ふくろい市議会だより　No.92 令和6年5月1日 〜袋井市内の徳川家康公や徳川家ゆかりの地をご紹介します〜 「法多山 尊永寺（はったさん そんえいじ）」 CONTENTS ２月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…8 由緒ある厄除観音として知られる法多山尊永寺は、今川、豊臣、徳川など武将の信仰を得たことでも有名です。名物の厄除だんごは江戸幕府第13代将軍徳川家定の頃、門前に住んでいた寺士の八左エ門が発案し、お城に出向く際のお土産としたのがきっかけで、将軍家より「くし団子」として命名されて以来150年以上参拝客に愛されています。 表紙の写真は、令和６年１月19日に国重要無形民俗文化財に指定されることになった田遊祭（毎年１月７日に稲の豊作を祈願する行事）の様子です。 ２月定例会 新年度各会計予算はいずれも可決 　市議会は、２月定例会を２月19日から３月21日までの32日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和６年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、令和５年度一般会計・特別会計・企業会計補正予算など30議案と３件の報告が上程され、採決の結果、原案どおり可決しました。 　また、市政に対する一般質問では、11人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和６年度一般会計予算 　令和６年度の予算額は、３９８億３０００万円で令和５年度予算と比較すると２・６％の増額となります。 〈主な新規・拡充事業〉 ●ふくろいセントラルパーク構想４億４０００万円 　防災機能を備え、市民の憩いの場となる遊水池機能を持った公園とさまざまな機能・施設が融合することで、子どもからお年寄りまで誰もが楽しみ・癒され・豊かさを実感することができる空間を目指すとともに、市内外から人々が集い、にぎわい・活気ある空間を創出することで、本市の誇りとなる都市空間の創出を目指します。 ●柳原雨水ポンプ場整備２億５３２０万円 　令和７年度からのポンプ場建設に向けて、造成工事などに着手します。 ●海のにぎわい創出プロジェクト２億３５７９万円 　令和６年度は、展望スペースや交流スペース、休憩・交流施設兼トイレなどを整備します。 ●まちじゅう図書館推進事業２億円 　ＩＣタグによる蔵書管理で「まち全体で図書館機能を担う仕組み」の基盤づくりと、誰でもいつでも読書に親しむことができる電子図書館の導入、学校図書館と市立図書館のシステム連携の実施により、「まちじゅう図書館」の実現を目指します。 ●道路・公園照明灯ＬＥＤ化整備事業１億８４００万円 　令和６年度から、包括的民間委託により、道路・公園照明灯の一括ＬＥＤ化と10年間の維持管理業務を実施し、電気料や維持管理費などの大幅なコスト削減と脱炭素化を推進します。 ●放課後児童クラブ環境整備事業２４００万円 　小学校の特別教室を活用して山名・高南小学校区にクラブを増設します。 ●予防接種事業１２６３万円 　50歳以上の袋井市民に帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成します。また、１歳児と年長児の袋井市民におたふくかぜワクチン接種費用の一部を助成します。 ●ごみ収集・運搬・処理事業１２００万円 　家庭用草木回収拠点を浅羽地区内に開設し、草木のリサイクルを促進します。令和５年度には春岡地区に草木回収所を開設しました。 ●クラウンメロン振興事業３３６万円 　クラウンメロン産地の維持・発展を図るため、既存の地域資源（人材・生産基盤）を有効活用しながら、「親元就農」「第三者継承」によって新規就農者の確保と経営継承を目指す、袋井市独自の「経営継承支援制度」を創設し、クラウンメロンを次世代につないでいきます。 ●補聴器装用モニター助成実証事業３００万円 　加齢性難聴は、コミュニケーションの低下や外出の減少の一因となり、フレイルや認知症につながるリスクがあります。適切に補聴器を活用することで、耳の聞こえや社会参加活動の頻度にどのような変化があるか、はじめて補聴器を購入する方にモニターアンケート調査を行うとともに、助成金を交付し、補聴器装用の効果と助成制度の有効性を確認するため、実証事業を実施します。 ●ふくろいビジネスプランコンテスト開催事業３００万円 　市内事業者からの新規事業などの創出や、学生などの若手起業家の創出を図ります。 令和６年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする５特別会計予算総額は、１５７億９５４０万円で、前年度と比較すると４・４％の増額となっています。 令和６年度企業会計予算 　水道事業会計予算は28億５００万円で、前年度当初予算と比較すると２・５％の増額、下水道事業会計予算は39億８０００万円で、前年度当初予算と比較すると０・９％の減額、病院事業会計予算は19億７０００万円で、前年度当初予算と比較すると２・７％の減額となります。 令和５年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、１億２７００万円を減額しました。これにより、補正後の一般会計予算総額は４１６億１５００万円となりました。 〈第９号〉（主なもの） ●小学校施設機能向上事業２億３６６６万円 ●中学校施設機能向上事業５２８１万円 　小中学校の照明ＬＥＤ化事業の増加によるものです。 ●ふくろい応援商品券発行事業（第５弾）１億２５００万円 　物価高騰に直面する地域経済の活性化のため増額するものです。 ●ふるさと納税事業２５００万円 　ふるさと納税の増加に伴う返礼品や手数料などの経費の追加によるものです。 ●月見の里学遊館施設管理事業▲１億２９４８万円 　事業費の確定に伴う減額によるものです。 ●その他（事業費の確定に伴う減額など）▲４億３６９９万円 条例の制定 ●袋井市森林環境譲与税基金条例の制定について 　森林環境譲与税を森林の保全及び整備などの財源として合理的かつ柔軟に活用するための基金の創設にあたり、新たに条例を制定するものです。 ※制定のほかに法律の改正などに伴う条例の廃止や一部改正もありました。 市政に対する一般質問 ■近藤正美 議員 若い世代の移住力をどう取り込むか 問 地域おこし協力隊を受け入れた経緯は。 答 「海のにぎわい創出ビジョン」のもと、プロジェクトの確実な進展を図る上で、地域住民らとともに活動の中核を担う人材の確保と、官民の互恵的な関係づくりが鍵になると判断し、地域に活力を呼び込む推進役として、本制度を活用して選考した。 問 市内の企業や産業に、行政支援による移住者など受け入れ体制や連携は。 答 今後、移住者などを対象に空き家を活用したリフォーム補助制度を新設するほか、県西部地域に転勤する人などを対象に、移住ポータルサイトの充実や企業の人事担当者との連携など、取組の強化を図っていきたい。 土木･建築技術職員の人材確保は 問 技術職員の県との連携強化はどうか。 答 平成19年度以降、県から技術職員を技監として招へいし、令和３年度からは専門官も招いている。本市の都市建設部門における県との連携は、非常に重要であると認識しているので、今後も引き続き、連携強化に努めていきたい。 ■戸塚哲夫 議員 食料・農業・農村基本法改正に伴う対応 問 基本法改正に合わせた農業振興ビジョンの見直しは。 答 現在、国において、食料・農業・農村基本法の改正に向けた審議が行われており、食料安全保障の根本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持発展と地域コミュニティの維持の観点から見直しが行われている。本市の次期農業振興ビジョンについては、令和７年度の策定を目指し、令和６年度に認定農業者を中心とした農業実態調査を実施し、直近の本市農業の現状を把握した上で、現行ビジョンを総括する予定。改正後の食料・農業・農村基本法の方向性や、国や県の農業施策などとの整合性を図りつつ、本市の農政の未来に真に必要な施策を検討し新たな農業振興ビジョンを策定したい。 地域計画・目標地図の策定 問 農業経営基盤強化促進法で義務化された地域計画策定、目標地図の作成の推進は。 答 農地の一筆ごとの現在の耕作者を記載した現状地図が全ての地区において、概ね完成した。今後は令和７年３月の地域計画の策定に向け、各地域で認識を共有しながら、将来における農地利用の構想をまとめたい。 ■大庭通嘉 議員 水道管の耐震化を急げ 問 市内に敷設されている全水道管約７３８キロメートルのうち、基幹管路と言われる水道管２０２キロメートルのうちの約１００キロメートル、配水支管約３４７キロメートルのうちの44キロメートルしか耐震化が行われていない。能登半島地震を教訓に水道管の耐震化を急ぐべき。 答 基幹管路の耐震化に向けコスト縮減の検討や水道料金改定も視野に入れ耐震適合率向上に努めたい。 問 震災時における水道復旧のための水道職員や民間水道事業者の人員や組織体制を整備すべき。 答 本市の行政職員や工事店作業員だけでは限界がある。大規模被害時には、全国の水道事業者や自衛隊などに、応急給水や資材調達、復旧支援をちゅうちょなく要請したい。 公立幼稚園の今後は 問 保育需要が増加し公立の幼稚園児数が合併後半減している。令和６年度の公立幼稚園への入園児予定数は公立５園で23人である。保育も可能なこども園化の考えはないか。 答 ニーズ調査結果や保護者、地域の皆さまの意見を踏まえ、こども園化だけでなく民営化や統廃合などの再編も含めて検討したい。 ■大場正昭 議員 災害時のマンホールトイレ整備促進を 問 マンホールトイレの現状と整備の考え方は。 答 現在、さわやかアリーナや袋井西コミュニティセンターなど、８箇所の公共施設に49基整備されている。今後は長期的な災害対応が必要となる拠点施設や大規模避難所となり得る施設を整備する際に、必要に応じて対応したい。 問 女性視点の避難所のマンホールトイレ対策は。 答 男性より女性用トイレを多めに設置するとともに、「安全面を考慮して、人目に付きやすい場所に設置する」「男女別に区分けし、性別マークや使用中の札を付ける」「夜間でも使用できるよう、内外に照明を設置する」「サニタリーボックスを設置する」こととしている。 問 マンホールトイレ以外のトイレの対策は。 答 避難所の避難者数から換算した場合６１２基のトイレが必要であり、それに対し避難所や支部防災倉庫にある仮設トイレ１９３基及び簡易トイレ５１３基、業者から調達する仮設トイレ１３０基を合わせた８３６基が整備される予定であり、必要数を満たしている。市民の方には携帯トイレなどを７日分備蓄するよう啓発したい。 ■安間　亨 議員 障がい児放課後児童クラブの今後は 問 障がい児放課後児童クラブ事業の今後の在り方に対する見解は。 答 今後においては、障がい児放課後児童クラブ利用者数の減少を踏まえつつ、保護者のニーズや委託先事業所の意見を聞きながら、当事業の在り方を検討していきたい。 問 今後の在り方を検討する上で、現在の利用者が困ることのないように、また、安心できるように十分配慮していただきたいがどうか。 答 利用者が困ることのないように、廃止ありきの議論ではなく、当面は現状維持の運営をしていくつもりである。保護者や事業者の皆さまのご意見を丁寧にお伺いするなかで、方針を定めていきたい。 最小の経費で最大の効果を 問 ナッジを活用した取組を全庁的に推進すべきでは。 答 職員が効果的な事業に取組む上で結果的にナッジを活用した事業を既に実施しているところである。今後においても、これまでと同様に、市民目線に立ち、市民に寄り添いながら、必要最小限のコストで最適な効果が得られるよう、取組んでいきたい。 ※自然と良い行動に相手を導く手法 ■木清隆 議員 メロンのまち再発信に向けて 問 本市の認知度と存在感をより一層高めるべく、「全国メロンサミットinふくろい」の開催についての考えは。 答 クラウンメロンの一大産地の地元として、どのような応援ができるか、今の時代に合ったイベントの在り方も含め検討したい。 生産年齢人口減少への対応は 問 地域社会を取り巻く環境の変化と課題への対策に向けどのような方策を講じていく考えなのか。 答 人口問題は、市政の発展における重要課題であり、第三次総合計画策定の中で、今後の施策の方向性や取組を整理し、全庁を挙げ、人口減少の抑制に取組んでいきたい。 包括管理業務委託は 問 教育施設における、包括的管理業務委託に向けての見解は。 答 委託を行う対象施設・業務範囲の設定、費用対効果に加え、地元業者の育成や振興などの観点も踏まえ、維持管理などの業務が安定的に継続して適切に行われる体制の構築、導入に向けた検討をさらに深めていきたい。 ■村松和幸 議員 こども誰でも通園制度への本市の取組は 問 令和８年度開始予定の「こども誰でも通園制度」について本市の見解は。 答 制度導入には一定の効果があると考えている。潜在的待機児童が存在していることや、公・私立ともに保育士の確保に苦慮している中で、制度の導入に向けて、多くの課題があるとも考えている。 問 実施後の職員への負担はどのように考えているか。 答 新たな乳幼児を受け入れるための準備や保護者への対応、在園児との関わり、制度実施に伴う事務など職員の負担は増加するものになる。全国一斉の実施により、保育士の確保が難しくなると考えられることから、良好な職場環境の整備に努めていくことが重要であると考えている。 本市の空き家対策への取組 問 空き家特措法の改正により施行された管理不全空き家の指定に向けての考えは。 答 制度を広く周知することにより適正管理につながると考えている。国の策定した管理不全空き家の指定に関するガイドラインに基づき、現在進めている袋井市空家等対策計画見直しの中で、制度活用に向けての検討を進めたい。 ■竹野　昇 議員 大災害に備える 問 要支援者（赤ちゃん、幼児、病人、障がい者、自力では歩けない高齢者など）は、体育館など一般の避難者との共同生活に困難を伴う。市指定の避難所に、要支援者用のスペースを確保しているのか。 答 災害時には避難所となる学校の特別教室やコミュニティセンターの和室などを活用したり、間仕切りや個室となるテントを設営し、配慮が必要となる避難者に対しての最低限のスペースを確保する。 問 避難所の内外に、女性や要支援者が安心して使用できるトイレを用意する対策を問う。 答 男性より女性用トイレを多めに設置するとともに、人目につきやすい場所への設置や照明を設置するなど、配慮する。 問 ペットの問題や個人的事情で、車で避難生活を送りたい人が出る。避難所周辺に駐車スペースがあれば、あらかじめ避難者仮駐車場として指定しておけば混乱が避けられるがどうか。 答 イオン袋井店の駐車場の利用に関する協定を結ぶなど、民間事業者にも災害時の一時避難場所確保に協力をお願いしている。 ■木下　正 議員 地域公共交通の今後 問 道路運送法第78条第２号の見直しで実施しやすさが向上する自家用有償旅客運送制度による運送サービスや、同条３号に基づき導入される地域の自家用車ドライバーを活用した「ライドシェア」の袋井市としての見解を伺う。 答 ライドシェア先進地で実体験すると、目からうろこでライドシェアに対する理解や導入に向けての動きがさらに加速化し、なくてはならない地域の移動手段として定着していくと思う。事業者を守ることも行政の役割で困難もあり、今は過渡期である。ゴールに向けできる限りのことをしていくのが今のステップである。議会や市民から意見を伺い、目指す公共交通を実現していきたい。 相続登記の申請義務化に伴う対応は 問 相続登記の本人申請が増えている。必要書類や手続に関する知識ある人材が市役所にも必要となる。体制は万全か。 答 近隣の市町と協力し戸籍、事務などの研修会を実施している。その中には法務局袋井支局の方も入っている。研修会などを通じて市職員のスキルアップに努めていきたい。 ■山田貴子 議員 橘逸勢を活かしたまちづくり 問 橘逸勢（たちばなのはやなり）の終焉地として、市民に広く認知してもらう考えはないか。 答 本市ゆかりの偉人であり、今後「文化財保存活用地域計画」に定めているとおり、市民団体の活動を支援するとともに、ＳNＳや情報誌を活用したＰＲなど、効果的な情報発信に努めていきたい。 問 橘逸勢についての学習をする機会を全小学校に与えているか。 答 本年度新たに社会科のデジタル版の副読本を作成している。これらを活用して、周南たちばな学園内の学校だけでなく、他の学校でも、橘逸勢供養塔をはじめ、市内の文化財や資源について、手軽に、より深く学べるよう、取組んでいきたい。 問 橘逸勢の供養祭に合わせて月見の里学遊館などで市民を対象に書のまち袋井としてのコンクールをしてはどうか。 答 今後は、書初め大会などの企画に際し、橘逸勢ゆかりの地区にある月見の里学遊館を中心に、提案の供養祭などと絡めた活動の実施に向け、地域の皆さまをはじめ、月見の里学遊館の指定管理者や文化協会と協議しながら取組んでいきたい。 ■竹村眞弓 議員 性と生殖に関する健康と権利 問 市職員の生理休暇取得状況と取得促進への取組は。 答 令和５年は、７人の職員が合わせて31日取得。「エフ休暇」と通称名を変えて取得者は増えている。掲示板で確認できるよう職員に周知し、取得しやすい環境を整えている。適切に取得、女性の力を引出し、業務を推進していきたい。 問 本市の性教育内容と包括的性教育への取組は。 答 文科省通達のとおり「はどめ規定」がある中で、できる範囲の指導をしている。子どもが、性犯罪の加害者にも被害者にもならないことを第一に考えて進めている。緊急避妊薬については、その都度タイムリーに専門家による講義をしている。今後も袋井市独自の指導を進めていきたい。 問 生理の貧困への認識とトイレにナプキン設置の取組は。 答 経済的理由、女性の心身の健康状態や日常生活、全ての人の健康と福祉も含まれていると認識している。生活困窮にない家庭は、ご自身で用意して貰うことが第一である。学校については保健室を通じて子どもと対話し、悩みに寄り添うことや自立への対応が必要と考える。トイレには置かず、保健室に置く対応を今後も続けていきたい。 議案採決の流れ 本会議 議案上程 議長が議案などを会議の議題とすること。 説明 提出者が議案や提案理由などについて説明すること。 質疑 提出者に疑義をただすこと。 委員会 質疑等 総務委員会、民生文教委員会、 建設経済委員会が分担して議案を専門的、詳細に審査すること。 本会議 委員長報告 委員長が、委員会での審査の経過及び結果を報告すること。 質疑 委員長報告について、議員が疑義をただすこと。 討論 議案について、議員が反対・賛成の意見を述べること。 採決 多数決によって、議案に対する議会の意思を決定すること。 常任委員会レポート 　令和６年度一般・特別・企業会計の予算をはじめ、令和５年度一般・特別・企業会計の補正予算や条例の制定などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 ●令和６年度袋井市一般会計予算 〜非常備消防費〜 Q　消防団整備強化検討会はどのように協議を進めていくのか。また、消防団整備強化検討業務委託で、消防団員の悩みや入団しない方の理由や課題を聞くことが消防団活動に生きるのではないか。 A　令和６年度から２カ年を予定しており、消防団員の定員や装備の考え方、常備消防と非常備消防の役割分担について協議し、必要なことについて予算化をしていく。また、メンバーについては自治会連合会長を常設の委員として、消防団業務に詳しい大学の先生から意見を聞くことも検討しており、柔軟に対応できる検討会の予定をしている。また、消防団員に関して、令和３年度から令和５年度にイメージアップ戦略を進めてきた。消防団整備強化検討業務委託では消防団員の悩みや入団しない方の理由や課題を聞くことを参考にし、委託業務の範囲を整理し、令和６年度にどういった形がよいか検討をしたい。 ●令和６年度袋井市一般会計予算 〜デジタル田園都市国家構想交付金〜 Q　にぎわい創出事業委託料のイベントはアートをテーマに開催をする予定だと聞いているが、具体的にどのようなものを予定しているのか。 A　海のにぎわい創出プロジェクトのイベントについては、海の利活用の可能性をお示しすることを目的としており、本年度は「夜」をテーマに開催し、来年度は「アート」をキーワードにしたイベントの開催を予定している。「アート」をテーマに選定した理由は、多くの人が関わることができることから、「参加型のイベント」を企画することで、より多くの方が海との接点を持つきっかけをつくりたい。具体的な内容については、地域の皆さまとも御相談しながら進めていきたい。 民生文教委員会 ●令和６年度袋井市一般会計予算 〜老人福祉費〜 Q　高齢者等補聴器購入費助成について、申請手続が煩雑に感じるが、もう少し簡略化することはできないか。また、高齢者等補聴器購入費助成は、アンケートによる実証事業に参加していただくモニター100人を対象に３万円を上限として助成するとのことであるが、このモニターを100人とした根拠は。 A　補聴器相談医がいる医療機関や認定補聴器専門店に行き購入する手続となるため、審査に必要な書類自体を簡略化することは難しいが、補聴器販売店に申請書類に対して作成やアンケート記入の支援をお願いしており、補聴器を購入する場所で高齢者の負担が軽減できるよう進めている。また、モニターの人数については、日本老年医学会などによる有病率、あるいは補聴器装用率から試算した中央値のほか、補聴器販売店における販売台数などから、モニターとして数字が取れる一定の量として100人を見込んだ。 ●令和６年度袋井市一般会計予算 〜学校給食費〜 Q　食の安全や食育の中で、今、全国的にオーガニック給食が注目されている。オーガニック給食の提供に向けた考えは。 A　オーガニック給食の導入に際しては、いくつかの課題があり、有機栽培米でいえば、一つ目に慣行栽培米と比較して購入額が高額になるため、給食費の値上げに関し、保護者の理解が必要になること。二つ目は、安定的に供給していただく必要があること。三つ目は、現状の慣行栽培米から有機栽培米に切り替えるにあたり、慣行栽培米生産農家の理解が必要になることなどをクリアすることで、初めて導入に向けた検討ができるものと考えている。 建設経済委員会 ●令和５年度袋井市一般会計補正予算（第９号） 〜商工総務費〜 Q　ふくろい応援商品券第５弾では、使用期間は実質２カ月間を予定されている。第４弾までの実施期間は短くても３カ月だったと思うが、２カ月とした理由は何か。 A　１人当たりの購入可能数を５冊から３冊に減らしたこと、日常の買物に商品券の効果が溶け込んでしまわないように、短期間に設定することで、普段買わないようなものや、いつもよりグレードの高いものを買っていただいて、より事業効果を高めたいことから、短く設定した。 ●令和６年度袋井市一般会計予算 〜環境衛生費〜 Q　ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金について、特に注力するところはどこか。 A　地球温暖化対策実行計画区域施策編の重点プロジェクトをより推進できるよう、事業者が金融機関から借り入れを行う際、脱炭素に向けた計画を作成し、達成できれば利率が下がり、できなければ利率が上がる仕組みの特約を設けた融資、“コベナンツローン”の取扱手数料を補助メニューに加えた。また、自家用車のＥＶ化の促進に向けて、集合住宅用のＥＶ充電器も加えた。 討論 反対 竹村眞弓 議員（無会派） 議第８号 　家から学校が遠い地域に住む子どもも等しく教育を受けられる環境が必要であることから、通学バス代の受益者負担は、義務教育にはなじまない。また、学校給食は義務教育の一環であるため、政府の対応を待つのではなく、他自治体のように負担軽減への対応をすべきではないか。以上のようなことから、令和６年度一般会計予算に反対する。 賛成 近藤正美 議員（緑風会） 議第８号 　市長が市政方針で述べられた、価値観の多様化や、社会環境の変化に適応していく新たな考え方や解決策を導き出すことにより、「チャレンジ＆スマイルの好循環」を実践し、市民とともに明るい未来を目指す「スマイルシティふくろい」の実現に向け全力を尽くす施策に関する予算が積極的かつ確実に盛り込まれているものと総括している。以上のようなことから、令和６年度一般会計予算に賛成する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　−：欠席または除斥 〈議長（鈴木弘睦）は、採決に参加しません。〉 議　　案 議第8号 令和6年度袋井市一般会計予算について 議第9号 令和6年度袋井市国民健康保険特別会計予算について 議第11号 令和6年度袋井市介護保険特別会計予算について 議第14号 令和6年度袋井市水道事業会計予算について 議第23号 袋井市介護保険条例の一部改正について 議決結果 原案可決 原案可決 原案可決 原案可決 原案可決 議決日 R6.3.21 R6.3.21 R6.3.21 R6.3.21 R6.3.21 議案に対する議員の賛否 太田裕介　○　○　○　○　○ 鈴木賢和　○　○　○　○　○ 黒岩靖子　○　○　○　○　○ 安間　亨　○　○　○　○　○ 村松和幸　○　○　○　○　○ 木下　正　○　○　○　○　○ 村井勝彦　○　○　○　○　○ 佐野武次　○　○　○　○　○ 鈴木弘睦　−　−　−　−　− 戸塚哲夫　○　○　○　○　○ 竹野　昇　○　×　×　○　× 竹村眞弓　×　×　×　×　× 立石泰広　○　○　○　○　○ 近藤正美　○　○　○　○　○ 大場正昭　○　○　○　○　○ 寺田　守　○　○　○　○　○ 山田貴子　○　○　○　○　○ 木清隆　○　○　○　○　○ 大庭通嘉　○　○　○　○　○ ※袋井市森町広域行政組合議会　２月定例会 　２月５日に袋井市森町広域行政組合議会２月定例会が開催され、４議案と２件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・承認しました。 ◎議決した主な議案 令和６年度一般会計予算 　袋井市森町広域行政組合会計予算は38億２７００万円で、前年度当初予算と比較すると13％の増額となります。 条例の一部改正 ●袋井市森町広域行政組合手数料条例の一部を改正する条例について ●袋井市森町広域行政組合職員の育児休業等に関する条例及び袋井市森町広域行政組合会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について ※袋井市森町広域行政組合議会は、袋井市議会から８人、森町議会から３人の議員を選出し、構成されています。 袋井市議会議員研修会（令和６年２月２日） 演題：｢少子化の現状と対策〜『こども大綱』に基づく『こどもまんなか社会』の推進〜」 袋井市役所において、杏林大学客員教授(こども家庭庁参与及び前東京都三鷹市長)の清原慶子氏を講師としてお招きし、少子化の現状(要因や影響)、今後に向けた国の政策などについて研修会を実施しました。 〜笑顔の力〜 ★笑顔は心を温かくする力があります。 　人間関係を良くします。 ★笑顔は体の免疫力をアップする力があります。 　健康な体を作ります。 ★笑顔は人を明るく元気にする力があります。 　袋井全体に活力が出て、住み良い市につながります。 （広報広聴委員：黒岩靖子） ５月市議会臨時会 ６月市議会定例会のお知らせ 場　所　市役所５階議場及び各委員会室 時　間　午前９時から 日　程　【５月市議会臨時会】 　　　　５月15日（水） 　　　　【６月市議会定例会】 　　　　６月03日（月）開会、議案の説明 　　　　６月11日（火）市政に対する一般質問 　　　　６月12日（水）市政に対する一般質問 　　　　６月13日（木）市政に対する一般質問 　　　　６月17日（月）議案の審査（常任委員会） 　　　　６月27日（木）委員長報告〜採決、閉会 ふくろい市議会だより　No.92 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和６年５月１日