袋井市議会だより　No.66 平成30年8月1日 CONTENTS ６月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…10 地域イベント メロプラフェスタ2018 ５月20日にメロープラザにおいて、メロプラフェスタ2018が開催されました。テーマは、「あさばに生きる喜びを実感しよう！！」。多機能ホールステージでは、親子交流広場を利用している親子によるリズム遊び（手遊びと体操）の発表がありました。 6月定例会 市長提出議案は、いずれも可決・同意 　市議会は、6月定例会を6月4日から6月28日までの25日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成30年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正など8議案と5件の報告及び議員から意見書の提出についての2議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成30年度一般会計補正予算（主なもの） 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、4億3600万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、327億8600万円となりました。 ●地方創生推進交付金事業…1億9960万円 　国の「地方創生推進交付金」に採択された「稼ぐチカラ」向上戦略19事業及び「日本一健康文化都市」実現戦略22事業の追加 「稼ぐチカラ」向上戦略事業 ◎小中学校英語力向上事業…3179万円 小中学校でのALTを活用した英語教育の実施 ◎県の大型観光キャンペーンを契機とした着地型観光魅力創出事業…2270万円 風鈴まつり・街なかイルミネーション、花火補助 ◎愛野駅周辺マルチメディアインフォメーション整備事業…1500万円 愛野駅構内への観光情報等発信用デジタルサイネージ整備 「日本一健康文化都市」実現戦略事業 ◎ICTコミュニティ情報発信事業…1100万円 スマホアプリを利用した子育て世代などへの地域づくり情報発信・縁づくり ◎健康意識啓発事業…933万円 　出張保健センター、健康測定機器購入 ●各種道路整備事業における国県補助内示に伴う事業費の変更…1億4797万円 ●袋井駅南区画整理事業における国県補助内示に伴う事業費の変更…9520万円 ●民間保育所（袋井駅南）建設費補助事業…6512万円 ●子ども医療費助成事業…1757万円 　平成30年10月診療分から「子ども医療費助成制度」の対象年齢を引き上げ、高校生年代の18歳まで拡充 条例（主なもの） ●袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 　国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が平成30年4月1日から施行されたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件を拡大するため、条例を一部改正するものです。 人事（敬称略） ●人権擁護委員 　市内に11人いる人権擁護委員のうち、平成30年9月30日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　任期は、平成30年10月1日から3年間です。 ・白畑 逸朗（新屋）新任 専決処分の承認 ●袋井市税条例の一部改正について ●袋井市都市計画税条例の一部改正について ●袋井市国民健康保険税条例の一部改正について ●袋井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 意見書（要旨） ●特別支援教育を充実させるために更なる財政措置を求める意見書 　特別支援学級の編制基準は1学級8名となっているが、担任1人で8人の子どもたちに対応するのは厳しい状況にある。よって、特別に配慮が必要な児童生徒、保護者一人ひとりのニーズに応えるために、国及び静岡県においては次の事項に対する措置を講じられるよう強く要望する。 ◎特別支援学級に在籍する児童生徒の増加に鑑み、抜本的対策を検討すること。 （1）特別支援学級の学級編制基準を見直すこと。 （２）小学校では低学年と高学年で、中学校では学年ごとの学級編制をすること。 ◎幼稚園、小・中学校等における特別支援教育を充実するため、特別支援教育支援員配置に係る地方財政措置を拡充すること。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 財務大臣、文部科学大臣、静岡県知事、 静岡県教育委員会教育長あて ●最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 　中小企業への支援策を拡充しながら最低賃金を引き上げ、生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農家の自家労賃、下請単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会を構築することができる。 　よって国においては次の事項について強く要望する。 ◎ワーキングプアをなくすために最低賃金の引き上げを行うこと。 ◎地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ◎中小企業への支援策を拡充するとともに、中小企業負担を軽減するための直接支援として中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。 ◎雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて 市政に対する 一般質問 ■竹野 　昇 議員 戸籍等第三者取得の際、本人通知制度を 問　司法書士・行政書士等が相続、登記などを理由に、市民の戸籍や住民票を取得した際、取得された本人にその事実を通知する制度は、人権と個人情報を守る上で必要。その制度を導入すべきでは。 答　国や県、周りの市町と相談もしていきたい。 免許返納後のシニアカー購入費助成を 問　高齢ドライバーによる事故が多発。家族が運転免許返納を勧めても、本人は車を手放すことが即不自由な生活になると思い、踏み切れない。移動手段の確保のためシニアカーを購入する際、助成金支給ができないか。 答　今後の課題として考えていきたい。 自転車・シニアカー等によるまちづくり 問　高齢化社会に対応したまちづくりに、歩道と車道の段差解消が不可欠である。現状を調査し、来年度段差解消の予算化の検討を。 答　既存の歩道は対象箇所が多く、改良には多くの費用が見込まれることから、現状を調査した上で優先順位を定めて対応したい。 ■山田 貴子 議員 医療費削減に向けて 問　長泉町では中学2年生にピロリ菌検査を無料で始めるとのことだが、本市ではどう考えているか。 答　検診の目的であるがんの早期発見・治療について中学生からの検診が有効であることはわかるが、費用対効果の面で中学生の検診については、今のところ考えていない。 免許証返納を進めるにあたっての特典 問　高齢ドライバーによる交通事故を減らすためにも、免許証返納に対して本市はどのような特典があるか。 答　本年度から運転経歴証明書の交付手数料1100円のうち500円を交付している。今後も様々な方法を考えていきたい。 袋井市茶文化資料館 問　メロープラザ・近藤記念館・浅羽図書館・郷土資料館とコラボして来館者を増やすようにしてはどうか。 答　これらの施設を利用された方が茶文化資料館に足を延ばす案内掲示や施設回遊型イベント、合同講座の企画などにより、全ての施設の利用者が増えるよう努めていきたい。 ■近藤 正美 議員 熱中症対策は 問　小学校、中学校での熱中症対策はどうか。 答　各小中学校では、熱中症計を設置している。気温や湿度、気流などを計測し、熱中症予防運動指針に従って「運動の禁止」や「厳重警戒」などを廊下や昇降口に表示するとともに、放送で注意喚起を行っている。 3 Days Worker's Office構想の取り組みは 問　コミュニティセンターとの連携をどのように図るか。 答　今年度、「大人の社会科見学」などを計画するとともに、コミュニティセンター化が目指す地域課題やニーズへの対応にも、タスカルネットワークの労働力をつなげる仕組みづくりを検討したい。 防災への取り組みは 問　風水害に対する市と自主防災隊との連携はどうか。 答　自主防災隊の役割として、大雨時には、インターネットなどによる河川の水位や浸水状況の監視、避難誘導などがある。同報無線やメローねっとによる市からの情報提供や、正しい情報のもとに早めの避難行動を促すなど、取るべき行動の共有化を図りたい。 ■浅田 二郎 議員 「安全協定」の見直しを 問　茨城県で電力会社と原発周辺自治体が、新たな協定を結んだ。市長の見解は。 答　原発を再稼働する際、ＵＰＺ圏内（原発から30キロ以内）の自治体からも事前了解を得る仕組みを協定に盛り込んだことは、大変意義あることと考えている。 問　本市が中部電力と締結した安全協定は、不十分なもので、茨城県での新協定に倣って見直すべきではないか。 答　新たな安全協定締結には、多くの課題があると思うが、現在の5市2町の協定には再稼働に関する明確な事前同意の表現はない。今後、御前崎市や掛川市などの原発地元4市が事前同意の勉強会を行うと聞いていることなどから、こうした動きを注視し、UPZ圏内5市2町で意見を交わしていきたい。 問　昨年、子ども・子育て支援事業計画を見直したが、その推定を、0歳児人口でも、利用希望率でも大幅に上回った。来年待機児童ゼロを実現できるのか。 答　31年4月開園の「ルンビニあゆみ園」は、0歳児9人、1歳児18人、計27人の増となる。また、小規模保育施設の新設意向もあり、待機児童解消となるよう努力していきたい。 ■木下 　正 議員 小学校のプール開放での取り組みは 問　3カ所ある市所有プールで水泳教室を行えば、保護者、教員の負担軽減、安全性も向上するのでは。 答　市所有プールで各学校のプール開放を受け入れる余地は少なく、送迎や使用料等の課題もある。地域や保護者の方と相談し、引き続き学校のプール開放の回数を決めていきたい。 問　外国人の方にも使える外国語表記のメローねっとの配信を求める。 答　まちの国際化を推進している本市の課題である情報の多言語化に対応したシステムの改修等により、必要な情報が効果的に伝わる方法を考えていきたい。 問　平成29年6月、更なる質の向上の重要性、必要性を質問した。平成30年6月、厚生労働大臣は質の向上も含め新計画を策定すると発表したが、市も新たな計画を作るべきでは。 答　現時点では、国の新たな計画の詳細が正式に示されていない。今後、その内容を注視していきたい。 ■村井 勝彦 議員 浄化槽の維持管理に向けた取り組みは 問　公共下水道区域以外の区域における浄化槽の維持管理費が公共下水道使用料と比較して個人の負担する金額が割高となっているため、維持管理に係る補助金を創設する考えは。 答　汚水処理の方法により個人の負担に差が生じている現状を改善するため、合併処理浄化槽を対象として法定検査料を含む維持管理費に対しての補助金を平成32年度から創設していきたい。 問　浄化槽は法定検査が義務付けられているが、適正に検査は行われているか。 答　法定検査の受検率は検査の必要性などの理解不足から低調である。今後、法定検査を受検するよう、県とともに周知・啓発に取り組んでいきたい。 大規模地震への対応に関する取り組みは 問　教育施設において計画に基づいた児童生徒・保護者・地域防災組織の合同防災訓練の状況は。 答　災害対応の基本方針は、子どもの安全を確保することであり、まずは子どもを確実に保護者に引き渡すことが重要である。保育所・幼稚園は毎月1回、小中学校は年に3?6回防災訓練を実施している。 ■森杉 典子 議員 ドライブレコーダーの設置活用状況は 問　公用車への設置状況は。 答　現在、179台のうち12台に設置している。今後、車両更新時を基本として順次設置していきたい。 問　安全・安心なまちづくりのために、走る防犯カメラと言われているドライブレコーダーを活用してはどうか。 答　公用車へのドライブレコーダーの設置は、職員の安全運転意識の向上や交通事故発生時の責任の明確化が図られるほか、街中で犯罪や交通事故が発生した際には、関係者や該当車両の特定に寄与するなど、事件や事故の早期解決等に役立つもので、走る防犯カメラとして犯罪の抑止効果も期待される。設置効果が見込まれる車両については、車両更新時に限らず、設置を検討していきたい。 成人用肺炎球菌予防接種の取り組みは 問　高齢者の健康と医療費抑制のための成人用肺炎球菌予防接種の接種率と、接種率向上のための本市の取り組みは。 答　本市の成人用肺炎球菌予防接種の接種率は約42%で、対象年齢の方への年度初めの通知の発送や広報ふくろい、市ホームページへの掲載による周知を行っている。 ■佐野 武次 議員 太陽光発電施設への対応 問　現状、事業者にどのような行政指導を行っているか。 答　土地利用事業（1000u以上）に該当するものは、地域への事前説明や自治会長や隣地の同意を得るよう指導するほか、施設の適切な管理や周辺の景観に配慮するよう指導している。また、農地転用事業に係る事業についても、隣地の承諾や周辺の営農環境や生活環境に支障がないかなど、転用後の適切な維持管理をお願いしている。 問　市独自の条例を制定し、指導していく考えはあるか。 答　太陽光発電の推進は必要ではあるが、それによる環境や景観の破壊、設置後の撤去などを考えると、一定の条件を付して事業を行う必要があることから、本市でも条例あるいは行政指導方針等の制定に向け鋭意検討したい。 津波防災対策 問　本市の防潮堤が完成した状態での津波ハザードマップを、作成すべきと考えるが。 答　いずれ作ることは必要だが、防潮堤が整備途中での作成は、かえって誤解を招く恐れもあるため、まずは現在のマップにより、命山などへの避難訓練や防潮堤の整備を確実に進め、市民の生命・財産を守っていきたい。 ■鈴木 弘睦 議員 土地の総合管理機能 問　固定資産税の課税保留に係る対象数は。 答　市内には約1160筆、面積では19 haの土地が所在者不明となっている。 森林政策 問　国が進めている森林環境税を活用した振興策についてどのように捉えているか。 答　森林環境税は、平成31年度創設、平成36年度課税に向け、平成31年度から3年間で森林環境譲与税として袋井市に譲与され、平成31年度は年間約400万円、平成34年度からは約600万円程度の譲与を想定している。振興策については、今後、国から示されるガイドラインに沿って取り組んでいきたい。 スポーツの振興 問　新体制となった袋井市スポーツ協会に市が期待する事は。 答　溝口紀子氏が新会長に就任し、新たな活動方針が示された。クラウンメロンマラソン等の拡充や、ビックイベントに向けての諸団体等との連携、中学部活動への指導員派遣事業等、市民スポーツの推進と更なる飛躍を期待したい。 ■伊藤 謙一 議員 地域包括ケアとコミュニティセンター 問　本市は、地域包括ケアシステムにおいて、総合健康センター及び地域包括支援センター、コミュニティセンターの地域での関わりを示している。本年度の進捗状況とコミュニティセンター及びまちづくり協議会と市の協議は。 答　まちづくり協議会会長・コミュニティセンター館長合同会議において、総合健康センターから地域包括ケアシステムの推進と、地域における健康づくり、地域内の支え合いの必要性や今後の支援体制について説明をした。さらに、各コミュニティセンターへ健康相談や講座を行う出張保健センターを開始している。現在は、まちづくり協議会の組織が立ち上がったばかりであり、地域の自助・互助に関する新たな取り組みの提案はまだなく、今後多く上がることを期待していきたい。 幼稚園及び保育所の需要調査 問　幼稚園及び保育所の需要予測を各施設や地域ごとに調査しているか。また、オープンデータ化への取り組みは。 答　中学校区ごとに0歳児から5歳児までの幼児については予測をしているが、施設ごとの予測は行っていない。また、中学校区ごとの予測データは、ホームページ上で公表している。 ■岡本 幹男 議員 先端技術産業の誘致を浅羽海岸北側に 問　“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の国総合特区の活用により、西同笠地内の日軽エムシーアルミ株式会社工場跡地約1万坪に企業誘致はできないか。 答　同工場跡地利用については、同社の処分方針を前提に、進出企業に対する国総合特区の支援措置を含め積極的な情報交換を行っていきたい。 外国人の住みやすい環境整備を 問　袋井市内4069人の外国人に対する生活関連情報の提供に改善の予定はあるか。 答　自治会役員の意思疎通が困難との意見もあり、8名の通訳職員による連携や、ホームページの5カ国語への自動翻訳機能のPRを図っていきたい。 小笠山へのハイキングコースの整備を 問　小笠山国有林部分を、自治体による借り上げ方式により「レクリエーションの森」として整備できないか。 答　倒木や狭い尾根道での滑落など危険箇所があり、整備や管理の費用負担の問題はあるが、小笠山を有効に使うため、今後、掛川市と連携し、取り組みを検討していきたい。 ■高橋 美博 議員 若者の意見・提言を活かす市政に 問　地方自治体や教育機関が若者を地域の主体と捉え、若者の力を地域に活かすための仕組みを整えれば、若者自身の力を引き出すことができ、長期的な地域の財産形成につながる。本市は若者から意見を聞く機会を設けてきたか。 答　平成26年度から毎年8月に本市と共同で理工科大学が地域学講座を開催。若者の視点から本市の課題解決やまちの発展につながる具体的な事業提案をいただいている。また同大学女子学生で構成する「Rikejo Cafe」の活動では愛野エリアのおすすめスポットを紹介した冊子を編集発行するなど、地域の魅力創出に貢献いただいた。 平成27年度からは、市内の全ての中学校が参加し、「中学生未来会議」を開催。中学生からの提案が新たな取り組みや事業の推進に活かされている。 問　愛知県新城市の「若者議会」や、福井県鯖江市の「市役所JK課」、牧之原市の「リーダー育成プロジェクト」、磐田市の「ヤング草莽塾」のように、若者に政策提言の機会を設ける考えはないか。 答　理工科大学が毎年開催している「地域学講座」に、今年度から新たに東海アクシス看護専門学校の学生、袋井高校や袋井商業高校のほか市外の高校に通う生徒たちにも参加の呼びかけを行っている。 常任委員会レポート 平成30年度一般会計補正予算や条例改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここではその一部を紹介します。 総務委員会 ●平成30年度袋井市一般会計補正予算（第1号）?地方創生「日本一健康文化都市」実現戦略推進費? Q　まちの国際化推進事業で企画する交流イベントについて、どういった効果があったのか。 A　外国人との接し方への心配や不安を解消し、ホームステイ受け入れにつながるステップになっている。また、参加した外国人から、「とても楽しい時間を過ごせた」などのコメントもあり、相互理解の取り組みとして効果は大きい。 ●平成30年度袋井市一般会計補正予算（第1号）?地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費? Q　Wi-Fi環境整備事業について、愛野駅に設置することで、どれくらいの範囲をカバーできるのか。また、愛野駅からエコパまでにおけるWi-Fi設備の設置位置を検討しているか。 A　愛野駅では、発信源から半径50mくらいに電波が飛ぶため、愛野駅前広場にいれば、Wi-Fiを利用することができる。 愛野駅からエコパまでは、先日開催されたイベントで人の流れに合わせてWiFi機器を移動する実験も行った。こうした移動可能型か固定型かなどの方向性は定まっていないが、何らかの形で対応していきたい。 民生文教委員会 ●平成30年度袋井市一般会計補正予算（第1号）?児童福祉費? Q　子ども医療費助成制度の拡充について、現行制度では、未就学児は、入院・通院無料、小中学生は、通院は月4回まで500円、入院は無料となっている。平成30年10月診療分から、小中学生の助成内容をそのまま高校生年代まで拡充するとしており、県の制度より手厚いが、近隣市では入院・通院ともに無料の自治体もある。本市との助成内容の違いをどのように捉えているか。 A　医療費がかかるのは未就学児が多く、小中学生になると病院に行く回数はかなり減る状況である。仮に小中学生の通院月4回まで500円を無料とした場合、4,000万円ほどの経費がかかる。必要な時に必要な医療を受けていただくため、現在の助成内容をそのまま高校生年代まで延長することとした。 ●平成30年度袋井市一般会計補正予算（第1号）?保育所費? Q　袋井駅南地区に「ルンビニあゆみ園」が整備された場合、平成31年4月の待機児童数は何人になると見込んでいるのか。 A　定員120人の施設であり、0歳から2歳までは45人、3歳から5歳までは75人の受け入れをしていただく予定である。待機児童で最も多い年齢は1歳児であり、「ルンビニあゆみ園」の整備とあわせ、小規模保育施設への働きかけも行い、待機児童ゼロを目指して進めていきたい。 建設経済委員会 ●平成30年度袋井市一般会計補正予算（第1号）?地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費? Q　愛野駅デジタルサイネージの概要は。 A　小笠山総合運動公園エコパや法多山、静岡理工科大学などの最寄りの駅となる愛野駅の自由通路部分にデジタルサイネージを設置し、画像・映像を通して利用者へ観光情報やイベント情報、災害情報などを発信・提供することで、立ち止まる工夫、袋井市も知ってもらい、市内滞在時間の拡大を図るとともに、駅利用者への利便性や安全性の向上を図っていきたい。 ●平成30年度袋井市一般会計補正予算（第1号）?地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費? Q　袋井駅前周辺等の街なかイルミネーションの目的や担い手は誰なのか。 A　一人でも多くの方を車で通過させるのではなく、車を置いて歩いてもらうなど、夜のにぎわいづくりを目的に実施する。担い手は、駅前商店街協同組合にも協力を仰ぎ、商店街振興のためにも商店主などが主役となって考えてもらいたい。少人数ではあるが観光協会青年部とも協力し、商店街の振興を目指していきたい。 　今後は、観光協会や商工会議所などにも協賛をお願いするなど、賛同者を増やすことにも取り組んでいきたい。また、担い手として、団体に限らず少人数の市民ボランティアについても今後検討していきたい。 平成29年度 政務活動費の会派別収支状況 　政務活動費は、議員の調査研究・その他の活動に資するために必要な経費の一部として、市から会派に交付するものです。交付額は、地方自治法に基づき条例で定めており、会派の所属議員数に月額25,000円を乗じた額が、議会の各会派からの申請に基づいて毎年度各会派へ交付されています。 会　派　名 ○無会派 高橋美博 ○自民公明クラブ 鈴木弘睦　　田中克周　　高木清隆　　戸塚哲夫　　木下　正　　佐野武次　　村井勝彦　　森杉典子 ○緑風会 戸塚文彦　　村松　尚　　大場正昭　　岡本幹男　　伊藤謙一　　近藤正美 ○新生ふくろい 山田貴子　　寺田　守 ○日本共産党 高橋美博　　浅田二郎 ○無会派 大庭通嘉 ○無会派 竹野　昇 合　計 平成29年4月分 平成29年5月?平成30年3月分 収　入 交付金 25,000 2,200,000 1,650,000 550,000 550,000 275,000 275,000 5,525,000 雑収入 (預金利息、自己資金) 96,878 5 7 0 0 0 0 96,890 計 121,878 2,200,005 1,650,007 550,000 550,000 275,000 275,000 5,621,890 支　出 ?1 調査研究費 0 856,984 1,336,864 0 0 225,574 79,940 2,499,362 ?2 研修費 0 575,380 47,220 256,932 97,408 47,220 0 1,024,160 ?3 広報費 121,878 194,173 216,000 0 340,386 0 169,549 1,041,986 ?4 広聴費 0 0 0 0 0 0 0 0 ?5 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 0 0 ?6 会議費 0 0 0 0 0 0 0 0 ?7 資料作成費 0 122,525 0 96,802 11,664 0 0 230,991 ?8 資料購入費 0 12,312 0 15,324 21,380 0 10,000 59,016 ?9 人件費 0 0 0 0 0 0 0 0 10 事務所費 0 32,000 0 66,778 8,000 0 4,000 110,778 計 121,878 1,793,374 1,600,084 435,836 478,838 272,794 263,489 4,966,293 残　余　金 0 406,631 49,923 114,164 71,162 2,206 11,511 655,597 ○残余金655,597円はすべて市へ返還済みです。 議会報告会を開催します 　より開かれた議会を目指し、市政や議会活動への理解を深めていただくために、平成30年度の議会報告会を開催します。 ＊事前の申し込みは不要です。 日時・場所 @平成30年10月27日（土） 　午後７時から　月見の里学遊館２階集会室Ｃ A平成30年11月３日（土） 　午後７時から　袋井市総合センター４階大会議室 B平成30年11月17日（土） 　午後７時から　メロープラザ２階会議室３ テーマ ? 総務委員会（人口減少社会を見据えた地域公共交通のあり方について） ? 民生文教委員会（幼小中一貫教育の推進について） ? 建設経済委員会（空き家対策について） 6月市議会定例会開会日に、ラグビーワールドカップ2019を盛り上げるため、代表ユニフォーム を着用しました。 　市議と市職員約40人が、着用しているユニフォームは、エコパスタジアムで試合が行われる日本を含む８カ国地域のものです。 ラグビーの魅力 　ラグビーは最高のスポーツ（主観ですが）。重量のある人、俊敏な人、腕力のある人、脚力のある人など多様な能力のある人達が「One For All、 All For One」の精神で、「ボールより前でプレーしない」原則を守り、30人がぶつかりあうのが醍醐味です。「ノーサイド」で、敵味方関係なく健闘をたたえあうのも素晴らしい。 （広報委員：浅田二郎） 9月市議会定例会のお知らせ 場　所 市役所５階議場及び各委員会室 時　間 午前９時から 日　程 ９月03日（月） 開会、議案の説明 　　11日（火） 市政に対する一般質問 　　12日（水） 市政に対する一般質問 　　13日（木） 市政に対する一般質問 　　18日（火） 議案の審査（常任委員会） 　　19日（水） 議案の審査（常任委員会） 　　20日（木） 議案の審査（常任委員会） 　　21日（金） 議案の審査（常任委員会） 　　28日（金） 委員長報告〜採決、閉会 ふくろい市議会だより　No.66 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／平成30年8月1日