ふくろい 市議会だよりNo.98 令和7年9月1日 contents ６月定例会の概要……………２ 常任委員会レポート……………４ 特別委員会レポート……………５ 市政に対する一般質問……………６ 新茶フェア2025 ６月８日に新茶フェア2025が行われ、多くの来場者が市内茶工場から出品された自慢の新茶を試飲しました。袋井市のビジネスコンテストにも参加された袋井高校のＦＮＩ（ふに）の皆さんは、商品開発した「風鈴のようなゼリー」を販売されました。 物価高騰対策事業など令和７年度一般会計補正予算４億1,100万円を増額 詳しくは 2ページへ ? 予算決算委員会がスタート 詳しくは4 ページへ? 国に対する意見書の提出を可決 詳しくは 11ページへ ? 6月定例会 市長及び議員提出議案はいずれも可決・同意 　市議会は、６月定例会を６月９日から７月９日までの31日間の会期で開催しました。　今定例会では、市長から提出された令和７年度一般会計補正予算をはじめ、建設工事委託に関する協定の締結についてなど17議案と２件の報告、議員から提出された国に対する意見書の提出についての４議案が上程され、採決の結果、原案どおり可決・同意しました。　また、市政に対する一般質問では、15人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 ［市長提出議案］ 令和７年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、４ 億１１００万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、４０５億１００万円となりました。〈第１号・第２号〉（主なもの） ●物価高騰対策事業 ・・・・・３億７４１２万円 　国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した給付金・定額減税一体支援事業や応援商品券発行事業などの追加によるものです。 ●スマート農業実証事業・・・・・２０００万円 　国の「地域社会ＤＸ推進パッケージ事業補助金」を活用したスマート農業実証事業の追加によるものです。 ●災害対策用資機材等整備事業 ・・・・・１３５７万円 　国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用した災害対策用資機材等整備事業の追加によるものです。 令和７年度袋井市駐車場事業特別会計補正予算 　袋井市営駐車場及び袋井市営自転車等駐車場の指定管理委託更新に伴い、債務負担行為を設定するものです。 ［債務負担行為］ ●市営駐車場等指定管理委託 《期　間》　令和７年度?令和12 年度 《限度額》　１億６２００万円 令和７年度袋井市下水道事業会計補正予算 　国の社会資本整備交付金の内示による処理場建設改良事業の事業費増額に伴い、所要の予算を補正するものです。〈第１号〉 ●資本的収入（企業債、国庫補助金）・・・３６４０万円 ●資本的支出（建設改良費） ・・・・・３９００万円 ※１　債務負担行為とは　 　１つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 条例の一部改正 ●袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について ●袋井市水道事業及び下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 　本年10月１日から地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、国家公務員に準じ、部分休業制度を拡充するため、所要の改正を行うものです。 ●袋井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 　令和６年８月８日に人事院が行った「公務員人事管理に関する報告」における「仕事と生活の両立支援の拡充」の項目のうち、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置として、国家公務員に準じ、仕事と育児の両立支援制度の利用に関する職員の意向確認などの措置を設けるなど、所要の改正を行うものです。 その他 ●袋井市消防団消防ポンプ自動車売買契約の締結について 《契約相手先》静岡森田ポンプ株式会社 《契約金額》２８１６万円 《配備場所》袋井方面隊第７分団 その他条例の一部改正 ●建設工事委託に関する協定の締結について 　袋井市公共下水道柳原雨水ポンプ場の放流渠（ほうりゅうきょ）工事を施工するにあたり、日本下水道事業団と協定を締結するものです。 《協定名》袋井市公共下水道柳原雨水ポンプ場の建設工事（放流渠）委託に関する協定 《協定先》日本下水道事業団 《協定金額》２億８８００万円 《協定期間》令和７年７月10日から令和８年12月26日まで ●袋井市小中学校学習用端末等賃貸借業務契約の締結について 　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき導入した、市内小中学校の児童用学習端末が概ね５年経過することから、事業者と新たに賃貸借契約を締結するものです。 《契約相手先》静銀リース株式会社　西部支社 《契約金額》３億５２１万円 《契約期間》令和７年７月10日から令和12年11月30日まで ●袋井市道路線の認定について 　川井地内において、民間宅地造成に伴い市に寄付された新設道路１路線を、川井77号線として認定するものです。 人事（敬称略） ●袋井市道路線の廃止について 　湊地内において、南14号道路新設に伴い、南39号線を廃止するものです。 ●人権擁護委員 　令和７年９月30日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。　任期は、令和７年10月１日から３年間です。 　・山本　泰子　（川会）再任 　・長谷川良彦　（春岡）再任 　・鈴木　精治　（湊）　再任 　・石川　京子　（豊沢）再任 　・滝口　泰宏　（山崎）新任 ［議員提出議案］ 国に対する意見書 　市議会は４つの意見書を国に提出する議案を全会一致で可決しました。　詳細は11ページをご覧ください。 常任委員会レポート 　令和７年度一般会計補正予算をはじめ、契約の締結などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 予算決算委員会 Pickup2 予算決算委員会がスタートしました 　今回の定例会から予算決算委員会の運用が始まりました。予算決算委員会は全議員で構成していますが、議案の審査は、専門性・効率性を考慮し、行政組織別の常任委員会（総務・民生文教・建設経済）単位で構成する３つの分科会で行うことを基本としています。 　今回の定例会では、補正予算に関する議案について分科会に分かれて質疑をした後、全体会でその内容を報告し、採決を行いました。 総務分科会 令和７年度袋井市一般会計補正予算（第１号）?防災費? 問　市の指定避難所カ所 62に１基ずつ新しく配備する予定のトイレと既存のトイレで相違点が発生すると思う。既存のトイレも併用することになると思うが、使い方の周知と併用の仕方はどのように考えているか。 答　今回、新たに避難所に配備するトイレには手すりがついており、高齢の方などが、手すりを持って便座に座ることができる。国のガイドラインなどに基づき、使い捨ての携帯トイレを既存のトイレで使用することも想定しており、地域の皆さまと意見交換しながら、災害時のトイレの使い方などの周知を進めていく。 民生文教分科会 令和７年度袋井市一般会計補正予算（第１号）?雑入? 問　今回の補正は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用して給食費の負担軽減を図るものだが、今後も物価高騰による保護者負担の増加が見込まれる中で、市独自で財源を確保して支援を継続する方針はあるか。また、国に対して交付金の継続的な実施や自治体裁量の拡大を要望していく考えはあるか。 答　今回の交付金は今年度限りということであり、来年度も引き続き交付金制度が存続するかの見通しは立っていない。今後、物価上昇となれば、給食費の値上げを行い保護者にご負担をお願いする方針である。また、保護者負担軽減については国の財政支援を求めるよう全国市長会から要望している状況である。 建設経済分科会 令和７年度袋井市一般会計補正予算（第１号）?商工総務費? 問　ふくろい応援商品券第５弾の成果と課題は、今回の事業（第６弾）にどのように反映されたのか。また、静岡市や浜松市では民間のキャッシュレス決済を活用して商品券販売を計画しているが、本市ではどうするのか。 答　第５弾では、購入者数が過去最多の１７７３０人で、約５万冊を販売し、約６億円余の消費につながった。取扱店舗を対象にしたアンケート調査では、約７割の店舗が売り上げに貢献があったと回答し、地域経済の下支えとして、効果があったものと考えている。課題については、商工会議所などとの意見交換の中で、商品券購入限度冊数や販売期間の設定などが挙げられたため、今回の事業でそれぞれ対応していく。また、キャッシュレス決済については、近年の手数料の値上がりや、昨年度行った産業実態分析調査において、キャッシュレス決済実施店舗が約50％であったことに加え、高齢者など幅広い世代の方々に利用をしてもらいたいとの思いから今回の事業も紙の商品券で行うこととした。 総務委員会 袋井市消防団消防ポンプ自動車売買契約の締結について 問　昨年の６月市議会でも、恐らく同型のものを２６００万円くらいで議決し、契約していると思う。今回の契約金額は、１年ほどで１６０万円ほど上がっているが、その理由は。 答　消防団との協議の結果、昨年度は、ホースを載せるため、可搬ポンプは載せないこととした。本年度は、可搬ポンプを載せる仕様としたことにより、ホースと可搬ポンプでの差額が生じるものである。 民生文教委員会 袋井市小中学校学習用端末等賃貸借業務契約の締結について 問　端末の故障が多いという話を聞く。修理時の代替機を確保しておくことが大切ではないか。また、低学年児童の端末使用に対する指導など、学校現場への支援についての考えは。 答　端末の予備機については、可能な限り余裕を持って用意できるようにしたい。低学年児童の端末使用に対する支援については、教員同士による効果的な使用方法の研修や端末利用に関する情報提供など、学校現場や子どもたちが安心して円滑に活用できるよう、支援体制を構築していきたい。 建設経済委員会 建設工事委託に関する協定の締結について 問　袋井市公共下水道柳原雨水ポンプ場の建設工事（放流渠）委託に関する協定について、物価上昇などで工事費が増加した場合はどのように対応されるのか。 答　今回の協定は、工事の発注監督業務を日本下水道事業団で実施するものであり、積算した工事費に日本下水道事業団の管理諸費を加えた金額となっている。物価上昇などによって工事費が増え、協定金額を超える場合には、改めて協定の増額変更のための議決をいただく必要がある。 特別委員会レポート 特別委員会は、特定の問題について審査・調査するために設置される委員会です。主な審査・調査内容をお知らせします。 総合健康センター将来構想特別委員会 ◇５月16日（第１回） 正副委員長の互選を行いました。 ◇６月30日（第２回） 　これまでの取組（令和６年度）の共有化のほか、今後の検討に向けた課題や方向性、作業工程の共有化を行いました。《議題》　総合健康センター基本構想策定業務の進捗状況について 市政に対する 一般質問 ホームページにて一般質問の録画映像を公開しています。 二次元バーコードを読み取ってご覧ください。 ※通信料がかかる場合があります。 橋 美博 議員 敷地川の早期本格改修 実施を 問　拡幅改修が先送りのままで、流下量を確保できるのか。 答　令和４年の台風15号で観測された３２１・５ミリメートルの降雨でも堤防を越えることがないよう災害復旧・暫定改良を実施し、本年７月までに完了する予定である。県は工事が終了次第、河川整備計画に基づく河道拡幅に向け、秋には用地取得のため地元説明会を開催するとしている。 明治橋の架け替え 計画は 問　令和４年９月の豪雨で右岸堤防が崩落する被害が発生した。計画に影響はないか。 答　台風15号で氾濫の危険性が確認された。河川整備計画への位置付けが必要と判断し、河川改修と合わせた架け替えが経済的に合理的と考える。 問　県の「がんばる新農業人支援制度」利用者への支援は。 答　本市も地域受入連絡会でJAと連携を図り、研修希望者の現地見学会の開催や資金面での支援制度のＰＲなどを行っている。研修期間中に最大２年間の就農準備資金、独立就農後に最大３年間経営開始資金などが国から給付される。 村松 和幸議員 幼稚園・学校の防犯の 取組は 問　幼稚園・学校の規模や周辺環境、学校種別などを考慮し、適切な防犯対策が取れているか。 答　各園・各学校の状況に合わせて危機管理マニュアルを作成している。毎年見直して教育委員会に提出することとしており、それぞれの実情に応じた防犯対策が取られるように取り組んでいる。 問　幼稚園・学校・地域・警察は連携が取れ、迅速な対応ができる体制づくりができているか。 答　年度当初、小中学校校長が袋井警察署を訪問し、関係づくりに努めている。また、スクールガードリーダーから日常的に指導・助言を受けるなど、子どもたちの安全確保のための連携を図っている。 子どもの歯の健康を 守るために 問　３歳児健診後も定期的な健診の必要性を周知させてはどうか。 答　３歳児健診の際には、幼児の歯の状況により定期的な健診の受診を促している。今後は全ての保護者に対し、家庭での歯の状況確認や定期的な健診の必要性について周知し、啓発を強化していきたい。 鈴木 賢和議員 熱中症対策義務化に 伴う支援は 問　省令改正により義務化された熱中症対策の内容について、市内事業者への周知・啓発はどのように行っているか。 答　市ホームページやメローねっとを活用した周知・啓発に加え、先進的な取組や最先端技術などの情報収集を行いつつ、国と一体となった対策を講じていきたい。 問　制度は専門的な内容が多いため、市として分かりやすい説明や支援体制が求められるが、その整備状況はどうか。 答　市内の商工団体と連携した事業所への情報発信や企業訪問時の周知啓発などに取り組みたい。 誰もが安心して搾乳で きる環境づくりは 問　搾乳に対する市民の理解促進、事業者への啓発や支援など、市としての取組は。 答　公共施設の授乳室に「搾乳利用可」と表示し、商業施設にも表示を依頼したい。事業者には出産後も女性が安心して職場復帰できるよう、搾乳環境の整備と理解促進に協力を求めたい。 山田 貴子議員 宇刈里山公園と 千鳥ヶ谷池の整備は 問　宇刈里山公園の北側広場と南側広場を結ぶ散策道は、草が生い茂り入ることもままならない。今後の対策は。 答　今後においては草刈りの時期や回数を見直すほか、具体的な管理方法についても工夫を重ね、適正な管理に努めたい。 問　千鳥ヶ谷池の桟橋の再生と遊歩道の確保は。 答　浮桟橋は設置後36年が経過し、安全性が確保できないことから、地域の皆さまのご理解をいただき、本年２月に撤去した。再設置は予定していない。遊歩道は、草刈りの頻度や実施体制の見直しを検討し、散策者が安心して通行できるよう努めたい。 問　遠州三山を訪れる観光客が宇刈里山公園や千鳥ヶ谷池に立ち寄る観光ルートの作成はできないか。 答　本市と自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結したスルガ銀行が実施するサイクリングイベント「ロングライド」のコースに当該地域を組み込むことについて検討を行うなど、両地域への周遊性の向上を図りたい。 立石 泰広議員 地域交通の改善 問　本市における公共交通体系の考え方は。 答　要となる公共交通は、袋井を南北に縦断する形で運行している秋葉バスである。これをサポートする形で市内を巡回する自主運行バスのほか、デマンドタクシーや地域協働運行バス・地域タクシーなどあらゆる手段を用いて市内全域を網羅している。 問　浅羽南地区のデマンドタクシーでは隣町大須賀の商業施設や開業医を目的地に設定できないが見直せないか。 答　デマンドタクシーの目的地は基幹路線へのアクセスと地域内で医療機関の受診や買い物ができるよう、市がタクシー事業者と協議して定めている。地域外へは市内タクシー事業者２社のタクシーをご利用いただきたい。 問　笠原地区では地域タクシーの試験運行を行ったが導入に至らなかった。その背景と今後の代替策は。 答　令和５年度に試験運行を行ったが、タクシーの迎車回送距離が長く時間を要するため、採算ベースに合わないとの判断から導入に至らなかった。どのような移動手段が有効か、自治会連合会やまちづくり協議会など、地域の皆さまや事業者との協議を重ねて検討してまいりたい。 村松 孝師議員 減災推進、水害対策、 避難所施設の重要性 問　危機管理課に設置された防災減災推進室の役割は。 答　昨年度まで行っていた地域防災計画の推進や防災資機材の整備などの業務に加え、袋井市地震・津波対策アクションプログラム２０２３に掲げた89個のアクションの推進、進捗管理などを行っている。 問　大雨による全ての氾濫を防ぐことができない中で、市民の安全をどのように確保するのか。 答　雨水ポンプ場の整備や河川の改修などのハード対策、浸水ハザードマップの策定などのソフト対策に取り組んでいる。また、避難判断に必要な情報を簡単に確認できるよう、本市の気象観測システムの改良を進めている。 問　避難所開設にあたり、施設の環境整備はどのように考えているか。 答　空調設備のある避難所を優先して開設するほか、避難所の環境改善につながる冷房、暖房機器などの資機材整備について検討してまいりたい。小中学校の体育館には空調設備がないため、長期的な視点で空調設備整備を検討していきたい。 兼子 靖基議員 防災先進都市に向けて 災害協定の取組は 問　公共施設の機能確保や避難所の減災、いち早い回復を見込むためにも、一般社団法人静岡県建築士事務所協会との災害協定の締結を提案するがどうか。 答　被災度区分判定業務と応急復旧工事の設計等業務について、協定締結に向けて進めていきたい。 問　緊急輸送路になり得る袋井東地区内の市道東同笠油山線の今後の整備計画は。 答　油山寺橋から北側の河川改修計画に併せた西側歩道の整備は令和９年度の完成を目指し、東名高速道路南側は軟弱地盤対策完了後、整備を進めていく。 愛野駅前における 活性化に向けた取組は 問　エコパを活用した今後のビジョンは。 答　エコパを訪れるスポーツ愛好家が利用する施設の立地や文化観光施設の立地など、エリア全体が活性化するまちづくりの推進と、商業・観光の発展につながるような施策を検討したい。 大場 正昭議員 効果的な財政運営等の 対応は 問　猛暑に耐えて学習している子どもたちのためにも、災害時避難所となる学校体育館への空調設備を望むがどうか。 答　災害時に避難者が安心して過ごせる環境づくりに加え、猛暑などによる学習環境の変化からも、設置の必要性は高いものと理解している。今後の財政見通しや他の事業を取り巻く環境なども鑑み、全体を考慮した上で判断したい。 問　来年度採用に向けた職員募集について、司書、保育士などの専門職の確保はどうか。 答　確保が難しい職種である建築、土木、電気の技術員や、司書、保育士の募集を行っている。今後も、市民ニーズに対応するため、専門職を計画的に採用していきたい。 防災備蓄品の状況と 備蓄状況の公表は 問　防災備蓄品の状況と、備蓄状況の公表はどうか。 答　今回の災害救助法の改正などを踏まえ、全ての避難者への支援を考慮すると備蓄品の内容や数量を見直しする必要があると考える。備蓄状況の公表は、今後、公表の方法などについての国からの通知を確認して対応したい。 太田 裕介議員 リチウムイオン電池 廃棄方法の周知は 問　本市ではリチウムイオン電池やモバイルバッテリーをどのように分別・回収しているか。 答　13分別ある資源ごみの回収品目の一つである電池類として分別・回収をしている。自治会で月２回行われる資源ごみ・埋立てごみの回収のほか、容器包装資源化センターでは祝日と年末年始を除く毎日、中遠クリーンセンター東側駐車場では毎週日曜日に、無料で拠点回収を行っている。 問　より身近で使いやすい回収体制の検討状況は。 答　どのように処分すればよいのか分からない方も一定数いると思う。これからも、より分かりやすい表記や多言語対応などに努めたい。 蛍光灯製造中止に伴う 市の対応は 問　蛍光灯が将来的に買えなくなる点について、どのように市民へ周知しているか。 答　市の広報紙やホームページ、メローねっとなどで周知を図るとともに、環境月間やエコフェスタでの展示、出前エコ教室などでのチラシの配布など、広く周知をしていきたい。 夏目 幸彦議員 男女共同参画の推進 問　第５次袋井市男女共同参画推進プランの策定は。 答　現行第４次男女共同参画推進プランの進捗状況は、市民意識や企業における男性の育児休業取得率では男女共同参画の推進が順調に進んでいる。一方、市内事業所における女性の管理職が前回調査から減少するなどの課題もある。事業所の経営層の意識改革が必要であることはもとより、管理職登用に向けて、女性同士のネットワーキングやメンターシップの導入も必要と認識した。次期プランでは「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の理念を加え、本市の実態を考慮したプランを策定したい。11月市議会で素案を提示し、その後パブリックコメントを実施して今年度末までに策定を完了する予定である。 不妊治療への支援 問　子どもを授かりたいという思いに寄り添う制度として、保険適用の不妊治療にも助成が必要ではないか。 答　保険適用の不妊治療に対する助成の拡大は現時点で考えていないが、国や県の動向を注視するとともに、近隣市町の状況などを調査し、子どもを安心して生み育てる環境の整備に努めたい。 金子 晃久議員 ふくろい茶振興と 産地を守る取組 問　茶業従事者が自立して地域経済と農業の活性化につながるよう直接的支援策は。 答　高齢化や担い手不足の状況、荒茶価格の低迷による収益面への影響、燃料や資機材の価格高騰の中、市の独自補助制度を設け、防霜ファンや乗用機械の購入及び製茶ラインの修繕などに対して補助金を交付し、直接的支援をしている。本制度を継続するとともに、必要に応じて支援メニューの見直しも検討していきたい。 震災に備え防災意識を 高める必要性は 問　能登半島地震の教訓を防災訓練にどう生かしていくか。 答　昨年の防災訓練において、災害対策本部の訓練では、初動態勢から復旧業務までのフェーズごとの優先業務の確認や、袋井市業務継続計画における各職員の役割について検証を行った。 八木伸太郎議員 部活動地域展開におけ る取組状況は 問　部活動地域展開において今後の市民への周知方法は。 答　アンケートでは中学生の約５割が地域展開を進めていることを知っていると回答し、一定程度の認知はされている。今年度はリーフレットの作成や配布、各種会合に出向き周知していきたい。 問　部活動地域展開をまちづくりの一環として、企業や大学と連携して進めていくことも検討すべきでは。 答　学校部活動を地域クラブ活動へ移行すると捉えるだけでなく、企業や大学など多くの人が関われるプラットフォームを構築し、人づくり・まちづくりにも資する地域展開となるよう検討していきたい。 不登校者数増加におけ る学校の取組は 問　不登校児童生徒の保護者同士で情報共有や悩みを話せる活動団体の周知は。 答　保護者同士の情報共有の場は、不安軽減などに効果があると考えている。ＰＴＡ・学校運営協議会などを通じて実態を把握し、団体などの了解を得た上で、周知のための広報媒体・手法などを検討したい。 鈴木 功三議員 バイオガスプラント 建設可能性調査は 問　廃棄物量の把握と原料確保の見通しは。 答　袋井・浅羽の両浄化センターの下水汚泥日量83・8トンに加え、給食センターや地域の飲食店から調達する残渣や廃油などで必要量が確保できる見込みである。　 公共交通の在り方は 問　公共ライドシェア導入に向けての検討はどうか。 答　全国自治体ライドシェア連絡協議会や県との連携を図るとともに、自主運行バスのさらなる充実に努めたい。また、他の公共ライドシェアが本市の公共交通施策に適応可能か、研究を続けたい。 学校給食における 地産地消の取組は 問　米の価格が高騰している中、袋井市産米１００％の給食を今後も継続するための施策は。 答　１００％袋井産米の使用を継続していきたい。新米の価格や確保数量の見込みなどについて、納入業者と協議していきたい。 森岡 弘記議員 適正価格交渉の 取組状況 問　市内の商工団体と連携し、適正な価格交渉を促すための意識啓発や支援の取組は。 答　市内事業者の声を拾い上げていくため、市内の中小企業相談所として、袋井商工会議所が設置運営する、企業の経営課題をワンストップで解決し、経営を支援する「ふくろい経営支援ステーション」との連携を深めていきたい。 でん伝体操の評価と 方向性 問　でん伝体操の役割と課題及び今後の方向性は。 答　でん伝体操は、フレイル予防や介護予防を通した健康寿命延伸につながる。課題は、参加者の７割が後期高齢者で固定化の傾向が見られるとともに、担い手の高齢化対策も必要と捉えている。 学生スポーツ合宿の 誘致 問　市内宿泊施設や商工業者と連携した取組状況は。 答　スポーツ飯の開発・認定制度を開始し、宿泊・交通・食事を加えた合宿パッケージとして市内飲食店の利活用を促している。また、市内商工業者や宿泊施設と連携を図り、合宿パンフレットを作成し、誘致活動を推進していきたい。 木 清隆議員 木質バイオマス発電の 新たな原料の掘り起こし 問　荒廃農地などの再生に、早生樹の特性を活かす考えは。 答　肥培管理が必要とされる樹種は、農地での植栽が可能となることから、周辺農地への影響にも配慮した上で荒廃農地での栽培活用を検討していきたい。 公共施設等総合管理 計画の見直し 問　個別施設計画の見直しにあたり考慮する点は。 答　これまでの取組の検証や課題の整理を行った上で、見直し後の「総合管理計画」との整合をしっかりと図ることが最も重要なことと考えている。 問　検討フローにおいて注視する点は何か。 答　基本設計の前に最も重視しなければならないことは、施設の規模や機能を最適化するために、利用者のニーズを的確に把握することである。そのため、維持管理費用を含めたトータルコストと利用者の求めるサービス水準のバランスがとれた施設をどのように整備すべきかなど、コンセプトを練り上げる過程も重視する必要があると考えている。 Pickup3 国に対する意見書（要旨） 市議会は次の意見書を国に提出する議案を全会一致で可決しました。 介護サービス事業者の安定的な運営確保の 推進を求める意見書 　介護サービス事業者の安定的な運営確保の推進のため、物価高騰対策や現場の実態に応じて必要な措置を講ずるよう強く要望する。 〈提出先〉 衆・参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、 厚生労働大臣、内閣官房長官、 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 災害時における避難所生活の 環境改善を求める意見書 　災害時における避難所の環境改善を図るため、各自治体が新たな指針を満たす避難所を開設できるかどうかを総点検し、必要な支援を行えるよう、国として財政支援などを行うよう強く要望する。 〈提出先〉 衆・参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、 財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、 内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災） 介護職員や介護支援専門員等の さらなる処遇改善を求める意見書 　介護人材の確保と定着に不可欠な処遇改善等について、一層の推進をされるよう、介護職員や介護支援専門員等のさらなる処遇改善を実施するよう強く要望する。 〈提出先〉 衆・参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、 厚生労働大臣、内閣官房長官、 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 民生委員・児童委員の処遇改善を 求める意見書 　民生委員・児童委員の負担軽減、活動の継続、担い手の確保の観点から、求められる活動内容の明確化と活動費の増額に向けた地方交付税の算定基礎額の引き上げについて措置されるよう強く要望する。 〈提出先〉 衆・参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、 財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官 令和6年度 政務活動費の会派別収支状況（総括表） （単位：円） 会 派 名 自民公明クラブ 木清隆、山田貴子 寺田　守、戸塚哲夫 鈴木弘睦、佐野武次 村井勝彦、黒岩靖子 鈴木賢和、太田裕介 緑風会 近藤正美 大場正昭 木下　正 村松和幸 安間　亨 市民クラブ 大庭通嘉 立石泰広 無会派 竹野　昇 無会派 竹村眞弓 合　計 （19人） 収　入 市からの交付金 3,000,000 1,500,000 600,000 300,000 300,000 5,700,000 雑収入（預金利息） 903 410 170 0 0 1,483 計 3,000,903 1,500,410 600,170 300,000 300,000 5,701,483 支　出 1 調査研究費 1,016,930 187,650 173,480 17,500 0 1,395,560 2 研修費 500,930 833,300 181,120 59,580 0 1,574,930 3 広報費 311,976 250,000 0 165,889 293,229 1,021,094 4 広聴費 0 0 0 0 0 0 5 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 6 会議費 0 0 0 0 0 0 7 資料作成費 69,353 0 0 0 0 69,353 8 資料購入費 0 0 0 0 0 0 9 人件費 0 0 0 0 0 0 10事務所費 258,216 120,000 48,000 24,000 24,000 474,216 計 2,157,405 1,390,950 402,600 266,969 317,229 4,535,153 交付金等に対する支出額 2,157,405 1,390,950 402,600 266,969 300,000 4,517,924 返還額 843,498 109,460 197,570 33,031 0 1,183,559 ○上記返還額1,183,559円は市へ返還済みです。　※収入に対する不足額17,229円は自己資金にて支出しています。 袋井東小学校の児童が議場を見学しました 　７月10日、袋井東小学校の６年生が社会科学習「わたしたちのくらしと政治」の一環として議場を見学しました。児童からは「議員さんは話し合いのほかにどんな仕事をされていますか」、「良い話し合いにするために工夫していることはありますか」といった質問がありました。また、議長席や登壇席で一般質問の発言体験を行いました。 議員の寄付行為の禁止 　公職選挙法により、議員が選挙区内の人（法人、その他の団体を含む）に寄付をすること、有権者が議員に寄付を求めることなどは禁止されています。また、年賀状や暑中見舞いなどの時候のあいさつ状を出すことも「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されています。 禁止されている寄付の例 ・各種会合へのご祝儀・祭りへの寄付や差し入れ・親睦旅行への差し入れ ・地域の運動会やスポーツ大会への差し入れ・開店祝の花輪やお祝い ・葬式の花輪や供花・盆供・お中元やお歳暮・入学、卒業、就職、結婚、出産などのお祝い ただし、次のようなものは除かれます ・自らが出席する結婚披露宴のご祝儀・自らが出席する葬式・通夜の香典 ふくろい市議会だより 令和７年６月１日号訂正とお詫び 　本紙６月１日号裏表紙「袋井市森町広域行政組合議会議員」の議員名に誤りがありました。訂正してお詫びします。 誤…兼子靖基　　正…金子晃久 ９月市議会定例会のお知らせ 【場所】市役所５階議場及び各委員会室 【時間】午前９時から 【日程】９月 １日（月）開会、議案の説明 ９日（火）市政に対する一般質問 10日（水）市政に対する一般質問 11日（木）市政に対する一般質問 12日（金）予算決算委員会（全体会） 16日（火）予算決算委員会（分科会） 17日（水）予算決算委員会（分科会） 18日（木）議案の審査（常任委員会） 19日（金）議案の審査（常任委員会） 　　　　10月 ２日（木）予算決算委員会（全体会） ８日（水）委員長報告〜採決、閉会 ＊変更となる場合もあります 広報広聴委員として活動します 　今年の４月から市議会議員になり、広報広聴委員を務めることになりました。情報発信だけでなく、皆さまの声にアンテナを張り、市政に反映するよう努めてまいります。フェイクニュースなど真偽の不確かな情報が流れる昨今において、ペーパーレスの時代ではありますが、改めて紙ベースの資料の重要さを感じ、市議会だよりの編集に向き合います。 （広報広聴委員：兼子靖基）　 皆さまの声を 市政に届けます。