ふくろい 市議会だよりNo.96 令和7年5月1日 contents ２月定例会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ 常任委員会レポート・・・・・・・・・・・・・・・・４ 特別委員会レポート・・・・・・・・・・・・・・・・５ 市政に対する一般質問・・・・・・・・・・・・６ 表紙写真「脇目も振らず」 静岡県立袋井高等学校　写真部１年　清水花奈さんの作品 美術室で、美術部の仲間と話しながら制作している生徒もいる中 一人で作品に向き合い 真剣な様子で制作している様子が印象的でした。 〜表紙写真は市内高等学校写真部による部活動をテーマにした作品を掲載しています〜 新年度会計予算はいずれも可決 令和７年度一般会計予算 400億9,000万円 詳しくは2 ページへ ? 袋井市議会議員政治倫理条例を制定 詳しくは11 ページへ ? 意見交換報告・政策提言書を 市長等へ提出 詳しくは11 ページ・裏表紙へ ? 2月 定例会 新年度会計予算は いずれも可決 　市議会は、２月定例会を２月17日から３月21日までの33日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和７年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、令和６年度一般会計・特別会計・企業会計補正予算・副市長の選任など42議案、議員から提出された袋井市議会議員政治倫理条例の制定についてほか２件の３議案が上程され、採決の結果、原案どおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、13人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 ［市長提出議案］ 令和７年度一般会計予算 　令和７年度の予算額は、４００億９０００万円で令和６年度予算と比較すると０・７％の増額となります。 〈主な新規・拡充事業〉 ●ふくろいセントラルパーク構想の推進 ・・・・・４億８８９０万円 　袋井駅周辺地区の都市拠点としての機能強化を図り、市全体の活性化につなげていくことを目的として、「にぎわいとうるおいのある健康的な都市空間の創出」と「秋田川流域の治水安全度の向上」を推進します。 ●「考える力」を育成するためのＩＣＴの効果的な活用 　 ・・・・・２億４２３８万円 　各学校において、子どもたちの「考える力」の育成に向け、１人１台学習用端末をはじめとしたＩＣＴ機器を効果的に活用しながら、「袋井型授業づくり」を進めます。 ●海のにぎわい創出プロジェクト ・・・１億７５３４万円 　令和７年度は海辺の駐車場や展望デッキなどを整備します。 ●こども交流館「あそびの杜」整備 ・・・・・９３１３万円 　あそびの杜整備に向けた設計業務を行うほか、施設の管理運営方法や運営条件、利用料金など運営に関わる詳細について検討します。 ●活力みなぎる産業の担い手育成 ・・・・・２１３０万円 　袋井駅周辺の市街地に、若者や女性などの創業希望者や市内事業者らが、集い・交流し、連携する場を創出し、産業施策を総合的かつ一体的に展開することで、チャレンジを応援します。 　国民健康保険をはじめとする５特別会計予算総額は、１５５億７６７０万円で、前年度と比較すると１・４％の減額となっています。 　水道事業会計予算は28億８６００万円で、前年度当初予算と比較すると２・９％の増額、下水道事業会計予算は35億３０００万円で、前年度当初予算と比較すると11・３％の減額、病院事業会計予算は20億８７００万円で、前年度当初予算と比較すると５・９％の増額となります。 令和６年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、１億７００万円を減額しました。これにより、補正後の一般会計予算総額は４２２億４６００万円となりました。 〈第８号〉（主なもの） ●低所得世帯支援給付金給付事業 ・・・・・２億２９００万円 　国の低所得世帯支援給付金給付事業の追加によるものです。 ●ふるさと納税事業 ・・・・・１億７５００万円 　ふるさと納税の増額に伴う返礼品等の追加に伴うものです。 〈第９号〉（主なもの） ●その他（事業費の確定に伴うものなど） ・・・・・▲２億２３３万円 〈第10号〉 ●損害賠償金 ・・・・・２５００万円 　介護サービス提供体制整備促進事業費補助金の一部不交付による賠償金の追加に伴うものです。 条例の制定（主なもの） ●袋井市長等の給料の減額に関する条例の制定について 　袋井市介護サービス提供体制整備促進事業費補助金を事業者が受けられなかった一連の経過を踏まえて、市に損害を与え、市の信用と市民の信頼を損ねたことに関し、市長及び副市長の責任を明確にするため、給料の減額（令和７年３月分給料の１００分の10）に関する必要な条例を新たに制定するものです。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　非常勤消防団員や消防作業に従事した者などに対する損害補償の額や内容などは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において定められており、所要の改正を行うものです。 人事（敬称略） 　青木郁副市長の辞職に伴う新たな副市長の選任について原案のとおり同意しました。 　任期は、令和７年４月１日から４年間です。 ●副市長　石田　理（いしだ　おさむ） 　　前静岡県危機管理部 　　危機政策課危機専門官 ●人権擁護委員 　令和７年６月30日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期の候補者について原案のとおり同意しました。 　任期は、令和７年７月１日から３年間です。 　・鈴木　孝子（松原）再任 　・有海　佳子（西田）新任 　・平岡　ﾍ司（豊住）新任 その他 ●第３次袋井市総合計画基本構想について 　この基本構想は、令和８年度から17年度まで10年間のまちづくりの長期的な指針です。袋井市が目指すまちの将来像を「にぎわい ずっと続くまち ふくろい」と掲げ、「誰もが笑顔で 自分らしく輝けるまちの実現」「住み続けたいと思える 魅力あふれるまちの実現」「多彩なつながりで 支え合いを実感できるまちの実現」の三つの基本目標を定めるものです。 ［議員提出議案］ 袋井市議会議員政治倫理条例の制定について 　政治倫理意識の確立を図ることを目的とします。詳細は11ページをご覧ください。 袋井市議会委員会条例の一部改正について 　令和７年度の行政組織機構が決定され、新たに「こども若者家庭センター」が加わることから、所要の改正を行うものです。 国に対する意見書（要旨） 　市議会は次の意見書を国に提出する議案を全会一致で可決しました。 ●公立の義務教育諸学校の適正な教員数の維持・ 　確保を求める意見書 　公立の義務教育諸学校の適正教員数を維持・確保していくため、次の事項に取り組むよう強く要望する。 ?　業務内容の見直しや校務のＤＸ等による業務効率化を進めるなど、さらなる働き方改革の推進を強力に支援すること。 ?　教職調整額を直ちに現行の４％から10％に引き上げるとともに、時間外勤務を抑制するための法整備を進めること。 〈提出先〉 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣 常任委員会レポート 　令和７年度一般・特別・企業会計の予算をはじめ、令和６年度一般・特別・企業会計の補正予算や条例の制定などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 令和７年度 袋井市一般会計予算 〜防災費〜 問　一昨年は関東大震災から１００年、昨年は七夕豪雨から50年、今年は市政施行20周年を迎える。本市防災にとって、先人の経験を今の人たちに振り返っていただくいい機会になると思うがどうか。 答　現在、国は南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を本年３月に公表する予定で進めている。県もそれを受けて進めており、本市も対応していく。関東大震災における火災、阪神淡路大震災における住宅や公共施設の耐震化、東日本大震災における津波、能登半島地震における避難所の環境改善など、これまでの災害の教訓を市民に伝え、防災対策を進めていきたい。令和７年度は広域受援計画の策定も予定しており、本市の災害対策が向上するよう取り組んでいきたい。 令和７年度袋井市 駐車場事業特別会計予算 問　最近、駅南循環線が袋井南コミュニティセンター付近までつながった。駐輪場は、高校生の利用が多い中で、人の流れがかなり変わってくると思われる。経営戦略の折り返しを迎える中、人の流れや利用状況の調査をやる必要があると思うがどうか。 答　これまでの高校生が通学に利用しているルートを考慮すると、流れが大きく変わることはないと考えているが、実際に現地調査をし、利用者の動態を把握したい。 民生文教委員会 令和７年度 袋井市一般会計予算 〜教育費雑入〜 問　来年度の給食費保護者負担について、物価上昇の想定に基づき、値上げをするとのことであるが、値上げの基準が未だ定まってない。何％物価が上昇したら価格を変更していくなどの基準を作る必要があると考えるが、どのように考えているのか。 答　給食費の算定に当たっては、個々の食材ごとに来年度の物価の値上がり予測を行い、積算したものが来年度の給食費となっている。基準の設定については、今後、庁内で議論をしていきたいと考えてはいるが、給食費の金額は、学校給食運営協議会の意見を聞いて教育委員会が定めるという規定があるため、事務局として値上げを前提とした基準を事前に設定しておくことは、現状、困難であるという状況は理解いただきたい。 令和７年度 袋井市一般会計予算 〜予防費〜 問　帯状疱疹予防接種委託料（定期接種）に関して、４１０件分の予算措置を新たにされているが、生ワクチンと不活化ワクチンの配分はどのようになっているか。 答　生ワクチンについては定期接種の対象者５０００人の約１％を見込み、不活化ワクチンについては約７％を見込んで予算計上している。 令和７年度 袋井市国民健康保険 特別会計 問　国保被保険者は国保税の負担が大きい。基金残高状況を見ながら、他の自治体で取り入れているところもある未就学児の均等割額の軽減を18歳まで拡大することについての考えはどうか。 答　平成30年度以降、静岡県が主体になって財政運営を行っている中で、今後、国保運営を統一していくという方針であり、本市だけ特別に基金があるからといって、子供の均等割額の軽減において、特段の助成制度を設けるということは、今後の国保財政の運営を考えると困難であると認識している。 建設経済委員会 令和７年度 袋井市一般会計予算 〜環境衛生費〜 問　外来生物対策の今後の展開は、どのように考えているか。 答　令和５年度に外来生物実態調査を行っており、ミシシッピアカミミガメ、オオキンケイギク、ジャンボタニシが本市にとって特に対策が必要だと認識している。このような状況の中、外来生物対策は、集中的かつ継続的な取組が必要であることから、定期的に調査を行い、現状を把握することに加えて、市民団体である「市民環境ネットふくろい」や「浅羽一万石」などの協力を得て、今後も引き続き、協働で駆除活動を進めていきたいと考えている。 令和７年度 袋井市一般会計予算 〜公共下水道費〜 問　国から公共下水道と合併処理浄化槽のどちらを優先して進めるべきかという方針は示されているのか。 　また、最近の情勢を踏まえて、本市では下水道使用料を値上げするのか、それとも合併処理浄化槽の維持管理費を下げる方向なのか、どちらを考えているのか。 答　国の方針としては、公共下水道の整備は経済的に継続できるかを確認してから進めるよう求められており、また、既存の下水道の維持管理についても重きを置き始めているが、併せて、下水道整備だけではなく、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換も進めている。 　下水道使用料については、国から最低限自分たちで賄う費用として使用料単価１立方メートル当たり１５０円を示されており、経営改善を進めるよう指導を受けている。一方、合併処理浄化槽の維持管理費については、使用水量により金額は変わるが、「合併処理浄化槽維持管理補助金制度」を利用して下水道料金との差額を補填する形で進めている。 特別委員会レポート 　特別委員会は、特定の問題について審査・調査するために設置される委員会です。主な審査・調査内容をお知らせします。 議会活性化特別委員会 ◇１月22日（第28回）　 　以下の議題について、協議を行いました。 《議　題》 　（１）予算決算委員会の運営について 　　 （第27回での検討内容の確認） ・ 委員会導入の時期について ・ 議案審査の対象範囲について ・ 委員会の人員構成について 　（２）予算決算委員会の運営について ・ 当局の出席範囲について ・ 委員会の組織及び議案審査の流れについて ・ 委員会の運営について ・ 会議日程について ◇２月21日（第29回） 　以下の議題について、協議を行いました。 《議　題》 　（１）予算決算委員会の運営について（最終調整） ◇３月14日（予算決算委員会の運営方法について議長へ報告） 　詳細は裏表紙をご覧ください。 総合健康センター将来構想特別委員会 ◇１月15日（行政視察研修） 　総合健康センター将来構想に対し、他市の事例を今後の参考とするため、行政視察を行いました。 　〈場　　所〉　愛知県豊川市 　〈視察項目〉　豊川市総合保健センター（仮）基本構想の策定について ◇１月24日（第７回）　 　以下の議題について、協議を行いました。 《議　題》 　（１）総合健康センターの医療機能（聖隷袋井市民病院の病棟機能・ 　　 外来機能）の考え方について 　（２）これまでの特別委員会での検討結果と課題の整理について 　（３）総合健康センター将来構想に関する提言書（素案）について ◇２月20日（第８回） 　以下の議題について協議を行いました。 《議　題》 　（１）総合健康センター将来構想に関する提言書（案）について ◇3月14日（総合健康センター将来構想に関する提言書を市長に提出） 　詳細は裏表紙をご覧ください。 市政に対する一般質問 ホームページにて一般質問の録画映像を公開しています。 二次元バーコードを読み取ってご覧ください。 ※通信料がかかる場合があります。 竹村 眞弓議員 高齢者の足の確保への 取組 問　地域協働運行バス及び浅羽笠原地域の外出支援についての評価は。 答　地域における移動手段の一つとして大変重要な役割を担っている。地域が主体となって活動している支え合いのある地域づくりとして、先進的な取組と認識している。 問　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるための移動手段の整備は、行政が主体となって住民と一緒に取り組むべきでは。 答　公共交通計画は令和７年度の見直しの中で、高齢者に対する移動支援、移動手段を含めた交通施策の位置付けも必要である。もう少し充実をという意見もあるため、その点を踏まえ、今回提案の調査も行い、来年度の公共交通計画に反映していきたい。 問　高齢者への交通施策は、福祉とまちづくりの総合的観点で検討が必要。連携、協働し幅広い視点で新たなサービスの導入や利便性の向上につなげていただきたいが考えは。 答　地域包括支援システム構築の事業の一つに、生活支援体制整備事業が位置付けられている。地域だけでは課題解決が困難なもの、移動手段についても市全域の課題として公共交通部門との連携を図りながら、今後検討していきたい。 黒岩 靖子議員 こども誰でも通園制度 の取組 問　月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付として「こども誰でも通園制度」が創設された。本市はこの制度をどのように考え、進めていくのか。 答　本年度、国の委託を受け県内の４自治体が実証事業に取り組んでいる。これらの状況を把握した上で、事業実施可能施設である、市内の保育所、幼稚園などと意見交換しながら検討を進めていきたい。 問　対象となる年齢と利用可能時間はどのように考えているか。 答　０歳６カ月から３歳未満を対象とし、月10時間を基本に検討していきたい。 袋井市人口ビジョン ２０６０への対応 問　２０６０年には袋井市の人口の７人に１人が外国人になると推計している。外国人が袋井市民として本市で生活していく上でのルールをどのように伝えているか。 答　日本の制度やルールを理解いただくため、転入時などに、ごみ分別や自治会加入などを多言語で案内している。 木 下 正議員 義務教育における 主権者教育の充実 問　文部科学省の小、中学校向け主権者教育指導資料や総務省、日本教育新聞などの情報が教員へ提供できているか。 答　主権者教育の推進は、教科や生徒指導などと比べ研修の機会が少なく知識・知見を積み重ねることが十分にはできていない。主権者教育情報を提供し、教員の育成に取り組んでいきたい。 問　地域社会や議会との連携が必要。地域の政治家や専門家を招いての講演会、議場を活用しての一般質問などを行うのはどうか。 答　主権者意識を育む上で重要。地域住民や市議会議員と連携し、実践的な学びを進めることにより、義務教育における主権者教育の充実に取り組んでいきたい。 多文化共生の取組 問　標準語を学習していれば問題ないと思われがちだが方言が難しい。多文化共生推進に当たっては方言を使った日本語教育も必要では。 答　コミュニケーションの円滑化を図るため、方言を使った日本語教育は検討するが、市としては、お困りごとを抱えた方々に「やさしい日本語」の普及を進めていきたい。 太田 裕介議員 心の健康に対する 取組は 問　自殺対策を継続的かつ包括的に進めるためには、市としての明確な方針を打ち出すことが重要。本市として「自殺防止条例」の制定についてどのように考えているのか。 答　自殺対策に向けては、自殺者を減らすのではなく、なくすことが大事であると認識しており、そのためには、行政や関係機関だけでなく、市民や地域、事業者などの理解と協力が不可欠である。現時点では条例の制定は考えていないが、まずは、これまでの一次予防に加え、関係機関や庁内関係部署と連携した二次予防の取組を推進していくことが重要と考えている。市民の悩みや困り事に寄り添う各種相談や総合相談窓口などの支援、連携体制の確立に向け取り組んでいきたい。 営農型太陽光発電の 許認可 問　太陽光発電施設設置に際して、周辺環境への影響をどう評価し、業者に指導していくか。 答　配慮のポイントをしっかりと熟知した上で、住民への説明や設計の際に事業者に対して指導や周知を行い、守ってもらうように伝えている。 安間　亨議員 関係人口創出・拡大の 取組 問　ふるさと納税における「コト消費型（体験型）」返礼品の強化に向けた方向性は。 答　コト消費型の返礼品は新たに法多山厄除けだんごの季節限定「桜だんご引換券」を登録し、60品目となった。地域資源を活用した新たなコトづくりとシティプロモーションの連携を図ることで、市外の方が本市を訪れ、地域と関わる機会の創出効果が期待される。まちの発展にとって重要であるため、積極的に取り組んでいきたい。また、来訪者との「関わり」を維持するため、公式インスタグラムのフォロワー獲得や「メローねっと」の登録を促進し、本市のイベント情報をプッシュ型で届けるほか、ふるさと納税や移住・就業支援など、庁内各課はもとより、市内事業者との連携を強化し、関係人口の拡大に向けて取り組んでいきたい。 新たなまちづくりへの 方策 問　「リビングラボ」※の設置に向けた行政の支援体制は。 答　「ふくろい産業イノベーション推進協議会」内に「（仮称）リビングラボ研究会」を立ち上げ、本市にふさわしい在り方を検討し、民間の発意を起点とした新たなプラットフォームの立ち上げに向けて、取り組んでいきたい。 ※多様な関係者が集い、新たな製品やサービス、社会課題の解決策を共創・実証する仕組み 戸塚 哲夫議員 地域計画の策定状況と 今後の取組は 問　地域計画は、予定どおり本年３月に完成するのか。地域計画により明らかになった本市農業の実態と、課題への今後の対応は。 答　現在、農業経営基盤強化促進法に定める地域計画案の公告と縦覧を行っており、予定どおり３月末までに策定する。実態について、水田や茶畑については、認定農業者や大規模農業者への集積が進む一方で、担い手の高齢化や後継者不足など、将来的な担い手不足が大きな課題となっている。課題への今後の対応は、農業の大規模化や効率化により、持続可能な農業経営に取り組めるよう、引き続き、農地の集積、集約を進めるとともに、新規就農者の育成や、市内外からの多様な経営体を募るなど、新たな担い手の確保に、積極的に取り組んでいきたい。 市南部の主要幹線道路 の整備 問　県道中野諸井線（富里中地内）の改良の見通しは。 答　昨年２月、関係者の同意が得られ、バイパス整備による事業化が決定した。整備完了後は現道が市へ管理移管される。工事の着手時期は、境界確認、詳細設計を行い、計画や必要な用地などについて、関係者の同意が得られたら、順次着手していきたい。 大場 正昭議員 台風などによる被害の 早めの復旧を 問　過去３回の被災における災害復旧の進捗と今後の完了見込みは。 答　令和６年台風10号に伴う笠原地区の農道や見取地区の山林など、被災７カ所のうち、５カ所の復旧が完了している。残る２カ所は、袋井排水機場の除じん機の部品の破損と山田地区の農道崩落の復旧である。既に復旧工事に着手しており、本年度末に完了する予定である。上水道施設は令和４年台風15号による宇刈地内の第４配水池への進入路法面の一部崩落がある。本年度、崩落箇所の法面対策工事に着手し、本年度末に完了する予定である。来年度には、被災箇所の周辺部を予防のための法面対策を行い完了する予定である。 スポーツを核とした まちづくりを 問　新たな指導者の確保は。 答　今年度はサッカー指導の資格更新者２名にスポーツ指導者育成事業助成金を交付した。今後も指導者資格取得・更新時の負担軽減につなげるため、助成金の活用を積極的にＰＲし、指導者の掘り起こし策を講じて、指導者の確保に取り組んでいきたい。 佐野武次議員 野球場の整備方針は 問　浅羽球技場の照明施設は要望してきたが改修されていない。令和６年度予算に野球場現況調査委託料が計上され、今後の市の野球場の在り方を検討するものと理解しているが、どのような調査であったのか。 答　この調査は、市内３つの野球場を、どのように整備すべきかを検討するための基礎資料として、本年度実施した。浅羽球技場の照明施設についても、この中で検討したい。 ＭＰ※への対応は 問　海洋汚染で話題のＭＰについて、原因の除去に向け行動していく考えはあるか。 答　すでに、全国市長会を通して、発生の抑制を国に要望している。 ※マイクロプラスチック 子供の視力 問　国の調査で、視力が１・０未満の子どもの割合が過去最高となった。ＩＣＴ機器などを使用し、学習している本市の対応は。 答　毎年健康診断を行い、その項目の一つに視力検査を定めている。養護教員を中心に目の疲れをとる運動や家庭と連携した啓発支援に取り組んでいきたい。 竹野　昇議員 子ども交流館あそびの 杜に関して 問　基本計画にさまざまな意見が市民から出されている。仮に議会で可決された場合でも、地元や市民との話し合いを大切にし、計画内容の見直しを含め、計画内容の合意が得られるよう、柔軟な対応を望むが見解は。 答　子どもたちはもとより、多くの方々に親しまれ、我がまちの自慢の施設となるためには、市民が運営に参加・協力できることが重要であることから、運営などについて検討していく中で、地域や子育て支援団体の方々と意見交換を行っていきたい。あそびの杜は、来年度予算案において、地域資源を最大限活用し未来に投資する「ふくろい賑わい創出プロジェクト」の一つに位置付けた重要な事業である。 雑がみ回収の協力 問　まず子どもたちの理解・協力が必要。幼稚園、小中学校で、先生から紙資源の大切さについて問題を投げかけ、児童生徒に考える機会を作ってほしいが見解は。 答　市にとって、可燃ごみ減量化は喫緊の課題。子どもたちが自ら考え、取り組むための環境教育が実践されるよう、働きかけていきたい。 木 清隆議員 インフラ資産の維持 管理と更新に向けて 問　令和６年度から令和37年度までの更新費用は。 答　各インフラ資産の補修実績と上下水道のマネジメント計画を基に試算すると、総額で約５６３億円、年平均18億円が見込まれ、これまでの更新費用の１・５倍となり、今後の財源確保が大きな課題である。 問　新たな基金の創設が必要では。 答　インフラ資産の維持管理・更新に備えた特定目的基金の創設や、既存の公共施設等適正管理基金の対象範囲の拡充、さらには、財政調整基金の残高目標の上方修正など、全体の財政運営の中で、財源の確保に努めていきたい。 公共施設保有量の 適正化に向けて 問　公共施設再編基本計画の策定が必要ではないか。 答　袋井市公共施設等総合管理計画の取組方針の一つである「施設保有量の適正化」が、最も必要な取組であると認識していることから、市民ニーズや施設の利用状況を慎重に見極めて、実効性のある計画となるよう検討していきたい。 寺田　守議員 人口減少時代への対応 問　本市の人口も８万８千人をピークにいよいよ減少局面に入ったと危惧される。経済の大本を支えている工業生産、企業誘致の取組はどうか。 答　本市の製造品出荷額は直近の令和４年は７４６８億円と過去最高額となった。引き続き小笠山工業団地の早期分譲や愛野地区の開発検討などに取り組んでいきたい。 アジアの成長を 取り込むには 問　本市にはアジアからの誘客を促す地域資源が多く存在するがさらに活用すべきでは。 答　浅羽佐喜太郎公記念碑をはじめ、アジア諸国と本市の友好関係を象徴した観光資源があり、遠州三山風鈴まつりなどの観光の魅力を組み込んでいきたい。 チャレンジ＆スマイル 問　市長はこの言葉にどんな思いを込め市政運営に当たられるのか。 答　「挑戦する人を応援する文化」を市民とともに育み、昨日よりも今日、今日よりも明日の暮らしが向上し、笑顔と賑わいがあふれる「スマイルシティふくろい」の実現に向け全力を尽くしていきたい。 鈴木 賢和議員 ＧＩＧＡスクール端末 問　更新対象となる学習用端末の規模と計画は。 答　本年12月に更新を予定しており、その台数は、小学校で４９９０台、中学校で２６３０台のほか、予備機４３０台を加え、計８０５０台と見込んでいる。整備・更新に係る費用については、県に造成された基金からの助成や、同じ機種を整備する県内他市町との共同調達、さらには、５年間のリース契約により、費用の抑制や単年度負担の平準化を図る。令和８年度から令和12年度までの５年間の経費について、債務負担行為４億９６５０万円を予算案に計上している。今後は、７月に調達業者の決定をしたのち、９月以降、各学校に整備内容や必要な手続き、対応などを説明し、12月までに整備・更新をしていきたい。 被災時のトイレ対策の 強化 問　家庭内での応急トイレの普及活動は。 答　自主防災隊の協力をいただきながら、防災講話やコミュニティセンターまつり、ふれあい夢市場などのイベント時においても、簡易トイレの展示や設営方法の説明などを行い、周知啓発に努めている。 大庭 通嘉議員 企業誘致の推進策は 問「入りを量りて、出るを制する」このためにも企業誘致政策は自治体にとって必須である。企業誘致の受け皿確保など、産業用地創出をどのように考えているか。 答　小笠山工業団地や愛野地区など５地区の約28ヘクタール、川井西地区の農地６ヘクタール、その他に森町袋井インター通り線沿線など開発候補地として検討している。 問　森町袋井インター通り線沿線の土地利用方策をどのように考えているか。 答　企業立地調査をした結果では、短期的な開発は困難と判断した。しかし、開発可能性が高い地域のため、将来を見据え、農・工・商業など、さまざまな観点から地域の在り方を検討したい。 治水対策を急がれたい 問　蟹田川、松橋川の河川の改修遅れで川井や西地区に浸水被害が発生している。対策を急がれたい。 答　県では用地取得しているＪＲ東海道本線上流側の蟹田川の改良方法の検討を進めている。また、松橋川の改修は川井西ポンプ場までを令和９年度の完成を目指していきたい。 討論（一部） 議第7号 反対 竹野　昇 議員（無会派） 　敬老会に関わる高齢者活動推進費が減額されている点、教育費の保護者負担増に関わる点、こども交流館あそびの杜整備事業の設計委託料に関わる点、以上の３点から令和７年度一般会計予算に反対する。 賛成 戸塚哲夫 議員 （自民公明クラブ） 　将来を見据えた事業や分野に投資する「選択と集中」がされたものであり、「変化への適応」と「将来への備えの投資」の両面に意を配した予算が積極的かつ確実に盛り込まれているものと総括する。以上のようなことから、令和７年度一般会計予算に賛成する。 議第7号及び8号 反対 竹村眞弓 議員（無会派） 　内閣府の調査では、子育てを支援する施策として約７割の人が教育費の支援や軽減を回答していることからも、子どもを産み育てていく上で多額の教育費がかかることが問題となっている。そのような中、今回多くの教育に関する保護者負担金が増加する。以上のようなことから、令和７年度一般会計予算に反対する。 賛成 木清隆 議員 （自民公明クラブ） 　選ばれる自治体になるために、将来世代に対する責任をしっかりと負いつつも、新たな価値を創出していくことが重要であるとの方針が示され、予算計上されている。行政経営は“経営”であることを意識した予算であると評価する。以上のようなことから、令和７年度一般会計予算に賛成する。 ※発言順で掲載しております。 ※議案名は、下段の議案に対する議員の賛否をご覧ください。 ※上記討論内容については、反対もしくは賛成議案の中から、一部を抜粋しています。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　−：欠席または除斥　〈議長（鈴木弘睦）は、採決に参加しません。〉 議　　案 議決結果 議決日 議案に対する議員の賛否 太田裕介 鈴木賢和 黒岩靖子 安間　亨 村松和幸 木下　正 村井勝彦 佐野武次 鈴木弘睦 戸塚哲夫 竹野　昇 竹村眞弓 立石泰広 近藤正美 大場正昭 寺田　守 山田貴子 木清隆 大庭通嘉 議第７号 令和７年度袋井市一般会計予算について 原案可決 R7.3.21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第８号 令和７年度袋井市国民健康保険特別会計予算について 原案可決 R7.3.21 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 令和６年度 掛川市・袋井市議会議員研修会 令和７年１月24日開催 　気象予報士の岡田沙也加氏を講師としてお招きし、「異常気象がもたらす影響と脱炭素社会の実現に向けて」を演題に、袋井市及び掛川市の議員が合同による研修会を実施しました。 袋井市議会議員研修会 令和７年１月７日開催 　自治体議会研究所代表の沖秀宣氏を講師としてお招きし、「議員政治倫理条例について」を演題に、研修会を実施しました。 袋井市議会議員政治倫理条例の制定について 　近年、ＳＮＳでの誹謗中傷やハラスメント行為など、議会外において議員としてふさわしくない行為が全国で頻発していることから、議員としての品位や名誉及び住民の信頼を損なうことがないよう、重い役割や責任を自覚することが求められています。 　このようなことから、政治倫理意識の確立を図ることを目的とし、行動基準やこれらを犯した場合の審査や措置等を定めるものです。 １月22日に「シニアクラブ袋井市との意見交換会」での意見に基づく提言書を議長に提出 　広報広聴委員会は、令和６年11月に開催した「シニアクラブ袋井市との意見交換会」において、シニアクラブの活動の継続やリーダーの確保などの課題について意見交換を行った際に出された意見を基に、今後もシニア世代の皆さんの活動が持続するためにできることについてとりまとめ、議長に提言書を提出しました。 【提言書の主な内容】 ・加入促進のための体制づくりについて ・地域での役割や位置付けの明確化について ・シニア世代の移動手段の確保について ・世代間の交流促進について ２月14日に令和６年度議会報告会「市議会議員と話そう」の開催結果を袋井高等学校校長に提出 　広報広聴委員会は、令和６年12月に開催した議会報告会「市議会議員と話そう（袋井高等学校）」において、総合探求の授業の一環としてグループテーマごとに議員との意見交換会を行った結果をとりまとめ、校長に報告しました。生徒の皆さんには、この機会に袋井市の改善点や課題について考えるとともに、議員と意見交換をすることで、普段話し合いをしている生徒の皆さんとは違った考えを知るなど、それぞれの探究活動の前進のために有益な時間となったと思われます。今後の皆さんの活動が次のステップに進み、将来は実践につながることを期待します。 ３月14日に予算決算委員会の運営方法について議長へ報告 　議会活性化特別委員会は、予算決算委員会を設置した際の望ましい運営方法についての調査・研究結果をとりまとめ、議長へ報告しました。 【主な事項】 １　委員会の形態 　　常任委員会（分科会審査方式） ２　所管事項 　　一般・特別・企業会計の予算及び決算に関する 　　事項 ３　委員の定数 　　20人（全議員） ３月14日に総合健康センター将来構想に関する提言書を市長に提出 　総合健康センター将来構想特別委員会は、令和6年6月27日に設置後、全８回にわたり基本構想に反映すべき内容を整理し、提言書としてまとめ、市長に提出しました。 【基本構想（保健・介護・福祉）への提言（要旨）】 　新しい総合健康センターの在り方については、現在の施設の老朽化などを踏まえて、建て替えることを基本とし、次のとおり提言をする。 １　基本理念（コンセプト）について 　⇒　全ての市民の健康づくりを総合的に支援し、日本一健康文化都市にふさわしい拠点施設とすること。 ２　導入機能について ３　施設規模について ４　概算事業費について ５月市議会　臨時会　 ６月市議会　定例会のお知らせ 【場所】 市役所５階議場及び各委員会室 【時間】 午前９時から 【日程】【５月市議会臨時会】 ５月16日（金） 　　　　【６月市議会定例会】 ６月９日（月）開会、議案の説明 　 17日（火）市政に対する一般質問 　 18日（水）市政に対する一般質問 　 19日（木）市政に対する一般質問 　 23日（月）議案の審査（常任委員会） 　 24日（火）議案の審査（常任委員会） ７月９日（水）委員長報告〜採決、閉会 ＊変更となる場合もあります 2年間ありがとうございました 　広報広聴委員会として令和５年６月号（No.88）から令和７年５月号（No.96）までのふくろい市議会だよりの編集を担当しました。お読みいただきありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 ふくろい市議会だより 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL（0538）44-3143（直通） FAX(0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 編　集／広報広聴委員会 発行日／令和７年5月１日 No.96