袋井市議会だより　No.58 平成28年11月1日 CONTENTS 9月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…12 市の自慢 ギネス世界記録達成 ２０１９年にエコパスタジアムで開催されるラグビーワールドカップを盛り上げるため、袋井青年会議所が企画した「ラグビーフェスタ」でスクラム最多人数のギネス世界記録に挑戦。１５６５人が参加し、ギネス世界記録に認定されました。 9月定例会 一般会計など11件の決算はすべて認定 　　市議会は、9月定例会を9月5日から30日までの26日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成28年度一般会計補正予算をはじめ、平成27年度一般・特別・企業各会計決算認定、袋井市防災広場条例の制定など17議案と2件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・認定しました。 　なお、市政に対する一般質問では、14人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成28年度一般会計補正予算 今回の補正予算は、主に次に揚げる事業のために、5億9200万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は 335億6620万円となりました。 ●産地パワーアップ事業費補助金…1億179万円 ●国本地区使用済廃家電収集・運搬・処理事業…6325万円 ●地方創生推進事業（3事業）…5000万円 ●工業立地奨励補助金（新設3社分）…4207万円 条例 ●袋井市防災広場条例の制定について 　豊沢地内に整備を進めてきた「豊沢の丘防災広場」の完成に伴い、設置や管理に関する条例を定めました。 　災害時には、臨時防災ヘリポートや自衛隊等の活動拠点とし、日常的には、市民の憩いの場として活用します。 討論（主なもの） 平成27年度袋井市一般会計決算認定に対して ●反対　高橋美博議員（無会派） 　マイナンバー制度はトラブルが相次いで、仕組みの矛盾が浮き彫りになっており、国民の国家管理と監視強化につながる制度は廃止すべきと考える。また、袋井商業高等学校5年制化の推進は、周辺自治体・商工団体の理解を得られておらず、必要性や内容も不明確であることに加え、県立学校の設置責任者は県であり、実現は相当困難であると考える。さらに、3days worker's office構想は、調査結果は利用の意向はあるというものの、その実現性は乏しく、課題も山積し、市が取り組む必要性があるのか疑問である。以上のことから反対する。 ●賛成　戸塚哲夫議員（新生ふくろい） 　マイナンバー制度は適正に活用することにより、公平・公正な社会の実現や、市民の利便性の向上等を可能にするものである。また、袋井商業高等学校5年制化は、地域内において専門性の高い高等教育を受けられる環境を整備することは重要なテーマであると考える。加えて、3days worker's office構想は、全国に先駆けた地方版「一億総活躍社会」のモデル的な事業であり、基礎調査で得た情報は、今後の政策立案をはじめ、構想の方向性や具体的な仕組み作りを検討する上で有効なものと考える。以上のことから賛成する。 平成27年度各会計別決算状況 【一般会計】予算額340億591万円 収入済額 337億8,047万円 執行率（予算対比） 99.3% ■歳入 固定資産税・都市計画税 76億8,505万円 市民税 60億8,977万円 その他の市税 8億3,123万円 国県支出金 63億4,310万円 市債 31億1,580万円 地方交付税 30億78万円 地方消費税交付金 17億1,065万円 その他 50億410万円 支出済額 325億 805万円 執行率（予算対比） 95.6% ■歳出 民生費 85億6,995万円 衛生費 53億1,940万円 土木費 41億3,576万円 教育費 41億7,772万円 公債費 37億1,227万円 総務費 28億615万円 消防費 22億3,261万円 商工費 6億2,631万円 農林水産業費 6億116万円 議会費 2億4,512万円 労働費 7,106万円 災害復旧費 1,053万円 ※公債費…市が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額 【特別会計】特定の事業に使われる予算で、国民健康保険など8会計あります。 会計名 予算額 歳入決算額 歳入 執行率 歳出決算額 歳出 執行率 土地取得 469万円 469万円 99.9％ 469万円 99.9％ 国民健康保険 97億8,400万円 99億0,122万円 101.2％ 95億3,692万円 97.5％ 後期高齢者医療 6億0,900万円 6億0,821万円 99.9％ 6億0,450万円 99.3％ 介護保険 55億8,430万円 53億4,398万円 95.7％ 52億2,020万円 93.5％ 公共下水道事業 19億6,400万円 19億7,765万円 100.7％ 19億1,865万円 97.7％ 農業集落排水事業 1,630万円 1,755万円 107.7％ 1,557万円 95.5％ 駐車場事業 6,117万円 5,933万円 97.0％ 5,768万円 94.3％ 墓地事業 1億6,000万円 1億6,488万円 103.1％ 1億5,470万円 96.7％ 【企業会計】公共の福祉を目的に経営する独立採算の会計です。 会計名 予算額 決算額 執行率 水道事業 収益的収支 事業収益 17億6,500万円 17億0,553万円 96.6％ 事業費用 15億8,979万円 15億5,903万円 98.1％ 資本的収支 資本的収入 3億4,000万円 3億0,880万円 90.8％ 資本的支出 7億8,288万円 7億6,326万円 97.5％ 病院事業 収益的収支 事業収益 10億5,800万円 10億2,631万円 97.0％ 事業費用 10億5,800万円 10億0,394万円 94.9％ 資本的収支 資本的収入 1億0,000万円 9,100万円 91.0％ 資本的支出 1億0,000万円 9,994万円 99.9％ ※金額と割合は、それぞれ1万円未満と小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。 ■伊藤 謙一 議員 選挙に関して 問 期日前投票は投票率改善に大きく貢献している。しかし、本市での期日前投票所は市役所本庁と浅羽支所に限られており、期日前投票所を増やす希望が多い。また、投票所までの距離が遠い住民からは、より近い投票所の開設を望む声がある。設置を提案し、費用対効果の研究を望むがいかがか。 答 現在の期日前投票所2カ所には、二重投票防止のための専用回線があるが、新たに投票所を設ける場合、その回線整備のほか、今以上の人員の配置が必要になる。立会人に関しても、自治会連合会長の皆様などに御協力いただき、期日前投票所と市内の投票所において現在の数が維持できている。以上から期日前投票所は現状維持を、投票所に関しては住民の皆様と協議の上、今後、増設や統合を考えていきたい。 オープンデータに関して 問 現在176項目の行政データがホームページ上で公開されているが、今後の情報公開に関して伺う。 答 平成32年度までに500件の情報公開を考えている。今後、市独自のオープンデータサイトを構築し、データの利用状況を正確に把握することで、住民や企業の行政情報のニーズをつかみ、より利用価値の高いデータの公開を考えていきたい。 ■沼上 賢次 議員 「振り込め詐欺」から高齢者を守る対策を 問 高齢者を狙った本市での「振り込め詐欺」の発生状況は。 答 発生状況は、平成26年は1件で135万円、27年は4件で1499万円、28年8月までは8件で1088万円であり、被害の内容は、オレオレ詐欺が主なものである。 問 高齢者を狙った詐欺を未然に防止する不審電話拒否装置の導入ができないか。 答 この機器の導入により、電話による悪質な勧誘等も防げることとなり、被害の未然防止につながる有効な事業であると考える。来年度、「消費者行政強化促進事業費補助金」を活用し、着信拒否機器導入事業を実施していきたい。 ゲリラ豪雨時の冠水事故防止強化を 問 冠水時、地下道の導入を強制的に防ぐ「道路交通用エアー遮断機」を設置できないか。 答 ゲリラ豪雨の発生により、予測しにくい急激な増水が懸念されることから、先進事例を調査した中で、「交通道路用エアー遮断機」の設置については研究していきたい。 ■高橋 美博 議員 市民共同発電所設置に向け支援を 問 全国各地で市民共同発電所が盛んに設置されている。袋井市も運動を進める市民団体と協働を進め、設置に向け支援する考えはないか。 答 市民共同発電所は、市民の環境意識の向上につながると考えるため、必要な情報提供や普及啓発など側面的な支援をしていきたい。 問 具体的に事業を進めるには行政や専門家のバックアップが必要となる。市内関係者を集めた協議会の設置を提案するがどうか。 答 現在、金融機関や静岡県環境資源協会など太陽光発電事業に対する協定を結んでいる。新たな協議会を設置するのではなく、これらの機関と一層連携を図ることにより、太陽光発電の推進に努めていく。 公共施設屋上の貸与屋根貸しの考えは 問 市の取り組みの総括と今後の対応はどうか。 答 袋井北小学校屋上の屋根貸しは、今年度中に設置の予定である。新たな屋根貸しについては、新たな施設の整備や施設の大規模改修と合わせ、必要面積が確保される場合には、随時、事業者と施設管理者との調整をしていきたい。 ■岡本 幹男 議員 防潮堤工事盛土工の見通しは 問 袋井市静岡モデル防潮堤整備事業の第一工区から第四工区まで、約3.5qの盛土に必要とされる豊沢工業団地からの搬出土60万_は確保できる見通しか。 答 豊沢工業団地整備事業に伴う発生土は、盛土分や表層土などの残土処理分を除き、当初計画どおり60万_以上の搬出は確保できる見通しである。 小笠山山麓開発事業の進展は 問 平成28年度予定の道路測量調査業務、農振農用地区域の除外協議や、進出企業の確保は進捗しているか。 答 用地測量、除外協議は計画に沿い進捗している。企業誘致には苦戦しているが、競争力ある工業団地としたい。 サイクリングコースの整備を 問 袋井市内のサイクリングに適した道をサイクリングコースとして情報提供するためのマップ作成ができないか。 答 安全なルート確認をし、市内の地域資源を活かした魅力あるコースをはじめ、さらには広域での設定など、様々な視点から研究を進め、サイクリングコースマップの策定に向けて取り組みたい。 ■戸塚 哲夫 議員 洪水タイムラインの普及を 問 計画策定において特に留意した点は何か。 答 防災関係機関が抱える課題について意見交換を行い、それぞれのマニュアルの整合性の確認、修正を行い、実効性の高い計画を目指した。また、情報の発表及び行動の主体が誰かを明確にし、市民の安全確保のため、早めに避難所を開設することなどに留意した。 外来生物の対策は 問 生態系を守るため計画的な駆除が必要では。 答 駆除効果が見込まれるため池や貯水池などにおいて、ミドリガメの駆除を予定している。河川及び水田の実態調査を実施し、個体数の増減を把握し、効果的な駆除方法について検討していきたい。 ふるさと納税の取り組みは 問 企業版ふるさと納税制度が創設されたが検討状況は。 答 本制度は、国から地域再生計画の認定を受ける必要がある。認定に向けて国と協議をしてきた。平成31年度まで、年3回の申請時期がある。創生会議ふくろい部会、首都圏部会のメンバー、あるいは、議員からの意見を参考に積極的に取り組んでいきたい。 ■山田 貴子 議員 ふるさと納税 問 今年度、返礼品の品目を増やしたが、目標額の1億円を達成できるか。 答 5品目から、57品目と拡充に努め、袋井の魅力をお届けできるようになったことをはじめ、ふるさとチョイスのホームページを活用したり、クレジットカード決済を導入した。例年11月から12月にかけて納税額が伸びる傾向にあるため、目標額は達成できると考えている。 高齢化社会に向け 問 「在宅みとり」についてどのように考えているか。 答 在宅医療・介護多職種連携推進会議を立ち上げ、課題解決のための協議を行い、専門職を対象として研修に取り組み、在宅医療の体制づくりを推進していきたい。 子どもの健康 問 排せつ教育は、どのように取り組んでいるか。 答 小学校では、排せつに関する内容を含め、規則正しい生活や、野菜や食物繊維が多く含まれたものを食べ、十分な水分補給等を指導している。トイレの洋式化を鋭意進め、排せつは健康維持に必要であることを認識させ、我慢しないように指導していきたい。 ■大庭 通嘉 議員 教育行政の今後の進め方は 問 国が進めている小中一貫教育を、本市ではどのように導入していくか。 答 今年度中に袋井市小中一貫教育基本方針を策定し、導入時期や学校施設のあり方を整理する。来年1月末、議会に基本方針案を示しご意見をいただく予定でいる。新教育課程の完全実施に合わせて平成32年度の導入を目指したい。 問 参加率や実施内容など課題が指摘されている地区懇談会の開催について今後どのように進めていくか。 答 本市では20年以上に渡って行われてきているが、保護者世代の参加者の減少や、内容のマンネリ化など運営方法に改善の余地があることを認識している。今後、青少年健全育成推進委員の意見を聞くなど、地区懇談会のあり方を検討していきたい。 合併処理浄化槽の維持管理費の引き下げを 問 下水道と合併浄化槽の設置にあたり公平な制度設計を検討されたい。 答 建築延面積130uを基準に人槽が決まる現在の浄化槽の制度改善を県に要望する。また、下水道と合併浄化槽の公平性が保てるよう、維持管理費の新たな助成や業者との協議など、平成29年秋までに方針を決定していきたい。 ■寺田 　守 議員 ウオーキングコースの交通安全対策 問 市は健康のためウオーキングを推奨し、27のコースを紹介している。このコースで幹線道路を横断中、重大な交通事故が発生しており、安全対策について伺う。 答 コース上に横断歩道のない場所のうち、危険が想定される箇所については再点検をしていく。横断歩道の設置基準に当てはまらない場所については、注意喚起の表示等を行っていきたい。 久野城址南遊水池の整備は 問 遊水池の景観整備、周辺道路の拡幅・改修は進んでいるか。 答 県からは水深を深くするなどの対策を検討すると聞いている。関係する道路についても景観に配慮し、地域とも協議していきたい。 市民体育館の跡地利用構想 問 総合体育館の新設に伴い、現市民体育館の跡地利用構想はどうか。地元の意見は聞いているか。 答 公共用地利活用検討委員会において総合的に検討し、取り壊し後には直ちに跡地の利活用ができるよう検討していきたい。 ■兼子 春治 議員 国本廃家電問題の対策は 問 この問題の反省点と再発防止策は。 答 業者に対し再三指導したが、法的強制力がなく指導に応じなかった。措置命令を発出して撤去作業を行ったが完全撤去に至らず、行政代執行の費用を予算計上した。再発防止策として強制力を持った条例の改正を考えている。 道の駅を設置するべきでは 問 農の6次産業化と市の活性化を図るため道の駅を造るべきである。また日本一の道の駅とするため松下コレクションの展示施設を併設すべき。 答 国道1号線沿いをエリアとし、20q圏内の人口・交通量・近隣道の駅の経営状況等道の駅可能性調査を実施中である。 設置については、採算性等について調査の結果をふまえ慎重に検討していきたい。 人口減少社会への対応は 問 10万都市を目指すため土地区画整理事業と企業誘致を積極的に進めるべき。企業誘致では企業立地可能性調査を実施し情報発信すべきでは。 答 人口増加のために土地区画整理事業は有効な手法で、定住促進に向け今後も検討したい。企業誘致は企業立地調査を実施中で、企業立地に向けた土地利用構想案を整理していきたい。 ■田中 克周 議員 快適な市役所窓口サービスの提供を 問 窓口カウンターにプライバシーを保護する仕切り板を設置すべきではないか。 答 市民課では、モニター画面に覗き見防止フィルムを貼るとともに、プラスチック製の仕切り板を設置し、プライバシーに配慮している。その他の個人情報を取り扱う部署についても検討していきたい。 問 1階に授乳やおむつ替えのスペース、キッズスペースが必要と考えるがどうか。 答 安心して授乳やおむつ替えをするためには、専用の個室が必要となり、大規模改修をしなければならない。また、子供が遊べるスペースの余裕はなく、設置は困難である。今後、庁内のレイアウト変更をする際などに、スペースの確保を検討していきたい。 障害者差別解消法に対する市の取り組みは 問 先の参議院選挙において、障害者への差別解消のための取り組みはどうであったか。 答 広報用音声テープの配布、投票所での投票順路の設定、段差解消のための仮設スロープ、車いす用記載台の設置、代理投票や点字投票、郵送による不在者投票の実施等の配慮をした。 ■大場 正昭 議員 高齢社会を迎えて 問 市道・歩道・農道の除草、公園の管理の現状をどう捉えているか。 答 今後、高齢化等による担い手不足など、地域にとって負担が大きくなる状況であると認識している。地域の皆さんによる管理が難しくなってくることが予想されることから、新たな担い手の発掘を含め、市と自治会、各種団体などの協働により適切な管理ができるよう検討していきたい。 問 耕作放棄地の現状をどう捉えているか。 答 平成23年度に170haであった耕作放棄地が、27年度に261haと、4年間で91_haほど増えている。市では、農地の利用の意向を確認するための調査を行い、農地の集積や担い手の集約につなげている。今後も地域団体や農業委員、農協等と連携し、解消に努めていく。 問 市の財源が限られていく中、市内業者にお願いするだけでなく、自治会・部農会、団塊の世代やＮＰＯ、市民活動団体にその対応・対策をお願いする考えは。 答 今後、道路、河川、公園の維持管理を適切にしていくため、庁内検討会を設置し、新たな担い手の発掘や、より多くの市民が参加しやすくなるよう、現行制度の見直しや新たな制度の創設に向けた検討をしていきたい。 ■鈴木 弘睦 議員 袋井市内中小企業の声 問 市内の空き店舗対策として新規事業者や店舗所有者への支援の考えはあるか。 答 空き店舗対策を市内全域のどこにでもとはいかないため、場所や形態など店舗の状況を検討し、駅前以外に広めることについて、よく内容を吟味したい。 認知症対策 問 専門医による認知症検査の自己負担額に対する補助への考えはあるか。 答 補助制度は早期診断を促進する意味では一つのきっかけになると考える。現段階では、状況を調査し、保健師等と相談をする上で、補助制度の創設が必要か、別の方法が良いのか、考えていきたい。 スポーツ振興への行政の基本姿勢と役割 問 スポーツ少年団の運営や現状を市としてどのように捉えているか。 答 スポーツ少年団の活動は子どもたちの健全育成に大変重要な役割を果たしていると認識をしている。今後も引き続き募集チラシの配布など団員確保の支援に努めていきたい。 ■廣岡 英一 議員 貧困と子どもの学力との関連は 問 貧困と学力との関連について、袋井版学力・学習調査での検討具合はどうか。 答 調査したところ、経済格差と学力との相関が推定できた。経済的に恵まれていない子どもたちも通える学習の場の提供に取り組んでいるNPO法人や地域団体との連携を強め、活動を支援していく。また、4月からは中学生を対象とする支援事業も開始した。 ブロック塀の耐震改修が進まない 問 耐震化の促進には、自治会ごとで避難経路の図上訓練や踏査をすべきではないか。 答 避難経路の確認は自助・共助の分野であり、地域ぐるみで取り組んでいただきたい。 汚水処理事業には個人負担に差がある 問 公共下水道区域を減らし、合併処理浄化槽区域を拡大する計画が進んでいるが、維持管理費など個人負担に差がある。どう解決するのか。 答 現行の設置補助、新たな維持管理補助の導入とあわせ、来年秋までに支援制度の方針を決定したい。市町村設置型の導入は、様々な検討をしたい。 ■寺井 紗知子 議員 駅南地区における商業施設の考え方は 問 市長のモール発言はどのように活かされているか。 答 三つの施設が個別に建築されたものはモールではない。市民が集い、休息でき、賑わいをもたらす空間があること。これが達成できなければ、どの業者でも認められない。モールの図面は引き続き要請していきたいが、来年3月末までに本申請の提出は非常に厳しい。 新幹線南側耕作放棄地の活用は 問 予定されている遊水池公園一帯の荒廃農地を早期に買収する考えは。 答 貯留容量1万6000トンの遊水池については、概略検討等を早めに進め、準備が整い次第買収できれば、雑草の問題もあわせて解決できると考える。 問 さらに遊水池公園予定地の西側耕作放棄地には、高齢者などの雇用の場や観光、農産物の販売などをあわせ持つICTを活用した農業ハウスの設置などはどうか。 答 農業振興上、大変ありがたいことであるので、そのような話があれば、積極的に対応していきたい。 公共施設マネジメント特別委員会 ◆8月1日（第2回） <報告事項> 　1　公共施設等マネジメント計画の全体像について 　2　公共施設等の状況について 　　　（公共施設等の範囲と区分、公共建築物の概況、インフラ資産の概況） 　3　公共施設等の将来更新費用の見込みについて <協議事項> 　公共施設マネジメント特別委員会の取組方針について 　公共施設等を総合的に管理する上で重要となるマネジメント計画の全体像や公共施設等の状況、更新費用の見込みについて確認するとともに、特別委員会の今後の取組方針を委員間で協議しました。 ◆8月31日（第3回） <報告事項> 　インフラ資産の概況及び今後の保全・更新の考え方について（道路、河川、公園について） 　道路や河川の延長、公園の個数などの概況及び各施設の更新・保全管理にあたっての課題、今後の方針について報告を受けました。 農業活性化特別委員会 ◆8月5日（第2回） <協議事項> 　特別委員会の取組方針について <報告事項> 　袋井市農業振興ビジョンの推進について 　特別委員会として取り組んでいく内容、スケジュール等の協議を行うとともに、幅広い農作物の中で今年度、特に集中して議論していくべき種類を協議した結果、茶について取り組むことに決定しました。 ◆8月29日（第3回） <報告事項> 　1　東南アジアへの袋井農産物輸出促進事業の報告について 　2　茶業を取り巻く現状について 　3　本県の茶業の現状について 　4　茶の流通形態と各業種の現状について 　5　本市の茶業の現状と課題について 　全国、本県、本市の茶業に関わる現状や課題を把握し、本市の茶業の活性化を図るべく方向性について協議を行いました。 　次回の特別委員会では市内現地調査を行い、茶業の現状についてさらに見識を深めます。 常任委員会レポート 平成27年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算をはじめ、平成28年度一般会計・特別会計補正予算、条例制定などの議案を、各常任委員会で審査しました。 ●総務委員会 ■平成27年度一般会計歳入歳出決算認定〜防災費〜 Q　避難所防災倉庫は充足しているのか、また、非常用給水タンクについては、今後、どのようなところに整備していくのか。 A　避難所防災倉庫については、63施設のうち、54施設が整備済みであり、残りについては、年間2_3カ所ずつ、計画的に整備していく。また、非常用給水タンクについては、65施設を整備目標としており、そのうち30施設に整備されている。現在、幼稚園への整備を進めており、以降の設置箇所については、今後検討する。 ■平成27年度駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定〜駅前駐車場使用料〜 Q　平成27年度は、今までの蓄えがあるものの、損益上からすると、大変厳しい局面を迎えている。特に、愛野駅南駐車場の利用状況について、どう考えているのか。 A　愛野駅南駐車場の収支状況は、支出が収入を上回っており、この収支の差を、袋井駅前駐車場と愛野駅北駐車場の収益で補っているのが現状である。ハード、ソフト両面からの更なる利用促進や支出の抑制など、今後対応を検討する。 ■平成28年度一般会計補正予算（第3号）_地方創生推進費_ Q　クラウドファンディング推進委託料及びサテライトオフィス実証支援委託料は、どのような事業を予定しているのか。 A　クラウドファンディング推進委託料は、市内のNPOや企業に対し、認識を深めることを目的としたセミナーを開催するための費用であり、サテライトオフィス実証支援委託料は、東京などの都市部の企業が、企業の一部を袋井市で事務所を開いて活動することにより、どのようなメリットがあるかを探求するための費用である。 ●民生文教委員会 ■平成27年度一般会計歳入歳出決算認定〜地方創生推進費〜 Q　子育て応援アプリ開発事業について、アプリを使った子育て支援は珍しいと思うが、アプリの利用状況はどうか。 A　平成28年4月から運用を始めたが、イベント、予防接種、施設マップなどの項目があり、イベントに関する情報へのアクセス数は、ひと月あたり3,600件程度、子育て相談については、600件程度のアクセスがある。保健センターへ健診に来た方や、子育て支援センターを利用する保護者から意見を聞き、よりよいものにしたい。 ■平成27年度一般会計歳入歳出決算認定_教育振興費_ Q　中学生対象のネットパトロールは、具体的にどのようなことを行っているのか。 A　ネットパトロールは、ツイッターやフェイスブック等を毎月業者に確認してもらう。自殺のほのめかしや触法行為に関するもの、誹謗中傷など問題のある書き込みが発見されたときは学校に連絡し、保護者を交えて生徒を指導する。また、家出した子どもについて、居場所の手がかりとなる情報がインターネット上にないか、業者に依頼して検索してもらったこともある。 ■平成28年度一般会計補正予算（第3号）_予防費_ Q　B型肝炎予防接種は、今年度に生まれた1歳未満の者が対象とのことだが、乳幼児期の接種に効果があるのか。成長してからの接種も有効か。 A　B型肝炎は、乳幼児期に感染する確率が高い。そのため、成長してからの予防接種に全く効果がないわけではないが、乳幼児期にワクチン接種して予防することが、より有効とされている。 ●建設経済委員会 ■平成27年度墓地事業特別会計歳入歳出決算認定〜一般管理費〜 Q 昨年9月から募集が始まったが、墓所の様式によって申込者数に差があり、整備区画数を見直す考えはあるか。 A　壁型墓所は整備した80区画中、69区画が貸付済であるため、来年度整備を考えている。和式墓所、芝生墓所は残区画に余裕があるため貸付状況を見ながら整備していきたい。 ■平成28年度一般会計補正予算（第3号）_農林振興対策費_ Q　産地パワーアップ事業費補助金の内容と、事業費に対して求められる効果は。 A　産地パワーアップ事業はTPPに関連する国の事業で、今回申請のあった15経営体、5件の申請に基づき市が収益力向上に繋がるよう計画を策定した。2年以内に10%の収益力増やコスト削減を目標値に設定し、達成できない場合、市から今後の申請ができなくなるため、達成に向けて市も指導、支援していく。 ■平成28年度公共下水道事業特別会計補正予算（第2号） Q　駅南地区の公共下水道の仮設をするより、合併処理浄化槽を入れ、他の計画地域で公共下水道を延長する方がよいのでは。 A　公共下水道の本管整備が平成30年度まで掛かり、事業が先行的に進んでいるメディカル地区の開業と時間的なずれが生じるため仮設管を整備するもので、将来的に駅南地区が市の都市拠点としての機能を高めていくことが、市全体の活性化につながるものと考えている。 11月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所５階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 11月 29日（火） 開会、議案の説明 12月 6日（火） 市政に対する代表質問 7日（水） 市政に対する一般質問 8日（木） 市政に対する一般質問 9日（金） 市政に対する一般質問 12日（月） 議案の審査（常任委員会） 13日（火） 議案の審査（常任委員会） 14日（水） 議案の審査（常任委員会） 22日（木） 委員長報告_採決、閉会 あなたも本会議・委員会を傍聴してみませんか。 　本会議や常任委員会、特別委員会などの会議は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 　事前申込みは必要ありませんので、会議当日、市役所5階の議会事務局で受付を行い、傍聴席にお入りください。 　なお、本会議・委員会は進行により予定を変更する場合もありますので、あらかじめ議会事務局へお問い合わせください。 〈定員〉本会議　68人　　委員会　7人 議案に対する議員の賛否 ○：賛成 ×：反対 △：棄権 ー：欠席または除斥　<議長（永田勝美）は、採決に参加しません。> 賛否が分かれた議案 戸塚　哲夫 岡本　幹男 大石　重樹 伊藤　謙一 沼上　賢次 田中　克周 寺田　　守 山田　貴子 兼子　春治 鈴木　弘睦 高木　清隆 高橋　美博 村松　　尚 廣岡　英一 大場　正昭 戸塚　文彦 秋田　　稔 永田　勝美 大庭　通嘉 寺井紗知子 平成28年度袋井市一般会計補正予算（第3号）について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ 平成28年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ 平成27年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ 平成27年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ 平成27年度袋井市水道事業会計決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ パソコン、タブレット、スマートフォンから本会議の中継（録画）放送が視聴できます。 ※録画放送は会議開催日の4日後（土日祝を除く）の午後から視聴できます。 18歳選挙を知ろう _第2回_ Q　世界の選挙権年齢はどうなっているの? A　世界では、191カ国のうち9割近くが、18歳までに選挙権を与えています。また、選挙権年齢はヨーロッパの国々を中心にさらに引き下げを進める動きが活発化しており、既にオーストリアやブラジルなどでは16歳以上に選挙権を与えています。 世界でも「18歳以上」が主流です! ふくろい市議会だより　No.58 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成28年11月1日