袋井市議会だより　No.74 令和2年5月1日 CONTENTS ●２月定例会の概要…2 ●市政に対する一般質問…4 ●特別委員会報告…11 ●常任委員会レポート…12 学校イベント ６年生を送る会 ２月28日（金）に袋井東小学校では学校のリーダーとして活躍してきた６年生に感謝の気持ちを込め、６年生を送る会を開催しました。５年生が中心になって会を運営し、心温まる素晴らしい会になりました。 2月定例会 新年度予算は、いずれも可決 　市議会は、2月定例会を2月25日から3月23日まで28日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和2年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、令和元年度一般会計補正予算、特別会計補正予算など36議案と7件の報告、議員から袋井市議会委員会条例の一部改正についての1議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、14人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和2年度一般会計予算 　令和2年度の予算額は、352億円で、平成31年度当初予算と比較すると3・7%の増額となります。 〈主な新規事業〉 ●（仮称）袋井市教育会館の整備…2億9979万円 　教育部を現袋井市総合センターに移転するとともに、本市における教育の課題を解決するための機能を備えた拠点として整備を行う。 ●LPWA（低電力・長距離対応の無線通信システム）の整備…1800万円 　人口減少に備え、各種IOT（モノのインターネット）と省電力ながら長距離通信が可能な通信方式「LPWA」を活用して人手不足を補完し、産業や介護・福祉、防災・防犯などの行政課題の解決につながる取り組みを推進する。 ●市制施行15周年記念事業…1000万円 　記念式典、市民参加型の健康文化交流イベントを行う。 〈主要な事業〉 ●浅羽中学校施設整備事業…13億256万円 　令和2〜4年度にかけて築50年以上を経過し特に老朽化が進行している中・南校舎等を改築、築30年以上を経過している北校舎を改修することで、安全・安心・快適な次世代の教育環境を整備する。 ●袋井駅南地区まちづくり事業…6億8950万円 　袋井駅南都市拠点土地区画整理事業、歩いて楽しい・健康まちづくり地区関連事業を行う。 ●子ども子育て支援事業…6億6000万円 　認可保育施設の整備・開園支援、公立幼稚園等の教育環境整備、放課後児童クラブの運営における安定した受入体制を確保する。 ●企業誘致の推進事業 …5億1188万円 　雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、すでに進出した企業に対し、県と協調して補助金を交付する。 ●袋井西コミュニティセンターの整備…3億9923万円 　令和2年9月上旬にプレオープン、令和3年1月中旬にグランドオープンを目指している。 ●袋井駅南地区治水対策事業…2億1000万円 　袋井駅南地区の浸水被害の解消に向け、治水対策計画を見直し、これに基づいた各種治水対策を行う。また、緊急対策として田端東遊水池の貯留量拡大のための改修を行う。 令和2年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする5特別会計の予算総額は、145億7600万円で、前年度と比較すると1・1%の増額となっています。 　なお、下水道事業（公共下水道事業と農業集落排水事業）は、令和2年4月1日より、これまでの「官公庁会計（特別会計）」から「公営企業会計」に移行します。 令和2年度企業会計予算 　水道事業会計予算は24億7600万円で、前年度と比較すると7・6%の減額、下水道事業会計予算は41億8500万円、病院事業会計予算は19億9600万円で、前年度と比較すると3・2%の増額となっています。 令和元年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、第4号と第5号があり、主に次に掲げる事業のために、12億700万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は362億5000万円となりました。 　〈第4号〉（主なもの） ●ふるさと納税事業…4500万円 　返礼品の充実やふるさと納税サイトへの掲載等、取り組みを積極的に進めた結果、ふるさと納税の金額が増額したため行う。 ●総合センター袋井商工会議所持分財産取得事業…1億5423万円 　袋井駅北口に建設中の（仮称）新産業会館の建設工事が当初計画より遅れていて、袋井市総合センターの取得時期が4月下旬以降にずれ込むため行う。 　〈第5号〉（主なもの） ●小中学校校内通信ネットワーク整備事業…4億501万円 　国の推進するGIGAスクール構想の実現に向けた児童生徒1人1台端末の整備事業に併せ、令和2年度中に各学校の通信ネットワークを高速大容量回線接続が可能な環境に整えるとともに教室内については無線LAN整備を行う。 ●袋井駅南都市拠点土地区画整理事業…2億2541万円 　国の経済対策を活用して、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業の進捗を図るため行う。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市議会議員及び袋井市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について 　公職選挙法の一部改正に伴い、市議会議員選挙についても選挙運動用のビラ頒布が認められることとなったため、当該ビラ作成を公費負担とするよう、所要の改正を行うものです。 人事（敬称略） 　鈴木典夫教育長の辞任に伴い、市長から袋井市教育委員会教育長の任命について同意を求める議案が上程され、原案のとおり同意しました。 ●袋井市教育委員会教育長 　鈴木一吉（神長）新任 その他 ●財産の取得について 　　（仮称）袋井市教育会館を整備するために、袋井商工会議所から、袋井市総合センター建物の持ち分50分の21を取得することを可決しました。 所在地　袋井市新屋1丁目2番地2、2番地1所在の建物 面積　事務所2309・72平方メートルのうち持分50分の21 　　　　　車庫倉庫382・10平方メートルのうち持分50分の21 買収価格　9618万5100円 市政に対する 一般質問 ■村井 勝彦 議員 消防団の課題解決に向けた取り組みは 問　消防団員の費用弁償はどのような基準により支給しているか。 答 費用弁償については、条例の規定により支給しているが、この中で市長が認めた活動については、式典、分団内打ち合わせ、水利点検などが対象となり、毎月提出される活動報告書に基づき対応している。各分団により活動内容の考え方に違いがあることから、今後については活動回数の考え方を分団に周知を図り、支給していきたい。 問 法律の改正で、消防自動車の運転が規制されたが、消防車両の運転に支障はないか。 答 現状においては2名の団員が規制の対象となるが、今後、準中型免許取得についての補助制度を創設していきたい。 ラグビーワールドカップの取り組みは 問 おもてなしゾーンの構想はどのように考えているか。 答 愛野駅南側周辺を国際色豊かな交流ゾーンをコンセプトに、多文化交流エリアなども県に提案している。また、エコパに近接する結婚式場を借り上げ、オープンガーデン式のカフェの設置などについても併せて県に提案していきたい。 ■伊藤 謙一 議員 新型コロナウイルスへの市内経済対策を 問 市内における観光等の経済的な被害状況を把握しているか。また、市として経済対策をするべきでは。 答　静岡県観光協会の県内宿泊予約等の影響調査によると、市内二つの宿泊施設で1月から3月の間に、566人のキャンセルが発生、市内の団体食事施設の予約は、1月と2月で160 0人、3月は2900人のキャンセルが発生している。2月29日、3月1日の2日間の遠州三山の可睡斎ひなまつりの入館者は、昨年と比べ75%減となっている。また、経済的な支援については、国や県の支援とともに、市として景気対策特別資金として直近の売り上げが5%以上減少した事業所に対し、最大で1000万円の借り入れができる融資制度について、商工団体と連携しながら周知を図っている。 企業誘致に関して 問 新たな企業用地の検討をすぐにでも進めていくべきと感じる。東名及び新東名のダブルネットワークを最大限生かすべきと思うがどうか。 答　三川・下山梨・宇刈地区は、中長期的な観点から、新たな企業用地として検討するため、建設業者等に企業立地調査結果を情報提供し、民間による開発可能性を研究していきたい。 ■高橋 美博 議員 各学校への補助金廃止は問題 問 一校一特運動・元気な学校づくり・地域とともにある学校づくりと30年間続いた事業費補助金を廃止したが、この取り組みの総括はどうか。 答　学校の特徴を生かしつつ、地域とともにある学校づくりを意識して事業を進めてきたことで、全ての学校に学校運営協議会が設置され、スムーズにコミュニティ・スクールへと移行することができたことが大きな成果である。 問 幼小中一貫教育の実施など新たな教育課題が山積である。これまでどおり学校独自の取り組みの継続は可能か。 答　学校行事の見直しや活動の精選を図っていく必要がある。地域の方とともに行う体験的な活動は、大事な取り組みであり、今後も引き続き実施していく。 問 これまで年間予算は600万円程度であり、これを各校に交付してきた。補助金の廃止によって各学校の事業継続に支障はでないのか。 答　令和2年度は、幼小中一貫教育のスタートにあたり、「学園づくり事業費」として学園単位での予算を確保し、一校一特運動や元気な学校づくり事業から培っている地域とのつながりを大切にした特色ある学校・学園づくりを支援していく。 ■岡本 幹男 議員 河川整備に河道掘削を 問 三沢川は、中屋敷橋上流部、栄橋南側左岸、小笠橋南側一帯に土砂が堆積し、洪水が懸念されている。河道掘削及び護岸工事について、県といかに連携をとって進めていくのか。 答　堆積土の撤去は、今後、地域の皆さんの事前立ち会いや意見交換も踏まえ、実施箇所の検討をするなど、県と連携し取り組んでいきたい。 地域防火体制の整備を 問 消防法の規定により、袋井市に求められる消防水利の数は基準を満たしているか。 答　必要数1245箇所に対し766箇所で充足率62%である。基準とされる吸水能力未満のものを含めると1869箇所整備されている。 高齢者支援に機器貸与を 問 ひとり暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者と同居する高齢者のみの世帯に、緊急事態への対応を図る緊急通報装置の貸与制度は十分な利用がされているか。 答　令和2年1月末現在、207世帯の方が利用している。対象者本人や家族からの申請のほか、看護師等も勧めていて必要な方には利用されている。 ■寺田 　守 議員 田町幹線排水路の整備 問 次期「河川等整備計画」における同排水路の整備方針はどうか。 答　現計画では300mを整備箇所と位置づけ、次期計画においても用水路と排水路を分離する課題はあるが、整備区間や整備方法について整理をしていきたい。 福祉避難所の体制 問 災害時、要支援者を受け入れる避難施設の設置状況は。 答　避難者受け入れ可能人数は、11施設127人、避難行動要支援者として個別支援の必要な方は約700人。全て受け入れるのは困難な状況である。各地区指定避難所で障がいの特性に応じた避難生活を送るため、避難スペースを設け、受け入れを行っていく。 公会堂の耐震化助成 問 災害時、1次避難所にもなっている公会堂の耐震工事等への補助制度はどうか。 答　耐震診断には、既存建築物耐震性向上事業費補助金、耐震工事や窓ガラス飛散防止フィルム貼りには、コミュニティ施設整備事業補助金がある。安全対策が促進するよう、自治会からの相談に応じ、支援に努めていきたい。 ■村井 勝彦 議員 色覚に異常のある市民への配慮は 問 色覚に異常のある市民に対して、公共施設等のサインやハザードマップなどにどのような配慮がなされているか。 答　公共施設の案内板や印刷物等については、色覚に異常のある方に限らず、利用者にわかりやすく必要な情報が提供できるよう、色の組み合わせや字体などに配慮している。また、全戸に配布した洪水ハザードマップについては、色覚に異常のある方に配慮したものとなっているが、今後、津波ハザードマップや液状化マップなどについて、全面改良が必要となった時には、改良しなければならないと考えている。今後においても、公共施設の案内表示や各種印刷物など、さまざまな視覚情報について、色覚に異常のある方に対して、見やすく、わかりやすい情報を提供できるよう努めていきたい。 女性の視点からの防災対策の必要性は 問 防災計画等の策定において、女性の視点からの意見や提案等が計画に反映されているか。 答　女性の視点からの防災計画等策定の必要性を強く感じている。今後は、女性の視点に立った計画策定、防災訓練、講演会の実施などについて意を配していきたい。 ■鈴木 弘睦 議員 条例制定に向けて今後の進め方 問 受動喫煙への考えは。 答　条例名に受動喫煙防止の記載はないが、取組方針の一つは、受動喫煙による健康被害を防ぐことを目的としている。市所管施設や18歳以下の子供が主に利用する施設は、敷地内完全禁煙とする。また、20歳未満の子供や妊婦と同じ空間での喫煙を制限するなど改正健康増進法や県受動喫煙防止条例より、さらに踏み込んだ内容の検討を進めている。 問 関連業者等への説明は。 答　たばこの製造や販売が生活に直結する方もいるので、日本たばこ産業やたばこ販売協同組合など関連事業者との話し合いの場を設け、条例の趣旨や市の方針、取組内容など、丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努めていきたい。 LINEを活用した公共サービス 問 地方公共団体向けプランの導入の考えはあるか。 答　メローねっとに代わる新たな情報配信サービスとして無料のLINE地方公共団体プランを活用し、LINE、フェイスブック、ツイッターなどSNSへも配信できるよう機能拡充に取り組んでおり、4月から開始する予定である。 ■近藤 正美 議員 高齢者の雇用促進は 問 これまでのタスカルネットワークの運用成果はどうか。 答　平成29年度から本年2月までの取り組み実績は、職場見学会は延べ75回開催され、延べ311人の参加、就労者数は延べ79人という状況である。今後も労使双方のニーズに合ったマッチングを支援することで推進していきたい。 大規模広域災害への対応は 問 大規模災害を想定した県や近隣市町との連携はどうか。 答　県が設置している水位計やライブカメラの情報を、県ホームページのサイポスレーダーという名称のサイトで確認し、県管理河川の水位情報や太田川ダム情報などはFAXやホットラインで市に提供され、情報共有している。 地域活動への支援は 問 モデル事業となる浅羽・笠原地区の「地域の助け合い活動」をどう支援するか。 答　活動に参加する人の保険加入や相談員・支援員に対する研修会、講習会の開催など地域の助け合い活動が円滑にスタートすることができるよう、特色ある地域づくり交付金の交付など必要な支援を行っていきたい。 ■竹野 　昇 議員 土橋の水田埋め立てに疑問 問 土橋工業用地造成計画では、周りよりも高い埋め立て計画が示され、住民の中には雨水が道路や住宅地に溢れることを心配する人が出ている。住民の心配をどう考えているか。 答　約1万4000立方メートルの調整池を整備し、そこにためた水を、時間をかけて放流し、大雨時に急激に河川を増水させることを防ぐ計画とするために、調整池を造ることにより現況の水田よりも治水安全度は、向上すると考えている。 問 蟹田川下流の木原地区への大雨時の影響はないのか。 答　調整池の整備によって、木原地区など蟹田川下流への影響はほとんどないものと考えている。 待機児童問題 問 市長・教育長は、令和2年度も待機児童が出ることへの責任を感じているか。 答　保育ニーズの高まりが予測される中で、保育施設の整備、定員の確保に努めてきたが、保育ニーズの増加量とそのスピードについての見通しが十分でなかった点は責任を感じ、重く受け止めている。 ■佐野 武次 議員 コミュニティセンターの収益事業 問 コミュニティセンター化からおおむね2年を迎えるが、収益事業を始めた事例はあったか。 答　農地を活用して、栽培や加工販売をしている事例はあるが、全体的には取り組みまでは至っていないのが現状である。今後に期待したい。 自治会活動の課題への対応 問 高齢化や核家族化などにより、自治会長など役員の担い手不足が深刻化している。今後どのように自治会を維持し運営していく方針か。 答　地域の現状は認識している。役員の負担軽減を可能な限り図り、大変ではあるが、自治会や地域のため務めていただくよう、お願いしたい。 学校図書室の改革 問 豊かな人間性を育んでいくためにも、学校図書室の改革を提案する。 答　移動式本棚を利用し、児童生徒が気に入った場所で、リラックスした状態で本を手にとることができるよう工夫している。今後も、多くの児童生徒が本に親しめる居心地のよい読書環境づくりに取り組んでいきたい。 ■浅田 二郎 議員 気象危機に市の積極的取り組みを 問 異常気象・災害が頻発し、地球温暖化対策が喫緊・重要な課題となっている。市として野心的な目標を持ち、「二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」などで決意の表明を。 答　宣言の必要性はあるが、具体的にどういうビジョンを描いたらいいのかを検討してから進めたい。 問 日照時間をはじめ地域資源の豊富さを生かし、再生可能エネルギーの発電に力を尽くすべきで、公共施設も建て替えや大規模修繕時の導入だけでなく、検討すべきでは。 答　地産地消のエネルギーをもっと作っていくことに、市も積極的にやっていくべきと思っている。建物だけでなく、市の持っている土地等も対象に考えていきたい。 被害者の立場でいじめ問題解決を 問 いじめが要因で、保護者が離職、転校を早めることがあった。対応に問題は。 答　学校の対応、保護者の思い、加害児童の状態・加害児童の保護者、その3者の考え方・方向性が一つになかなかまとまらなかった難しい事案だった。職員と一緒に今後について考えていきたい。 ■木下 　正 議員 袋井駅南地区治水対策　今後の取り組みは 問 水害対策強化のための新たな組織体制「治水対策室」への市長の思いを問う。 答　河川改修の推進、遊水池の整備、排水ポンプの増設などの治水対策には検討及び協議が必要である。水害対策の強化のため、治水対策室設置により、的確に対応するように努めたい。 問 台風15号、19号を受け、国の補正予算で2437億円が充てられたが市の対応は。 答　袋井駅南地区には、ポンプの設置などの対策に取り組み、田端東調整池の貯留量の拡大を図っていきたい。また、県で実施中の太田川下流工区における河道掘削を促進する追加執行を副知事に要望した。結果、予算が配分され、県に対し早期の事業執行をお願いした。 公共施設利活用の現状と 今後の対策は 問 ICTを活用し、公共施設に関連する情報を一元管理するプラットフォームを構築し、市民の利用率・満足度を向上すべきではないか。 答　公共施設の空き状況、貸出し可能な器具、備品がわかることが必要である。準備は出来ていないが、その方向で今後いくべきだと思っている。 ■戸塚 哲夫 議員 農業振興ビジョンの見直し 問 認定農業者に対して袋井市独自の支援措置はあるか。 答　担い手農家等機械整備事業費補助金や、茶業支援対策事業費補助金などがある。作物の栽培技術、あるいは経費などの営農相談、農地のあっせんなど、農業者への丁寧な支援を引き続き行っていきたい。 スマート農業の普及 問 スマート農業の普及に必要な取り組みは。 答　高額な費用負担を軽減するための支援はもとより、スマート農業に関する知識、理解を深めて、正しい情報を収集できる場としての研修等の機会を、県やJAなどの関係機関と連携して提供していくことが必要と考える。 緑茶の消費拡大 問 緑茶の効能について分析結果が公表された。需要が低下している緑茶の消費拡大の起爆剤にすべきと考えるが。 答　緑茶が健康長寿に有効である調査結果を最大限活用し、国内外の健康志向の消費者に向けPRし、新たな販路拡大につなげ、オール静岡茶の取り組みに積極的に参加、協力し消費拡大に努めていきたい。 ■森杉 典子 議員 子どもの防災教育 問 子どもの発達段階に応じた防災ハンドブックの導入は。 答　防災教育や地域、家庭における防災対策に活用できる資料として、小中学生向けの防災ハンドブックを作成している県や市町があり、本市の防災教育にも活用できると考えている。 自転車走行空間の拡充は 問 自転車走行空間（矢羽根という青いナビマーク）の利用状況とその効果は。 答　県と連携し自動車走行空間の整備後、歩道を走行する自転車の減少や逆走する自転車数の減少等、一定の成果が得られた。今後も県や県警と協議調整し、可能なところから路面整備を進めていきたい。 自治体による認知症高齢者の賠償補償は 問 認知症高齢者等事前登録の方が、外出時に事故を起こした際の保険等の救済制度の導入は。 答　認知症ハートフルブックに保険案内を記載し説明している。現時点では個人賠償責任保険料を市で負担することは考えていない。今後助成制度を早急に検討していきたい。 ■山田 貴子 議員 小中学校の学力向上と 体力向上対策は 問 漢字・算数検定実施の結果と対策は。 答　漢字検定の全体の合格率は80・0%、算数検定の全体の合格率は79・2%だった。来年度以降の実施に向け、自立力を育み、次の目標を見つけ、今後の授業改善につながるよう、学校にフィードバックしている。 問 昨年の体力テストの結果を踏まえた対策は。 答　幼稚園から遊びを通して運動に親しむ取り組みを継続し、磐周小学校体育連盟においても、効果的な体育指導について研修し、毎年冊子にまとめるなど、小学校教員の指導力向上に努めている。今後は、幼小中が連携し、各学園として高めたい体力を共通認識し、継続的に体力向上に努めていきたい。 働き方改革で休暇の取りやすい環境を 問 市役所における男性職員の育児休業取得率を高める環境づくりは。 答　平成23、28年度に各1名と低い。要因は、職場に迷惑がかかる等の理由である。平成29年11月から育児等ライフプランシートを活用し、事前に所属長と面談し職場の協力体制を確認、安心して休暇を取得できる体制に努めている。 特別委員会報告 特別委員会は、市の特定の問題について、審査・調査するために設置される委員会になります。主な調査内容をお知らせします。 議会活性化特別委員会 ◇1月21日（第6回） <報告事項> 1 袋井市議会傍聴規則等の改定について 　現状のままとし、近隣市町議会の動向等を注視しながら、時宜を得た見直しを行っていく。 <協議事項> 1 通年議会について 　議会閉会中においても、常任委員会等で十分な審議が行われており、現状のままでも十分対応できているため、現時点での導入については、消極的であるという見解に至った。 2 議員定数のあり方について 　定数の推移や常任委員会における議論の実情、取り巻く環境の変化などといった現状を確認し、今後は、先進事例等の情報収集をしながら、課題を整理し、深掘りをしていく。 ◇3月5日（第7回） <報告事項> 1 議員間討議の運用について 　これまでの検討案が、令和2年2月18日の議会運営委員会において、了承された。 <協議事項> 1 専決処分のあり方について 　県内市議会における対応を参考にしつつ、当局に対しては、各所属に照会し、専決処分に係る現状を把握するよう要請した。 2 議員定数のあり方について 　各種団体との意見交換会やアンケート調査を実施していくこととなり、実施時期や手法については、正副委員長に一任し、事務局とも協議した上で、次回以降、方向性を示していく。 ごみ減量化特別委員会 ◇2月12日（第6回） <報告事項> 1 第5回（11/21）委員会の整理事項について ごみ処理量の将来推計について、袋井市・森町から排出される生し尿・浄化槽汚泥の量を計画からの推計値ではなく、実績値から推計したところ、347トン（約1.2%）の減となるとの報告があった。 <協議事項> 1 ごみ減量化対策について （1）ごみ有料化導入スケジュール案について 　ごみの種類別の減量化対策の導入スケジュール案や各対策における削減目標量についての協議を行い、ごみの有料化による市民の負担増の時期については、市民にとって最適な時期を検討することとした。 （2）有料化によるごみ処理量の予測と導入案について 　手数料の料金水準を減量効果が顕著に表れる料金に設定した上でのごみ減量効果の予測を踏まえ、有料化の方法について協議した。 （3）事業系ごみの排出状況について 　月1トン以上のごみを排出している事業所のごみ排出状況やリサイクルへの取り組みについての現状報告を受け、今後の多量排出事業者対策について協議した。 2 資源ごみ・不燃ごみの収集方式について 　ステーション方式（固定型のごみ集積施設でごみを回収するシステム）実施についての協議を行い、ステーションの新設や増設に係る費用や管理運営体制等の検討課題の洗い出しを行った。 3 ごみ減量化とSDGsとの関連性について 　持続可能な17の国際的な開発目標のうち、日本では「つくる責任　つかう責任」が最大の課題となっており、さらなるごみ減量化への取り組みが必要であることを確認した。 ICT活用特別委員会 ◇2月18日（第7回） <報告事項> 1 国のGIGAスクール構想への対応について 　子供たちの未来を見据え、児童生徒向けに1人1台タブレット端末及び、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想である。 　【事業概要】 　①高速大容量の通信ネットワーク（無線LANによる高速通信）の整備 　　令和2年12月末までに 　②1人1台学習者用タブレット端末の整備 　　令和5年度までに段階的に 2 ICT関連事業に係る今後の研究テーマ（5つ）の決定 1　LPWA通信網整備 　河川水位観測システム、地域見守りシステム 2　情報配信システム 　防災情報配信システム等 3　タブレット・WIFI等学習環境整備 　1人1台タブレット端末整備等 4　マイナンバーカードの利活用 　マイナンバーカードの普及促進 5　RPAによる行政事務の効率化 　適用事務の選定等 <協議事項> 1　優先順位1位の事業『LPWA通信網整備』の研究について 　水害対策としての常習浸水地域の各河川へのセンサーの設置とその見える化の推進、農業サイドの湛水防除と都市排水としての都市型ポンプの水位観測の必要性等、各委員から意見、提言が出された。 常任委員会レポート 令和2年度一般会計・特別会計・企業会計の各予算をはじめ、令和元年度一般会計・特別会計の補正予算や条例改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。主な審査内容をお知らせします。 総務委員会 ●財産の処分について Q　プロポーザルの結果、予定価格と大きな乖離があるが、今どうしても処分しなければならない理由は何か。 A　建物等の処分費が、日々増高していることに加え、土地の売買取引も無くなってきており、価格も下がる状況になってきていることも勘案した。今回の契約は、競争性が保たれた公募型プロポーザルで行われ、市場価格として決まってきたものであり、今後、これ以上の価格での処分が想定できないと判断したためである。 ●令和2年度袋井市一般会計予算〜秘書費〜 Q　市制施行15周年イベントについて、10月25日の開催が予定されているが、地域からの参加も予定しているのか。また、新型コロナウイルスの影響で中止する場合は、どのように周知するのか。 A　地域の行事も多いため、年間予定の中で、どうしても調整がつかない場合は、地域から参加できないことも止むなしという部分もある。参加については、地域からの動員ではなく、プログラムで集客効果が高まるような工夫をし、自発的に参加していただける在り方を検討していきたい。 　また、新型コロナウイルスについては状況が刻々と変化する中、今の段階では、申し上げにくい面もあるが、本イベントの場合は、延期ではなく中止となる。多方面へ声掛けをしていく分、影響も大きくなることから、適切な時期を見極めた中で、皆さんにご案内したい。 民生文教委員会 ●令和2年度袋井市一般会計予算〜スポーツ振興費〜 Q　インターハイ陸上競技の新年度予算計上額が少ない。どのようにPRしていくのか。 A　インターハイの陸上競技は、県からは市へ費用負担を求められていない。しかし、エコパスタジアムで行うこと、全国から選手や応援団約10万人（5日間の延べ人数）来ることが予想され、大会当日までのPRをしていきたい。県の実行委員会にも意見を伝え、市のシティプロモーションが出来るように対応していきたい。 ●令和2年度袋井市一般会計予算〜地域医療推進費〜 Q　ドクターヘリ格納庫整備事業費補助金の積算根拠は。 A　全体の事業費は、およそ5億3千万円、そのうち3億円は、聖隷福祉事業団が土地を購入する分であり、約1億6千万円がドクターヘリ格納庫にかかる整備費である。このうち国、県の負担分を除いた焼津市以西の県内14市町の負担が、およそ5千4百万円であり、14市町の人口とドクターヘリ要請件数割合により算出されている。 ●令和2年度袋井市一般会計予算〜都市計画総務費〜 Q　袋井駅南田端商業施設は、予定どおりに進んでいるか。また、交通に支障はないか。 A　スケジュールは問題ないと判断している。道路のアクセスは、南からの袋井大須賀線のルートに加え、駅南循環線を東に延伸させ、高南地区の新幹線ガード下から北進する道路と接続するよう整備を行い、東からのルートを確保していきたい。 ●令和2年度袋井市一般会計予算〜環境衛生費〜 Q　新エネルギー機器導入促進奨励金の内訳は。 A　太陽光発電システムは、普及が進んだため見直しを行い、FIT買取期間満了件数が増加していくことから家庭用蓄電池を充実させた。内訳は、太陽光発電システムは800万円、家庭用蓄電池は860万円、HEMSは80万円、太陽熱機器は30万円、家庭用コージェネレーションシステムは30万円、クリーンエネルギー自動車等は20万円を見込んでいる。 討論（主なもの）令和2年度一般会計予算に対して 反対　浅田二郎議員（日本共産党） 　市民の暮らし・日本経済は、昨年10月から12月の国内総生産がマイナス7.1%、個人消費は4カ月連続で前年を下回るなど、昨年10月からの消費税増税により悪化している。市民の福祉を守る新たな施策はほとんどなく、住民負担の強化の問題、国の言いなりの開発優先・企業優先の問題などから、極めて不十分な予算といわなければならない。以上のことから反対する。 賛成　森杉典子議員（自民公明クラブ） 　一般会計の予算総額は、352億円で、前年度当初予算と比べると、12億4,000万円、率にして、3.7%の増である。予算規模は、過去最大となっており、人生100年時代を幸せに暮らせるまちづくりに向けて子育て支援体制と教育環境のさらなる充実や、生涯活躍の促進、災害に強いまちづくりの推進などまさに原田市長が施政方針で述べられていた施策に関する予算が積極的かつ確実に盛り込まれているものと総括する。以上のことから賛成する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　ー：欠席または除斥 〈議長（戸塚文彦）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 森杉典子 村井勝彦 佐野武次 木下　正 竹野　昇 鈴木弘睦 戸塚哲夫 寺田　守 田中克周 山田貴子 近藤正美 伊藤謙一 岡本幹男 浅田二郎 高橋美博 高木清隆 村松　尚 戸塚文彦 大庭通嘉 令和元年度袋井市一般会計補正予算(第5号)について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ − ○ 令和2年度袋井市一般会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ − ○ 令和2年度袋井市国民健康保険特別会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ − ○ 令和2年度袋井市水道事業会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ − ○ 袋井市手数料条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ − ○ 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ − ○ 財産の処分について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ − ○ 地元高校生との意見交換会を開催 　市議会では、若い世代の意見を聞き、まちづくりの参考にすることや、議会に関心をもってもらうことを目的に、「高校生との意見交換会」を行っています。2月6日、袋井高校に出向き2年生全員と袋井市の「環境問題」、「まちの活性化・開発」、「医療・福祉・教育」など9つのテーマについて、若い世代ならではの視点でさまざまな意見をいただきました。 　そこでの声を一部紹介します。 ・増加するごみの減量化に向けては、市民への啓発活動及び環境学習を通じて現状を知ってもらい、意識を高めることが必要である。 ・袋井高校への公共交通機関がなく、また市内には街灯が少なく、自転車が安全に走行できないなど、通学環境が整っていない。私たち若者の声が行政に届かない。 ・エコパやふくろい遠州の花火など人が集まる愛野駅周辺に、飲食店・商業施設があるとよい。 ・若い女性に特化したアプローチ方法や情報発信を行うことにより人口は増える。 　皆さんの思いや発想を今後の施策に反映させるべく議会活動をしていきたいと思います。 　なお、令和元年度に開催した袋井商業高校と袋井高校での意見聴取結果及びアンケート結果は、６月上旬頃ホームページ上に公開していきますので、ご覧ください。 遠州　くらしの歳時記 　♪夏も近づく八十八夜…♫　５月１日は立春から数えて八十八日目です。この日のお茶を飲むと長生きするといわれます。３～５日は浜松まつり（今年は中止）。凧合戦、屋台引き回し、練りがあります。５日は菖蒲湯です。菖蒲は邪気を払い、疫病を除き、心身を清めるといわれます。そして初かつお。『目に青葉　山ほととぎす　初鰹』初夏の到来を感じる季節になります。 （広報委員：近藤正美） ５月市議会臨時会　６月市議会定例会のお知らせ 場　所 市役所５階議場及び各委員会室 時　間 午前９時から 日　程 ＜５月市議会臨時会＞ ５月12日（火）市長提出議案の審査 ＜６月市議会定例会＞ ６月1日（月）開会、議案の説明 　　9日（火）市政に対する一般質問 　　10日（水）市政に対する一般質問 　　11日（木）市政に対する一般質問 　　15日（月）議案の審査（常任委員会） 　　16日（火）議案の審査（常任委員会） 　　25日（木）委員長報告～採決、閉会 ※変更する場合もあります ふくろい市議会だより　No.74 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和2年5月1日