袋井市議会だより　No.64 平成30年2月1日 CONTENTS 11月定例会の概要…2 市政に対する代表質問…4 市政に対する一般質問…8 常任委員会レポート…13 市の自慢 可睡斎の火防大祭 毎年12月15日に行われる「秋葉の火祭り・火防大祭」では、松明を持って門前から参道を歩き、護摩壇の炎に供えて、参加者がご祈祷を受けます。また、家内安全や無病息災を祈念し、火渡り修行も行われます。 11月定例会 市長提出議案は、いずれも可決・同意 　市議会は、11月定例会を11月28日から12月21日までの24日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成29年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市コミュニティセンター条例の制定など13議案と5件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、袋井市身体障害者福祉会ほか2団体から袋井市手話言語条例の制定等に関する要望書が提出され、民生文教委員会で審査した結果、採択しました。 　なお、代表質問では、4会派がそれぞれ市政に対する質問や提案を行い、市政に対する一般質問では、10人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成29年度一般会計補正予算　 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、2億7100万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は332億5400万円となりました。 ●人件費補正…2億1517万円 退職手当の増及び人事院勧告の実施等による もの ●障害者自立支援給付事業（扶助費）…4113万円 サービス利用者の増加等によるもの ●アスベスト処分負担金（総合体育館整備事業）…3500万円 既存施設の解体に伴うアスベスト処分負担金の追加 ●松林保全管理事業（枯損木緊急伐採業務） …1019万円 ●公債費（地方債借入額・利率確定に伴う減額）…△4267万円 債務負担行為補正 ●袋井市防災センター整備負担金 期　間　平成29年度_平成31年度 限度額　8億8200万円 ●袋井方面隊第1分団車庫 測量設計等業務委託 期　間　平成29年度_平成30年度 限度額　830万円 　※債務負担行為とは 一つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 条例（主なもの） ●袋井市コミュニティセンター条例の制定について 　市民と行政の協働による地域づくりの活動拠点として、平成30年4月から各公民館をコミュニティセンターに移行するため、コミュニティセンター設置や管理について条例を制定するものです。 ●袋井市手数料条例の一部改正について 　自動交付機証明発行手数料について、自動交付機の利用促進のため、平成27年6月から一律100円の値下げを行っていたが、利用率が向上したため、平成30年4月1日から、元の金額に戻すよう改正するものです。 給与等に関する3条例について、人事院勧告に伴い、次のように改正するものです。 ●袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 　（期末手当の年間支給月数 3・45月→3・50月） ●袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について 　（期末手当の年間支給月数 4・30月→4・40月） ●袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について 　（期末勤勉手当の年間支給月数 4・30月→4・40月、給料表の改定、特定幹部職員の給与を1.5%減額する特例措置の廃止） 人事（敬称略） ●人権擁護委員 　市内に11人いる人権擁護委員のうち、平成30年3月31日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　任期は、平成30年4月1日から3年間です。 ・田中　知子（下久能）再任 ・安間　佐江子（西ケ崎）新任 その他 ●袋井市病院事業を行う施設の指定管理者の指定について 　　袋井市立聖隷袋井市民病院の指定管理者を指定するものです。 　　　指定管理者　社会福祉法人　聖隷福祉事業団 　　　指定の期間　平成30年4月1日から5年間 要望審査 ●要望趣旨 　平成23年の鳥取県手話言語条例制定を皮切りに、全国の自治体で手話言語条例の制定が進み、静岡県議会では、平成30年2月定例会で条例制定を目指している。また、全国手話言語市区長会が発足し、加入自治体は手話言語法の早期制定に向けて取り組んでいる。 　本市においても、袋井市手話言語条例の制定や全国手話言語市区長会入会について検討されたい。 11月定例会では代表質問を行いました 一般質問とは 　一般質問は、個々の議員が市政全般にわたり市長・教育長に対して行う質問で、各定例会で行います。 代表質問とは 　代表質問は、一般質問に先立ち、翌年度の市政の運営に向けて会派の政策提言・提案という趣旨で会派を代表する議員が行うものです。 ◆緑風会 戸塚　文彦 議員 本市の子どもの貧困対策は 問　日本の子どもの7人に1人は、貧困状態といわれている。福祉部門や教育部部門でそれぞれの持っている情報を共有し支援が必要な子どもを把握することで、速やかに様々な対策が講じられるような子どもを見守るシステムの構築を提案するが、その考えは。 答　子どもの貧困に係る情報の一元化に向けて、さらなる関係機関との連携強化を図るとともに、箕面市をはじめとする全国の先進事例を参考にして鋭意取り組んでいきたい。 ふるさと納税事業の見直しの状況は 問　国からの指導により返礼品の見直しを実施したため、寄附件数・寄附額とも昨年度同月実績と比べ大きく減少している。今後の募集の展開の考えは。 答　クラウンメロンや葛城北の丸などブランド力を活かした返礼品の充実に努めている。また、使途の選択に加え、事業への寄附を呼びかける「ガバメント・クラウド・ファンディング」を「協働のまちづくり事業」などについて活用していきたい。 「道の駅」の設置に考えは 問　袋井商工会議所から市内国本地区に長距離ドライバーが安心して休憩できるスペースのある「道の駅袋井宿」開設の要望が3年間にわたり提出されているが、その考えはあるのか。 答　本市が道路管理者とともに「道の駅」を整備する際には、地域振興施設は不可欠であり、休憩施設のみの整備は考えていない。 その他の質問項目 ・ふくろい版ホームステイの推進の取り組み状況は。 ・職員の時間外勤務縮減の取り組みは。 ・テレワーク（在宅勤務）の導入の検討は。 ◆日本共産党 高橋　美博 議員 トップランナー方式の影響額 問　国は平成28年度から上位3分の1の自治体の徴収率を標準的な徴収率とする、民間委託や指定管理者制度導入で削減した経費を標準の水準とするなど、地方交付税に「トップランナー方式」を導入した。地方交付税の財源保障機能の後退は問題がある。本市の影響額はどうか。 答　袋井市の影響額は、収入額が1800万円程度の増とされ、需要額では3500万円程度の減と見なされ、合わせて交付基準額が530 0万円程度減額されている。 法人市民税が増えない理由は 問　法人市民税は、平成17年度の19億5300万円が平成28年度は14億3800万円に減額。平成39年度の見込み額は、11億3200万円とさらに減額となる。理由は何か。 答　平成24年度以降の法人税制改正により、法人税率が30%から23・4%に、法人市民税率が12・3%から9.7%に引き下げられた影響が大きい。なお、平成30年度には法人税率の引き下げが、31年度には法人市民税率の引き下げが予定されており、財政見通しではこれを見込んだものである。 企業誘致による効果は 問　これまで税収を確保するとして優遇策を設け企業誘致に取り組んできたが、その成果が見えない。明確な説明を。 答　浅羽町との合併後に企業立地補助金を交付した企業は19社、市として総額で約15億円の補助金を交付した。雇用面では合計で約1500人の地域雇用が創出され、税収面では、法人市民税、固定資産税など累計で約25億円の税収増となっている。 受益者負担の適正化 問　受益者負担の見直しによる収入増の目標額に1億円を掲げている。受益者負担には、幼稚園保育料や学校給食保護者負担金など市民答　生活に密着したものが多く、引き上げは困難と考える。見直しをどう進めるのか。 「使用料・手数料等の設定基準」により3年ごとの定期見直しを実施、平成30年度が次の見直しの年となる。使用料や手数料は受益者負担が大原則であり、過度な行政コストの負担は改めていく必要がある。 代表質問の質問時間 代表質問の質問時間は、会派の人数によって異なります。 1会派あたり 20分　＋　（会派の人数×5分） 緑風会 20分+（6人×5分）=　50分 日本共産党 20分+（2人×5分）=　30分 自民公明クラブ 20分+（8人×5分）=　60分 新生ふくろい 20分+（2人×5分）=　30分 代表質問を始めるまで 　袋井市議会では、平成24年度_平成26年度に議会改革特別委員会を設置して議会改革に取り組んできました。そのなかで、議会や議員が果たすべき役割を適切に担うことで「市民福祉の向上」に寄与することを目的に、市議会の基本的事項を定めた規範となる議会基本条例を制定し、平成27年4月から施行しています。 　この条例において、議員は市長等に対して、会派を代表して質問を行うことができると定めており、この規定に基づき代表質問を行うものです。 ◆自民公明クラブ 鈴木　弘睦 議員 地域拠点における市民サービスの充実 問　地域拠点の充実のために浅羽支所か浅羽保健センターに包括支援センターを移設する考えはないか。 答　浅羽地域包括支援センターは、浅羽地区の中心地からやや離れているが、委託している法人が活動しやすい場所にセンターがあり、現在の場所のままで特段の問題はないと考えている。 スポーツを活かしたまちづくり 問　スポーツドリームを一過性でなく継続していく具体的な取り組みを考えているか。 答　外国人のホームステイ、案内標識の多言語化、英語力の向上、クレジット決済の普及、Wi-Fiの整備など、後になって振り返った時に、「あの時の取り組みが」と、レガシーとして袋井市に残ると考える。 来年度予算編成 問　平成30年度予算の基本方針や規模をどの程度想定しているのか。 答　さまざまな課題に対して中長期的な視点で予算編成を行っていく。引き続き財政状況も厳しいため3年先を見据えた財務体質の強化と、職員に対してはコスト意識の定着をしていく。平成30年度には総合体育館整備事業、袋井消防庁舎・袋井市防災センターの整備といった大型事業も本格化することから、来年度の予算は本年度の予算と概ね同規模を想定している。 問　2025年問題への位置づけと対応策への考えは。 答　将来を見据えた対策を進めていく。コミュニティセンターを拠点とし地域が主体となった生活支援や介護予防等地域包括支援ケアシステムの充実や、高齢者が生きがいを持って働き活躍ができるように「3Days Worker’s Office」についても推進していきたい。 その他の質問項目 ・公共施設等総合管理計画の取り組み状況について ・ICTの活用によるまちづくり ・安心・安全な生活環境対策 ・商業を活用した福祉の向上と商業の振興 ◆新生ふくろい 山田　貴子 議員 今後のまちづくり 問　本市は、東海道ど真ん中に位置している。この地理的条件を活かして物流拠点、基地としての構想を考えて、今まで以上に工業立地を進めてはいかがか。 答　首都圏と関西圏の長距離運転によるドライバーの負担軽減を図るという中継拠点機能を持つ物流施設や、自動仕分け、自動ロボットなどの最新技術を取り入れた先進的な物流施設の誘致に取り組んでいきたい。 問　本市は、宿泊施設が少ない。このまま観光客の素通りのまちでよいのか、宿泊施設を考えているのか。 答　観光交流客が約460万人であることに対して、宿泊数は少ない状況である。本市を訪れる観光客が滞留できる取り組みを進めていくことが、今後の本市のために必要であるので、その支援体制をとっていきたい。 袋井市茶文化資料館に関して 問　松下コレクションを管理運営しているが、展示している場所が狭いので、拡張ができないか。 答　拡張については、今後、浅羽支所全体の中で調整をしていきたい。 問　資料館の土日開館を考えるべきではないか。 答　松下コレクションを活かす会の皆さまに、管理体制に協力をいただく中で、検討も進めていきたい。 その他の質問項目 ・道の駅の開設に努めてはいかがか。 ・新名物として考案された「袋丼」の普及と、パクチー生産が盛んであることへのPRは。 ・浅羽佐喜太郎公紀念碑建立100年を来年度迎えるにあたって、全国発信する絶好な機会をどう捉えるか。 ・レ・ロイ小学校との今後の交流は。 傍聴のご案内 　本会議や常任委員会などの会議は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 　事前申込みは必要ありませんので、会議当日、市役所5階の議会事務局で受付を行い、傍聴席にお入りください。 　なお、進行により予定を変更する場合もありますので、あらかじめ議会事務局へお問い合わせください。 市政に対する一般質問 ■村井 勝彦 議員 放課後等デイサービス事業への支援は 問　特別な支援を要する児童生徒について支援を行う放課後等デイサービス事業の取り組み状況は。 答　市では、サービス利用に関する案内や事業所開設に係る相談の支援を行っている。今後、放課後等デイサービスに関して、保護者との意見交換会の開催や、サービス利用に関して入学時などいろいろな機会において説明するよう前向きに対応していきたい。 中心市街地の活性化の取り組み状況は 問　袋井駅南と駅北の連携や相乗効果は。 答　駅北と駅南の特徴を活かし、南北間での連携を図り、活性化に向けて進めていきたい。 浸水地域における防災対応は 問　久津部西地区の大雨に対する防災対応の取り組み状況は。 答　久津部西の北部地域における大雨に対する防災対応は、浸水センサー稼働時に道路規制や避難を促すなどの対応はしているが、今後は、さらに地域住民の皆さまと意見交換を行うなど、地域にあった防災対応を行っていきたい。 ■大庭 通嘉 議員 田原・川井地区の水害対策を急がれたい 問　大雨の度に毎年のように当該地区の市街地が浸水被害を受けている。この対策に向けた蟹田川と松橋川の河川改修を早急に進めるべきではないか。 答　蟹田川の改修に伴う彦島大橋の架け替え改良事業について、約10年を経て、地元の合意が得られた。今後は地権者のご協力を得ながら事業を確実に推進していきたい。なお、蟹田川、松橋川の合流部の改修までにはもう少し時間を要すると見込んでいる。 問　川井西第1自治会の排水ポンプの能力アップを検討してはどうか。 答　本年9月に松橋川への放流が連続作動するよう作動時間を見直した。平成30年度は治水対策緊急事業の中で、ポンプ槽などの改善について検討していきたい。 国本の廃家電の今後は 問　平成28年度、国本の廃家電行政代執行をしたが、その後どのように進めるか。 答　全体約1400tのうち、行政代執行で541tを約6300万円で処理した。残りに約9000万円以上かかると推計している。今後の処理手法と時期は検討状況を見て判断したい。環境汚染調査を年2回実施し、周辺住民皆さまに報告したい。 ■伊藤 謙一 議員 英語教育の充実 問　市は小中学生の英検取得を補助する英検チャレンジの推進や、授業での話す・聞く英語の環境整備のために外国人講師（ALT）を拡充しているが、更なる実践の場が必要だと感じることから今後の英語教育の展開を伺う。 答　国の教育に先駆け本市は平成30年度から3・4年生で週1回の英語授業が始まり、5・6年生は現在週1回の授業が2回に拡充され教育現場の英語授業は3倍になる。また、本年度から1・2年生を対象として、英語DVD教材を活用した学習を実施している。これは市内全ての小学校の教室に電子黒板機能付きプロジェクターが整備されたことにより可能になった。今後も早いうちに、聞く・話す・発音する基礎を養いたい。また、実践的に英語を話す・聞く授業の充実のため、さらにALTの拡充を図っていきたい。 観光インバウンド政策 問　外国人旅行者の誘客を目的とした施策が必要と考える。本市への宿泊を希望する外国人旅行者に対して、宿泊補助が検討できないか。 答　藤枝市や他市の事例のように、外国人旅行客を市内に宿泊誘致した旅行業者に対して補助する施策は、現在本市では行っていない。今後、メリットと支出を踏まえ検討していきたい。 ■田中 克周 議員 市役所の駐車環境の改善を求む 問　市本庁舎の駐車場は、進入して駐車スペースが見つからなかった時は、バックで戻らなければならない。スムーズに駐車するために誘導員の配置を望むが、どうか。 答　恒常的に混雑している状況ではないので、誘導員を配置する必要性はないと考えている。 問　駐車スペースの幅が大変狭いため、ドアが隣接車に接触するトラブルが発生している。市民の利便性向上から、区画線の引き直しの際に、駐車幅の拡幅も併せて行うべきと考えるが、どうか。 答　区画線を二重にしたU字型の白線に変更した場合、幅は広がるが、駐車台数が現在と比較して40数台減少する。職員駐車場を来客用に振り替えることは、今後の検討課題と考えている。 ショッピングセンターに期日前投票所を 問　「ついでに投票に行く」ことができるショッピングセンターを期日前投票所とすることにより、投票率低下への歯止め策としては、どうか。 答　市民の利便性向上及び投票促進効果はあるが、LAN配線の整備や、職員・投票立会人の増員が必要となる。費用対効果を考慮し検討していきたい。 ■竹野 　昇 議員 駅北口市営駐輪・駐車場の所有権 問　駐輪・駐車場の所有（運営）権の移転は、市の財政に関わる重大事。慎重に検討すべきだと考えるが。 答　特定の団体に市民の財産を貸与し、駐輪・駐車場の運営を委託するには、相当の公益性が必要。議会の意見も伺いながら慎重に判断していきたい。 教育・福祉予算の確保 問　教育・福祉予算は、市民サービスに直結している。来年度予算編成において一律7%カットをするのではなく、少なくとも今年度予算額を維持すべきだと考えるが。 答　教育費は7%カットの対象になる。福祉関係の大半は、扶助費。扶助費は義務負担経費であるから、7%シーリングの対象外にしてある。 教職員多忙化解消対策 問　部活動外部指導員（顧問）の制度化を検討してはどうか。 答　国は、平成30年度に市町が部活動指導員の任用を行う場合、費用の3分の1を補助するとしている。袋井市においても、国の補助金制度利用を含め、制度実施に向けた条件整備など、先駆的な他市の動向を注視し、導入の可能性について検討していきたい。 ■森杉 典子 議員 市内二つの高校への思いは 問　県教育委員会の「ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画第3次長期計画」改編案の発表を受け、地域のまちづくり、人づくりへの取り組みに向け、市内2高校への思いは。 答　各高校が学び続ける力や人間力の養成に向けて趣向を凝らした取り組みを展開していることを、可能な限り助力していきたい。 問　市内の小中学校、2高校、静岡理工科大学との教育連携に向けた取り組みは。 答　高等学校教員が中学校に来校し、学校生活や卒業後の進路先などを紹介しており、中学生の進路選択に役立っている。静岡理工科大学では「公民館DEお理工塾」を実施しており、小学生が進路に対する夢や希望を育む機会となっている。 「産後ケア」の充実を 問　産婦の1割が何らかの原因で産後うつを発症しているとの報告がある。市として更なる産後ケアの充実が必要と考えるが。 答　現在、産科医院や助産所が市内では数が少ないため、広域で連携した産後ケアサービスの実施に向け近隣の市町や医療機関と定期的に情報交換を行うなど検討を始めている。 ■岡本 幹男 議員 馬伏塚城、岡崎城に歴史的顕彰表示を 問　戦国時代、徳川家康と武田勝頼との駿河・遠江攻防戦の前線となった両城に、曲輪や堀の案内等の表示施設を増設すべきでは。 答　馬伏塚城の北の曲輪群や岡崎城に、文化財説明板の設置を住民や地権者の皆さまの理解を得て検討していきたい。 浅羽海岸北の松枯れ対策を 問　グリーンウェーブ作戦により市民が植樹した松に、大野・東同笠地区で松枯れが顕著であり、伐採や松以外の植樹を含む対策を。 答　補正予算で約1500本の松の緊急伐採をする。松以外の植樹は、森林林業研究センターや地元の皆さまと協議し事業を進めていきたい。 通学路の安全確保を 問　コミュニティスクールの実際の活動には各校に取り組みの差異があり、比較的取り組みやすい通学路の安全確保について組織的運営を進めてはどうか。 答　コミュニティスクールの制度がスタートし、全ての小中学校で年3回学校運営協議会が開かれているが、今後、組織の充実強化を図っていきたい。 ■浅田 二郎 議員 愛野地区児童通学の改善を 問　市の副次核である愛野駅周辺の上石野・下石野・祢宜弥地区児童約200名が、JR電車や路線バスで通学している。異常ではないか。 答　今年度は、バス通学が135名、JR電車通学が57名である。この地域は、以前から公共交通機関を利用した通学地区であり、学校、PTA、保護者のアンケート調査や協議により、現在の通学方法となっている。地域の理解を得た通学方法と認識している。 問　路線バス通学は、降車場所・時刻・交通安全など問題が多い。校外活動にも活用できるスクールバスを導入してはどうか。 答　現在の市の通学方針を見直す状況が発生した場合には、スクールバスの導入も検討していきたい。 複数区画に一つの墳墓が 問　二つの区画を統一的に利用し、一つの墳墓の建立があった。「区画が同一」は公営墓地の特徴ではないか。 答　6月の条例改正で複数区画が購入できるようになり、複数区画にまたがる大きな墓石を設置できるようにした。複数区画の一体的な使用を認めることで、購入者へのサービス向上と販売促進につながると考える。 ■佐野 武次 議員 シニアクラブ袋井市の課題と対応 問　会員の減少により、運営に苦慮しているシニアクラブ袋井市と連携し、課題の解消を図るべきでは。 答　現在、会員加入のPRに努めている。加入したくなる組織とすることが第一と考え、会員数が増加した団体の事例や情報収集に努め、課題の解決に向けて、共に取り組んでいきたい。 農業部門における事業継続計画の策定 問　被災後も安心して農業経営ができるよう、事業継続計画を策定しておくべきでは。 答　安心感を持って農業を続けていただくため、災害時の基本的な対応方針等について、土地改良区や県など関係機関に働きかけて、共有を図っていきたい。 近藤記念館の充実 問　展示内容を充実し、郷土の歴史を学び、後世に継承する拠点施設にすべきでは。 答　浅羽佐喜太郎の顕彰をはじめ、駿遠線の成り立ちなどの歴史事実に加え、観光や産業の紹介など、本市の魅力を情報発信することについて検討し、多くの方が訪れ、賑わいと交流の核となるよう、施設の充実を図っていきたい。 ■木下 　正 議員 若い世代からの介護予防具体的対策は 問　長寿しあわせ計画達成の基本に、若年層の介護予防を推進するとあるが、具体策は。 答　「歩く」を主体とした健康ポイントシステムや事業所出前健康教室の活用、さらに「健康度測定」夜の部を開設し、働く世代の意識促進等、切れ目のない介護予防対策を推進したい。 教員の働き方改革業務の見直しは 問　外国語や道徳など教科が増加しているが、教育に集中できるための施策は。 答　昨年度より教員のストレス感が高く、校長会等で配慮を依頼した。教育委員会として新学習指導要領に応じたカリキュラム作成等責任を持ち、教員の負担の軽減を図っていきたい。 駅南の安心・安全対策　道路整備の状況は 問　歩行者や自転車への安全性の確保のため、自動車の通行を制限し、自転車歩道専用道路にすべきでは。 答　部分的に歩行者の待避所設置などの改良が見込めるため、対応していきたい。自動車の通行制限は、その後の状況を見ながら、注意喚起の看板設置や通行制限の必要性を検討していきたい。 常任委員会レポート 平成29年度一般会計補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。 総務委員会 ■平成29年度袋井市一般会計補正予算（第4号）_債務負担行為補正_ Q　袋井市防災センター整備負担金について、本庁舎棟の共有部分における行政組合と袋井市の負担率は、どのように決定したのか。 A 共有部分については、行政組合、袋井市の双方が利用する部分であることから、起債の活用を含め負担率を決めた。これについては、森町も承知しており、袋井市森町広域行政組合議会からも了解を得ている。 ■袋井市コミュニティセンター条例の制定について Q　コミュニティセンターの愛称が決定した場合、正式名称とどのように使い分けていくのか。 A　愛称が決定した場合は、ホームページなどで周知していくことで、地域においては、愛称が主体的に使われるようになると考えている。条例案の可決後、年明けから看板掛け替えの準備に入り、愛称の決定が条例施行に間に合えば、併記した形で看板を付けていきたい。 民生文教委員会 ■平成29年度袋井市一般会計補正予算（第4号）_児童福祉費_ Q　子ども・子育て支援交付金過年度返還金について、病児・病後児保育事業で返還が生じた要因は何か。 A　平成28年11月から実施した事業であり、100人程度の利用を見込んだが、平成29年3月までで利用者は35人だったため、65人分を返還する。この事業はセーフティーネットとして、必要になった時に利用していただくことが目的であるため、事業主体である「ぬくもり」と市で様々なPRを行い、事業を進めたい。 ■袋井市手数料条例の一部改正について Q　総合証明自動交付機に係る交付手数料を100円増額することは、窓口の混雑に繋がり、市民サービスが低下するのではないか。 A　交付手数料を100円下げていた理由は、自動交付機の利用促進を図り、窓口の混雑を避けるためであり、利用率は減額前の約10%から約30%に高まり、所期の目的を達成した。交付手数料を元の金額に戻しても、申請書を書く手間がないため、利用者は引き続き自動交付機を利用し、窓口の混雑はないと考えている。 建設経済委員会 ■平成29年度袋井市一般会計補正予算（第4号）_農林振興対策費_ Q　海岸防風林の枯れた松の伐採にかかる費用と、県補助金の補助基本額に大きな差があるが、県の補助対象の範囲は。 A　今年度急激に枯れた二線堤、三線堤の松を伐採するが、このうちグリーンウエーブ管理事業の対象森林にある約1,300本の伐採が県補助金の対象となる。費用は386万円で、これに補助率10分の7を乗じた270万円が交付される見込みである。 ■袋井市道路線の認定・廃止について Q　川井75号線は、宅地造成に伴う道路寄附による認定である。道幅が狭い地区に宅地が造成されているが、地元との協議に基づき道幅が拡幅されているのか。 A　市道認定するためには、4m以上の幅員が必要などの要件がある。宅地造成の際には、開発業者等と協議を行っており、その幅員などを確保した上で宅地造成してもらい、それを市へ寄附していただき市道認定している。 2月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所５階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 2月26日（月）　開会、議案の説明 3月6日（火）　市政に対する一般質問 7日（水）　市政に対する一般質問 8日（木）　市政に対する一般質問 12日（月）　議案の審査（常任委員会） 13日（火）　議案の審査（常任委員会） 14日（水）　議案の審査（常任委員会） 15日（木）　議案の審査（常任委員会） 23日（金）　委員長報告_採決、閉会 ※変更する場合もあります パソコン、タブレット、スマートホンから本会議の中継（録画）放送が視聴できます ※本議会の開会中は「ライブ中継」で視聴できます。 ※録画放送は会議開催日の４日後（土日祝を除く）の午後から視聴できます。 お詫びと訂正 平成29年11月1日に発行しました本紙NO.63の13ページ中の記載に誤りがありました。お侘びして訂正いたします。 ＜意見書の提出先＞　誤　衆・参両議員議長　　　　　正　衆・参両議院議長 いざという時に備えて 　大地震などの災害に備えて、避難経路を確認したり、非常持出し品や飲料水と食料を7日分以上準備しているご家庭も多いと思います。 　さらに、大地震から大切な命を守り避難するためには、家具の固定や住宅の耐震補強が大切です。本市では「家庭内家具等転倒防止器具給付・取付支援事業」を行なっています。ぜひ、ご利用ください。 　（広報委員：森杉典子） ふくろい市議会だより　No.64 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成30年2月1日