袋井市議会だより　No.84 令和4年8月1日 ６月市議会定例会の様子 開会日に、市長が提出した議案の提案理由の説明を行っているところです。 昭和57年に市役所庁舎が完成し、議場は５階に設置されました。 平成29年度には、wi-fi無線LANの改修を行い、年４回の定例会では、議場でもタブレットを利用したペーパーレスによる議会が可能となりました。 また、飛沫感染予防のため、登壇席、質問席及び議員席の間にアクリル板を設置し、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じています。 CONTENTS ６月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…8 袋井市森町広域行政組合議会５月臨時会…10 ６月定例会 議会活性化特別委員会を設置 　市議会は、６月定例会を６月６日から６月29日までの24日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和４年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市議会議員及び袋井市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正など12議案と２件の報告と、議員から特別委員会の設置についての議案が上程され、採決の結果、原案どおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和４年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、第１号から第３号まであり、主に次に掲げる事業のために、７億５７００万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、３７３億３７００万円となりました。 〈第１号〉 ●低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業　　　　　　　　　　　９９００万円 　低所得の子育て世帯に対し、物価高騰などの実情を踏まえた生活の支援を行うため、対象児童１人当たり５万円を支給する。 〈第２号〉 ●新型コロナワクチン接種事業（60歳以上４回目接種など）　　　　　　１億４８００万円 　４回目の新型コロナワクチン接種及び１回目から３回目接種に係る経費を追加する。 　また、債務負担行為補正が行われました。 ●メロープラザ指定管理委託 《期　間》令和４年度〜令和６年度 《限度額》７８００万円 〈第３号〉（主なもの） ●住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付　金給付事業　　　　　　　　１億２００万円 　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和４年度の住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円を給付し、速やかに生活・暮らしの支援を行う。 ●ふくろい応援商品券発行事業（第３弾） 　　　　　　　　　　　　　１億５０００万円 　原材料や物流費の上昇分を価格転嫁する動きが広がりつつあることから、経済活動を停滞させないため、プレミアム付きのふくろい応援商品券を発行し、地域経済活性化と事業者支援を図る。 ●省エネルギー設備導入支援事業費補助事業 　　　　　　　　　　　　　　２億３００万円 　中小企業や個人事業主等を対象として、既存設備を省エネルギー対応設備へ更新することを支援し、エネルギーコストの削減と同時にゼロカーボンシティの実現に向けた取組を促進する。 ●給食使用野菜等高騰対策事業　 ３１００万円 　物価高騰等の中でも食育に配慮した、おいしい給食を安定的に供給するため、公費負担を行うことで、一時的に給食費の値上げを防ぎ、子育て世代の負担軽減を図る。 令和4年度企業会計補正予算 　債務負担行為補正が行われました。 ●病院事業運営費補助金　 《期　間》令和４年度〜令和９年度 《限度額》６億円 ※1　債務負担行為とは １つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 条例の一部改正 ●袋井市議会議員及び袋井市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について 　選挙運動で使用する選挙運動用自動車の借入料や燃料費、選挙運動用のビラ、ポスター作成等に係る公営負担の上限額の改正を行う ものです。 その他 ●令和４〜５年度（債）月見の里学遊館熱源　設備等改修工事（機械設備） 《契約相手先》日管株式会社　袋井営業所 《契約金額》２億４０９０万円 《工　　　期》令和４年６月30日〜 　　　　　　　令和５年12月25日 ●太田川原野谷川治水水防組合の解散について 　技術の発展や危機管理体制の強化により、各市町単独での水防対応が可能となっている。このようなことから、流域の各市町の水防活動を支援するという役割は果たされたとして、令和４年度末をもって解散する。 人事（敬称略） ●人権擁護委員 　人権擁護委員（11人）のうち、本年９月30日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　任期は、令和４年10月１日から３年間です。 　・青木　　修（岡崎）再任 　・山本　泰子（川会）新任 　・長谷川良彦（春岡）新任 　・鈴木　精治（湊）　新任 　・石川　京子（豊沢）新任 議員提出議案 ●議会活性化特別委員会の設置について 　議会活性化に向けた議会運営の諸課題解決に取り組むことを目的に設置するものです。（定数８人） ◎委員長　　寺田　守　　委　員　村井勝彦 ○副委員長　太田裕介　　委　員　立石泰広 　委　員　　大場正昭　　委　員　竹村眞弓 　委　員　　佐野武次　　委　員　伊藤謙一 ５月臨時会 　市議会は、５月13日に臨時会を開催し、１議案と４件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり同意・承認しました。 人事（敬称略） 　委員の任期満了に伴い、市長から任命について同意を求める議案が上程され、原案のとおり同意しました。 ●袋井市教育委員会委員 　溝口知秀（浅羽一色）新任 専決処分の承認 ●袋井市税条例等の一部改正について ●袋井市都市計画税条例の一部改正について 選挙（敬称略） 　組合議会議員の辞職により補欠選挙が行われ、指名推薦により次の方が当選されました。 ●中東遠看護専門学校組合議会議員 　立石　泰広 市政に関する　　　　一般質問 山田貴子　議員 袋井市茶文化資料館の今後は 問　移転先と移転後の運営方針の考え方は。 答　今後の運営方針については、資料館を運営していただいている「松下コレクションを活かす会」に引き続き企画展への資料の貸し出しやイベント展示など、多くの皆様にご覧いただけるよう有効活用を図っていきたい。 問　袋井市茶文化資料館を全国発信をしたいが、市の協力は、いかがか。 答　市のホームページや、ＳＮＳなども活用し、資料館に直接足を運ばなくても、多種多様なコレクションを鑑賞できるよう、茶文化の側面から、茶どころ袋井やふくろい茶を知るきっかけにつなげていきたい。 小中学校女子トイレに生理用品の設置を 問　生理の貧困などの家庭の事情や急に必要になった時に気兼ねなく利用できるよう配置ができないか。 答　市内全小中学校で生理用品を備蓄し、必要に応じて使用している。衛生的な管理上の問題もあるので、保健室で、個々の状況に応じた指導と併せて行っていきたい。 安間　亨　議員 学校の校則や慣習の見直しを 問　児童生徒を主体とした組織的・計画的・継続的な仕組み作りに向け、学校ごとに「（仮称）校則を考える会」を設置すべきでは。 答　各学校の事例を学校間で情報共有し、子どもたちが自分たちの学校生活をより良いものとするため、決まりや校則の在り方を考え、見直す仕組み作りにつなげていく。 問　集会や体育の授業などでおなじみの「体育座り」。日本独特の座り方で、身体への悪影響が多いとの指摘もある。この座り方を見直すべきでは。 答　文部科学省などから是正の通知もなく、科学的、医学的悪影響が証明されていないと考えている。児童生徒が体育座りをしている場合があるが、この姿勢を長時間維持するような指導は行っていない。 国の教育行政課題への対応 問　特定の分野で特異な才能を持つ子どもをサポートするギフテッド教育の必要性をどのように捉えているか。 答　教職員が情報を共有し、ＩＣＴの活用などにより、できる限り個別最適な学びを進めていくとともに、人格形成を大切にし、協働的な学びや集団活動を通して支援、指導していく必要がある。 竹村眞弓　議員 GIGAスクール構想の課題は 問　子どもの基本的人権、個人情報保護への対策は。 答　児童生徒が安心して学習できる環境を整備するため、個人情報の保護を徹底し、万全なセキュリティー対策に取り組んでいく。また、各家庭での動画などの取り扱いについても周知している。 問　ＩＣＴ活用による学力への影響はあるのか、また、解決への対策は。 答　学力の影響と課題については、ごく一部にタブレットへの入力作業に拒否的反応を示す児童生徒がいるほか、ネット依存の傾向などが見られる。また、タブレットの活用については、道具として効果的に活用し、考える力が向上するよう教育環境の改善や充実に努める。 恒久平和への市長の認識は 問　恒久平和について市長の見解は 答　核兵器廃絶平和都市宣言を重んじて、世界の恒久平和の実現に向け、平和行政の推進に取り組む。我が国は唯一の戦争被爆国として、平和の尊さを市民とともに共有し、核兵器廃絶に向け取り組む必要があると考えている。 太田裕介　議員 災害時通信インフラの整備状況は 問　災害対策本部と市内19支部で情報を共有するシステムを衛星通信にできないか。 答　非常時のバックアップ回線の必要性は十分承知しているが、現状の通信回線が妥当であると考えている。昨今、通信システムの進歩が著しいことから、通信機能とコストの動向に着目しながら、今後の導入について検討をしていく。 問　市内公共施設の公衆無線ＬＡＮの通信網を非常時に衛星通信回線にできないか。 答　災害への備えとして、多様で多重な体制を構築することが、防災の基本ではあるが、現時点では、日常的な利用も視野に入れ、現状の通信体制を継続していく。 市内スポーツ施設の修繕計画は 問　運動部の地域移行を進める中でのスポーツ施設整備方針の見直し予定は。 答　袋井スポーツ施設３Ｒプロジェクトに基づき、適切かつ柔軟な保全・修繕に努め、必要があれば見直しを検討していく。また、老朽化している各スポーツ施設についても計画的な補修を進めていく。 村松和幸　議員 スマート農業の振興への支援策は 問　スマート農業の導入支援を、どのようにしていくのか。 答　機械整備費補助金の活用による導入促進を図っている。今後も新規就農者の確保や生産性向上に向けて、関係団体と連携した研修会を通じ、本制度を広く周知し、活用を促進していく。 若者の政治意識と 政治教育への取り組み 問　主権者教育を進める上で、教員の育成と教育環境を整えることが必要ではないか。 答　社会科の教員を対象に、地区ごと、あるいは県全体で教科の専門性を高める研修会を実施している。また、総務省や文部科学省で作成している主権者教育の教材も活用し、体験的・実践的な主権者教育が行えるように努めている。 ヤングケアラーの実態把握と支援策は 問　子どもだからこそ特別な配慮が必要になると考えるが、具体的な支援はどのようなものか。 答　総合相談窓口のさらなる周知に努めることで発見、相談支援を切れ目なくつなげ、個々の家庭におけるさまざまな課題に対応し、伴走型の支援を実施していく。 村井勝彦　議員 防災対策の取り組み 問　住宅のさらなる耐震化に向けての考え方は。 答　住宅の耐震化率は令和３年度末で95・４％となっている。しかし、所有者の高齢化や居住者がなく耐震化の必要性を感じないことなどの要因から、約１５００戸の住宅が耐震化されていない状況にある。このことから、これまでの取り組みに加え、住宅の除却や建替えへの補助事業を創設し、さらなる住宅の耐震化の向上に努めていく。 問　災害ケースマネジメントによる支援の考え方は。 答　災害発生後における在宅被災者への支援については、被災者一人一人が抱える課題に対応することが重要であることから、災害ケースマネジメントについては、各課連携し体制構築を図っていく。 国本廃家電の全量処分に向けた取り組み 問　市長は廃家電の現状をどのように認識しているか。 答　廃家電を全て撤去することが地域の安心・安全につながると考えるが、今後においても、しっかりと廃棄物の現状の保管を維持しながら、解決に向けて、良い方法を見出していかなくていけないと認識している。 竹野　昇　議員 袋井駅西自転車等駐車場をバイク専用に 問　袋井駅東自転車等駐車場は、構造的に接触の危険があると考える。事故防止の観点から改善を。 答　現状と同様に、バイクなどを降りて通行していただくことを徹底させる。利用者の声を聴く中で、利用者の安全と利便性を考慮する。 原野谷川堤防の桜並木を名所化する提案 問　名所化に向けて、来年度から仮設トイレや車止めの設置ができないか。 答　近隣の公園駐車場やトイレがある公共施設を紹介し、名所化についてはその他の観光資源などを組み合わせた観光を促すよう併せて情報発信に努めていく。 土橋工業用地開発計画は断念すべき 問　事業者が業務代行方式の組合土地区画整理事業による方式を受け入れなかった場合は、事業を断念するのか。 答　大きな公益性、市民益がある本事業の成就に向け、引き続き地権者や地域と連携して取り組んでいきたい。お尋ねの仮定の話については、答えを差し控えたい。 大場正昭　議員 地域暮らしへの関心を高めるために 問　地方への移住・定住に対する注目度が高まっている。移住、定住希望の方のわが市の印象、イメージは。 答　本市を含む県西部地域は、豊かな自然を生かした多様な余暇の実現や三大都市圏への交通のアクセスの良さに加え、温暖な気候を生かした農業や製造業を中心とした充実した雇用環境など、移住希望者の幅広いニーズを受け止めることができる地域である。 問　広報ふくろいなどにも移住、定住の特集を組み、わが市の魅力を発信したらどうか。 答　広報ふくろいをはじめ、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳも有効に活用し、引き続き、情報発信力に磨きをかけていく。 土砂災害への対応を早急にすべきでは 問　市単独事業による急傾斜地崩壊対策事業の見通しと、その考えは。 答　市内には危険区域の指定が受けられない住宅戸数が５戸未満の土砂災害警戒区域が約２００カ所ある。市単独事業による助成制度は、財源確保などの課題もあり、今後研究検討していく。 木下　正　議員 緑茶の輸出など流通に対する援助を 問　県茶業振興計画では拡大基調の緑茶輸出を有機栽培面積を２倍に広げ後押しする。有機栽培茶に対する本市の対策は。 答　国内の緑茶輸出額は10年前の約４倍である。輸出に有効な「環境保全型農業直接支払交付金」を活用できる生産者の増加に向け周知していく。 問　県茶業振興計画では多様な人々と連携し需要の創出をするとある。流通業界などとの連携の状況はどうか。 答　生産者、茶商、市の連携のもと、フランス、オーストラリア、フィンランドの専門店でマーケティング調査をした。いずれの国もニーズが見込まれるため、今後も関係者一体となって輸出促進に努めていく。 学校の働き方改革の取り組み 問　教員のモチベーションアップが重要である。やりたい仕事の調査を行い、検証の上対応すべきでは。 答　子どもたちの成長を日々確認することが教師のモチベーションアップにつながる。業務の負担を大幅に軽減し、やりがいを感じられる環境の整備に取り組んでいく。 近藤正美　議員 震災・防災対策の現在地は 問　住民の仕事や生活を守る対策はどうか。 答　袋井市地震・津波アクションプログラム２０１３に基づく市民生活に関わるハード対策や家具の固定などのソフト対策のほか、企業へのＢＣＰ業務継続計画策定の推進により、災害による被害や失業リスクを軽減していく。 学校安全教育への課題と対応は 問　事件の未然防止と地域や関係機関との連携はどうか。 答　毎年４月に開催する袋井市子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会で、年間を通した見守り活動の状況や、前年度の不審者情報の共有などを行い、地域ぐるみで見守り活動を推進している。 公共図書館の役割は 問　今日の時代に合った図書館の役割はどうか。 答　インターネットやＳＮＳの普及により、誰もが手軽に情報にアクセスし、世界に情報を発信できる時代となった。従来の紙の資料とインターネット情報などを活用し、地域を支える情報拠点として貢献することが、図書館の役割であると認識している。 鈴木弘睦　議員 各種イベントなどの再開に向けた支援策は 問　新型コロナウイルス抗原検査キットの購入を支援できないか伺う。 答　市民の安全を守るため、クラスター未然防止のための整備を行っているが、イベント開催を支援するために市の保有する検査キットで検査を行う事は考えていない。 問　新型コロナウイルス感染者が発生した場合の市の支援体制は。 答　イベント開催後、体調不良者が出た場合は、速やかに医療機関を受診していただく事をイベント主催者や参加者に徹底していく。また、イベント主催者から相談があった場合は、関係機関と連携し対応していく。 中学校部活動の地域移行に伴う考え方は 問　地域移行による家庭の金銭的負担増についての支援の考えは。 答　経済的に困窮する世帯を支援する財源の確保が、市として大きな課題だと考えている。 木清隆　議員 青少年健全育成事業委託の見直しは 問　青少年健全育成実践団体との委託契約において、役割分担などを明確にするための実施要項を策定するべきでは。 答　まちづくり協議会が、青少年健全育成実施団体と連携して取り組む趣旨が分かるよう、実施要項を添付し、委託契約書の見直しを図っていく。 物流と連動した、まちづくりの推進を 問　Ｗネットワークを生かした、地域物流ハブ整備構想に向けた調査研究に取り組むべきでは。 答　業界や団体から、物流業界の課題を解決する取り組み支援の相談があれば、業界の方々と支援策について検討する過程の中で、判断していく。 持続可能性を高める花火大会に向けて 問　ふくろい遠州の花火の運営については新たな運営体制の構築が必要では。 答　会場周辺地域の理解などの課題に加え、会場レイアウトの変更や開催規模など今後の在り方について、安全・安心な花火大会が開催できるような運営体制を、実行委員会において検討する必要がある。 常任委員会レポート 　令和４年度一般・企業会計補正予算をはじめ、条例の一部改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 袋井市議会議員及び袋井市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について Q　今回の一部改正は、選挙公営費の上限額について規定するもので、金額に関して、国から、地方公共団体において上限額を設定する場合は、地方独自に設定しても良いとの話があったことと認識をしている。そのようなことから、他の地方公共団体で、独自に上限額の設定を行っている団体はあったのか。また、そうした調査は実施されたのか。 A　他の地方公共団体への調査は、行ってはいないが、総務大臣通知により、公職選挙法施行令の一部改正の取り扱いについては、各地方公共団体においても、改正内容を踏まえ、遺漏のないよう、適切に対応してほしいとのことであるため、基本的には、通知内容に基づいて、上限額を設定することが適切であると考えており、他の自治体においても、それぞれ同様の改正を行っているものと考えている。 民生文教委員会 工事請負契約の締結について Q　月見の里学遊館、熱源設備等改修工事の期間中は施設を休館することになる。この期間の減収見込み額と市からの減収分の補填はあるか。 A　減収見込み額は算定していない。指定管理期間の全体の収支を見て考える。なお、指定管理者との協定の際にあらかじめリスク分担について整理しており、このような場合は協議して決めることとなる。 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第２号）〜予防費〜 Q　４回目のワクチン接種では、18歳以上60歳未満で基礎疾患のある方に、精神障害者保健福祉手帳を所持している場合や、療育手帳を所持している場合なども該当になるが、何人を見込んでいるか。 A　健康づくり課では、精神障害者保健福祉手帳を所持している方、療育手帳を所持している方の個人情報は保有していないため、人数は把握していない。通所や入所をしている社会福祉法人を通じて、４回目のワクチン接種対象者について周知していく。 建設経済委員会 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第３号）〜環境衛生費〜 Q　省エネルギー設備導入支援事業費補助事業の補助対象設備は、具体的にはどのようなものがあるのか。 A　静岡県の補助金募集要領の原案では、空調設備、給湯設備、LＥＤなどの照明設備、換気設備などを対象としているが、いずれも省エネルギーを目的としているため、基本的には高効率機器に限るということである。対象設備については、わかりやすく周知してまいりたい。 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第３号）〜商工総務費〜 Q　ふくろい応援商品券発行事業（第３弾）について、抽選で手に入れられる人と、外れて手に入れられない人がいることを想定するならば、１人当たりの冊数を減らせば多くの人に使ってもらえるのではないか。 A　商工団体とこれまでの経験の積み重ねによって合理的に進められるよう検討し、事務費をより安く抑えることによってプレミアム分として使える金額を増やし、発行冊数を増やすことも想定している。 討　論 反対　竹野　昇 議員（無会派） 議第37号　工事請負契約の締結について 　市内業者の育成・振興を基本理念とする本市の考えがあるにも関わらず、今回契約に至ったのは、市外に本店を置く業者である。また、落札価格に関しても、入札参加者５社中、４社が予定価格を上回っており、結果に疑問が残る。以上のことから反対する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　ー：欠席または除斥〈議長（戸塚哲夫）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 太田裕介　鈴木賢和　黒岩靖子　安間　亨　村松和幸　木下　正　村井勝彦　佐野武次　鈴木弘睦　戸塚哲夫　竹野　昇　竹村眞弓　立石泰広　近藤正美　伊藤謙一　大場正昭　寺田　守　山田貴子　木清隆　大庭通嘉 議第37号　工事請負契約の締結について ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ _ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ＊上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 令和3年度政務活動費の会派別収支状況（総括表） （単位：円） ４月（改選前） 会　派　名　自民公明クラブ　戸塚哲夫、木清隆、田中克周、山田貴子、寺田　守、鈴木弘睦、木下　正、佐野武次、村井勝彦、森杉典子 緑風会　伊藤謙一、戸塚文彦、村松　尚、岡本幹男、近藤正美 日本共産党　高橋美博、浅田二郎 無会派　大庭通嘉 無会派　竹野　昇 合　計（19人） 収　入 市からの交付金 250,000 125,000 50,000 25,000 25,000 475,000 雑収入(預金利息） 0 0 0 0 0 0 計 250,000 125,000 50,000 25,000 25,000 475,000 支　出 １ 調査研究費 0 0 0 0 0 0 ２ 研修費 0 0 0 0 0 0 ３ 広報費 0 0 150,205 0 0 150,205 ４ 広聴費 0 0 0 0 0 0 ５ 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 ６ 会議費 0 0 0 0 0 0 ７ 資料作成費 4,920 0 0 0 0 4,920 ８ 資料購入費 0 0 0 0 0 0 ９ 人件費 0 0 0 0 0 0 10 事務所費 34,904 10,000 4,000 2,000 2,000 52,904 計 39,824 10,000 154,205 2,000 2,000 208,029 収入_支出 210,176 115,000 -104,205 23,000 23,000 266,971 残　余　金 210,176 115,000 0 23,000 23,000 371,176 不　足　額 0 0 104,205 0 0 104,205 ○残余金371,176円はすべて市へ返還済みです。○不足額104,205円は自己資金にて支出しています。 ５月〜３月（改選後） 会　派　名　自民公明クラブ　木清隆、山田貴子、寺田　守、戸塚哲夫、鈴木弘睦、佐野武次、村井勝彦、黒岩靖子、鈴木賢和、太田裕介 緑風会　近藤正美、大場正昭、伊藤謙一、村松和幸、安間　亨 市民クラブ　大庭通嘉、立石泰広 無会派　竹野　昇 無会派　木下　正 無会派　竹村眞弓 合　計（20人） 収　入 市からの交付金 1,250,000 625,000 250,000 125,000 125,000 125,000 2,500,000 雑収入(預金利息） 12 6 2 0 0 0 20 計 1,250,012 625,006 250,002 125,000 125,000 125,000 2,500,020 支　出 １ 調査研究費 52,784 251,600 0 0 0 0 304,384 ２ 研修費 75,000 50,000 25,000 0 0 25,220 175,220 ３ 広報費 185,262 250,000 0 162,762 0 148,060 746,084 ４ 広聴費 0 0 0 0 0 0 0 ５ 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 0 ６ 会議費 0 0 0 0 0 0 0 ７ 資料作成費 133,880 0 60,093 0 2,799 2,807 199,579 ８ 資料購入費 0 0 0 0 946 0 946 ９ 人件費 0 0 0 0 0 0 0 10 事務所費 422,954 110,000 44,000 22,000 22,000 22,000 642,954 計 869,880 661,600 129,093 184,762 25,745 198,087 2,069,167 収入_支出 380,132 -36,594 120,909 -59,762 99,255 -73,087 430,853 残　余　金 380,132 0 120,909 0 99,255 0 600,296 不　足　額 0 36,594 0 59,762 0 73,087 169,443 ○残余金600,296円はすべて市へ返還済みです。○不足額169,443円は自己資金にて支出しています。 袋井市森町広域行政組合議会5月臨時会 　５月19日に袋井市森町広域行政組合議会臨時会を開催し、２議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・承認しました。 契約の締結 　消防ポンプ自動車売買契約の締結について ●消防ポンプ自動車の更新に伴う購入 《契約金額》４５８５万９０００円 《契約先》静岡森田ポンプ株式会社 《配備場所》袋井消防署浅羽分署 専決処分の承認 ●袋井市森町広域行政組合職員の育児休　業等に関する条例の一部改正について 全国市議会議長会の表彰 　全国市議会議長会から永年勤続議員に表彰状が贈呈されました。 　本市議会では、大場正昭議員が在職20年以上により表彰を受けました。 政治分野におけるハラスメント防止についての研修を行いました 　令和4年4月21日、第87回議員懇談会において、市議会議員の政治倫理意識をより向上させることを目的として、内閣府男女共同参画局公式YouTube「政治分野におけるハラスメント防止について」の視聴による議員研修を行いました。 「ふるさと　ふくろい」の美しい環境を次の世代に引き継ぐ 　春から夏へ。山には青葉がさわやかに映り、田んぼの稲は生長し一面緑のジュウタンを敷き詰めたかのように鮮やかな季節となりました。袋井市は、山、田んぼ、海など多くの美しい環境に恵まれ、四季折々の風景を五感で感じることができるまちであります。この美しい環境をこれからもしっかりと保全し、未来を担う子どもたちに引き継がなければならないと思っています。 （広報委員：村井勝彦) 「目には青葉山ほととぎす初鰹」初夏の季節感を五感で感じることのできる句です。いつまでも美しい環境を大切にしましょう。 ９月市議会 定例会のお知らせ 場所　市役所5階議場及び各委員会室 時間　午前9時から 日程　８月29日（月）開会、議案の説明 ９月 ６日（火）市政に対する一般質問 　　 ７日（水）市政に対する一般質問 　　 ８日（木）市政に対する一般質問 　　12日（月）議案の審査（常任委員会） 　　13日（火）議案の審査（常任委員会） 　　14日（水）議案の審査（常任委員会） 　　15日（木）議案の審査（常任委員会） 　　30日（木）委員長報告〜採決、閉会 　　　　　　　　　　　　　　※変更となる場合もあります 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和４年８月１日