袋井市議会だより　No.69 令和元年5月1日 CONTENTS ●２月定例会の概要…2 ●市政に対する一般質問…4 ●常任委員会レポート…12 地域イベント 森の防潮堤づくり ２月17日（日）に浅羽南自治会連合会主催で、西同笠生活環境保全林において、植樹会が開催されました。強い西風の吹く中、海岸に新しい森を誕生させるため、参加者一同で苗木を植えました。 2月定例会 新年度予算は、いずれも可決 　市議会は、2月定例会を2月25日から3月22日までの26日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成31年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、平成30年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、袋井市公共施設等適正管理基金条例の制定など30議案と、議員からは、袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等の特例に関する条例の制定（詳細は11頁参照）の1議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、15人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成31年度一般会計予算 　平成31年度の予算額は、339億6000万円で、平成30年度当初予算と比較すると5・0%の増額となります。 〈主な新規事業〉 ●プレミアム付商品券発行事業…1億4000万円 　地域における消費の喚起を図るため、「プレミアム付商品券」を発行（全額国補助） ●商工会議所建設費補助金…7500万円 　中心市街地の活性化と滞在型観光の振興を図るため、どまんなか袋井まちづくり株式会社が主体となって建設する（仮称）新産業会館のうち商工会議所に係る建設部分について静岡県と連携して支援 ●妊産婦支援…3101万円 　妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を構築 ●小学校学力向上対策事業…1382万円 　市内小学校の3年生から5年生児童全員に、漢字検定・算数検定を実施 ●外国人のための生活オリエンテーション動画作成…580万円 　日本の制度や地域のルールを外国人の視点でまとめた動画を作成 〈主要な事業〉 ●総合体育館整備及び運営事業…19億2849万円 　今秋に竣工し、12月には「さわやかアリーナ袋井」プレオープン ●袋井消防庁舎・袋井市防災センター整備事業…7億3815万円 　令和2年1月に竣工し、4月開署予定 ●基幹道路の整備事業……4億4767万円 　都市計画道路山梨中央通り線・諸井山の手線の整備など ●袋井駅南まちづくり事業……4億1651万円 　袋井駅南都市拠点土地区画整理事業、メディカル地区・商業地区の調整・支援 ●歩いて楽しいまちづくり事業…2億7650万円 　総合体育館敷地内の緑地広場や周辺道路の整備など ●コミュニティセンターを拠点とした地域づくり事業…2億6602万円 　「特色ある地域づくり交付金」による活動支援 ●袋井西コミュニティセンター整備事業…2億864万円 　袋井西コミュニティセンターを運営しながら、西側駐車場に新たにコミュニティセンターを建設 平成31年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする7特別会計の予算総額は、168億4830万円で、前年度と比較すると1・0%の増額となっています。 平成31年度企業会計予算 　水道事業会計予算は26億7900万円で、前年度と比較すると8・2%の増額、病院事業会計予算は19億3500万円で、前年度と比較すると7・3%の減額となっています。 平成30年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、第5号と第6号があり、主に次に掲げる事業のために、5600万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は348億1500万円となりました。 　〈第5号〉（主なもの） ●経営体育成支援事業費補助金…1億8550万円 　台風24号により被災した温室やビニールハウスの復旧、施設の撤去など農業者への支援 ●浅羽地域湛水防除施設組合負担金…8614万円 　台風24号により組合の管理する施設が、被災し修繕を要することになり、組合規約に基づき負担 ●公共施設等適正管理基金積立金…1億930万円 ●総合体育館整備事業…△2億1872万円 　〈第6号〉 ●袋井B&G海洋センター改修工事…1100万円 条例（主なもの） ●袋井市公共施設等適正管理基金条例の制定について 　公共施設等の保全や改修、処分に要する費用などの財源を確保していくための基金を創設し、その管理及び処分に関する必要な事項を定める条例を新たに制定するものです。 ●袋井市老人福祉センター条例の一部改正について 施設運営及び維持管理の財源を確保していくため、本年4月からこれまで無料としていた市内の60歳以上の方の使用料を半額負担していただくよう規定するとともに、所要の改正を行うものです。 人事（敬称略） ●人権擁護委員 　人権擁護委員（11人）のうち、令和元年6月30日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 任期は、令和元年7月1日から3年間です。 ・名倉　哲良（下新池）再任 ・立石　泰広（新堀）新任 ・中島　　圓（浅羽）新任 2月臨時会 　2月4日に市議会臨時会を開催し、2議案と4件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり同意・承認しました。 人事（敬称略） ●副市長 　鈴木　茂（堀越一丁目）再任 専決処分の承認 ●袋井市駐車場条例及び袋井市自転車　等駐車場条例の一部改正について 市政に対する 一般質問 ■浅田 二郎 議員 国保税賦課方式の改善を 問　「国保」の保険料負担率は10・5%と、「協会けんぽ」7・5%、「組合健保」5・8%に比べ高い。本市としても賦課方法の改善が必要である。「資産割」の廃止は、県の保険料統一を待つのではなく、検討すべきでは。 答 県内の標準的算定方式は「所得割」「均等割」「平等割」の3方式であることから、「資産割」の段階的な廃止を行うよう、時期も含めて引き続き検討していきたい。 問 0歳児から一人あたり3万2500円の「均等割」が課せられる。子育て支援からも、子どもの「均等割」は軽減できないか。 答 本市独自の減免を実施する考えはない。全国市長会を通じて、子どもに係る均等割を軽減する制度を要望していきたい。 駅前駐輪場の閉鎖手続は適切だったか 問 袋井駅北口市有地活用事業のため、突然、強引に駐輪場が閉鎖されたが、どのように利用者へ周知したのか。 答 2月1日から一時中止について、当施設利用者へは、ホームページへ掲載するとともに、駐車場や駐輪場に掲示した。また、住所のわかる定期利用者にも郵送で周知した。 ■戸塚 哲夫 議員 アドバンス・ケア・プランニングの推進 問 この取り組みには欠かせない医療・介護人材の育成にどう取り組むのか。 答 国が定めた「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に沿って、緩和ケア専門医や緩和ケア認定看護師等を交えた医療介護の人材育成を目的とした研修を行っていきたい。 問 認知度の低いアドバンス・ケア・プランニングを市民にどう周知していくのか。 答 愛称が「人生会議」という、なじみやすい言葉になったことをチャンスと考え、今後も市民講座や、フォーラム、コミュニティセンター、まちづくり協議会での会議などでの案内、また、ホームページでの知識の啓発等、さまざまな場面での啓発活動に努めていきたい。 マイ・タイムラインの作成は 問 本市の防災対策に組み入れ、普及していく考えは。 答 マイ・タイムラインは、それぞれの状況に合った自らの行動計画で、逃げ遅れの防止につながる。また、普及事業を予定していることから県とも連携を図り、市民が地域の水害リスクを正しく認識し、適正な避難行動ができるよう進めていきたい。 ■竹野 　昇 議員 （仮称）袋井南認定こども園 問 なぜ公立でやると決定できないのか。施政方針で重点政策の1番目に教育をあげ、質の高い教育の推進と述べながら、民設民営が望ましいと述べる理由が理解できない。 答 就学前教育・保育は、公立民間いずれにも優れた点がある。民間の場合は国・県から補助があり、市の財政負担が軽減される。幼小中一貫教育を進めていくこと、小中学校と連携し支援が必要な子どもたちを受け入れること、地域のつながりを大切にできることを勘案して運営法人を選定したい。 市営住宅入居保証人 問 入居申し込み時は、条例に連帯保証人2人の連署する誓約書提出とあるが、1人に改正できないか。 答 最近県内の市でも1人にしているところもある。早急に検討していきたい。 袋井のお茶の振興を 問 袋井のお茶を市民や市役所に来る市外の人に親しんでもらうため、1階ロビーに給茶機を設置してはどうか。 答 袋井茶を知っていただく機会として一つのアイデアだが、設置場所、給排水工事費用、給茶機のリース代や茶葉の費用、毎日の機器管理の手間など課題もある。 ■山田 貴子 議員 営農類型別認定農業者の拡大と支援策 問 農業振興地域について、認定農業者に限り都市計画税の免除はできないか。 答 特定の業種や個人に対する税負担の軽減について地方税法や条例で規定する、公共性や公益性が高い業種、天災による被災者や税を負担することが困難な方への減免などに限られていることから、免除は難しいと考えている。 問 農家資格には、50アール以上の農地所有が必要とされているが、緩和できないか。 答 地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するうえで、現在、市農業委員会では、小規模農家の農地取得や新規就農者の促進、耕作放棄地の抑制などを目的に、下限面積を下げていく方向で検討している。 子どもの命を守るために 問 幼稚園・保育所等や学校における児童虐待についてどのように把握しているか。 答 子どもに不審な傷やあざがないかを日常的に教員が目視をしている。学校では全児童生徒を対象に、生活アンケートや個人面談等を実施し、子どもの悩みを聞く中で、虐待の疑いがないか確認をし、子どものSOSに気付くよう努めている。 ■戸塚 文彦 議員 （仮称）袋井南認定こども園の運営形態 問 就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針では「今後概ね10年における統廃合については、1小学校区1公立園を存続させていくことが望ましい」とあるが、この方針を早々転換するということなのか。 答 「幼児教育・保育の無償化」という新たな方向性が示され無償化による市の財政負担が明らかになったこともあり民設民営の形態で進めたい。 問 運営形態については、民営化ありきではなく、保護者や地元住民の皆さまなどの意見を踏まえ、決定すべきではないか。 答 地域の皆さまや保護者の皆さまに、市の情報を示し、さまざまな観点から意見交換をし、ご理解いただく中で、3園統合を進めていきたい。 「満タン&灯油1缶プラス運動」を提案 問 車の燃料メーターが半分になったら満タンにすることや、暖房用の灯油1缶余分に持つことで災害時の市民の安心度が高まるのでは。 答 静岡県石油業協同組合と連携し、ホームページや広報ふくろいへの掲載、防災講話や地域防災対策会議での周知など積極的に市民に呼び掛けていきたい。 ■木 下 　正 議員 学力の向上に関する課題解決 問 袋井版学力・学習状況調査の結果に基づく対策は。 答 国語、算数、数学の基礎基本の定着を目指し授業改善に取り組んだ。幼小中一貫教育の推進で、幼児期に学びに向かう力の育成や小学校低学年からの学力の向上により、中学卒業時の学力の向上を目指していきたい。 問 幼児からの学習意欲向上の対策は。 答 就学前教育カリキュラムを各園の教育計画に位置付け、3歳児で「生活習慣」4歳児で「学びに向かう力」5歳児で「思考・表現の基礎となる力」を育て、小1からの学習態度を身につけさせる。さらに、小1プロブレム対策には幼小接続カリキュラムを作成し、市内公立の幼稚園・保育所・こども園、小学校で実施し円滑な幼小接続を図っていきたい。 市内スポーツ施設の現状と今後 問 体育施設の躯体や備品のメンテナンスについて専門家を交えた協議はしているか。 答 現在、市職員による年1回の点検を実施し、必要に応じ随時修繕、備品交換をしている。今後は専門家の意見を取り入れ、スポーツ施設の予防保全を進める計画を2020年までに策定していきたい。 ■近藤 正美 議員 袋井版「70歳現役都市」を宣言しては 問 3 Days Worker’s Office 構想との関連で宣言したらどうか。 答 今後の方向性として、高齢者就労マッチング支援事業の方針と実施体制を明確にした上で、本稼働の際には人生100年時代に適応した「生涯活躍できるまち・袋井」を宣言していきたい。 多文化共生社会への対策は 問 「（仮称）ふくろい共生会議」の設立を提唱するが。 答 昨年7月に設置した「袋井市多文化共生推進懇話会」と目的や性格が基本的に同じなので、今後も同会議を引き続き開催し、より実効性のある合議体となるよう、懇話会の定数や選出区分など、委員構成の充実を図っていきたい。 一貫教育の「アクティブ・ラーニング」 問 先生方に学力としての知識の定着に不安の声はないか。 答 この授業形式の主たるねらいは、思考力や判断力、表現力といった考える力を身に付けることにあり、教員が児童生徒の自ら学ぶ姿勢を引き出すことで、学習の定着度を上げることができると考える。また、基礎基本の定着を目指す授業も大切である。 ■寺田 　守 議員 特別養護老人ホームの待機者の現状は 問 市内各施設の入所者、待機者の状況は。 答 定員470人の内444人が入所し（本年2月1日現在）、101人が待機状況である。しかし当面在宅での生活を希望するケースも多く、入所の必要性の高い方から順次入所できる見通しである。 在宅医療体制の状況は 問 在宅介護者を最期まで看取る在宅医療体制の現状はどうか。 答 在宅医療を推進するためにはマンパワー不足が課題であり、こうした課題を少しでも軽減するためには、医師の指示に基づき医療処置が行える訪問看護サービスが有効と考えている。 就学不明の外国人児童生徒への取り組み 問 本市では多くの外国人が居住しているが、学校に行っていない児童生徒の調査、指導は行っているか。 答 毎年、住民基本台帳に基づき就学不明の外国人児童生徒の家庭訪問調査を行っている。その結果、4人が就学していなかったが、就学するよう指導し、現在はいない状況である。 ■高橋 美博 議員 教員の長時間勤務の改善は 問 タイムカードによる出退勤時刻の記録と、超過勤務時間の把握はどうか。 答 これまでは教員の自主申告制だったが3月から全学校にタイムカードを導入する。1月までの10カ月間では土日の部活動を含む月平均の超過勤務時間は、小学校約47時間、中学校約73時間。過労死ラインとされる80時間を超えている教職員数は、月平均で小学校28人、中学校65人となった。 問 学校・教員が担ってきた業務の見直しはどうか。 答 各校で行事や会議の削減・精選により、教育活動の見直し・改善を図っている。2020年度からの新学習指導要領の完全実施に伴い、水泳大会や陸上大会、音楽発表会の課外活動は2019年度をもって廃止する。 問 教員の働き方に対する意識改革の取り組みはどうか。 答 学校閉庁日の設定、留守番電話の設置、校務システムやICT機器の導入、レインボープランによる支援員やスクールサポートスタッフの増員、部活動ガイドラインの策定等を実施してきた。各校では、校長のリーダーシップの下、教員が時間管理の重要性に目を向け、効率的に仕事を行い、働き方に対する意識改革につなげていきたい。 ■佐野 武次 議員 児童虐待への対応は 問 虐待事例に、即応できる体制は構築されているか。 答 平成19年4月から袋井市要保護児童対策協議会を設置している。また、しあわせ推進課と家庭児童相談室を子ども家庭総合支援拠点と位置付け、全ての子どもと家庭等を対象に、関係機関と調整を図りながら、家庭支援や児童虐待事例に、即座に対応できる体制を整えている。 職員の人事 問 豊富な経験や専門的な知識を習得した職員は、人事の配置を固定しては。 答 人事異動は適材適所を第一に考え、職員の意向や経験も考慮し行っているが、今からの時代、専門性を要することやその方がより力を発揮できることなどといった、さまざまな観点から検討していきたい。 幼稚園や保育所等職員の現状は 問 退職者が多いが、幼稚園等の運営上の支障や職員の負担は増加していないか。 答 正規職員は確保できているが、代替職員等の確保は難しい状況である。担任の職員配置や園の運営に対応できる体制を整えており、今後も園運営を適正に行えるよう、職員確保に努めていきたい。 ■森杉 典子 議員 女性の職業生活における活躍の推進 問 女性活躍推進企業を応援する本市の取り組みは。 答 女性活躍推進に取り組む企業を応援する本市独自の助成制度や認証制度は現在ないが、積極的に取り組む先進事例を参考に研究していきたい。 リカレント教育の推進 問 本市のリカレント教育の取り組みは。 答 産学連携によるリカレント教育プログラムの開発動向を注視しつつ、リカレント教育に係る県内大学の動向や、国・県の助成制度などの情報収集にも努め、将来的にはリカレント教育に係るさまざまな情報に市民が容易にアクセスできる情報提供を目指していきたい。 小学校のプログラミング教育 問 2020年4月より、小学校でも必修化されるプログラミング教育の実施に向けた本市の取り組みは。 答 現在取り組んでいる思考ツールの一つであるステップチャートは、プログラムのベースとなるフローチャートと基本的に同じ考えであり、既に、本市ではプログラミング教育に取り組んでいる。 ■村井 勝彦 議員 要望書の事業化は 問 袋井東地区まちづくり協議会からの要望書の評価と要望事項の事業化の意向は。 答 地域の課題を解決するために、多くの住民が関わり、作り上げた大変意義のある要望書であると認識している。事業化については、要望書の趣旨をしっかり踏まえた上で、市全体の施設配置計画や財政計画との調整を図り実施可能なものから対応していきたい。 油山寺の観光振興の取り組みと支援は 問 油山寺の門前の振興に向けての取り組みは。 答 油山寺の関係者や地域の方々と意見交換を行い、門前の街並み形成に向けて地域とともに取り組んでいきたい。 国本廃家電の処理の取り組み状況は 問 敷地内の土壌汚染に対する対策は。 答 廃家電置場の敷地については、東側にバリケードを設置し、人が出入りできない対策をしているが、西側などから出入りする可能性もあることから、今後、人の出入りを防止する措置等について、必要に応じて検討していきたい。 ■伊藤 謙一 議員 保育料無償化の課題対応 問 本年10月に予定されている幼児教育と保育の無償化について、3歳以上の子どもたちが対象となる。本市が認識する課題は何か。 答 課題について主に3点を想定している。1点目は、子育て世代の就労が一層進み、幼稚園でなく保育所等を選択する保護者が増え、これまで以上に保育所等の定員の拡充が必要となる点。2点目に、無償化により公立幼稚園、保育所等の収入が大幅に減額となる点。3点目に、幼稚園預かり保育料が実質ほぼ無料となるため、幼稚園の預かり保育利用者の増加が予想され、それに伴う財政的負担が増加する点である。いずれにしても、幼児教育、保育の無償化により、地方自治体の財政運営には大きな負担がかかってくる。国の財政措置が必要と考えており、全国市長会を通して対応を要望している。 問 無償化の対象外である実費徴収に関して課題は。 答 行事費用や通園バス代、給食にかかる経費のうち、今回の制度改正により、主食費に加え副食費についても、各園による実費徴収となる。各園において、その金額の差異が生じるが、世帯の所得にかかわらず各園の実費徴収となることから、低所得世帯は現在よりも負担増となることも考えられ、新たな課題と認識している。 ■鈴木 弘睦 議員 新天皇祝賀行事開催 問 祝いの儀にあわせて祝賀行事の開催を希望する市民の気運が高まっている。提灯行列等市民が一同に介し、お祝いをすることで新たな歴史が生まれると思うが。 答 自治会や連合会長、地域の方々の意向が重要になるため、今後話し合っていきたい。 袋井市の農業振興 問 遊休農地解消のため、農地付き空き家事業を、今井・三川・笠原・宇刈地区等に限定して導入し、重点的な政策を推進する考えはないか。 答 農地付き空き家事業の導入は、遊休農地が認められる地域、自治会単位でのエリアを設定することを想定している。今後、市農業委員会との協議が必要になっていく。 障害児看護支援事業 問 軽度の医療的ケア児に対し、幼稚園や小学校への訪問看護は実費負担となる。家庭や学校への負担軽減策はないか。 答 医療的ケア児の中でも、軽度の医療的ケア児は対象者も少ない。小学校に入学後は、難病患者等介護家族リフレッシュ事業の就学支援事業に該当するので、活用してほしい。 ■岡本 幹男 議員 防災対策の推進を 問 袋井市医療救護体制に聖隷袋井市民病院を二次救護所として設置する考えはないか。 答 現在の体制は平成25年度に検討され、随時見直しを行っている。災害時には、多くの負傷者が出てくることが想定されることから二次救護所の必要性を感じている。耐震性の問題はあるが、これだけの施設規模を誇る病院であり、再度内容の検討をしていきたい。 産業・商業振興策を 問 小笠山山麓開発への企業誘致はいかに進めていくか。 答 数社と情報交換を行っており、製造業の1社から進出申出書の提出を受け、建設する工場建屋の規模や、進出時期など検討を進めている。 浅羽中学校の建て替えは 問 浅羽中学校の建て替えの基本設計の内容はどうか。 答 2020年度から3年間かけ建て替えを行う。中校舎と南校舎は2棟を1棟に集約し3階建てとし、普通教室、職員室、図書室、コンピューター室や地域交流室を配置する。北校舎は大規模改修とし、音楽室など特別教室のみ配置し、格技場は建て替えを行う。 常任委員会レポート 平成31年度一般会計・特別会計・企業会計の各予算をはじめ、平成30年度一般会計・特別会計の補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 ●平成31年度袋井市一般会計予算〜財産管理費〜 Q　市の公共施設全体において、天井落下改修完了の見通しはどうか。 A　特定天井については、順次、改修を進めてきているが、残っているのは、袋井南コミュニティセンターの袋井中央ホールなどの4カ所である。ホールについては、音響の関係で、どのような設計がいいか技術的に難しい部分があると聞いている。それぞれ施設の所管課において状況を把握していることから、そこで検討がなされているものと認識している。 ●平成31年度一般会計歳入歳出予算〜防災費〜 Q　臨時災害FM放送局アンテナ設置手数料が計上されているが、どこへ設置するのか。災害時においてどのように対応するのか。 A　現在保有している臨時FM放送機材に係るアンテナを新しい袋井市防災センターに設置するものである。災害時に東海総合通信局に申請して、FMラジオ放送の周波数を取得し、災害情報を市民に周知するもので、現在、申請手続きについて、簡略化できるように協議中である。 ●袋井市公共施設等適正管理基金条例の制定について Q　基金の上限や目標を設定する構想はあるのか。 A　現状、個別施設計画がすべて完成していないため、明確な目標はないが、基金のスケール感としては、一般会計における公共施設の減価償却の累計額は、概ね300億円であり、これを取得したときの状態に戻そうとした場合、同じ額がかかるということになる。この財源として、概ね9割は地方債が充てられると仮定すれば、残りの1割である30億円程度は備えておく必要があるのではないかと考えている。 民生文教委員会 ●平成31年度袋井市一般会計予算〜老人福祉費〜 Q　敬老祝い金を減額した理由は。 A　喜寿及び米寿の5,000円の祝い金を、喜寿2,000円、米寿3,000円に減額した。全ての事業を見直す中で、近隣市への調査では、喜寿の祝い金の支出がほとんどない状況であり、減額分については社会保障費に回していく。 ●平成31年度袋井市一般会計予算〜教育振興費〜 Q　漢字検定及び算数検定実施業務委託料について、会場や、実施日、教員の関わりなど、どのように実施するのか。 A　試験会場は各学校で、平日の放課後に実施し、11月の金曜日が試験日となる。実施にあたってはコミュニティスクールを活用し、ボランティアを募って試験監督をお願いしたい。教員は会場準備等には関わるが、極力負担にならないようにしていきたい。 ●袋井市運動施設条例等の一部改正について Q　新総合体育館の料金設定について、今までの体育館は他市と比べて安く評判が良かったことから、使い勝手や機能面で他施設との違いがなければ利用者から納得を得られないのではないか。 A　周辺他市の施設と比べて突出して高いわけではないと考えており、気持ちよく利用していただけるようにサービス面で対応していきたい。 建設経済委員会 ●平成31年度袋井市一般会計予算〜都市計画総務費〜 Q　袋井駅南田端商業土地区画整理事業の進捗状況はどうか。 A　本年2月8日に農地転用の許可を受けたため、業務代行者が4月から造成工事に着手し、2020年2月頃には出店事業者の公表を行い、2020年4月から建築工事に着手し、2021年春に商業施設のオープンを目指し順調に進んでいる。 ●平成31年度袋井市公共下水道事業特別会計予算 Q　地域内で処理している可睡の杜地区の下水道管の接続の現状は。 A　可睡の杜地区などを追加する事業計画の変更を平成30年9月に行うとともに、接続に向けた準備として袋井第7汚水幹線実施設計委託業務などを行っている。引き続き、地元の方々と協議をし、2022年から2023年頃に接続していきたい。 ●平成31年度袋井市水道事業会計予算 Q　給水車を導入する経緯と必要性は。 A　現在、応急給水する場合は、給水体制が整うまで時間がかかっている。今回、加圧ポンプや給水栓が装備された給水車を購入することにより、給水体制が整う時間が短縮され、受水槽などの高い場所や離れた場所への給水も可能となり、災害時の相互支援もできるものと考えている。 討論（主なもの）平成31年度袋井市一般会計予算に対して 反対　浅田二郎議員（日本共産党） 　安倍自公政権は、ローカル・アベノミクスと称して「地方創生」政策を打ち出し、『稼ぐ力をつける』という成長戦略を自治体にも追及を始めさせている。本市でも、地方創生『稼ぐチカラ』向上戦略推進費や「ＩＣＴを生かしたまちづくり」などが計上されている。こうした「開発優先、企業優先」の国の言いなりになるのではなく、待機児童解消、国民健康保険特別会計への繰り出しをはじめ、暮らしや福祉を守る点に力を入れるべきである。以上のことから反対する。 賛成　鈴木弘睦議員（自民公明クラブ） 　一般会計の予算総額は、339億6,000万円、前年度当初予算と比べると16億1,000万円、率にして5％の増である。予算規模は過去最大となっており、「ラグビーワールドカップ2019を活かしたまちづくり」や、「質の高い教育」の推進、「多様性を活かしたまちづくり」など積極的な予算となっている。財政運営も「経常収支比率」は、まちの成熟化に伴い、少しずつ高まりを見せているものの、「財政健全化判断比率」や「自主財源比率」は、概ね良好な値を示している。以上のことから賛成する。 反対　竹野　昇議員（無会派） 　市総合センター袋井商工会議所持ち分の土地、建物を買い取る必要はない。財政上からもその余裕がなく、市民の利益に全くならない。また、商工会議所建設費補助金は必要性が認められない。以上のことから反対する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　ー：欠席または除斥 〈議長（高木清隆）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 森杉典子 村井勝彦 佐野武次 木下　正 竹野　昇 寺田　守 山田貴子 鈴木弘睦 戸塚哲夫 田中克周 高木清隆 近藤正美 伊藤謙一 岡本幹男 浅田二郎 高橋美博 村松　尚 戸塚文彦 大庭通嘉 2月臨時会 専決処分の報告について（袋井市駐車場条例及び袋井市自転車等駐車場条例の一部改正について） ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ 2月定例会 平成31年度袋井市一般会計予算について ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ 平成31年度袋井市国民健康保険特別会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ 平成31年度袋井市駐車場事業特別会計予算について ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ 袋井市老人福祉センター条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ラグビーを楽しく観戦しよう！ 　　ラグビーは、両チーム合わせて30人の選手がボールを奪い合い、陣地を取るスポーツです。手も足も使えるなど自由度が高いためルールが複雑ですが、次の4つ原則が分かれば充分楽しく観戦できます。@ボールを前に落としたり前に投げるとダメ、A倒れた状態でプレーはダメ、B危険なプレーはダメ、Cボールより前でプレーするとダメなど、選手には高いフェアプレー精神が要求されます。 （広報委員：森杉典子） ５月市議会臨時会 ６月市議会定例会のお知らせ 場　所　　市役所５階議場及び各委員会室 時　間　　午前９時から 日　程　＜５月市議会臨時会＞ ５月14日（火) 常任委員選任等 ＜６月市議会定例会＞ ６月3日（月）開会、議案の説明 11日（火）市政に対する一般質問 12日（水）市政に対する一般質問 13日（木）市政に対する一般質問 17日（月）議案の審査（常任委員会） 18日（火）議案の審査（常任委員会） 27日（木）委員長報告〜採決、閉会 ※変更する場合もあります ふくろい市議会だより　No.69 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和元年5月1日