「袋井まつり・屋台の活用」が提案されているが、市の考えはどうか。 答　市内にある136台の屋台は、市を代表する財産であり、シティプロモーションに活用できると認識している。 問　ＪＲ袋井駅前の新観光案内所が３月19日にオープンするが、シティプロモーションの視点からも有効活用すべきではないか。 答　イベント・観光情報の発信や、特産品展示、土産物販売など、市の魅力を発信していきたい。 放課後児童クラブの整備を 問　法改正により6年生までの児童を受け入れることになっている。入所希望も多く、計画を前倒しすべきでは。 答　浅羽南小、笠原小、高南小、袋井南小、袋井北小は平成28年度に新築または増築し、定員計画を前倒しする。袋井西小、袋井東小については、平成31年度までに整備できるよう調整したい。 ■沼上 賢次 議員 新たな10 年に向け行革が必要 問　新しく門出を祝す市のオリジナル「婚姻届」、「二人の記念用婚姻届」の作成を。 答　幸せな結婚に華を添え、　市の魅力を十分に感じることができる「オリジナルの婚姻届」と同様、市独自にデザインした「ふたりの記念用婚姻届」の実施に向け検討したい。 問　地域振興のＰＲや地域への関心、愛着へつながるご当地ナンバーの導入ができないか。 答　地域の様々なキャラクターや資源の魅力を表現したご当地ナンバーは、自分たちのまちのイメージや誇りをかき立てるツールとして、市の個性と魅力をアピールする動く広告塔である。誰もが愛着を持ち、市の情報発信につながるナンバープレートの作成・導入に向け検討したい。 図書館利用の促進を 問　読書に楽しく取り組め、意欲を高める読書通帳の導入はどうか。 答　児童生徒は「読書ノート」「読書カード」を独自に作成し、本の題名や著者名、感想などを記録して、読書活動に積極的に取り組んでいる。今後も読書活動を記録に残すカードの利用を呼びかけ、読書活動の推進を図りたい。 ■鈴木 弘睦 議員 袋井版地方創生への取り組み 問　ふるさと納税者に対し、ふるさと住民票等の制度導入を検討しては。 答　シティプロモーションの観点から色々な方法を考えるべきであるため、制度導入についても費用対効果を考え検討していきたい。 問　国際的なイベントを控え市民の英語力向上について、どのような事業展開を考えているのか。 答　国際化の一歩を踏み出すため、平成28年度から一般財団法人自治体国際化協会のジェットプログラムから国際交流員として２人の外国人職員の派遣を要望している。職員として市民との交流、インバウンド観光への対応として情報発信など、国際化に向けたサポート業務を担ってもらいたい。 改正公職選挙法への対応 問　子ども連れでの投票所入場が可能になる見通しだが、環境整備や広報活動をどのように行っていくのか。 答　子どもたちが投票の様子を見ることは、主権者教育の機会として有効であるため、広く認識していただくために広報ふくろいや市ホームページを活用して、選挙時以外での周知にも努めたい。 ■高橋 美博 議員 介護保険制度改正への市の対応は 問　医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの５つのサービスを切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築は進んでいるか。 答　総合健康センターを拠点に、保健・医療・介護・福祉の各分野が連携を図りながら、必要なサービスを総合的に提供する地域包括ケアシステム構築を進めている。 問　制度改正により、予防訪問介護・予防通所介護サービスが、平成29年度から市の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行する。新たな担い手の育成は進んでいるか。 答　総合事業への移行に向け新たな担い手の育成は徐々に進むものと考える。事業の推進には多くの担い手が必要であり引き続き育成に努める。 問　ＮＰＯや住民ボランティアなど新たな担い手による多様なサービスを準備して、万全の体制でスタートするとしているが、新たに立ち上げるサービスはどのようなものか。 答　市内各地域に広がりつつある居場所や介護予防体操のような、生活支援・介護予防サービスにつながる新たなサービスの掘り起こしに努めていきたい。 ■廣岡 英一 議員 浅羽海岸の保全と活用策は 問　合併時の海浜公園等整備事業は先送りされてきた。静岡モデル防潮堤整備事業利活用基本計画がまとめられた今、これを代替としたらどうか。 答　議員ご質問のとおり、新市建設計画の海浜公園等整備事業になり得ると考え、地元の皆様とも話し合いを進めたい。 問　サンドバイパス事業の効果予測が明確でないまま、海岸侵食は進んでいる。市はこの状況をどう考えているか。 答　サンドバイパスの本格運用により、海岸侵食の有効な対策になると認識している。 3月9日にはサンドバイパスシステム検証委員会で、システムの最適な運用方法を定めると聞いている。 問　ふれあい福田漁港建設促進協議会で協議された「福田漁港ゾーニング計画」の推進にあたり、磐田市との連携、迂回路の取り組みはどうか。 答　昨年6月に設立された「磐田市海辺の交流館運営協議会」への参画、8月の連携協定締結など、賑わいの創出に向け連携している。福田漁港への迂回路は、磐田市から示された計画の具体化に向け、必要な調査を行っていきたい。 ■寺井紗知子 議員 生活困窮者の支援にフードバンク活用を 問　食べ物に困っている潜在的な方たちへの支援方法は。 答　社会福祉協議会とともに仕組みをＰＲし、福祉関係者の協力を求めたり、滞納整理の際に情報提供したりしていきたい。子どもに対しては、学校とともに生活の状況を確認してしっかり支援したい。 ペットと同行避難のマニュアル作成は 問　環境省は、災害時にペットは飼い主と一緒に避難させる事を原則として、自治体にその態勢整備を促しているが。 答　平成28年度から避難所運営マニュアルを策定し、飼い主を対象とした災害時の飼育管理講習会の開催や、実践的な訓練なども検討したい。 養液栽培による温室メロンの展望は 問　コンピューター管理による養液栽培は、時代の成長産業として期待が持てるのでは。 答　生産農家の維持や新規就農者の参入、規模拡大などに寄与する可能性は高い。栽培履歴がコンピューター管理により一層鮮明になり、国際的な販売でも有利と考えられメロン産地として期待している。 ■伊藤 謙一 議員 積極的なシティプロモーション施策を 問　市は平成28年度予算で本来の広報費用以外に約8000万円の予算を計上し、更なるシティプロモーション施策で本市の情報を市内外に発信する予定だが、その目的は。 答　今後、積極的なシティプロモーション施策を用いて市民には本市の魅力を再認識していただきたい。 　また、情報発信することによって袋井市の認知度やイメージを向上させ、定住人口、交流人口の増加を促していきたい。 　今後の取り組みとして、本市のホームページやブログ、地域情報サイト「はまぞう」などの広報媒体を駆使し、民間から寄せられるイベントあるいは観光、グルメなどの多様な情報を積極的に発信し、市の認知度獲得につなげていきたい。 問　ふくろい未来大使として、各界で活躍する本市と関連性の深い著名人12人が決定した。今後、どのような形で彼らを市民に紹介し、どのようにシティプロモーションと関係性を持っていただくか。 答　未来大使の皆様には市をＰＲしていただき、今後、市の行事への協力をお願いしたい。直近では、東海道袋井宿開設四〇〇年記念祭に出演していただくよう調整をしている。 ■戸塚 文彦 議員 補助事業の見直しは 問　補助費等にかかる経常収支比率が類似団体に比べて高い。平成28年度目標は2000万円である。算出根拠は。 答　前回、平成25年度の見直し時の効果額を最低限の目標に定めたが、財政の健全化に向けてさらなる削減も必要と考えている。 静岡理工科大学との連携強化は 問　大学の地域貢献や産学官の連携強化が求められている。その取り組み策は。 答　「お理工塾」や「地域学講座」等を事業化している。今後、ラクビーワールドカップ等を見据えた、市民の英語力向上に向けた取り組み等、地域課題の解決や地域活動を支援していきたい。 日本版ＣＣＲＣの推進を 問　高齢者と若者など多世代が同じタウンに共存するコミュニティー（CCRC）が、地方創生の切り札と期待されているが、研究を提言する。 答　日本版ＣＣＲＣの推進については、引き続き国等の動向を注視しつつ、研究していきたい。 ■田中 克周 議員 求められるトイレ環境の整備 問　市役所本館1階のトイレは洋式が1基しかなく不便である。経年劣化も進みリニューアルの時期ではないか。 答　現状、女性用、男性用とも洋式1基、和式が2基設置されている。既に30年経過し、設備更新の必要もあるため、市民の要望等を踏まえ、洋式トイレに変更していきたい。 問　震災時の簡易トイレからの汚物について、その処理のルール化及び市の指導はどうなっているか。 答　市が本来の可燃ごみとは区別して収集し、焼却処分する。収集場所はブルーシート等で覆い、衛生面に配慮して管理する。平成28年度に災害廃棄物処理計画を策定し、汚物の取り扱いについて課題や市の考え方を整理し、必要な対策を定めていきたい。 ふるさと納税の積極的な推進を 問　焼津市では約34億円のふるさと納税が寄せられた。税外収入を稼ぐ手段として、積極的に推進すべきでは。 答　平成27年度のふるさと納税額は約2600万円。新年度から返礼品を充実させ、専用サイトからの申し込みとクレジット納付制度の導入により寄付額の増加を図りたい。 意 見 書（要 旨） ■精神障害者の交通運賃割引に関する意見書 　障害者に対する交通運賃割引は、身体障害者については旧国鉄時代の昭和25年から、身体内部障害者は平成2年から、知的障害者は平成3年から実施されてきており、運賃割引を実施している交通機関等事業種は多岐にわたっている。 　しかし、精神障害者については、平成10、11年当時、大規模な署名運動を実施したが割引は実現せず、精神障害者を除外するという差別の体制は基本的に変わっていない。 一方、平成26年2月に政府が批准した国際法・障害者権利条約では、第4条で「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置をとること」と謳っており、交通機関事業者が運賃の障害者割引制度から精神障害者だけを排除することは正当化することができない。 　したがって、身体障害者及び知的障害者と同様に精神障害者にも交通運賃割引が速やかに実現できるよう、万全の施策を講じるべきであると考える。 ■災害ボランティア活動への割引制度を求める意見書 　近年、我が国においては、東日本大震災や土砂、豪雨災害など大規模災害の発生が相次いでおり、その中で、全国から駆け付けた災害ボランティアが家屋の清掃や瓦れきの処理などの支援活動に発災直後から大きな役割を果たしてきた。 　一方、内閣府の調査によれば、災害ボランティアへの参加に当たって交通費や宿泊費等の資金的な余裕がないことが、支援活動の開始に際しての大きな障害であるとされている。 　これまで民間企業が独自の割引制度を実施したり、地方自治体がボランティアバスの運行を支援したりする事例はあるものの、まずは、災害ボランティアの交通費や宿泊費など旅費負担の軽減に向け、社会的に経費の援助を図る必要がある。 　よって国においては、地震や豪雨などによる大規模災害発生時に被災地に赴く災害ボランティアに対して、交通費や宿泊費、ボランティア保険を割り引く制度を速やかに創設するよう強く要望する。 以上、衆参両議院議長、内閣総理大臣ほか担当大臣あてに提出しました。 これまでに袋井市議会が国等へ提出した意見書事例(平成26_27年度) 平成26年6月　労働者保護ルールの見直しに関する意見書 平成26年6月　「手話言語法」制定を求める意見書 平成26年9月　地震財特法の延長に関する意見書 平成26年9月　「農協・農業委員会等に関する改革」に関する意見書 平成27年6月　看護職員の勤務環境の改善を求める意見書 意見書とは? 　地方公共団体の公益に関する重要なものについて、議会が意思を表明するため、地方自治法第99条の規定により国会や国、県などに提出する文書です。 常任委員会レポート 平成27年度一般会計・特別会計の補正予算、平成28年度一般会計・特別会計・企業会計の各予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●平成28年度一般会計予算〜情報管理費〜 Q　「フィックスマイストリート」は道路の補修・管理状況などについて、情報器機を用いて市民と行政間で情報連絡を行うとのことである。市民からの情報に対し市職員はどのように対応するのか。 A　返礼品目当ての納税も目立ってきていることから、制度の転換期ではないかと考えている。企業においてもこの制度を活用する動きもあることから、今年の秋ぐらいから来年度に向けての戦略的な取り組みを検討していきたいと考えている。 ●平成28年度一般会計予算〜防災費〜 Q　災害時情報収集器機として、ドローンを購入予定だが、何機購入するのか。また、具体的な活用方法はどのようになっているのか。 A　ドローンは１台を購入する予定である。また、活用方法は、災害発生時における上空からの被害状況の把握、平時には、命山や防潮堤の進捗状況などの空撮、イベント時の活用、さらには、ドローンの利活用について研究を進めている静岡理工科大学や防災協定を締結している県測量協会、アマチュア無線協会などと連携し、より効果的な活用方法を検討していく。 ■民生文教委員会 ●平成28年度一般会計予算〜地域医療推進費〜 Q　新たに開院するふくろいマタニティクリニックと新たな医師の確保により産科を再開する笠原産婦人科に対する補助金を計上しており、分娩の取り扱う医療機関が中東遠総合医療センターを合わせると３カ所になる。今後のニーズに十分応えられるか。 A　１年間の出産数は約1,000人であり、市内における産婦人科の開院や再開により、市内での分娩を希望する方への需要にも応えていくとともに、多胎分娩などについては中東遠総合医療センターで分娩するなど、医療のすみ分けもしっかりできてくると考える。 ●国民健康保険税条例の一部改正について Q　条例の一部改正に伴い、仮算定方式を廃止することで第１期の納期が７月に変更されるが、財源に支障は生じないか。また、７月の納期までどう対応していくのか。 A　今回の改正による７月までの資金繰りについては、前年度繰越金や一般会計繰入金、保険給付等支払準備基金の取り崩し等で対応していきたい。なお、平成27年７月末現在における収支状況により、財源は賄えると判断し今回の改正に踏み切ったものである。 ■建設経済委員会 ●平成27年度墓地事業会計補正予算（第１号） Q　子どもが独身、あるいは配偶者がいないなど、将来に不安を感じる人から納骨堂の需要が見込まれる。計画では、納骨堂の整備は終盤であったが、整備の順序の変更を検討しているか。 A　袋井市営墓地公園整備基本設計において、みつかわ夢の丘墓園の納骨堂の建設については計画箇所が盛土のため地盤の安定などを勘案し、平成30年度に実施する予定である。 ●平成28年度一般会計予算〜じん芥処理費〜 Q　革製品・その他プラスチック・スポンジ等は、これまでは月２回の資源・埋立ごみの日に回収していた。平成28年４月から週２回の燃やせるごみとして回収するように変更したのはなぜか。 A　革製品・その他プラスチック等のごみも、燃やせるごみと同様に回収後は中遠クリーンセンターにて焼却処分をしている。革製品・その他プラスチック等のごみについては、これまで月２回の資源ごみの回収日まで各家庭にて保管していた。 今回の変更は、革製品・その他プラスチック等のごみを、月２回の資源ごみの回収に加えて、週２回の燃やせるごみと一緒に回収することにより、市民の利便性を向上させるためである。 総合体育館整備事業特別委員会 ◆主な内容は次のとおりです。なお、特別委員会の設置目的を達成するため、２回にわたり委員間でＰＦＩ導入の可否に向けて検証を行いました。 ◇２月８日(第９回) 　〈協議事項〉 ＰＦＩ導入の可否に向けての検証について（委員のみ） ◇３月４日(第10回) 　〈報告事項〉 ア　実施方針及び要求水準書（案）に関する質問・意見に対する回答について イ　周辺道路整備計画（案）について 　〈協議事項〉 ア　施設規模及び概算事業費の考え方について イ　施設利用料金の設定について ウ　「第３次袋井市スポーツ推進計画」施策体系図における取り組みについて エ　袋井市スポーツ協会の現状と想定される課題について 　〈委員間討議〉 　ＰＦＩ導入の可否に向けての検証について 袋井の顔づくり特別委員会 　◆袋井駅周辺のまちづくりについて、各事業の報告を受けました。主な内容は次のとおりです。 ◇12月22日(第７回) 〈報告事項〉 ア　新幹線南側の土地利用について イ　袋井駅南地区の治水対策について ウ　袋井駅南地区まちづくり事業にかかる調査について ◇１月８日(第８回)　 〈報告事項〉 　袋井駅周辺におけるコンパクトシティの概念について 〈委員間討議〉 　袋井駅南地区まちづくり事業にかかる調査について ◇２月８日(第９回) 〈報告事項〉 　歩いて楽しいまちづくりの基本方針(案)について ◇３月14日(第10回) 〈委員間討議〉　 ア　袋井駅南地区まちづくり事業にかかる調査報告書ついて イ　政策提言に向けた課題の整理について ◇３月30日(第11回) 〈委員間討議〉　 　政策提言書の内容について 5月臨時会・6月定例会のお知らせ 【場 所】市役所５階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】＜５月臨時会＞ ５月13日（金）常任委員選任等 ＜６月定例会＞ ６月 ６日（月）開会、議案の説明 14日（火）市政に対する一般質問 15日（水）市政に対する一般質問 16日（木）市政に対する一般質問 20日（月）議案の審査（常任委員会） 21日（火）議案の審査（常任委員会） 30日（木）委員長報告〜採決、閉会 あなたも本会議・委員会を傍聴してみませんか。 　傍聴には、市役所５階の議会事務局で受付が必要となります。なお、本会議・委員会は進行により予定を変更する場合もありますので、あらかじめ議会事務局へお問い合わせください。 　また、足の不自由な方や妊婦の方などは、段差解消機を利用し議場の傍聴席へ入れます。 利用を御希望の方は議会事務局へ声をおかけください。 討論（主なもの）　平成28年度袋井市一般会計予算に対して 反対　高橋美博議員（無会派） 　ふくろい東京交流会は、平成27年度で５回を数えるが、それに見合う成果があったのか疑問であるとともに、公費での飲食を伴う催しは中止するべきである。また、地方創生推進の3Days Worker’s Office構想推進は実現性に乏しく、全額委託料という丸投げであり地域経済の活性化にはつながらない。さらに、工業立地奨励金は、一部企業に多額の補助金を交付するのではなく、地元産業の育成・創業支援にこそ力を入れるべきである。以上のことから反対する。 賛成　鈴木弘睦議員（自民改革クラブ） 　ふくろい東京交流会により市と首都圏をつなぐ人的ネットワークが構築され、人材育成や産業振興など様々な事業へとつながりを見せており、事業継続には意義がある。また、3Days Worker’s Office構想は、シルバー人材センターやハローワークを補完する仕組みを構築するもので、健康長寿と安定した生活を支えるまちづくりを実現させる一億総活躍社会のモデル事業である。加えて、企業への補助金は、企業が立地先を検討する上で有効なインセンティブとして機能していることが明らかであり、自治体間競争を勝ち抜くためには必要である。以上のことから賛成する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成 ×：反対 △：棄権 ー：欠席または除斥 <議長（木清隆）は、採決に参加しません。> 賛否が分かれた議案 戸塚　哲夫 岡本　幹男 大石　重樹 伊藤　謙一 沼上　賢次 田中　克周 寺田　　守 山田　貴子 兼子　春治 鈴木　弘睦 高木　清隆 高橋　美博 村松　　尚 廣岡　英一 大場　正昭 戸塚　文彦 秋田　　稔 永田　勝美 大庭　通嘉 寺井紗知子 平成28年度袋井市一般会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 平成28年度袋井市国民健康保険特別会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 平成28年度袋井市水道事業会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 袋井市日本一健康文化都市条例の制定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 編集後記 　　２月定例会では、新年度の施政方針が示され、そのキーワードは「子育て」「定住」「市民力」です。少子高齢化と人口減少の厳しい環境の中、着実な市政運営が求められます。誰もが幸せを実感できるまちを目指し、これまでと同様、議会一丸となって取り組んでまいります。 ふくろい市議会だより　No.55 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成28年5月1日