袋井市議会だより　No.63 平成29年11月1日 CONTENTS 9月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…12 市の自慢 松下コレクション 茶の研究家である松下智氏から、世界各地で収集したお茶の道具や茶の標本、文献など、2,000点に及ぶ資料の寄贈を受け、「松下コレクション」として常設展示しています。浅羽支所３階で毎週火・水曜日の午前10時_午後４時まで見学できます。 9月定例会 一般会計など10会計の決算は、すべて認定 　市議会は、9月定例会を9月4日から29日までの26日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成29年度一般会計補正予算をはじめ、平成28年度一般・特別・企業各会計決算認定を含む19議案と2件の報告、議員から意見書提出についての2議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・認定しました。 　また、「白雲荘」を機能移転する方針に関する陳情書が提出され、民生文教委員会で審査した結果、採択しました。 　なお、市政に対する一般質問では、16人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成29年度一般会計補正予算　 　今回の補正予算は、第2号と第3号が上程され、主に次に掲げる事業のために、1億4300万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、329億8300万円となりました。 〈第2号〉（主なもの）　　　　　 ●職員退職手当基金積立金…1億9000万円 ●産地パワーアップ事業費補助金…5778万円 ●ふじのくに少子化突破戦略応援事業…810万円 ●国県補助額決定に伴う各種建設事業費の変更…△1億6548万円 〈第3号〉 ●衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査経費…3200万円 　条例 ●袋井市休日急患診療室条例の一部改正について 　利用者の利便性向上のため、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）の診療開始時間を1時間早めるよう、現在の午前10時から午前9時に変更するものです。 　陳情審査 ●陳情趣旨 　「白雲荘」の機能を「風見の丘」へ移転させようとする市当局方針は、老人福祉センターの今後のあり方に自ら歯止めをかけるに等しいものである。 「白雲荘」は、多少の不便さはあるものの、優れた景観・環境を備えて運営されているが、移転先の「風見の丘」は面積的にも狭く、増築、増設がない限り、白雲荘機能の縮小は明らかである。 　明確な高齢者福祉の展望も持たず、財政の効率化を優先させる市民不在の方針は、高齢者福祉施策及び施設の存亡に関わる重要な施策転換である。 ●陳情項目 1 「白雲荘」「風見の丘」の両施設は、時間をかけて将来の高齢者福祉施策及び施設のあり方について検討をされたい。 2 「白雲荘」の利用者ばかりでなく、自治会連合会など広く市民の意見を聴取されたい。 平成28年度各会計別決算状況 【一般会計】予算額339億6,850万円 収入済額 335億 585万円 執行率（予算対比） 98.6% ■歳入 固定資産税・都市計画税 79億66万円 市民税 61億156万円 その他の市税 8億7,225万円 国県支出金 65億9,067万円 地方交付税 25億9,280万円 地方消費税交付金 15億3,611万円 その他 48億3,349万円 支出済額 325億9,747万円 執行率（予算対比） 96.0% ■歳出 民生費 94億8,790万円 衛生費 49億1,482万円 教育費 38億2,091万円 土木費 36億7,359万円 公債費 33億649万円 総務費 32億1,824万円 消防費 26億8,414万円 農林水産業費 7億2,720万円 商工費 4億4,192万円 議会費 2億5,480万円 労働費 6,664万円 災害復旧費 83万円 ※公債費…市が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額 【特別会計】特定の事業に使われる予算で、国民健康保険など7会計あります。 会計名 予算額 歳入決算額 歳入執行率 歳出決算額 歳出 執行率 国民健康保険 96億8,800万円 96億2,090万円 99.3％ 93億1,353万円 96.1％ 後期高齢者医療 6億5,400万円 6億3,885万円 97.7％ 6億3,480万円 97.1％ 介護保険 53億7,800万円 53億7,102万円 99.9％ 52億7,459万円 98.1％ 公共下水道事業 20億7,900万円 20億9,705万円 100.9％ 20億1,294万円 96.8％ 農業集落排水事業 1,870万円 1,982万円 106.0％ 1,708万円 91.3％ 駐車場事業 6,200万円 5,924万円 95.5％ 5,724万円 92.3％ 墓地事業 7,800万円 7,632万円 97.8％ 7,541万円 96.7％ 【企業会計】公共の福祉を目的に経営する独立採算の会計です。 会計名 予算額 決算額 執行率 水道事業 収益的収支 事業収益 17億6,800万円 17億5,214万円 99.1％ 事業費用 15億9,300万円 15億3,358万円 96.3％ 資本的収支 資本的収入 3億0,800万円 2億9,016万円 94.2％ 資本的支出 8億0,100万円 7億7,028万円 96.2％ 病院事業 収益的収支 事業収益 13億4,300万円 13億2,512万円 98.7％ 事業費用 13億4,300万円 13億1,258万円 97.7％ 資本的収支 資本的収入 2,500万円 2,500万円 100.0％ 資本的支出 1億0,900万円 1億0,884万円 99.9％ ※金額と割合は、それぞれ1万円未満と小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。 市政に対する一般質問 ■岡本 幹男 議員 袋井市内の全橋梁の点検は 問　袋井市内922橋の「5年に一度の近接目視」による点検を急ぐ必要はないか。 答　平成28年度までに461橋の点検が実施され、約6割の276橋が健全、予防保全措置の望ましい橋が173橋、早期措置が必要な橋が10橋、緊急措置が必要な橋が2橋となっている。 子育て支援策としての保育施設の運用は 問　平成30年度の待機児童解消に向け、認証保育所の認可化に向けた運営費支援など定員増を図る計画はあるか。 答　認証保育所MOE保育園てんじん園の平成30年度からの定員60人での認可化、小規模保育施設の定員拡大などを進めていきたい。 命山の公園施設の充実は 問　平成28年度までに全ての本体整備が完了した命山に、平時の公園としての利用のため、遊具や防災用具の収納箱を兼ねたベンチを設置すべきではないか。 答　湊西命山、東同笠・大野命山についても他の命山と同様、遊具としての滑り台、防災用具を収納できるベンチなどを設置していきたい。 ■鈴木 弘睦 議員 住宅宿泊事業法への対応 問　民泊新法が成立したが、袋井市として民泊の推進をどのように捉えているか。 答　現在、エコパでのスポーツ観戦やふくろい遠州の花火など、県内外から多くの方が袋井市を訪れているが、市内には宿泊施設が少ない。そうした意味からも、民泊新法を活用して行くことは地域経済の発展のためにも必要なことだと考える。 袋井市のふるさと納税制度 問　総務省からの通知後の対応についてはどうか。 答　本年度から4割程度の返礼割合を3割5分くらいに変更し、高額返礼品については「ふるさとチョイス」での取り扱いをやめていた。通知を受け、今年度末までに返礼割合を3割以下へ引き下げていきたい。 宇刈川の整備 問　防災減災対策としての河川整備の必要性はどうか。 答　県が太田川水系全体の整備状況や浸水被害の状況を考慮し、優先順位を付け整備を実施している。しかし、浸水被害の出ている春岡地区下流部については未整備な状況であるので、県に対して河川改修を強く要望していきたい。 ■木下 　正 議員 新総合体育館の規格や管理は十分か 問　本施設でどの程度の大会開催を想定しているか。また、今後の維持管理計画は。 答　市民大会レベルから磐周大会規模が想定されるが、本施設は国体の基準を満たす規模である。維持管理は、管理責任者を配置し、定期的に細部にわたる保守点検やモニタリングを行っていく予定である。 教員確保と教育実習の実態について 問　教育実習生の受け入れ対策や、採用試験合格サポートは。 答　実習生の特別な受け入れ体制や対策を行う予定はない。採用試験対策は、勉強会を年6回実施し「ふくろうはばたきプラン」によりさまざまな面でサポートしている。 新幹線南側の耕作放棄地対策状況は 問　「袋井駅南田端商業地区土地区画整理事業」に対応しての耕作放棄地対策は。 答　新幹線南側農地の6割が耕作放棄地であるが、全体の所有者にアンケート調査をした結果、約3haについてまとめて草刈り等が実施できるよう調整中である。今後も適正な管理指導をしていきたい。 ■田中 克周 議員 公会堂を避難所とする準備態勢は 問　避難所としての耐震性の確認はどうなっているか。 答　市内145カ所の公会堂のうち、24カ所は耐震基準を満たしていない。公会堂で避難生活ができなくても、自主防災隊の拠点であるため、外にテントを張って情報収集等にあたっていただきたいと考えている。 問　自主防災隊へお願いした公会堂の避難所運営マニュアル及び避難所レイアウト図の作成状況はどうか。 答　平成28年10月からお願いし、現在まで約30%の自主防災隊が作成を完了した。完了後は、防災訓練でその内容を検証し、随時見直しを行って災害に備えてもらいたい。市としては、平成32年度末までに、152隊全てのマニュアルの完成を目指している。 自治体の半数超が婚活支援を実施 問　今や行政が婚活事業をためらう時代ではない。本市の結婚支援に対する基本的な考え方と、事業実施の意向は。 答　市内企業でも市役所でも独身者は多く、結婚問題は正面から考えていきたい。社会福祉協議会や県のサポートセンターと連携し、企業と共に交流の場を創出していきたい。 ■森杉 典子 議員 平日や夜間にも防災訓練の実施を 問　現在実施している防災訓練を夜間や平日にも実施できないか。 答　より多くの市民が防災意識を高めることが一番大切であると考え、多くの人が参加できる休日の日中に行っている。 通信システムで認知症高齢者の見守りを 問　スマートフォンなどを活用して、認知症高齢者の日常生活における徘徊を見守り、行方不明や事故を防止できないか。 答　現在行っている地域ぐるみの見守り活動を補完する効果も期待できることから、スマートフォンなどを活用したサービスの有効性、費用対効果、プライバシーへの配慮を含めて、より調査していきたい。 ヘルプマーク・ヘルプカードの導入を 問　外見からは支援を必要としていることが分からない方が、援助を受けやすくするヘルプマークや、障がいのある方などが所持し、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたヘルプカードを導入できないか。 答　県内で統一した運用のガイドラインを要望した。県や各市町と連携し、導入に向け引き続き推進していきたい。 ■高橋 美博 議員 水田営農の振興は重要課題 問　農業法人や大規模な農家が増えている。その数はどうか。また、それらが担っている割合はどうか。 答　10ha以上の耕作を行っている大規模農家等が45経営体、耕作面積は1457haであり、市内全体の約65%の水田を耕作している。 問　平成30年度から10a当たり7500円のコメの直接支払交付金が廃止となるが、その影響をどう捉えているか。 答　平成28年度、経営所得安定対策の交付金の対象は349戸で、総額9億2300万円が交付された。そのうち、コメの直接支払交付金の対象は327戸で、約7600万円が支払われており、農業者の所得の減収が心配されるが、転作作物の推進で減収の影響を最小限に抑えていきたい。 問　来年度から国によるコメの生産目標の提示や配分が廃止され、価格の不安定化が懸念される。今後、市はどのような役割を果たしていくのか。 答　国による生産調整終了後も、本市ではブロックローテーションを維持、継続して取り組んでいく必要があるため、市内生産者に対しては、今までどおり主食用米の生産数量（参考値）を示していくことを予定している。 ■佐野 武次 議員 湊地区の農業用水の水圧不足への対応は 問　前川以南の水田では、水圧不足から農業用水の確保に苦慮している。 答　圧力減少の原因は、地区内で一斉に給水弁を開放することによるものと考えられるので、磐田用水と連携し、水管理について関係者の協力を働きかけていきたい。 耕作放棄地対策 問　補助金を活用し荒地を解消したが、また荒地に戻った事例がある。今後の対応は。 答　補助金の趣旨からしても好ましい状態ではないため、関係者に耕作の再開や土地の適正管理を指導するとともに、再開等が期待できない場合は、他の耕作者への引き継ぎも視野に入れていきたい。 白雲荘の機能移転は議論を深めるべき 問　風見の丘への機能移転の問題については、少し時間をかけて議論する必要がある。 答　健康増進と高齢者福祉の機能を備えた施設として、風見の丘をリニューアルし、機能移転したい考えを持っているが、今後の高齢者福祉のあり方も含めて、シニアクラブ袋井市の方々と、議論を深めたい。 ■寺田 　守 議員 コミュニティ・スクール研修会 問　地域と学校のあり方を考える学校運営協議会の研修会が開催されたが、どのような成果があったか。 答　小学校3校から実践発表が行われ、地域の特性を生かした具体的な取り組みの紹介など、示唆に富む発表があった。他校の活動を知る良い機会となったため、今後も充実を図っていきたい。 保育園での外国人家庭配慮 問　保育園には外国人家庭の乳幼児も入所しているが、どのような配慮をしているか。 答　外国人家庭にも分かるよう入所申込書を作成したほか、感染症対応の文書作成など外国人の保護者に配慮したさらなる情報提供に努めていきたい。 公共用地の利活用 問　公共用地利活用委員会での検討状況はどうか。 答　市民体育館跡地の利活用については、もう一度地域の皆さんの声を聞いていきたい。消防署の跡地、未利用の祢宜弥地区の市有地など、今後の利活用については、民間のノウハウも視野に入れて進めていきたい。 ■竹野 　昇 議員 袋井商工会議所袋井駅北口移転問題 問　商工会議所移転、ホテル建設で袋井駅北口が活性化するか。 答　どまんなか袋井まちづくり株式会社が作成している事業計画書案において、ホテルの宿泊、多目的ホールの利用、現総合センターから移転予定の商工会議所の利用などの考えを示していただく中で、袋井駅北側の商店街を含めたまちの活性化を期待する。 問　商工会議所は袋井駅北口市有地の無償貸与を希望している。市長は、無償・有償どちらを考えているのか。 答　事業計画書案において、ホテルの宿泊者数や多目的ホールの利用者数の見込み、これに伴う駅周辺の商店・飲食店などへの経済波及効果など、公益性や駅前活性化への寄与の度合いなどを確認し、市有地の貸与方法を判断したい。 問　商工会議所は総合センターの土地建物持ち分42%を市に売却希望している。買取費用の予測、その支出は一般財源で賄えるのか、新たに借金となるのか。 答　適正な価格となるよう不動産鑑定を基本とし、固定資産税評価額なども参照して算定したい。財源は、現制度では起債対象とならず、一般財源で予算措置を行うこととなる。 ■浅田 二郎 議員 国保税の引き下げを 問　国保は低所得の方が多く、保険税の負担が重いのでは。 答　国保は一人当たり平均保険料が8万5000円と、他の健康保険に比べ一番低いが、所得に占める保険料の負担割合は、大きくなっている。 問　来年度から都道府県単位化が始まるが、税率等は市で決定するとのこと。この機に一般会計からの「法定外繰入」を引き続き行うことや基金の計画的取り崩しなどで、国保税の大幅な引き下げを求めるが。 答　保険料水準の統一の過程において、急激な税額変更とならないよう、一般会計からの繰り入れや「保険給付等支払準備基金」の活用を含め、検討していきたい。 内部留保金を公有地確保に活用を 問　袋井地域土地開発公社は、3億円の内部留保金をため込んでいる。この資金を公共用地の拡大に活用すべきでは。 答　法律の規定に基づき、万が一欠損が生じる場合に備えて留保している。基本的には、公共用地の先行取得や造成事業における借入金抑制のための資金として活用している。 ■山田 貴子 議員 大規模地震対策 問　非常用トイレ袋と凝固剤または吸水シートのセット等も非常持出品に入れるべきではないか。 答　現在、各家庭で備蓄を進めている飲料水や食料等とともに、それらも特に必要なものと考え、備蓄品・非常持出品として、広く周知していきたい。 全国学力・学習状況調査 問　本年度の本市の結果を踏まえ、今後の取り組みはいかがか。 答　平均正答率で小中学校全8科目中、中学校数学Aで全国を上回ったものの、それ以外の7科目は下回った。「考える力」を小中9年間を通して定着させることにより、毎年安定した学力を身に付けることができるよう、取り組んでいきたい。 育児・介護休暇 問　男性職員の育児・介護休暇を取得しやすい環境整備が進んでいるか。 答　まずは、働き方改革により、ワーク・ライフ・バランスの確立に努めるとともに、男性職員には、一定期間の育児休業を必須条件にすることなどを検討し、誰もが、気軽に、休暇を取得しやすい職場環境となるよう取り組んでいきたい。 ■村井 勝彦 議員 ため池の豪雨などへの備えは万全か 問　ハザードマップを作成し、どのように地域住民に周知するか。 答　ため池が決壊した場合に住宅や公共施設等に影響を与える恐れがあることから、村松地区、宇刈地区、三川地区の8つの防災重点ため池については、平成32年度までにハザードマップを作成する計画である。残りのため池についても引き続きハザードマップを作成し、地域住民に配布するとともに、ホームページに掲載し、広く市民に周知していきたい。 問　どの程度の雨量に対応できるか。 答　100年から200年に一度降る確率の降雨量を計画雨量として、洪水吐などの改修工事を実施している。 新体育館の運営、スポーツ振興の対応は 問　スポーツ協会への委託事業の今後の方針は。 答　スポーツ協会には、スポーツ振興や、市民の交流機会の創出を担っていただき、また、豊富な経験を生かし、市民の健康増進を目的とした身近な教室や講座など、新たな委託事業についても検討していきたい。 ■近藤 正美 議員 公共スポーツ施設の安全管理態勢は 問　管理者が常駐しない無料の公共スポーツ施設の安全管理や環境保全はどうなっているか。 答　公民館等の近隣施設にAEDを配備し、緊急時に利用できるよう利用団体への周知やスポーツ団体への熱中症の注意喚起など安全管理に努めている。また、年数回の雑草除去や通年のトイレ清掃など、安全利用の維持管理に努めている。 幼小中一貫教育の課題は 問　「小1プロブレム」や「中1ギャップ」といわれる問題をどう軽減するか。 答　幼小中12年間を見通した、明確な目的を持った共通の一貫カリキュラムをつくることと、小中が一つの学校として一体感を持って教育活動を行うことで解消したい。 支所周辺公共施設の集積をどう生かすか 問　将来の地域構想として、地域の特性である歴史文化ゾーンをどう生かすか。 答　浅羽支所周辺地域は市の歴史を学び、偉人の功績を顕彰する施設に加えて、多くの文化活動が行われるメロープラザがあり、市の文化・教養の拠点である。学ぶ機会の提供と文化を高める取り組み等、活発な交流で地域づくりを進めていきたい。 ■伊藤 謙一 議員 市内における屋外広告物の管理方針は 問　昨年、違反看板の通報を受けた44枚の看板のうち、11枚は所有者及び管理者が確定できていない。景観保護・安全上の問題から、袋井市屋外広告物条例の市長権限で行政代執行による撤去を考えているか。 答　条例内では、所有者及び管理者のいない屋外広告物は、市長権限で撤去が可能である。 　しかし、撤去費用は市民からの税金であるので、まずは所有者及び管理者が確定できない屋外広告物については、看板が設置されている土地や建物の所有者が賃貸契約等を結んでいることが多いことから、そこから所有者及び管理者を定めていきたい。 　その後、違反広告物の処置は、所定の手続の中で進めていきたい。 市民映画の今後は 問　「マジックタウン」の今後の事業展開をどう考えているか。 答　本作は心豊かな人づくりを教育理念に掲げる本市にとり、子どもの成長と大人がそれを支える姿を捉えた優れた作品である。今後は、地域文化の振興を目的とし注目度の高い「さぬき映画祭」や、ドキュメンタリー映画の登竜門である「山形国際ドキュメンタリー映画祭」等へ出展していきたい。 ■戸塚 文彦 議員 青少年のネット依存症対策を 問　学力低下や健康障害などが懸念される小中学生のネット依存に対する予防教育は。 答　今後、幼小中一貫教育を推進する中で、ネット依存への対応を柱の一つとして、取り組む必要があると考え、幼少期から継続して注意喚起していくことで減らしていきたい。 袋井駅南地区における治水対策の動きは 問　治水対策の動きがまったく見られないが、小川郵便局北側の遊水池整備についての進捗状況は。 答　本年度は、遊水池の設置範囲について検討を進めている。来年度以降については、用地調査などを順次進めていきたい。 ふくろい茶の振興対策は 問　後継者育成のための使途対象を拡大した市独自の補助制度の創設は。 答　今年度から乗用型機械や製茶機械等、高額な機械の導入に対応した「茶業機械整備事業」を新たに創設し、今年度予算の満額500万円が活用された。 ■戸塚 哲夫 議員 農業振興の取り組み状況は 問　GAPの認証取得状況、更新手続き費用の助成は。 答　グローバルGAPは、クラウンメロン支所に所属するメロン生産者とクラウンメロン支所が、海外輸出の推進を目的に平成26年10月に認証取得し、現在までに21軒が取得している。JGAPは、6軒の茶生産者が大手の買い手などからの要望に応え、取得している。 　認証取得から2年目以降の認証を維持するための、更新手続きにも高額な費用が掛かることは生産者を悩ませている。国、県及び市において、更新費用を補助する制度は現在のところない。今後、生産者や関係団体の意見を聞き、県や関係機関に対し、補助制度の要望をしていくとともに「6次産業化促進支援事業費補助金」を活用した更新費用を含め、支援方策を検討していきたい。 問　水田農業のICT化を今後どう進めるか。 答　水田センサーや自動給水弁、ドローンによる防除などICT化が計られることにより、農作業に費やす労力・時間が軽減し、より多くの水田で効率的に作業することが可能になる。適正な水管理により、節水効果も見込まれる。今後、用水管理システム等も導入されていくと思われるので情報収集と研究に努めていきたい。 常任委員会レポート 平成28年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算をはじめ、平成29年度一般会計・特別会計・企業会計補正予算、条例改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。 ●総務委員会 ■平成28年度一般会計歳入歳出決算認定　_企画費_ Q　道の駅可能性調査委託料について、調査を実施して、どのように民間にアプローチしていくのか。あるいは、道の駅が当市にとって本当に必要なのかという本質的な議論をしているのか。 A　調査結果としては、初期投資及び維持管理費の負担が大きいこと、道の駅で地場産品を販売することについては、エリアの中で利益の取り合いになってしまうといった、観光地の道の駅とは異なる特徴があることが示された。また、国から新たな規制緩和（特区制度）として、従前、市町村に限られていた施設設置者が、市と協定を結んだ民間事業者でも可能とされたことから、要望をいただいた袋井商工会議所には、こうした結果と新たな制度を説明したところである。 ■平成28年度一般会計歳入歳出決算認定　_交通防犯対策費_ Q　生活バス路線維持補助金として、5,879万円が支出されているが、この補助金は、全体の運行経費のどの程度を補助しているのか。 A　民間路線バスを、児童・生徒や高齢者の「足」として、できるだけ維持していこうという方針で、赤字部分に対して補助している。 ●民生文教委員会 ■平成28年度一般会計歳入歳出決算認定　_戸籍住民基本台帳費_ Q　マイナンバーカードの交付状況と、市民への啓発をどのように考えているか。 A　交付状況は、当初は発行機関のトラブルにより交付までに数カ月要していたが、現在は概ね3週間から4週間で交付可能である。平成29年8月末現在で、6,242件であり、今年4月3日から住民票等のコンビニ交付を始めたことにより徐々に増えている。啓発は、広報やホームページ、ポスターの掲示に加え、企業訪問しコンビニ交付をメインとしたカード取得の推進に努めている。 ■平成28年度一般会計歳入歳出決算認定　_文化財保護費_ Q　郷土資料館・近藤記念館、歴史文化館の利用者が年々減少しているが、どのように考えているか。 A　展示の内容が似通っていることや、講座内容が難しすぎる点が利用者の減少に繋がっていると分析している。興味を引くテーマや、退屈しない内容を意識して企画するとともに、近隣市と連携した広域的な事業展開も必要だと考えている。 ●建設経済委員会 ■平成28年度一般会計歳入歳出決算認定　_河川管理費_ Q　地域で行う堤防の草刈りの一部を市が大型機械で代行しているが、現在の体制でどのくらい対応できるのか。 A　以前は地域の方々に120万uの草刈りを依頼していたが、現在は、人数計算で1人あたりの面積が100uを超えるところ及び急な斜面などの危険箇所は、行政が対応している。120万uのうち、危険箇所の約7万5,000uを業者に委託して年2回、また、約25万uを市職員4人体制で年2回、草刈りを実施し、約32万5,000uを軽減している。 ■平成28年度一般会計歳入歳出決算認定　_防災費_ Q　　ブロック塀等耐震改修促進事業の進捗状況はどうか。 A　ブロック塀の撤去事業は市の全域が対象であり、全量の把握が困難であるため、チラシを作成して周知促進している。国道150号以南の津波避難困難地域については、補助対象187件のうち154件、緊急輸送路沿いは、確認済みの126カ所のうち65カ所が未実施となっている。 意見書（要旨） 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書 　道路は、地域の拠点間等を結ぶネットワークを形成しており、産業活動や地域の生活の支援及び交流の拡大を図るとともに、災害時には命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活に欠くことができない。 　現在、国においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、補助率等の嵩上げなどがされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置である。 　補助率等の低減は、自主財源に乏しい地方自治体では死活問題であり、本市においては、大規模災害に対する防災・減災対策など、対応すべき課題を抱えているとともに、現在の道路網計画の整備率も約52%にとどまっており、今後の安全で円滑な道路網の構築にも、大きな影響が及ぶことになる。 　よって、国におかれては道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も現行制度を継続されるよう強く要望する。 衆・参両議員議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣あて 奨学金制度の充実を求める意見書 　国の奨学金事業は、現在、無利子と有利子あわせて、全学生の約4割に利用されているが、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済が大きな負担となる者も増えている。 　学習意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にも関わらず進学し、安心して学業に専念できる環境を整備することは、貧困の連鎖を断ち、教育の機会均等を実現するため、政府に対して、次の事項に取り組むことを強く要望する。 １　高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充 ２　無利子奨学金の充実と延滞金の賦課率についての更なる引き下げ ３　返還猶予、返還免除、減額返還等の救済制度の周知と拡充及びこれらの制度の柔軟な適用 ４　奨学金の制度設計や意思決定・運営に当事者、利用者などの参画と情報公開の徹底 衆・参両議員議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あて 第5回議会報告会を開催します 　より開かれた議会を目指し、市政や議会活動への理解を深めていただくために、議会報告会を開催します。 【日時・場所】　　　　　　　　※事前の申し込みは不要です @平成30年1月27日（土）午後7時から 　月見の里学遊館2階集会室C A平成30年2月3日（土）午後7時から 　袋井市総合センター4階大会議室 B平成30年2月10日（土）午後7時から 　メロープラザ2階会議室3 【テーマ】 （1）総務委員会（人口減少社会を見据えた地域公共交通のあり方について） （2）民生文教委員会（幼小中一貫教育の推進について） （3）建設経済委員会（空き家対策について） 11月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所５階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 11月 28日（火） 開会、議案の説明 12月 5日（火） 市政に対する代表質問 6日（水） 市政に対する一般質問 7日（木） 市政に対する一般質問 8日（金） 市政に対する一般質問 11日（月） 議案の審査（常任委員会） 12日（火） 議案の審査（常任委員会） 13日（水） 議案の審査（常任委員会） 21日（木） 委員長報告_採決、閉会 ※変更する場合もあります 討論（主なもの）平成28年度一般会計決算認定に対して 反対　浅田二郎議員（日本共産党） 　地方自治体の目的は住民の福祉の増進であるが、平成28年度の行財政運営は不十分であった。工業立地奨励補助金、産業立地事業費補助金は極端な企業優遇措置である。また、国民健康保険繰出金のうち、いわゆる法定外繰出金が、平成27年度に比べて5,600万円余の減額となっており、国保税の引き下げに努力すべきだった。このように、国の政策に追随した企業の利益を優先し、住民の福祉を抑える政策が行われてきた。以上のことから反対する。 賛成　戸塚哲夫議員（自民公明クラブ） 　歳入決算額は335億584万円余、歳出決算額は325億9,747万円余、歳入歳出差引額は9億837万円余である。ここから繰越明許費繰越額を除いた実質収支額は8億9,875万円余であり、確実に黒字が確保されている。予算現額に対する執行率も歳入98.6%、歳出96.0%で、適正な執行がなされていると判断する。財政健全化判断比率も、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに黒字であり、本市の財政状況は健全であると判断する。以上のことから賛成する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成 ×：反対 △：棄権 ー：欠席または除斥<議長（高木清隆）は、採決に参加しません。> 賛否が分かれた議案 森杉　典子 村井　勝彦 佐野　武次 木下　　正 竹野　　昇 寺田　　守 山田　貴子 鈴木　弘睦 戸塚　哲夫 田中　克周 高木　清隆 近藤　正美 伊藤　謙一 岡本　幹男 浅田　二郎 高橋　美博 村松　　尚 大場　正昭 戸塚　文彦 大庭　通嘉 平成28年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ 平成28年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ 平成28年度袋井市水道事業会計決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ 議会養護豆知識 　今回は、議会用語の1つである『付託事件』について解説します。 これは、議案の議決に先立って、所管（受け持ち）の常任委員会などに審査を委ねられた案件（片付けるべき問題）のことです。議会を傍聴すると、議案が思ったよりすんなりと通ることも多々あると思いますが、実は事前に付託された委員会でしっかりと、時にはけんけんごうごうの議論も…!たまには委員会の傍聴もいかがでしょうか。　　　　　　　（広報委員：木下　正） 常任委員会は総務、民生文教、建設経済の3つがあります。 ふくろい市議会だより　No.63 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成29年11月1日