袋井市議会だより　No.59 平成29年2月1日 CONTENTS 11月定例会の概要…2 市政に対する代表質問…4 市政に対する一般質問…8 常任委員会レポート…11 市の自慢 可睡斎のひなまつり 可睡斎では、１月１日から３月31日までひなまつりを開催しています。国登録有形文化財の瑞龍閣に日本最大級となる３２段、１，２００体のひな人形が飾られ、あたたかい雰囲気が広がります。 11月定例会 市長提出議案はいずれも可決 　市議会は、11月定例会を11月29日から12月22日までの24日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成28年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定など17議案と3件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　また、代表質問では、4会派がそれぞれ市政に対する質問や提案を行い、市政に対する一般質問では、6人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成28年度一般会計補正予算　 　今回の補正予算は、主に次に揚げる事業のために、1億4500万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は337億1120万円となりました。 〈第4号〉（主なもの） ●経済対策臨時福祉給付金給付事業…2億2755万円 臨時福祉給付金の対象期間を平成31年9月まで延長し、追加の給付を行うもの ●生活保護事業（扶助費）…1億2900万円 生活保護受給者及び医療扶助費の増加によるもの ●人件費補正（市議会議員含む）…7467万円 人事異動及び人事院勧告によるもの ●国の補正予算に伴う経済対策（建設）事業…4572万円 ●障害者自立支援給付事業（扶助費）…4036万円 サービス事業所が増えたことによる利用件数の増加に伴うもの ●国県補助額決定による各種建設事業費の変更…△4億449万円 ●公債費（地方債借入額・利率確定に伴う減額） …△4504万円 〈第5号〉（主なもの） ●シティプロモーション費…2100万円 ふるさと納税の増加に伴い、返礼品や手数料などの必要経費を増額するもの 条例（主なもの） ●袋井市農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について 　農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員の選出方法が、公職選挙法に基づく選挙制から、市長の任命制に変更され、新たに農地利用最適化推進委員を置くこととされました。このため、選挙による委員の定数を規定した現在の条例を廃止し、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を制定するものです。 ●袋井市印鑑条例の一部改正について 　平成29年4月3日からマイナンバーカードを使用して、コンビニ店舗で印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにするものです。 ●袋井市手数料条例の一部改正について 　国外犯罪被害者やその遺族の戸籍に関する証明書等について、無料で交付できるようにするものです。 ●袋井市運動施設条例の一部改正について 　袋井市総合体育館をPFI手法により整備及び運営することに伴い、条例に袋井市総合体育館の名称及び位置を加えるものです。 ●袋井市議会議員及び袋井市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例及び袋井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償並びにその支給に関する条例の一部改正について 　袋井市議会議員選挙及び袋井市長選挙における選挙運動経費が一部引き上げられるものです。 ●袋井市税条例の一部改正について ●袋井市国民健康保険税条例の一部改正について 　日本と台湾の間で、二重課税を回避する等の措置を講ずるため、日台民間租税取り決めが締結されたことを受け、課税の特例を定めるものです。 ●袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について（期末手当の年間支給月数 3．35月→3．45月） ●袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について（期末手当の年間支給月数 4．20月→4．30月） ●旧袋井市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について（期末手当の年間支給月数 4．20月→4．30月） 　　人事院勧告に伴い、期末手当の支給割合をそれぞれ0.1月分引き上げるものです。 その他 ●小学校情報教育機器売買契約の締結について 　電子黒板機能付きプロジェクター及び書画カメラ等を購入するため、物品売買契約を締結するものです。 　　　契約の相手先　　株式会社コム・エンジニアリング 　　　契約金額　　2242万3176円（税込） 　ICT教育環境の充実を図るために、平成27年度に笠原小学校など4校をモデル校として先行導入し、平成28年度の7月から8月にかけて袋井西小学校など5校に整備しました。今回、袋井北小学校、袋井南小学校、高南小学校に整備し、3学期から全ての小学校の授業で活用します。 11月定例会では代表質問を行いました 代表質問とは 　代表質問は、一般質問に先立ち、翌年度の市政の運営に向けて会派の政策提言・提案という趣旨で会派を代表する議員が行うものです。 一般質問とは 　一般質問は、個々の議員が市政全般にわたり市長・教育長に対して行う質問で、各定例会で行います。 ■自民改革クラブ 秋田　　稔 議員 市長の政治姿勢 問 平成13年1月13日、「みんなで語り、はぐくみ歩む市政運営」を柱に、日本一健康文化都市づくり、行政機能の強化、市民との協働によるまちづくりの推進を公約され当選15年になる。市政継続のため4期目に対する挑戦は。 答 日本一健康文化都市を掲げる袋井市を発展させ、市民の皆さまに今まで以上に「誇り」と「自信」をもっていただけるまちにするため、市民の皆さまの支援をいただけるなら引き続き市政運営を担わせていただきたく、ここに決意表明させていただく。 新年度予算編成方針 問 財政が厳しい状況の中、新年度予算の編成は。 答 扶助費などの経常経費の増加により財政状況は厳しい状況。「子育て」「定住」「市民力」をキーワードとして3分野に重点的に取り組み、総合計画に掲げたまちの将来像の実現に向けて、新たなまちづくりを加速させていきたい。 道路問題 問 国道一五〇号バイパスの4車線化と路線の早期決定は。 答 早期路線決定には都市計画決定が必要。この決定には事業実施期間が明確となることが前提となる。市内における路線決定にあたっては現道を含めた最適なルートについて今後県と協議を進めていく。 問 森町袋井インター通り線の路線の早期整備は。また、既存道路を活用したルートは。 答 この路線の整備は本市に大きな効果をもたらす。県道昇格と早期事業化に向けて県に要望していく。既存道路ルートについては森町と協議、調整を行い、整備に要する事業費の経済比較等を行い、期成同盟会で検討していきたい。 JR袋井駅北口市有地の活用 問 商工会議所より、市、議員に提出された要望書に会議所の駅前への移転と共に、ホテル誘致の提案が出されている。今後市有地の活用は。 答 会議所会員の十分な合意形成と、事業主体のどまんなか袋井まちづくり株式会社の組織体制を整え、今後事業計画の細部に精度を高めていただく必要がある。その上で協議をしていきたい。 その他の質問項目 ・総合計画の進捗状況 ・財政の見通し ・行政改革の取り組み ■市民くらぶ 寺井紗知子 議員 市政運営 問 成果、また道半ばと思われていることは。 答 合併以降、一日も早く旧浅羽町と旧袋井市が一体になるよう強く願い、まちづくりに全力で取り組んできたこと。第一三共跡地の企業誘致、駅南の土地利用促進には、今後、もう一歩踏み込んだ姿勢を出していくことを考えている。 問 政治姿勢を市民はどの様に受け止めていると考えるか。 答 袋井市は人口が増え、県内で2番目に若いまちである。市民が健康で安心・安全に暮らせることを願って、取り組んだ結果の評価である。 苦悩する自治会組織への対応 問 自治会の現状と今後をどの様に見ているか。 答 自治会加入率は近隣市町と比較して高いが、将来的には役員のなり手が少なくなり、自治会運営が非常に厳しくなることを危惧している。 問 横並びでない自治会や課題へのそれぞれの対応は。 答 自治会の規模や地域特性がそれぞれ異なるので、個々の相談により対応している。役員の選出方法など、効果的な取り組み事例を共有化して円滑な運営につなげたい。 「原野谷川ふるさとの川モデル事業」を問う 問 整備計画にある散策道はどの様になっているか。 答 堤防の中段にコースを設定し、静橋から曙橋まで周遊できるように整備は完了している。維持管理は「市民環境ネットふくろい」の活動を支援していきたい。 問 水上ステージ実現の可能性はどうか。 答 河川への設置は、構造的な問題などでやめた。今後は、イベント主催者等から申請があれば、支援したい。 食物アレルギーへの対応は 問 学校給食センターにおける状況はどうか。 答 幼小中で80人に対応しているが、年々増加の傾向にある。アレルゲン除去は9品目で、代替食には、卵焼きを豆腐ハンバーグに、えびフライをささみフライにといった対応をしている。 食物アレルギーについてのその他の質問項目 ・乳幼児へ、早い段階からの計画的な指導体制と各分野の連携強化を。 ・わかりやすいパンフレット作成はどうか。 ・生活管理指導表の補助金導入の考えは。 〈代表質問の質問時間〉 代表質問の質問時間は、会派の人数によって異なります。 1会派あたり　　20分　＋　（会派の人数×5分） 自民改革クラブ　　　20分+（4人×5分）=　40分 市民くらぶ　　　　　20分+（2人×5分）=　30分 緑風会　　　　　　　20分+（5人×5分）=　45分 新生ふくろい　　　　20分+（6人×5分）=　50分 〈代表質問を始めるまで〉 　袋井市議会では、平成24年度〜平成26年度に議会改革特別委員会を設置して議会改革に取り組んできました。そのなかで、議会や議員が果たすべき役割を適切に担うことで「市民福祉の向上」に寄与することを目的に、市議会の基本的事項を定めた規範となる議会基本条例を制定し、平成27年4月から施行しています。 　この条例において、議員は市長等に対して、会派を代表して質問を行うことができると定めており、この規定に基づき代表質問を行うものです。 ■緑風会 大場　正昭 議員 新年度予算編成 問 新年度予算編成の時期を迎えた。その基本的な考えは。 答 市総合計画に掲げた「子育て」「定住」「市民力」をキーワードに、▽未来を担う世代のすこやかな成長を育むまち▽だれもが快適に安心して暮らせるまち▽信頼と協働でつくるだれもが誇りを持てるまちの3つの分野に重点的に取り組む。 問 補助金、負担金等の支出はどうか。補助金額等の見直しの考えは。 答 本年度は公益・公平性、必要性、効果性などの検証・評価を行い、「継続」「縮小」「廃止」などの方向性を定め、予算に反映していく。来年度予算編成では、前回の見直しの際の削減額2000万円を目標に、各補助金の効果や必要性を精査していきたい。 元気で活力ある袋井市に 問 若者が結婚・子育てしやすいまちをつくるための取り組みの充実を。 答 保育所の増設や、放課後児童クラブの対象年齢の引き上げ、「育ちの森」でのトータルサポート支援の実施、さらには、「子育て世代包括センター」で母子保健の充実を図っていく。 問 （仮称）袋井南認定こども園の整備を進める考えは。 答 今年度から来年度にかけて、検討を進めていく。建設候補地は、園児にとって良好な環境、園規模に見合った敷地面積、交通の利便性を考慮し、慎重に選定していきたい。 問 浅羽中学校の建て替えを要望するが。 答 本年度中に、小中一貫教育の方針が定まることから、来年度には基本構想を取りまとめ、再来年度から基本設計に着手していきたい。 問 国際姉妹都市米国ヒルズボロ市との交流は。 答 今後もそれぞれの特産物を活かした農業ビジネスを含めた経済交流や、中学生、高校生などの派遣による教育、文化等での交流など、時代に即した交流を進めていきたい。 その他の質問項目 ・鷲巣下地区等の土地区画整理事業実施の考えはどうか。 ・宇刈地区、三川地区等の企業立地調査の進捗状況は。 ・浅羽海岸グリーンウェーブ地の松枯れ対策を望む。 ■新生ふくろい 寺田　　守 議員 子育て支援 問 人口減少社会を迎え、子育ての環境を整え、女性の社会進出を応援していくことは市の中心施策となっている。待機児童は解消される見込みか。 答 入所申込者が増加する傾向にあるが、次年度は民間認可保育園、小規模保育施設の開園により、150人程度定員が増加する。施設も120%受け入れる定員弾力化を実施して解消に努めていく。本市の保育需要のピークは平成29年度、しばらくは横ばい状態と見ている。 袋井宿開設四〇〇年祭 問 袋井宿開設四〇〇年祭は多くの市民が参加し賑わった。今後の事業の継続についてどのように考えているか。会場となったメモリアル施設の今後の整備計画はどうか。 答 市民の一体感、盛り上がりをまちづくりにつなげていくためにどのようなことができるか、市民実行委員会の皆さまとも検討していきたい。施設整備については、国の登録有形文化財になった中村洋裁学院とも一体感のある整備を考えていきたい。 浅羽南部地域の振興 問 浅羽海岸の防潮堤建設が進められているが、「幸浦の丘プロジェクト」における今後の利活用は。 答 防潮堤が完成すれば地域や市にとって相当の財産となる。財源確保のための収益的事業を含め、様々な観点からより深く先を見ながら利活用を検討していきたい。 その他の質問項目 ・放課後児童クラブ、6年生入所実現の見通しは。 ・当市の農産品の市場調査やブランド化、インターネット販売などへの取り組みは。 ・農産品の市内での販売促進の取り組みは。 ・浅羽佐喜太郎公を縁としたベトナムとの交流は。 〈傍聴のご案内〉 　本会議や常任委員会、特別委員会などの会議は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 　事前申込みは必要ありませんので、会議当日、市役所5階の議会事務局で受付を行い、傍聴席にお入りください。 　なお、進行により予定を変更する場合もありますので、あらかじめ議会事務局へお問い合わせください。 市政に対する一般質問 ■大石 重樹 議員 市民後見人の育成 問 市民後見人の必要性についてどのように考えているか。 答 成年後見制度の利用者が増加していくと推測しており、市民後見人の必要はより高まると考えている。市社会福祉協議会は、来年度から、法人としての後見事業を開始することを予定している。 問 県は活動推進のため、広域的に市町村及び関連機関が連携する協議会の設置を呼びかけているが、市の見解は。 答 自治体ごとの推進では育成が難しい現状もあり、国は、本年度から育成と活用促進を目的に、「市民後見人育成・活用推進事業」を開始している。本市も今後、近隣市町と協議を行い、効果的な市民後見人の育成と活用促進に向け、市民の安心・安全を守り、支援する体制を検討していく。 心ゆたかな若者の育成 問 袋井市いじめ防止対策推進条例が施行され5カ月経つが、機能し効果は出ているか。 答 条例制定を受け、袋井市いじめ問題対策連絡協議会、袋井市いじめ問題専門委員会を設置。いじめに関する情報交換や防止対策検討、法律に規定された附属機関として調査等にあたる体制づくりを行い、いじめ問題に対応する体制が整った。 ■高橋 美博 議員 実行性のある原子力災害広域避難計画を 問 避難に要する時間はどれほどと想定しているか。 答 スクリーニングポイントに到達するまでの所要時間や汚染検査及び除染に係る所要時間、避難先の三重県・福井県内の市町への所要時間はシミュレーションされていない。 問 UPZ圏の住民はPAZ圏住民の避難を優先し、脱出するまでの間、自宅などで待機することになる。屋内退避は本当に可能と考えるか。 答 南海トラフ巨大地震でレベル2の地震が発生した場合、本市では全壊・焼失棟数が約1万5000棟、半壊約9600棟の被害が想定され、自宅等への屋内退避が困難となると想定される。今後の検討課題であり、複合災害時の対策について静岡県と協議していきたい。 問 安定ヨウ素剤は被ばくする前に服用しなければ効果はあまりない。大混乱の中では最も必要な子どもたちに届かないおそれがある。事前配布とすべきではないか。 答 国や県の指示に従って配布・服用することになっている。原発から概ね5㎞の区域や避難の際に受け取りが困難な地域が事前配布の対象とされている。本市は条件に該当しないことから事前配布は行っていない。 ■伊藤 謙一 議員 給食に地元野菜の活用を 問 生徒へのアレルギー対応、衛生管理の強化の中、栄養管理を維持した上での給食コスト内で献立作りに頭を悩ませる自治体も全国的には存在するが、本市はどうか。併せて生徒1人の一食当たりの給食の平均コストは。 答 コスト面での努力において例えば天候不順で葉物野菜の価格が上昇した際には、価格の安定している地元産のチンゲンサイを使用するなど、献立の工夫を行い、また地元生産者と直接交渉・購入するなど、地場産物の活用により安定した給食の提供に努めている。生徒1人に対する一食当たりの平均コストは、平成27年度、幼稚園で576円、小学校で596円、中学校で646円である。このうち、保護者負担は食材料費の経費であり、全体の約半額程度である。 ラグビーW杯好カードの誘致を望む 問 2002年サッカーW杯ではエコパでイングランド対ブラジルの試合があり、現在まで市民の誇りとなっている。経済効果や次の10年への市民の誇りの創出として2019年も好カードの誘致を望む。 答 現在、静岡県が好カード誘致に積極的であることから、市も今後注目をして、情報を収集していきたい。 ■岡本 幹男 議員 文化的施設の活用促進を 問 袋井市月見の里学遊館と袋井市メロープラザは設置目的は異なるが、文化的施設としての連携も必要ではないか。 答 イベントや講座の開催での連携は必要と認識しており、クラシックやジャズのコンサートを開催した。両施設が、市民にとって魅力的な施設となるよう連携していきたい。 眺望地点と彫刻の活用を 問 14カ所ある眺望地点と65カ所設置されている彫刻・モニュメントを、13コースの袋井遊友（ゆうゆう）ウオーキングマップへ表示するなどシティプロモーションに活用できないか。 答 現在一部の掲載のみで、今後増刷の際、眺望地点や彫刻等を表記し充実を図りたい。 原子力災害広域避難計画の策定は 問 単独災害の場合は三重県、複合災害等の場合は福井県の受け入れ自治体に対する交渉の進捗状況は。 答 三重県内29市町、福井県内17市町と避難者受け入れの課題整理の協議を開始した。各避難先市町の避難所の活用が必要であり、先方市民の了解を得て交渉していきたい。 ■高木 清隆 議員 公民館のコミュニティセンター化 問 市が考える地域コミュニティの将来像とは。 答 これまでの行政による公平・均一な取り組みに加え、コミュニティセンターを拠点として市民と行政が、地域の特性や良さを活かした取り組みを協働で実施することにより、力強い地域コミュニティの充実を目指していきたい。 問 コミュニティセンターに求める新たな取り組みとは。 答 これまで公民館で行われている「社会教育活動」や「公民館まつり、地区体育祭、防災活動などの公民館事業」に加え、①高齢者、子育て支援、健康づくり事業②地域防災力向上事業③交流・にぎわいづくり事業を三本柱として「新たな特色のある地域づくり事業」に取り組んでいきたい。 近年の災害を踏まえた新たな取り組みは 問 指定避難所近くの駐車場を、屋外避難所として位置付ける考えはあるか。 答 避難所に近接する民間企業の駐車場やグラウンドを、災害時における屋外避難所として提供いただけるよう協議を重ね、防災協定などの締結を進めていきたい。 ■戸塚 哲夫 議員 ヘルプマークの活用は 問 静岡県はヘルプマークの活用の検討をしているのか。 答 現在、障がいのある方などに配慮を促すマークは数多くあり、県としては全国一律の取り扱いが望ましいとの考えであると伺っている。 問 市はヘルプマークの活用をどのように考えているか。 答 障がいの種別や身体の症状に関係なく、外見から援助や配慮が必要と判断できない方であっても、ヘルプマークを着用するなどの方法で、援助を受けやすい環境を作ることは必要である。今後、ヘルプマークを効果的に活用するため、県単位での広域的な取り組みになるよう近隣市町とともに県に働き掛けていきたい。 災害拠点給油所整備は 問 災害に備えて常時満タン運動の取り組みを提案するが。 答 日頃から各自の車両に一定量の燃料を確保しておくことで、災害時における燃料不足や混乱を軽減する効果が期待できると考えている。市民の皆さまにも自助の観点から、一定量の燃料確保を促していきたい。 常任委員会レポート 平成28年度一般会計補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。 ●総務委員会 ■平成28年度袋井市一般会計補正予算（第4号）〜防災費〜 Q 同報無線のデジタル化によって、どのようなメリットがあったのか。 A　緊急地震速報などが発令され、国から配信される全国瞬時警報システム（J-ALERT:ジェイ・アラート）で放送する場合、7秒から8秒で起動するようになり、迅速な情報伝達が可能となった。また、音声合成プログラムにより、放送内容に応じ、女性または男性の音声が選択できるようになった。 ■袋井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について Q 介護休暇を分割しての取得が想定されるケースはどのようなものがあるか。また、介護時間が新設されたが、取得者が使いやすい制度になっているのか。 A　介護休暇の分割取得は、介護が必要な時期があらかじめ決まっており、その時期が連続していない場合などが想定さる。また、施設の入退所などの送迎、食事や通院の介助など、短時間での対応が必要な場合は、介護時間の取得が考えられる。 ●民生文教委員会 ■平成28年度袋井市一般会計補正予算（第4号）〜保育所費〜 Q 袋井市では、病児・病後児保育の利用対象は小学校就学前までだが、利用対象の拡大について議論はあったか。体調不良の子どもも利用できるか。 A　事業委託先のひだまり保育園と相談した結果、まずは就学前の子どもを対象とし、事業が安定した後に国の基準に合わせて小学生まで利用対象を拡大することとした。利用の際は事前登録が必要である。子どもの症状を詳しく記載した医師連絡票に基づき、利用の可否を判断している。 ■袋井市印鑑条例の一部改正について Q 証明書のコンビニ交付サービスは、導入にどのくらいの経費がかかるのか。庁舎1階の証明書自動交付機はどうするのか。 A　機器の使用料や負担金などで年間約1,000万円と見込んでいる。マイナンバーカードが普及し、コンビニ交付が浸透すれば、自動交付機の廃止や、市役所本庁・浅羽支所の水曜日夜間、及び月見の里学遊館で行っている窓口業務の縮減を検討したい。 ●建設経済委員会 ■平成28年度袋井市一般会計補正予算（第4号）〜道路橋梁管理費、都市計画総務費ほか〜 Q 国や県の交付金等の内示不足による減額補正で、それぞれの事業の推進に影響はないか。 A　今の経済情勢では、投資的経費が抑えられている。事業調整を図り、影響のないように進めるとともに、国や県との重点的な協議や要望活動を行い、厳しい状況であるが、補助金の確保に努める。 ■袋井市農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について Q 新たに置かれる農地利用適正化推進委員の報酬が農業委員と同額であるが、差を付ける意見はなかったか。 A　袋井市特別職報酬等審議会では、業務内容や業務量が同程度であることや、現在の農業委員から同じ報酬の方が同一立場で一体感が持てるとの意見も出ていることから、現場の声を重視し、同額の報酬について異議はなかった。 2月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所５階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 2月 21日（火） 開会、議案の説明 28日（火） 市政に対する一般質問 3月 1日（水） 市政に対する一般質問 2日（木） 市政に対する一般質問 6日（月） 議案の審査（常任委員会） 7日（火） 議案の審査（常任委員会） 8日（水） 議案の審査（常任委員会） 9日（木） 議案の審査（常任委員会） 21日（火） 委員長報告〜採決、閉会 第4回議会報告会を開催します 　袋井市議会は、市民に対して開かれた議会を目指すとともに、市政や議会活動に対する理解を深めていただくことを目的に、議会報告会を次のとおり開催します。事前の申込みは不要です。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。 【日時】平成29年2月12日（日）　午後7時から 【場所】袋井市総合センター　4階大会議室 【テーマ】 公共施設マネジメント特別委員会の取り組みについて ・公共施設の現状　・将来更新費用の見込み ・公共施設マネジメントの推進における課題、等 農業活性化特別委員会の取り組みについて ・本市における茶業（生産、加工、流通、販売）の現状や課題について 公共施設マネジメント特別委員会 ◆主な内容は次のとおりです。 ◇10月4日（第4回） <報告事項> ・インフラ資産、公共建築物の概況及び今後の保全・整備の考え方について ◇10月31日（第5回） <報告事項> ・公共施設等における天井落下事故等の発生状況について ・公共建築物における耐用年数について ・公共施設における今後40年間の更新費用見込みと過去決算実績について ・これまでの公共建築物再編等について <協議事項> ・インフラ資産、公共建築物の今後の保全・整備の考え方の総括・課題について ◇11月22日（第6回） ・主に委員間でインフラ資産、公共建築物の今後の保全・整備の考え方の総括・課題についての意見整理を行いました。 農業活性化特別委員会 ◆市内の優良茶園や耕作放棄地茶園の現状及び大型茶工場、茶園転換作物、自園自製茶生産の現場視察を行うとともに、JA遠州中央農協袋井茶業委員会の皆さまと意見交換を行いました。 ◇10月4日（第4回） <現場視察> ・豊沢地区優良茶園 ・笠原地区耕作放棄地茶園 ・掛川市内大型茶工場 ・笠原地区茶園転換作物 ・三川地区自園自製茶生産現場 ◇11月22日（第5回） <意見交換> ・袋井茶の現状について ・袋井茶の課題について ・儲かる茶業のための方策や取り組みについて ・茶業の後継者不足を解消するための取り組みについて 18歳選挙を知ろう 〜第3回〜 Q　インターネットを使った選挙運動は何ができるの? A　有権者は、ウェブサイト等を利用し、SNSでメッセージを広めたり、選挙運動の様子を動画サイトに投稿するなどの選挙運動ができますが、電子メールを利用した選挙運動はできません。 　　候補者・政党等は、ウェブサイト等や電子メールを利用した選挙運動ができます。 18歳未満の選挙運動や、期間以外の選挙運動は禁止されています! ふくろい市議会だより　No.59 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成29年2月1日