袋井市議会だより　No.73〜 令和２年2月1日 CONTENTS ●11月定例会の概要…2 ●市政に対する代表質問…4 ●市政に対する一般質問…7 ●常任委員会レポート…12 ●特別委員会報告…13 地域イベント どろんこ教室『餅つき体験』 11月16日（土）に、袋井北コミュニティセンターにおいて、恒例の餅つき体験が行われました。当日は天候にも恵まれ、子どもたちをはじめ、たくさんの方々でにぎわいました。子どもたちからは、「楽しかった！」「おいしかった！」と喜びの声がたくさん聞かれました。 11月定例会 待機児童解消へ向けて 袋井南幼稚園を認定こども園へ 　市議会は、11月定例会を11月25日から12月19日までの25日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和元年度一般会計補正予算など17議案、議員から意見書の提出についての1議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　また、代表質問では、3会派がそれぞれ市政に対する質問や提案を行い、市政に対する一般質問では、9人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和元年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次のような内容のために、1億8000万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は350億4300万円となりました。 （主なもの） ●人件費補正…1億3393万円 ●生活保護事業（扶助費）…8856万円 ●障害者自立支援給付費　…3940万円 ●子ども医療費助成事業　…1891万円 ●ふるさと納税事業…1750万円 ●袋井南保育所及び袋井南幼稚園認定こども園化事業…422万円 ●財政調整基金積立金…▲1億2280万円 ●公債費（平成30年度地方債借入額・利率確定に伴う減額）…▲5887万円 　また、債務負担行為補正が行われました。主なものは次のとおりです。 ●袋井市防災センター庁舎管理業務負担金 　期間　令和元年度〜令和4年度 　限度額　798万円 ●三沢川右岸堤防道路（市道東区5号線） 　改築工事（ゼロ債務） 　期間　令和元年度〜令和2年度 　限度額　850万円 ●浅羽図書館空調設備改修工事（ゼロ債務） 　期間　令和元年度〜令和2年度 　限度額　1500万円 ※1 債務負担行為とは 1つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 ※2 ゼロ債務とは 年度当初や早期の工事着手を可能とする制度です。次年度に計上する予定の予算に、あらかじめ現年度中の補正予算において、債務負担行為を設定することにより、現年度中から入札・契約等の事務手続きを始められるようになります。 条例の制定 ●袋井市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例の制定について 　令和2年4月1日からの袋井市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、「袋井市水道事業の設置に関する条例」で規定していた水道法に基づく規定については、独立して条例を設けることとしたため、新たな条例を制定するものです。 ●袋井市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 　関係する12の条例を整備するために、条例を制定するものです。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　令和2年4月1日からの会計年度任用職員制度の施行に伴い、会計年度任用職員に育児休業等を認めるため、関連する条文について、必要な改正を行うものです。 ●袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について （期末手当の年間支給月数 3・55月→3・60月） ●袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について （期末手当の年間支給月数 4・45月→4・50月） ●袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について （期末手当の年間支給月数 4・45月→4・50月、給料表の改定） 人事院勧告に伴い、改正するものです。 ●袋井市自転車等駐車場条例の一部改正について 　令和2年4月から袋井駅南側において供用開始を予定している「袋井駅南自転車等駐車場」を新たに条例に位置づけ、市民や利用者へ周知を図ることと、自転車専用となっていた「袋井駅西自転車駐車場」を原動機付き自転車などの駐車が可能となるよう併せて改正を行うものです。 その他 ●公共施設の指定管理者の指定について 　次の公共施設の指定管理者を指定するものです。 ◎メロープラザ 〈指定管理者〉メロープラザサポーターグループ 〈指定の期間〉令和2年4月1日から令和5年3月31日まで ◎月見の里学遊館ほか1施設 〈指定管理者〉袋井市文化協会グループ 〈指定の期間〉令和2年4月1日から令和7年3月31日まで 袋井市議会からの意見書（要旨） ●性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書 　性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、心身に重大な後遺症を残す深刻な犯罪である。その悪質性、重大性に対して、これまでの刑法の規定では不十分であるという声の高まりを受け、平成29年6月の刑法改正において、性犯罪に関する規定の見直しが行われた。国においては、施行後3年にあたる令和2年7月に向け、被害の実態に即した性犯罪に関する刑法規定の見直しの検討を行うとともに、次の事項に取り組むよう強く要望する。 1　心理学的・精神医学的知見等についての調査研究データや性犯罪等被害の実態調査結果等を早急にとりまとめ、規定の見直しに反映させること。 2　平成29年改正時の国会附帯決議の内容を遺漏なく実施し、必要に応じて運用を見直し、次期法改正に反映させること。 　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、国家公安委員会委員長あて 11月定例会では代表質問を行いました 代表質問とは 　代表質問は、一般質問に先立ち、翌年度の市政の運営に向けて会派の政策提言・提案という趣旨で会派を代表する議員が行うものです。 一般質問とは 　一般質問は、個々の議員が市政全般にわたり市長・教育長に対して行う質問で、各定例会で行います。 ■自民公明クラブ　戸塚 哲夫 議員 令和2年度予算編成 問 予算編成の基本的な考え方と基本方針、予算規模は。 答 ICTを活かしたまちづくりやまちの国際化、教育環境の充実など、これまで取り組んできた。「人生100年時代」や「ソサエティー5.0社会」を見据え、ラグビーワールドカップのレガシーを生かして、現在予算編成に取り組んでいる。予算規模は、総合体育館や防災センターの整備が完了する一方で、浅羽中学校の校舎改築、教育会館の整備に伴う投資的経費や、生活保護費や扶助費の増加が見込まれ、345億円から350億円程度になると考えている。 豪雨対策 問 河川等整備計画の進捗状況は。 答 平成30年度末時点で、河川や排水路が計画整備延長4520メートルのうち、3622メートルが完了し、進捗率は約80%。遊水池や校庭貯留などの流出抑制施設は計画箇所17箇所のうち10箇所が完了し、進捗率は約60%となっている。 問 次期計画にあたり河川整備目標をどう設定していくのか。 答 次期計画は、袋井市総合計画や県太田川水系河川整備計画とも整合を図り、台風19号で発生した高南地区を中心とした床上・床下浸水被害解消を目指すことも含め、令和3年度から10年間の具体的な目標を設定していきたい。 子育て支援事業 問 来年度に向けた待機児童解消の見通しは。 答 定員19人と12人の小規模保育施設2園の新設により、31人の定員増、家庭的保育事業から小規模保育施設への移行により7人の定員増、袋井南幼稚園を認定こども園化することにより21人の定員増、さらに袋井南保育所を0歳から2歳までに特化した保育所にすることで51人の定員増、合計110人の定員拡大に取り組んでいる。 その他の質問項目 ・公立・公的病院の再検証要請を受けて ・袋井市の農業の在り方 ・自治会長など地域役員の負担軽減 ・ラグビーワールドカップ2019 ・活力みなぎる産業のまちを目指すために ■日本共産党　高橋 美博 議員 国保の税率等改正の考えは 問 国保制度が県単位へ移行され、県が示す標準保険料率を参考に、市の保険料を決定する方式に変わった。市はどのように対応するのか。 答 資産割の廃止等を含め、県が提示する保険料率を基本に、本市の賦課方式の見直しを行っていきたい。 問 改正時期と改正の問題点をどう認識しているか。 答 県が目指す標準保険料率への統一の時期は、「令和2年度までに県と市町との協議を行う」とされ、県から示される時期を踏まえ、具体的なスケジュールを立て、本市の方針を定めたい。世帯により課税額の増加に差はあるが、所得割の影響を受けることが税率改正の課題である。被保険者の急激な負担増を招かないよう、国保事業基金を活用し激変緩和を行いながら慎重に進めていきたい。 市道等愛護活動の推進 問 平成30年度から道路愛護報償金制度が設けられたが、本年度の活用状況はどうか。 答 平成30年度実施のモデル事業では、建設業者など5団体が参加し、実施延長は10キロメートル、報償金は1メートル当たり単価20円で19万3000円を交付した。本年度は10団体が参加、実施延長は約20キロメートルと昨年度の2倍となった。報償金も1メートル当たり単価を40円に見直し、予算を約90万円計上し、それ相応の交付を見込んでいる。 問 周知不足や予算の制約もあり広がっていない。さらなる推進を求めるが。 答 広報ふくろいやホームページなどで周知を図る。より多くの方が参加しやすくなるよう愛護団体の意見を伺いながら、報償金の額などについても検討していきたい。 その他の質問項目 ・消費税増税に伴う経済対策の実施状況は ・パワハラ防止の取り組みは ・食品ロス削減の取り組みは ・台風豪雨等大規模災害への対応は ・保育園等の副食費への助成を 代表質問の質問時間 代表質問の質問時間は、会派の人数によって異なります。 1会派あたり　　20分　+　（会派の人数×5分）上限60分 自民公明クラブ　　20分　+　（10人×5分）　=　60分（上限） 日本共産党　　　　20分　+　（2人×5分）　=　30分 緑風会　　　　　　20分　+　（5人×5分）　=　45分 代表質問を始めるまで 　袋井市議会では、平成24年度〜平成26年度に議会改革特別委員会を設置して議会改革に取り組んできました。そのなかで、議会や議員が果たすべき役割を適切に担うことで「市民福祉の増進」に寄与することを目的に、市議会の基本的事項を定めた規範となる議会基本条例を制定し、平成27年4月から施行しています。 　この条例において、議員は市長等に対して、会派を代表して質問を行うことができると定めており、この規定に基づき代表質問を行うものです。 ■緑風会　伊藤 謙一 議員 ※SDGsと持続可能なまちづくり 問 SDGsに関連した今後の本市の施策を伺う。 答 第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略の策定を進める中で、SDGsの目標と総合計画内の施策との関連性を整理していく。また、令和2年度の予算編成は、健康意識の向上や質の高い教育、地球環境の保全に向けた取り組みなど、SDGsを包含した内容となっている。 ※SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは 持続可能な開発目標の略称です。2015年9月の国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。 問 日本の環境施策に世界から厳しい評価が下された。企業や市民と今以上の環境施策に取り組むべきでは。 答 市民に対して、出前エコ教室、アースキッズ事業、エコフェスタを通じて環境教育を推進し、企業に対しては、環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証支援を行い、省エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス発電の推進などを図っていきたい。 問 持続可能な社会を築く手段として、ローカル5Gを導入すべきでは。 答 本市がローカル5G通信環境を整えたワークスペースを整備し、企業が当該スペースを利用したテレワークを実施するなど、多種多様な利用に向けた実証事業の実施などを検討している。 農業施策に関して 問 茶業振興に関して、来年度の本市の施策は。 答 現在、遠州中央農業振興連絡会議において短期・中期・長期それぞれの視点からの対策を検討しており、年内に連絡会議としての方向性を出していきたい。市では、短期的な対策として、次年度に向けて、新たにGAP認証更新、あるいは機械設備の大規模修繕に対する支援についての検討を現在行っている。 女性の活躍推進 問 待機児童がいる家庭に対して支援を検討できないか。 答 待機児童がいる家庭には、保育所等の空き状況のお知らせ、認証保育所の案内、公立幼稚園の預かり保育等の説明をするなど、保護者の働き方に応じた保育が受けられるよう随時案内している。 その他の質問項目 ・減災の取り組み ・市南部旧浅羽地域の取り組み 市政に対する 一般質問 ■佐野　武次 議員 計画伐採への取り組みは 問 停電の予防策として、あらかじめ樹木を伐採する計画伐採への取り組みは。 答 中部電力と県、西部8市町で、大規模停電に対する意見交換会を立ち上げ、協議している。樹木所有者の同意や費用負担などの課題があるため、実施に向けてはさらに検討し詰める必要がある。 台風19号による海岸侵食への対応 問 浅羽海岸は、強烈な高波によって侵食され、大変、危険な状況にあり、早急に安全対策を講ずる必要があるが。 答 県が主要な出入り口にバリケードを設置するなどの措置を講じたが、早急に海岸利用者が安全に通行できるよう、出入り口の復旧に努めていきたい。 サンドバイパスの効果と海岸の侵食対策 問 サンドバイパスシステムの事業効果と今後の浅羽海岸の侵食対策への考えは。 答 県の測量では、浅羽海岸は平均で海側へ約10メートル浜が伸びており、そうした意味で有効であると認識している。浅羽海岸の保全に向けては、今後とも積極的に国や県に要請していきたい。 ■村松 　尚 議員 本市の子育て支援は 問 保育所等の待機児童の対策は。 答 令和2年度に向けて小規模保育施設の新設支援や公立幼稚園の認定こども園化などにより、定員数を110人拡大する。また、幼稚園の延長預かり保育実施園を5園に拡大し、待機児童の解消に努めていきたい。 問 放課後児童クラブの待機児童は心配ないか。 答 現在1214人が入所しているが、山名小、袋井北小、袋井南小、浅羽東小で71人の待機児童が発生している。今後、利用者数の増加が予想されるため、小学校、育成会、NPO法人等と調整を図り、学校の教室等を利用することで、夏休み等の長期休業期間の利用者も含めて待機児童の解消に努めていきたい。 『道の駅』を望むが考え方を 問 市民及び観光客が、地場産品・特産品を購入する場として『道の駅』を求めているがどうか。 答 『道の駅』の健全な経営が成り立つことを最優先に考える必要がある。民間事業者等から具体的な提案があれば、国の特区制度に準じた民間主体による『道の駅』の設置の検討も進めていきたい。 ■岡本 幹男 議員 洪水ハザードマップの新旧の取り扱いは 問 今回見直しされた洪水ハザードマップには、太田川、原野谷川など水防法指定の5河川の流域以外、すなわち三沢川、弁財天川、前川流域などの洪水浸水想定区域の表示がないが、従来のものとの兼ね合いをどう扱うのか。 答 避難行動の参考には今回作成のものを、過去の浸水実績には従来のものを参考資料として活用してほしい。 図書館の機能強化を 問 浅羽支所の空きスペースに中央図書館としての機能を移転させてはどうか。 答 浅羽支所の利活用については、現在、庁内で議論を行い、さまざまな機能の検討を進めており、今後、議会にも報告していきたい。 コミュニティセンターの施設の充実を 問 袋井市内全14コミュニティセンターのうち、調理室のない浅羽東、浅羽北、浅羽南の3施設に、必要性を考慮し設置すべきではないか。 答 災害時の食事提供など調理室は地域づくり活動に重要な機能で、今後、大規模改修時などを捉えて、整備について検討していきたい。 ■浅田 二郎 議員 スポーツ施設の使用料算定に問題 問 施設の趣旨・目的、経過を考慮しない画一的な算定ではないか。 答 公共施設の使用料は受益者負担の原則に立つもので、その施設を利用する方と、利用しない方との均衡を図る観点から定めるものである。 支所らしく「浅羽支所」の拡充を 問 支所の業務は、どんどん縮小され、市民課に属する一部のものだけとなった。改めて支所とは何か伺う。 答 地方自治法の規定により浅羽支所を設けており、市長の権限に属する事務の全般にわたって地域的に分掌する事務所が支所であると考えている。 生保利用基準で車の原則禁止の緩和を 問 市内では、自家用車の保有・利用は、日常生活に欠かせないものである。車の保有・利用を生活保護受給の禁止条件とすべきではない。 答 勤労収入や生活保護扶助費の金額で自家用車の維持費を捻出できる場合には、保有を容認している。本市では生活保護世帯のうち17世帯が、自家用車を保有している。 ■木下 　正 議員 耕作放棄地を治水対策に活用しては 問 高南地区、秋田川北側の農地の現状は。 答 17ヘクタールのうち、水田2・3ヘクタールは農地として管理され、8ヘクタールは耕作放棄地で、主に清水町、小川町の北側に集中している。 問 この広大な耕作放棄地を調整池にすれば、耕作放棄地対策・治水対策・景観等多くの問題が解決すると思うが、見解を伺う。 答 水田の貯留機能を維持していくことは高南地区の治水対策として重要で、有効であると考える。農地法に基づく協議や地権者の同意など課題を整理するなど、耕作放棄地での遊水池整備を進めることが必要で、今後台風19号のような浸水被害等が二度と発生しないように意を込めて取り組んでいきたい。 地域公共交通とまちづくりへの活用は 問 自家用有償旅客運送は、地域外来訪者も運送できるようになり、まちづくりへの活用が期待される。所見は。 答 回遊性の向上による人の交流、外出機会の増加による地域のにぎわいの創出などの視点も必要である。現地に出向き、詳細な内容や課題を調査し効果的な運行につなげていきたい。 ■竹野　 昇 議員 災害見舞金交付要綱見直しを 問 現行の要綱には床下浸水被害世帯への見舞金はない。万全の対策をやっていれば防げたかもしれない。浸水被害に見舞金を出すことは、住んで良かったと思える袋井市にする上で大切。見直しを求める。 答 近隣の自治体でも、床下浸水を災害見舞金の交付対象にしていない。現時点で交付対象とする予定はない。 待機児童ゼロ対策 問 既存の公立幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行させてはどうか。 答 保育所の申し込み児童数や小規模保育施設の整備状況等を踏まえ、令和2年度から段階的に進めるよう、検討していきたい。 袋井駅周辺自転車等駐輪場 問 本年3月末に、自転車・オートバイ合わせて北口に600台と、南口に約400台の駐輪場が完成予定。これで足りるのか。収容しきれない場合、どのような対策をとるのか。 答 大丈夫である。収容しきれないという事態が起これば、責任を持ってその対応を考えていきたい。 ■森杉 典子 議員 骨髄バンクドナー登録の推進 問 登録対象者は、18歳から54歳までとなっている。骨髄提供の際には休暇が取りにくく、ドナーへの負担も大きい。休業助成制度の導入の考えは。 答 関係団体と連携し、ドナー登録者の確保に向けた啓発活動に努め、助成制度についても検討していきたい。 保育士の人材確保 問 働く女性が増え、保育の受け皿や保育士の不足が課題となっている。本市の保育士の人材確保の取り組みは。 答 県が平成28年度から実施している保育士を目指す学生や潜在保育士、保育士を雇用する事業所等を対象とした保育士就学資金等貸付制度を利用した就労支援についても案内し、保育士確保に努めている。 児童虐待防止 問 本市の児童虐待を防止するための取り組みは。 答 安否確認の結果、児童の安全性の確保ができない、緊急性が高いと判断した場合は、児童相談所や警察と連携を図り、児童を安全な場所へ一時保護するなどの対応をしている。児童相談員等が関係機関と連携を図り、継続的に家庭訪問等を実施し家庭支援に努めている。 ■村井 勝彦 議員 風水害に対応する地域防災計画の必要性 問 風水害に備え市民の安全を守る対策が必要であり、地域防災計画に風水害対策編を策定し、市民に周知すべきではないか。 答 防災に係る最上位計画である地域防災計画において、地震や津波等と同様に、洪水や土砂災害等について、個別計画を新たに設けることは、災害対応を強化する上で有意義である。地域防災計画（仮称）風水害編の策定は、来年度末を目標に取り組むとともに、引き続き市民に洪水や土砂災害への危険性、あるいは避難方法について周知していきたい。 児童の通学における負担軽減の取り組み 問 遠方からの児童の通学はかなりの負担であり、かつ、安全や防犯上からも何らかの対策を講ずるべきではないか。 答 児童の通学方法は、学区の実情に応じて安全を最優先に定めている。地域協働運行バスを利用する通学は、地域の体制が整い、保護者の希望があれば、一つの方法として考える。 ■高木 清隆 議員 人口減少社会に向けたまちづくり 問 人口減少社会に適応する地域経済社会の構築が必要である。産業経済懇話会の提言をどのように施策に生かしていくのか。 答 本市の産業分野の方針を定めた「農業振興ビジョン」、「工業振興計画」及び「観光基本計画」の次期計画の策定に向け見直しを行っている。懇話会から提言を受けた産業分野横断型の政策提案である、安定した雇用創出やイノベーションの創出、地域内消費の拡大、着地型観光の充実など「稼ぐチカラ」の向上、市場や消費者ニーズを捉え、対応する「経営能力」の向上、さらには、ICTやAIを活用した「生産性」の向上を見直しの視点として、農業・工業・観光分野の相乗効果も図られるよう取り組んでいきたい。 新学習指導要領の完全実施に伴う対応は 問 今後の袋井南小のマーチング活動に対する基本的な考え方は。 答 磐周全体で小学校の各種大会を廃止している状況や教職員の働き方改革により、現在の形での継続は難しい。地域が主体となって、どのような運営方法があるのか、地域や保護者の方々と共に検討していきたい。 市議会だよりの表紙写真を募集します! ●募集する写真 　袋井市内で撮影された人物・四季折々の行事・風景・学校行事・地域の行事等の各種イベントのカラー写真 ●応募方法 　住所・氏名・撮影年月・撮影場所・作品名等を記載した「応募用紙」と「写真」を、議会事務局へメール、もしくは郵送・持参してください。応募用紙は、市ホームページに掲載してあります。 ●応募上の条件・注意 ・1号につき1人1作品応募できます。 ・被写体が人物の場合又は個人の所有物である場合は、必ず被写体ご本人（未成年者の場合は保護者）又は、所有者に掲載の承諾を得てください。 ・ご応募いただいた写真は原則返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。 ・応募及び採用に対する賞品等の贈呈はありませんので、あらかじめご了承ください。 ●選考・採用 ・市議会広報委員会で決定し、掲載します。 ・採用者には電話にて連絡した上、掲載します。 ●応募の締め切り 　5月1日号・・令和2年2月26日（水） ●お問い合わせ 　袋井市議会事務局（市議会広報委員会） 　※詳細については、市ホームページをご覧いただくか、議会事務局へお問い合わせください。 常任委員会レポート 令和元年度一般会計等補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 ●袋井市メロープラザの指定管理者の指定について Q　指定管理者の決定に際し、競合はあったのか。 A　指定管理者の公募にあたり、昨年3月19日の現地説明会には、5者9人の参加があり、また、同じく8月19日の公募説明会には、6者8人の参加があった。その後の応募に係る質問にも、施設の運営面や経費面などについて、5者から60項目程度の質問があり、2〜3者の応募があると見込んでいたが、結果としては、メロープラザサポーターグループの1者となった。 ●令和元年度袋井市一般会計補正予算（第3号）〜情報管理費〜 Q　マイキーID設定のために設置される端末機については、どのように使用されるのか。 A　すでにマイナンバーカードを取得されている方に対して、マイキーIDを設定することに加え、マイナンバーカードをこれから取得する方に対しては、カードの取得に連続して、マイキーIDを設定するために使用する。なお、端末機の設置時期については、本年1月後半を予定している。 民生文教委員会 ●袋井市月見の里学遊館ほか1施設の指定管理者の指定について Q　袋井市文化協会グループとして、3者で行うメリットは。 A　月見の里学遊館は、複合施設となっている。芸術とスポーツ、それもプールという点では、管理運営についても専門的なノウハウが必要となってくる。専門の事業者、団体がグループを組むことで、ノウハウの有効活用ができる。また、現場対応の即決即断できる責任者が常駐するので、スピーディーな対応ができると考えている。 ●令和元年度袋井市一般会計補正予算（第3号） 〜障害者福祉費〜 Q　障害児放課後等デイサービスの利用者が急激に増加している。実際の施設数と利用人数等の状況は。 A　障害児放課後等デイサービスの事業所数は、当初は4カ所で、現在は11カ所に増え、サービスの利用者増加が主要因となっている。また、現在の延べ利用者数は、本年度の上半期で2,100人程度となっている。 建設経済委員会 ●令和元年度袋井市一般会計補正予算（第3号） 〜債務負担行為補正〜 Q　市道東同笠油山線舗装補修工事の具体的な工事内容は。また、歩道も整備するのか。 A　これまで防潮堤の土砂の搬入路として使用していたため、舗装の補修工事を行うものであり、今回は歩道の整備は予定していない。 ●令和元年度袋井市一般会計補正予算（第3号） 〜農林振興対策費〜 Q　松枯れ被害を抜本的に防ぐための対応策について、具体的な動きをしているか。 A　県の研究員や樹木医などに意見を伺っており、感染源を断つ伐倒と、カミキリムシ駆除のための薬剤散布を組み合わせることが最善の防止対策で、効果が出るまでに3年はかかるとの見解であった。今後は、薬剤散布の回数を現行の1回から2回に増やすことなど、対策の強化を検討している。 特別委員会報告 特別委員会は、市の特定の問題について、審査・調査・研究するために設置される委員会です。ここでは、その一部を紹介します。 議会活性化特別委員会 ◇10月23日（第4回） <協議事項> 1 議員間討議の運用について 　議員間討議の目的については、さまざまな議論の着地点を想定し、今の時代に沿うよう全面改正するなど、協議された内容を踏まえ、修正案を作成することとした。 2 袋井市議会傍聴規則等の改定について 　近隣市議会との比較検討など、協議を重ねた結果、先進の見直し事例を参考にしながら、最終的な方向性を示すこととした。 3 行政視察について 　10/17〜10/18における先進市議会行政視察研修を考証した。 ◇12月12日（第5回） <報告事項> 1 議員間討議の運用について（最終案） 　目的や対象となる会議、進行など7つの項目を規定した新しい運用方法（案）を作成し、議会運営委員会に提出することとした。 2 袋井市議会傍聴規則等の改定について 　掛川市議会で傍聴規則等を改正する動きがあるという情報があり、次回の特別委員会までに確認し、議題として継続させることとした。 <協議事項> 1 通年議会について 　京都府亀岡市の例や全国市議会議長会における実態調査結果、また、先進市議会における検討結果などを委員に資料提供し、次回以降、本格的に協議していくこととした。 ごみ減量化特別委員会 ◇10月8日（第4回） <報告事項> 1 第2回（8/5）委員会の状況と未回答事項の整理について 　収集ごみ、事業系ごみに含まれているリサイクル可能なものをリサイクルすることで、ごみが3分の2に減量できるとの報告があった。 <協議事項> 1 ごみ減量化対策について 　家庭系ごみ、事業系ごみ、汚泥における減量化の具体的対策案の協議を行った。 2 ステーション方式の導入について 　自治会等の立ち合いなどの負担軽減や市民の利便性を図るため、固定型のごみ集積施設でごみを回収するシステムについての協議を行った。 ◇11月21日（第5回） <報告事項> 1 第4回（10/8）委員会の未回答事項の整理について 　市内の紙おむつの排出量とリサイクルの実施への方向性についての報告があった。 <協議事項> 1 ごみ減量化対策について 　事業系ごみや汚泥等の減量化への施策について、取り組めることから進めていくが、減量化にきわめて有効な手段としてのごみ有料化の導入についての議論も並行して行っていくこととした。 2 資源ごみ・不燃ごみの収集方式について 　収集方式のメリット・デメリット、トータルコストを考慮した上で、可燃ごみは現状どおりとし、容器包装プラスチックやその他の資源ごみを週1回ステーションで回収を行う方式が最適であるとした。 ICT活用特別委員会 ◇10月23日（第5回） <報告事項> 1 袋井市教育情報化推進計画の概要について 　第2次ICT推進計画を基に、平成27年度に策定されたものを再度共有化した。 <協議事項> 1 ICT推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理について 　第3次ICT推進計画は、全般について概要を確認、共有し、今後のテーマの設定・調査研究につなげていくために課題を整理した。 教育情報化推進計画における課題は、費用と人材であった。 2 全議員を対象とした研修会の開催について 　1月7日に研修会を開催していくことが決定した。 ◇12月12日（第6回） <報告事項> 1 袋井市教育情報化推進計画に係る質問について 2 ICT推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理について 　第3次ICT推進計画は、全般について概要を確認・共有し、今後のテーマの設定・調査研究につなげていくために課題を整理した。 3 ICTに係る次年度の取り組みについて 　令和2年度ICT施策重点取り組み（案）の状況報告があった。 ◇1月7日 ICT研修会『ICTのさらなる進化 〜AI・RPA時代の到来』を開催 講師:早稲田大学 政治経済学術院 稲継裕昭教授 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　ー：欠席または除斥 〈議長（戸塚文彦）は、採決に参加しません。〉 議案 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について 森杉典子 ○ 村井勝彦 ○ 佐野武次 ○ 木下　正 ○ 竹野　昇 ○ 鈴木弘睦 ○ 戸塚哲夫 ○ 寺田　守 ○ 田中克周 ○ 山田貴子 ○ 近藤正美 ○ 伊藤謙一 ○ 岡本幹男 ○ 浅田二郎 × 高橋美博 × 高木清隆 ○ 村松　尚 ○ 戸塚文彦 ー 大庭通嘉 ○ 地元高校生との意見交換会開催 　袋井市議会では、市民に開かれた議会を目指して議会改革を進めています。この度、初めての企画として、若い世代の意見を聞く「高校生との意見交換会」を昨年12月23日に袋井商業高校で行いました。生徒会役員及び袋商ショップ役員36人が「20年後の袋井市をこんなまちにしたい」をテーマに、ワールドカフェ（少人数単位で自由に意見を出し合い、席替えを繰り返す会議方式）で意見を交わしました。最後にはグループごとにまとめた意見を議員が発表しました。若い人たちの思いや発想を今後の施策に反映させるべく議会活動を行っていきます。２月６日には、袋井高校生との意見交換会を実施します。 橘 逸勢（たちばなのはやなり）を知ろう！ 　橘　逸勢は、空海・嵯峨天皇と並ぶ日本三筆の一人です。804年に、空海や最澄と共に唐に渡りました。842年に起きた「承和の変」に連座し、捉えられ伊豆に流される途中、上山梨の板築駅付近で病没したと伝えられています。用福寺には五輪の供養塔があり、毎年供養祭が執り行われていますが、旧三ヶ日町が終えん地という説もあります。本市にて令和２年１月に最新の検証結果や独自の有力説が発表されました。 （広報委員：山田貴子） ２月市議会定例会のお知らせ 場　所　　市役所５階議場及び各委員会室 時　間　　午前９時から 日　程　2月25日（火） 開会、議案の説明 3月3日（火）市政に対する一般質問 4日（水）市政に対する一般質問 5日（木）市政に対する一般質問 9日（月）議案の審査（常任委員会） 10日（火）議案の審査（常任委員会） 11日（水）議案の審査（常任委員会） 12日（木）議案の審査（常任委員会） 23日（月）委員長報告〜採決、閉会 ※変更する場合もあります ふくろい市議会だより　No.73 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和2年2月1日