袋井市議会だより　No.81 令和3年11月1日 CONTENTS ●９月定例会の概要…2 ●市政に対する一般質問…4 ●常任委員会レポート…9 南の丘学園あいさつ運動 南の丘学園（袋井南中学校区） 学園教育目標「夢に向かい 自分らしさを生かして ともに輝く子」 南の丘学園では、「明るいあいさつ　元気な返事　いつでも笑顔」を合言葉に、毎月「あいさつ運動週間」を設けています。年間6月、9月、12月は、袋井南中学校の生徒が、高南小学校、袋井南小学校を訪問し、校門付近であいさつ運動を行い、学園全体であいさつを活発にしています。 9月定例会 一般会計など9会計の決算は、すべて認定 　市議会は、９月定例会を８月30日から９月30日までの32日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和３年度一般・特別・企業各会計補正予算をはじめ、令和２年度一般・特別・企業各会計決算認定を含む22議案と２件の報告と、議員からは、袋井市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正と意見書の提出についての４議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・認定しました。（意見書については、裏表紙に記載。） 　なお、市政に対する一般質問では、14人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和３年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、第５号と第６号があり、主に次のような内容のために、13億４６００万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、３７１億８１００万円となりました。 〈第５号〉（主なもの） ●各種建設事業における国庫補助額決定に伴う変更…５億９５６２万円 ●ふるさと納税事業…２億５００万円 ●公共施設等適正管理基金積立金…1億８１００万円 　また、債務負担行為補正が次のとおり行われました。 ●児童生徒学習用予備端末借上料 　期　間　令和４年度〜令和６年度 　限度額　３１５０万円 〈第6号〉（主なもの） ●袋井市経営持続特別支援金（新型コロナウイルス感染症対策事業）…１億円 　　８月に発令された緊急事態宣言などの影響により、売上が減少した中小企業や個人事業者に対し、支援金を交付する。 条例の一部改正（主なもの） 〈市長提出議案〉 ●袋井市水道事業給水条例の一部改正について 　　袋井市水道料金等懇話会からの提言を受け、水道水の安全・安定的な供給と災害に強い水道施設の更新費用の財源を確保し、安定経営を持続するため、令和４年４月から水道料金を改定するものです。 ●袋井市下水道条例及び袋井市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 　　水道事業と同様に袋井市水道料金等懇話会からの提言を受け、下水道事業の計画的な推進や維持管理コストの抑制、公営企業としての経営改善の取り組みなどに加え、国の方針で示される使用料単価に対して不足が生じているため、令和４年４月から、下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料を改定するものです。 〈議員提出議案〉 ●袋井市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について 　　令和３年度政務活動費は、コロナ禍で上半期の執行が限定的であるため、６カ月分を減額する改定を行うものです。 討論（主なもの）令和２年度一般会計決算認定、水道料金及び下水道使用料などに対して 反対 竹村眞弓議員（無会派） 　　　　　　議第52号、議第53号、議第59号、議第63号、議第64号、議第65号 　保育所など希望しても入所できなかった100人の隠れ待機児童は、幼稚園の預かり保育などで我慢している。市からの袋井商工会議所会館建設事業費補助金は、理に合わず多額である。工場立地奨励補助金及び産業立地事業費補助金は、誘致企業への過大な優遇措置であり認められない。国民健康保険税の限度額を引き上げたことで滞納者の増加や医療機関に受診できない状況となり、保険制度を維持するためにも税の引き下げを行う必要がある。市民の安全・安心のために、市独自の補助や支援を行い、新型コロナウイルス感染症対策を充実させる必要があった。 　水道事業は、1億9,600万円余の純利益となっており、改修工事や過剰な契約水量の費用に充てるための引き上げには納得できない。下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料も水道料金と同様で、今回の引き上げは使用量が減少し経営改善策に逆行する。以上のことから反対する。 賛成 近藤正美議員（緑風会） 　　　　　　議第52号、議第53号、議第59号、議第63号、議第64号、議第65号 　歳入決算額は470億4,100万円余、歳出決算額は、455億6,800万円余である。ここから翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は10億6,400万円余であり、確実に黒字が確保されている。予算現額に対する執行率も歳入97.6％、歳出94.5％で、適切な執行がなされていると判断する。財政健全化判断比率も、実質赤字比率、連結実質赤字比率も黒字であり、本市の財政状況は健全であると判断する。 　水道事業は、感染症対策などの公衆衛生の面においても、大きな役割を担っていることや、水道料金改定に当たり、使用者の急激な負担増を避ける配慮などがなされている。下水道事業及び農業集落排水事業は、公営企業としての独立採算制を前提に、市民負担の適正化を図り、一般会計からの繰入金の早期解消を望む。以上のことから賛成する。 反対 竹野　昇議員（無会派） 　　　　　　議第63号、議第64号 　水道料金及び下水道使用料を値上げする時期が、コロナ禍で事業者や市民が大変な時期に重なり見送るべきである。大きな打撃を受けた事業者や市民の仕事と収入がそれ以前に戻るか、誰にも予測できない。特に飲食店や観光サービス業に従事していて仕事を失った人が復職できるかどうかも見通せない。経済的に苦しい人々に配慮し、そうした人々の生活をさらに苦しめる公共料金の値上げは許されない。以上のことから反対する。 ＊発言順で、掲載しております。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　−：欠席または除斥 〈議長（戸塚哲夫）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 太田裕介 鈴木賢和 黒岩靖子 安間　亨 村松和幸 村井勝彦 佐野武次 鈴木弘睦 戸塚哲夫 木下　正 竹野　昇 竹村眞弓 立石泰広 近藤正美 伊藤謙一 大場正昭 寺田　守 山田貴子 木清隆 大庭通嘉 議第52号 令和２年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第53号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第59号 令和２年度袋井市水道事業会計決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第63号 袋井市水道事業給水条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第64号 袋井市下水道条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第65号 袋井市農業集落排水処理施設条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 市政に対する一般質問 ■黒岩 靖子 議員 ふくろい遠州の花火を「稼ぐチカラ」に 問　袋井を花火のまちにするために、市民に一層興味を持ってもらう取り組みが必要ではないか。 答これまでも市民参加の花火大会を目指し、商工会議所会員はもとより、交通安全会などのボランティアや大会翌日のクリーンアップ作戦には、約５５００人の参加により、花火大会が支えられている。今後においても、ふくろい遠州の花火が地域のブランドとなるよう支援していく。 問　新たな観光スポットとして、花火会館を作れないか。 答ただちに花火会館の整備に取り組むことは難しい。花火大会を貴重な観光資源として、どのように稼ぐチカラに結び付けるかは、花火大会実行委員会などと検討したい。 ＳＤＧｓを袋井でどのように取り組むか 問　ＳＤＧｓを市内小中学校の授業で取り入れているが、市の取り組みなどの現状はどうか。 答　ＳＤＧｓの目的や考えは、本市の「日本一健康文化都市」の理念と一致する。市民・事業者・行政が連携したまちづくりの一環として普及啓発に取り組んでいきたい。 ■竹野 　昇 議員 ごみ袋、上下水道値上げについて 問　令和２年度水道会計剰余金は２億円余、下水道会計剰余金は２０００万円余と、ともに健全経営である。コロナ禍で２年連続収入が減少し、生活苦に陥っている市民・事業者に配慮して、３つの値上げ案の撤回と見直しの検討を求めるが、市長の考えは。 答　脱炭素化に向けた取り組みを行う必要があるため、令和４年度からごみ処理の有料化を実施したい。また、水道料金・下水道使用料は、給水人口や水需要の減少に伴う収益減少が見込まれることが予測され、将来に向け、計画的な管路整備に必要な財源を確保するために料金改定をする。下水道事業は、公営企業の独立採算制を前提に、市民負担の適正化を図る観点から、一般会計からの繰入金の早期解消を図るため、使用料の改定をする。 監査委員を外部から選任してはどうか 問　外部監査委員ならば、経費を節減するとともに、事業の見直しを図る観点から、市議会議員や市職員が気付かない面について、監査を通して指摘できる利点があるが、市長の考えは。 答　今後においても、官民問わず、監査委員としてふさわしい方を選任していく。 ■太田 裕介 議員 自動車運転代行業に対する支援策は 問緊急事態宣言下、極めて悪化している自動車運転代行などの業種に、飲食業と同等の支援はできないか。 答売上げ減少割合に応じて支援する「袋井市経営持続特別支援金」の創設を検討しており、本議会に追加の補正予算として上程する予定である。 問　夜の賑わい再活性化のための出口戦略は、どのように考えているか。 答　実施中の各種事業の効果を最大限発揮していくことに加え、夜間における地域内消費の活性化を図る「ふくろい夜宵プロジェクト」などを拡充していく。引き続き、観光協会や商工団体と連携し、夜の賑わいづくりに向けた取り組みの充実と支援を行っていきたい。 山梨用水の安定的な取水のために支援を 問　大雨の度に、水路変更工事を余儀なくされている山梨用水に対し、農業用水確保のために支援はできないか。 答　市が設置した取水堰を組合で維持管理していることを踏まえ、安定的な用水の供給ができるまでの間、瀬替えに必要な費用の補助について、今後、検討を進めていきたい。 ■近藤 正美 議員 市民ニーズへの対応は 問　市民意識調査の平成28年度と今回の令和２年度を比較して、特徴的な変化は何か。 答　これまでの公共施設の耐震化や津波避難施設の整備、幼小中一貫教育やＩＣＴ教育の推進などの取り組みが評価され、大きく満足度が上昇した。また、ＩＣＴや公共交通の重要度が上昇した。 男女共同参画社会の構築は 問　実現のための具体的な取り組みはどうか。 答　男女共同参画の理解の促進と意識改革の必要性がある。もっと身近に感じる機会を増やすために、今年度から２カ月に１回、広報に男女共同参画コラムを掲載するとともに、毎年度、テーマを変えてセミナーを開催している。 ＩＣＴ時代の学習端末活用は 問　学習端末の導入で子どもたちの意識がどう変わったか。 答　令和３年３月の調査では、約９割の児童生徒が「自分のペースで学ぶことができたり、自分の考えが広がったり深まったりする。」と答えた。個別最適な学びや子どもたちの学習意欲に良い結果をもたらしていると考える。 ■立石 泰広 議員 ごみ処理有料化の取り組みへの提案 問　有料化する前に、容器包装プラスチックや雑紙、剪定枝の分別など、できることから推進すべきではないか。 答　これまで以上に、分別の徹底をお願いするとともに、分かりやすい分別方法や回収場所を紹介する動画などを作成し、市ホームページや班内回覧などで啓発していきたい。 問　有料化後のごみ減量化目標と、それを達成するために行うリサイクル対策を、市民にわかりやすく説明すべきではないか。 答　市民説明会の中でも、減量目標やロードマップを示してほしいと意見をいただいている。説明会終了後、速やかに作成し、広報ふくろいや市ホームページなどに掲載していきたい。 自治会向けに個人情報の取り扱い支援を 問　平成29年５月より、自治会が個人情報保護法の対象となった。自治会向けの規定例を示し、データで提供するなど支援すべきではないか。 答　先進自治体の個人情報の取り扱い規定や既に実施している自治会の規定を参考にして規定例を作成し、市ホームページに提示していきたい。 ■山田 貴子 議員 市職員の男性版育児休業 問　育児休業を取りたいのに取れない男性が多いが、取りやすくしているか。 答　所属長と面談を行うための「育児等プランシート」を提出し、配偶者や家族との役割分担や休暇などについて相談を行い決めている。職場の協力体制の確認や育児休業制度の周知啓発にも努めている。 学校のバリアフリー化 問　市内小中学校において、多機能トイレは、どの程度設置されているか。また、今後の予定を伺う。 答　市内小中学校の16校中、校舎６校、体育館３校に整備している。今後は、各校舎に１カ所整備するが、なるべく避難所に近い場所を念頭に置きながら整備していきたい。 下山梨地区基盤整備 問　農地基盤整備事業が進められているが、まちづくりとしての下山梨地区に対し、どのように考え、どのようにするのか。 答　目指したいものと現実の課題、どこがいいのかという話の集約とさまざまなハードルに向かって、これから皆さんと議論を重ねながら、良い方向を見つけ出していきたい。 ■寺田　 守 議員 文化財の保存活用 問　市が進めている文化財の活用や担い手について伺う。 答　地域総がかりで文化財を守り、活用する体制の構築が重要である。コミュニティセンターやまちづくり協議会などとの連携は、文化財保存活用地域計画を具現化していく上で、本市の特徴である地域力の強みを生かす重要な視点であると考えている。 市内業者の採用率アップ 問　市の受注業務における市内下請け比率、調達比率の向上への取り組みは。 答　来年度から総合評価方式入札において、市内下請け発注率を評価項目に加えていく。また、資材などの調達比率は、工事受注者へ市内業者からの優先調達をお願いしていく。 生活道路整備の課題 問　地域からの拡幅整備要望にあたっては、生活道路整備評価表に基づいて進めているが、より親切で分かりやすい説明が必要ではないか。 答　自治会役員との現地確認の際には、評価方法について説明するとともに、市ホームページや自治会ハンドブックの内容について、より分かりやすい表現にしていきたい。 ■竹村 眞弓 議員 家庭ごみの有料化 問　ごみ減量の啓発活動について、具体的な取り組みは。 答　環境美化推進員への講習会や市内小学生を対象に出前講座、エコフェスタや夏祭りなどの啓発活動、ホームページや広報で情報発信した。アプリの運用やイベントなども実施したが、数字につながる減量効果は少なかった。 問　説明会で、理解を得られたと判断したのか、市民の声に向き合う考えを伺う。 答　賛否両論の意見をいただいており、必要に応じて案の見直しを行う。有料化そのものが減量につながるとは思っていないが、今回のインパクトをごみ減量化に向けた行動につなげてほしい。減量化策は、緊急かつ必要不可欠であり、皆さんの理解が得られるよう、全力で取り組みたい。 児童送迎バスの保護者負担 問　遠距離通学をする児童への安全・安心な環境の提供について行政としての責任は。 答　子どもの安全を最優先に考え、保護者に安価な乗車料金を負担いただき、児童送迎バスの運行を継続している。保護者・地域・関係機関と連携して子どもたちの安全な通学に取り組んでいく。 ■佐野 武次 議員 市長の政治理念の具現化は 問　自身の政治理念をどう具現化し、「スマイルシティふくろい」に導くか。 答　さまざまな制約や国・県との調整など、相当の期間を必要とするものもあるが、私を含め、職員一丸となり失敗を恐れずに取り組むとともに、市の重要政策においては、私が先頭に立ち、関係者との交渉や調整などを進めていく。 「海」の新たな観光資源化への考え方は 問　袋井らしい新しい観光戦略の強化として、「海」を新たに発信していくとしているが、具体的な方策は。 答　まずは観光資源化の方策の一つとして、浅羽海岸の太平洋岸自転車道の活用を基本に検討を進めたい。 愛野公園野球場の検討状況は 問　愛野公園野球場は、施設の劣化が著しいことから、早期改修やその在り方を検討するとしているが、その検討結果は。 答　今後、専門業者による調査を実施し、具体的な修繕箇所や劣化度合いを把握した上で、設備の修繕やグラウンドの土壌改良を計画するなど、施設の予防保全と長寿命化を図っていきたい。 ■木 清隆 議員 持続可能な都市づくりへの取り組みは 問　公民連携によるエリアマネジメントへの取り組みは。 答　市民が誇りを持てる地域づくりに向けての意識の醸成が重要となるため、エリアマネジメントに取り組む推進組織の整備に向けて、行政がリードした取り組みを進める。 袋井茶における持続化戦略への取り組み 問　県の計画に準じた取り組みをもとに、袋井茶振興に向けた支援に取り組むのか。 答　県の計画では、需要の変化に応じた生産が求められているが、市内には特徴のあるこだわりのリーフ茶生産に取り組む生産者も多いことから、市の補助金を活用して引き続き支援していく。 歴史文化資源を生かしたまちづくり 問　祭礼と祭り屋台を文化資源として、文化財保存活用地域計画において位置付ける考えはあるか。 答　祭り屋台やその文化については、まさに袋井らしさを特徴付ける文化資源であることから、文化財保存活用地域計画への位置付けについて議論していく。 ■大場 正昭 議員 飲食店など市内事業者への支援策は 問　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業や飲食店など、市内事業者への支援策を望むがどうか。 答　「袋井市経営持続特別支援金」を創設した。売上が30％以上減少した事業者には、県の「応援金」に上乗せして支援し、売上が50％以上減少した事業者には、売上減少割合に応じて、国の「月次支援金」に上乗せして支援していく。 本年度の市税収入の見通しは 問本年度も半年経過したが、市税収入の見通しはどうか。 答法人市民税の不確定要素はあるものの、市税の大部分を占める個人市民税と固定資産税は、おおむね予算額を確保できると推測している。 歳入を増やすための企業誘致の推進は 問歳入を増やすため、製造業の生産拠点や情報関連企業などの誘致を進める考えは。 答県やゼネコン、市内企業や金融機関、ジェトロなどと情報交換を行い、幅広い企業の設備投資ニーズの把握に努める。熟度の高い情報には、市長のトップセールスにより、誘致を積極的に取り組みたい。 ■木下 　正 議員 新市長の選挙公約は問みんなで目指す健康寿命日本一は、どこに重点を置くか。 問　みんなで目指す健康寿命日本一は、どこに重点を置くか。 答　働く世代を対象として事業所と連携し、疾病や重症化の予防に取り組んでいく。さらに、子ども健康教育支援事業では、将来の生活習慣病の予防につながる健康教育を拡充し、子どもを通じて家族全員の健康づくりにもつなげていく。 問　災害が起こることを前提とした防災力の強化とは。 答　市内には土砂災害警戒区域が３２３カ所指定され、降雨時や地震時の被害が予想される。防災白書によれば自助、共助の重要性は明らかであり、突発的な災害に対応する抜き打ち訓練など、より効果的な新しい手法も検討し、地域防災力の向上につなげていく。 主権者教育の取り組みは 問　高校生が履修する「公共」と義務教育段階からの主権者教育の連携が必要では。 答　公共の基礎を学ぶ小中学校の段階で、政治や選挙の知識、概念を確実に習得させることが重要である。高い意識を持った有権者となるよう、小中高で連携を深め、主権者教育に取り組んでいく。 ■安間 　亨 議員 水素社会の実現に向けて 問　水素エネルギーの導入方針と具体的な取り組みは。 答　今後、国のエネルギー基本計画や県の地球温暖化対策実行計画が具体的に示され、水素エネルギーの方向性を確認した上で、本市で導入可能な事業を検討していく。 問　水素を燃料とする燃料電池自動車（ＦＣＶ）購入時の補助金制度新設は。 答　電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を新エネルギー機器導入促進奨励金の交付対象としている。ＦＣＶへの交付も二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー自動車であるため、普及の進展状況を見ながら検討していきたい。 金融リテラシーの向上へ 問　市内小中学校における金融教育の位置付けは。 答　金融教育の重要性は増してきている。幼小中の学びを意識し、教科学習と重ねる中で、金融庁のウェブ教材の活用や金融機関と連携した取り組みなどにより理解を深め、子どもたちが社会の中で「生き抜く力」が身に付けられるよう取り組んでいく。 ■鈴木 賢和 議員 災害時避難行動要支援者計画は 問　災害時避難行動要支援者計画（個別計画）の進捗状況は。 答　個別計画の策定に当たり、例年６月上旬に身体障害者手帳１級、２級の所持者、療育手帳Ａの所持者及び要介護認定３以上の判定者を対象とし、個人情報の提供と策定の同意について確認を行う。その上で同意を得た皆さんは、民生委員、児童委員及び自主防災隊長が主体となって個別訪問を行い、緊急時の家族の連絡、避難支援者など、避難誘導時や避難先の留意事項などを記載した個別計画を策定している。令和２年度は、対象者１１５８人中、策定済が４９０人である。残りの未策定者は６６８人で、その内、支援の必要がない方が４６５人、同意しない方が２０３人となっている。 学校現場と教員不足の解消は 問教員の働き方改革を早急にすべきではないか。 答市内全小中学校にスクールサポートスタッフを配置しているほか、単独で部活動指導や引率ができる部活動指導員を、今年度は５名配置した。さらに、勤務時間を「見える化」するために勤怠管理システムを導入した。 議案採決の流れ 本会議 議案上程 議長が議案などを会議の議題とすること。 説　明 提出者が議案や提案理由などについて説明すること。 質　疑 提出者に疑義をただすこと。 委員会 議案審査 各委員会が分担して議案を専門的、詳細に審査すること。 本会議 委員長報告 委員長が、委員会での審査の経過及び結果を報告すること。 質　疑 委員長報告について、議員が疑義をただすこと。 討　論 議案について、議員が反対・賛成の意見を述べること。 採　決 多数決によって、議案に対す る議会の意思を決定すること。 常任委員会レポート 　令和２年度一般・特別・企業会計の各決算をはじめ、令和３年度一般・特別・企業会計の補正予算や条例改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 令和2年度一般会計歳入歳出決算認定 〜情報管理費〜 Q　市民課窓口においてキャッシュレス決済を試行的に導入したとあるが、導入後の課題はあるか。 A　キャッシュレス決済について、包括連携協定をＰａｙＰａｙ株式会社と締結し実証事業に取り組んでいるところであるが、課題としては、今後は手数料が発生することである。また、キャッシュレス決済のシステムが市の会計処理に合っていない点もあるため、その解消を図る必要がある。 令和2年度一般会計歳入歳出決算認定 〜協働共生推進費〜 Q　多文化共生事業を充実させていくための具体的な取り組みや方針はあるか。 A　令和2年度に実施した、市内事業所における外国人受入れ調査に基づき、今年度、多文化共生の情報誌を発行して、市内事業所や学校に配布した。また、自治会長やコミュニティセンターの職員を対象に、外国人が多く住む地域の先進事例や、やさしい日本語の研修を実施するなど、事業所や地域に対して取り組みを広げてまいりたい。 民生文教委員会 令和2年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定 Q　日常生活のちょっとした困りごとを支援する生活支援活動を浅羽・笠原地区が開始し、ほかの地域にも広がりを見せているが、これは市からの要請によるものか。 A　住民主体の活動であり、市は、地域の福祉関係者が参加する10年後20年後の地域を考えるワークショップなどで今後の高齢化の状況を説明し、日常生活の中で課題や必要な支援に気づいていただけるよう働きかけている。 令和2年度一般会計歳入歳出決算認定 〜教育施設整備費〜 Q　２歳児までの子どもを預かる小規模保育施設が、令和３年４月に新たに６園、市内の中央部に集中して開園したが、地域バランスを考慮しているか。 A　今回6園を整備するに当たり、ある程度地域バランスを考慮した。袋井北地区で子どもの数が増えているため、事業者の開園要望と、開園予定地の土地所有者との調整も進めながら6園を整備した。公立の山梨幼稚園も認定こども園化するため、0歳児から2歳児については、ほぼ需要を満たしてきていると考える。 建設経済委員会 袋井市水道事業給水条例の一部改正について Q　水道の料金改定の趣旨は何か。また、基幹管路の耐震化事業の進捗状況は。 A　袋井市水道料金等懇話会から、給水人口の増加率の鈍化に加え、節水意識の定着や節水機器の普及に伴う水需要の減少により、収入の減少が見込まれる中、大規模災害に備えた水道施設の耐震化や老朽化に伴う更新を実施するためには、水道料金の改定が必要であるとの提言をいただいた。水道事業において、安全安心な水の安定供給は第一であり、健全経営を持続する中で、計画的な事業推進を図るためには、料金改定は必要であると判断した。また、基幹管路の耐震化事業については、毎年、概ね2億円から3億円ぐらいの中で、平均的に事業を推進している。平成25年度に老朽管更新（耐震化）第2次計画を策定し、基幹管路延長約200キロメートルのうち、令和15年度までに耐震適合率を66.5%、延長で約133キロメートルの更新を目指して進めており、令和2年度末現在では、更新延長は約98キロメートル、耐震適合率が48.2%となっており、計画値の47.2%を1ポイント上回っている状況である。 袋井市議会からの意見書（要旨） ・コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題のほか、医療介護、子育てなどの社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費などの増嵩する財政需要に見合う財源が求められている。国においては、令和４年度地方税制改正に向け、地方税財源を確保するよう強く要望する。 衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣あて ・オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書 　国は、地方自治法の規定における出席の概念が、現に議場にいることを前提としており、オンラインによる本会議運営は、現行法上できないと解されている。国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模災害が発生した非常時などには、地方議会の判断により、本会議運営をオンライン会議などによる遠隔審議・議決が可能となるよう、地方自治法の規定を速やかに改正するよう強く要望する。 衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官あて ・離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書 　国は、離婚時における未成年の子どもの親権決定について、単独親権制度を採用しており、判断基準として監護の継続性を重視している。このような中、親権を得るため、子どもが一方の親との断絶を余儀なくされるケースが見られる。国においては、夫婦の離婚・別居後においても、子どもが継続的頻繁に別居親との面会交流や養育を受けることができるよう、必要な法整備を速やかに講じるよう強く要望する。 衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）あて 皆さんの安全・安心のために全力で！ 　今年の夏は長雨と猛暑、各地で豪雨による被害が報告されました。幸いにも、袋井市においては大きな被害にならず安堵いたしました。また、袋井市でも新型コロナウイルス感染症の拡大は、深刻な状況となり、静岡県で緊急事態宣言も発令されました。このような、さまざまな自然災害への対策に万全の態勢で、市民の安全・安心に向け全力で取り組んでまいりたいと思います。 （広報委員：竹村眞弓） 市民のために頑張ります 11月市議会定例会のお知らせ 場所　市役所５階議場及び各委員会室 時間　午前９時から 日程　11月22日（月) 開会、議案の説明 30日（火) 市政に対する代表質問 　　　12月１日（水) 市政に対する一般質問 ２日（木) 市政に対する一般質問 ３日（金) 市政に対する一般質問 ６日（月) 議案の審査(常任委員会） ７日（火) 議案の審査(常任委員会） ８日（水) 議案の審査(常任委員会） 17日（金) 委員長報告〜採決、閉会 ※変更する場合もあります。 ふくろい市議会だより　No.81 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和3年11月1日