袋井市議会だより　No.65 平成30年5月1日 CONTENTS ２月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…12 市の自慢 油山寺の栄西禅師像 油山寺の栄西禅師像は、中国から日本に茶を伝えた「茶祖」栄西の像としては国内最大級（約10m）です。1950年（昭和25年）に当時の油山寺住職の発願で建立され、60周年に当たる2010年（平成22年）に寄付を募って修復しました。 毎年5月5日には、栄西禅師像の前で「献茶式」が行われます。 2月定例会 新年度の各会計予算は、いずれも可決 　市議会は、2月定例会を2月26日から3月23日までの26日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成30年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、平成29年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、袋井市地区まちづくり協議会条例の制定など39議案と1件の報告、議員から袋井市議会委員会条例の一部改正及び意見書の提出についての2議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、16人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成30年度一般会計予算　 　平成30年度の予算額は、323億5000万円で、29年度当初予算と比較すると1・5%の減額となります。 〈主要な事業〉 ●総合体育館整備及び運営事業…17億4562万円 　建設工事への本格着手、周辺道路の整備 ●基幹道路の整備事業…3億4156万円 都市計画道路山梨中央通り線・諸井山の手線の整備 ●袋井消防庁舎・袋井市防災センター整備事業…2億7353万円 　基礎・免震工事、上部躯体工事に着手 ●コミュニティセンターを拠点とした地域づくり事業…2億4650万円 　「特色ある地域づくり交付金」を創設し支援 ●袋井駅南地区まちづくり…1億9870万円 袋井駅南都市拠点土地区画整理事業、メディカル地区・商業地区の調整・支援 ●歩いて楽しいまちづくり事業…1億8400万円 総合体育館敷地内の緑地広場や周辺道路の整備など ●袋井幸浦の丘プロジェクトの推進…1億8312万円 豊沢工業団地整備事業の開発発生土等を活用した防潮堤整備 ●保育施設の整備…1億6129万円 袋井駅南保育所新設支援・（仮称）袋井南認定こども園整備事業 ●放課後児童クラブの整備…1億1958万円 袋井東小学区・袋井西小学区の放課後児童クラブ専用施設新設 〈主な新規事業〉 ●（仮称）袋井西コミュニティセンター整備事業…7970万円 　平成32年度の開館に向けた基本設計・実施設計 ●浅羽中学校施設整備事業…2724万円 　施設の整備手法の検討を踏まえた基本設計 ●不育症治療費助成制度創設…121万円 　不妊治療費助成に加え、新たに不育症治療費を助成 ●浅羽佐喜太郎公碑建立100年記念事業…100万円 　紀念碑建立100年の記念事業を支援 平成30年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする7特別会計の予算総額は、166億7600万円で、前年度と比較すると7・0%の減額となっています。 平成30年度企業会計予算 　水道事業会計予算は24億7600万円で、前年度と比較すると0・7%の増額、病院事業会計予算は20億8800万円で、前年度と比較すると2・6%の増額となっています。 平成29年度一般会計補正予算 （主なもの） 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、1億1200万円を減額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は331億4200万円となりました。 ●小中学校施設機能向上事業（トイレ洋式化改修）…2000万円 ●福祉総合電算システム改修業務…785万円 ●袋井消防庁舎及び防災センター整備事業…△2400万円 ●総合体育館整備事業…△1998万円 ●産業立地事業費補助金…△1878万円 条例（主なもの） ●袋井市地区まちづくり協議会条例の制定について 　市内の各公民館及び豊沢ふれあい会館をコミュニティセンターに移行することに伴い、地域づくりに取り組む地域住民が主体となった地区まちづくり協議会の活動の定着化及び活性化を図るため条例を制定するものです。 人事（敬称略） ●袋井市外4組合公平委員会委員 　　片桐 秀樹（下山梨上）新任 ●袋井市教育委員会委員 　　上原 富夫（浅羽）再任 他市町と共同で事務を行う 一部事務組合議会（袋井市議会選出） ●太田川原野谷川治水水防組合議会議員 ・高木 清隆 ・大庭 通嘉 ・寺田 　守 ・木下 　正 ●袋井市森町広域行政組合議会議員 ・高木 清隆 ・大庭 通嘉 ・田中 克周 ・浅田 二郎 ・寺田 　守 ・岡本 幹男 ・戸塚 哲夫 ・伊藤 謙一 ●中東遠看護専門学校組合議会議員 ・高木 清隆 ・浅田 二郎 ・山田 貴子　 ●浅羽地域湛水防除施設組合議会議員 ・高木 清隆 ・高橋 美博 ・岡本 幹男 ・近藤 正美 ・佐野 武次 ●中遠広域事務組合議会議員 ・高木 清隆 ・戸塚 文彦 ・浅田 二郎 ・山田 貴子 ●掛川市・袋井市病院企業団議会議員 ・高木 清隆 ・大庭 通嘉 ・高橋 美博 ・山田 貴子 ・岡本 幹男 市政に対する一般質問 ■竹野 　昇 議員 市の非正規職員の待遇改善 問　市の非正規職員の待遇について、改善の必要があると認識しているか。 答　近隣市や民間企業と比較して、著しく劣っておらず、妥当だと認識しているが、国や県、県内自治体の動向を注視し、対応していきたい。 障がい者の雇用促進 問　法定雇用率達成のため、行政としてやれることは。 答　就労やその定着には、障がいに対する市民や企業の理解が必要である。さまざまな障がい特性を、皆が共有することで、障がいのある方が地域の中で暮らし働くことが可能となる。特別支援学校や「障害者就業・生活支援センター」など関係機関と連携し、就労の促進に取り組んでいきたい。 学力向上推進係の新設 問　なぜ学力向上推進係を新設するのか。 答　幼小中一貫教育を推進していく中で、思考力・表現力・判断力に注目し、考える力と捉え、育成を重視している。考える力としての学力は、テストの結果だけでは測ることができないので、明確な評価の視点を設定し、新たな係のもとで分析・評価等を行う必要があると判断した。 ■戸塚 文彦 議員 家庭ごみの有料化の検討を 問　減量化・発生抑制・負担公平性の確保・行政経費の削減等に繋がる家庭ごみの有料化の検討を提言する。 答　平成30年度に庁内検討委員会を設置し、有料化の効果、市民生活への影響等を検証し、ごみ処理のあり方を検討していきたい。 掛之上祢宜弥線の道路改築事業の状況は 問　地域発展のみならず、近隣市との東西ネットワークの要の重要な路線である。早期整備が必要では。 答　自治会、地権者の皆さまの合意形成、JR東海道本線への影響、県との河川協議等の課題があり、相当の時間を要するが、早期の事業化を目指して取り組んでいきたい。 香りの丘・茶ピアの活用は 問　茶業・観光振興のために、今ある茶ピアという大きな地域資源を、今一度活かすよう検討すべきでは。 答　遠州中央農協を中心とした、行政、観光関係者などを加えた検討会により、本市にとって有効でより輝いていく施設となるよう検討を進めていきたい。 ■木下 　正 議員 放課後児童支援員等への支援対策は 問　今後6年生まで受け入れ予定の放課後児童クラブにおける、人材確保の現状と今後の対策は。 答　役割や勤務年数に応じた手当を支給し、処遇改善をした。今後、運営の委託先と連携し、支援員の負担軽減や処遇改善を再検討し、人材確保を図りたい。 教職員への支援、市の対策は 問　新設予定の学力向上推進係の目標と計画は。 答　今まで指導主事教員に頼り、改善の施策などが弱かった。データ分析に基づく教育行政を進めるため、仕事の内容や方向性を変えた。全国学力・学習状況調査の全項目で全国正答率を上回ることを目標に、B問題（活用・応用）で結果を出していきたい。 エコパを活用した茶業支援対策は 問　スポーツ3大大会時に、エコパから茶ピアへの誘客や体験イベント等への支援をすべきでは。 答　エコパからのアクセスの検討、茶ピア内の外国語表記・通訳対応の支援、SNSを活用した情報発信の取り組み等、茶ピアの活性化に向けての新たな検討会の中でも、ラグビーワールドカップに向けて魅力を高めていきたい。 ■浅田 二郎 議員 犯罪のない安全・安心のまちづくり 問　犯罪が全体として減少しているなか、特殊詐欺が増加傾向にある。「訴訟最終通告のお知らせ」などのハガキへの対応は。 答　市の消費生活センターへの相談は平成29年度60件と急増している。電話をかけず無視する、電話をかけた場合は金銭を支払わない、金銭を支払った場合は警察署に相談するよう案内している。 問　再犯率が48%と高い。再犯防止には、市の取り組みが重要だが。 答　平成28年末「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行された。協力雇用主に対する働きかけや市独自の雇用など、袋井地区保護司会などと協力し、今後の研究課題として取り組んでいきたい。 資格ある人に生活保護を 問　「生活保護は恥」などの意識や生活保護へのバッシングなどで生活保護受給をためらう人もいるが。 答　生活保護は憲法や生活保護法に基づく国民の権利であると認識し、民生委員や関係機関等による周知、ホームページへの掲載、「生活保護のあらまし」のパンフレット作成など周知・説明を行っている。 ■大庭 通嘉 議員 企業誘致の進め方は 問　市議会からの提案を受け、市は企業立地調査（三川・宇刈・下山梨・土橋）を実施したが、調査結果を踏まえ、今後どのように進めるか。 答　三川・宇刈地区は、オーダーメイド方式の開発を基本に進めたい。下山梨地区は、インター通り線の整備に併せ検討したい。土橋地区は、関心を示す企業もあり、開発の可能性をスピード感もって検討したい。 教育環境の一層の充実を 問　平成30年度から3年間は新学習指導要領実施や幼小中一貫教育の導入などで教員や児童などへの負担増が心配されるが対応をどのようにするか。 答　教育支援事業「レインボープラン」による支援員の確保等、教育支援の充実に努めていきたい。 シティプロモーションの推進を 問　袋井の魅力度をアップさせるように、毎年120万人近く来場するエコパへの利用客に市をPRしてはどうか。 答　袋井の情報に触れるような効果的な常設看板設置や、愛野駅南北自由通路に大型デジタル画面の設置などを検討し、エコパ来場客を巻き込んだプロモーションを展開していきたい。 ■佐野 武次 議員 津波防災対策 問　防潮堤工事の完了後、内陸部への影響や河川の津波の遡上状況などを把握し、より安全な防災対策を構築するため、再度、津波シミュレーションを作成すべきでは。 答　磐田市、掛川市における防潮堤の進捗状況を踏まえて、今後の検討課題としたい。 市南部地域の課題への対応 問　機構改革で、再び浅羽支所機能が縮小されるが、その目的は何か。また、今後は、どのような業務を行うのか。 答　業務の集約による簡素な組織体制を図るため、市民サービス係と地域支援室を統合する。各種申請をはじめ、戸籍や住民票、税務等の証明書の交付や福祉相談等の窓口業務は、継続する。 横須賀高等学校改編への対応 問　県が平成38年度を目途に、横須賀高校を改編する案を示した。生徒の進路が制約等を受けることとなった場合、関係する市と連携し、県に要望等を行う考えはあるか。 答　市民にとって重大な関心事であるため、情報収集に努め、どのような行動をとるか、議会の皆さまとともに、対応を考えていきたい。 ■戸塚 哲夫 議員 水田農業の振興策は 問　収入保険制度とはどのような制度か。 答　農業経営のための保険制度で、品目に関わらず、自然災害による収穫量の減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少も補償されるなど、経営全体の収入減少を保険金で穴埋めするもので、平成31年1月から開始される。具体的な説明は、農業共済組合が4月以降に説明会を開催する。 問　袋井産米の消費拡大は。 答　袋井市農業振興会の耕種部会が、ふれあい夢市場やJA祭等において、PRや販売をしている。静岡県内で消費されるコメは、県内産が約4割で、県外産が約6割ということからも、本市で生産されるコメのほとんどは、県内で流通、販売されているものと推察される。 農泊の取り組みは 問　農山漁村に滞在する旅「農泊」が今、脚光を浴びている。取り組む考えは。 答　農泊は、農の風景や観光資源の発掘、地域の活性化はもとより、ビジネスとして地域経済の発展にもつながると捉えている。しかしながら、しっかりした経営戦略、全体としてのスキームづくりを考えていく必要がある。 ■寺田 　守 議員 旧市民病院看護師宿舎の活用 問　旧市民病院看護師宿舎は長期にわたって利用されていないが、再利用計画はあるのか。 答　建物を再利用するためには、大規模な改修が必要となる。検診車両や総合健康センター利用者の駐車場拡張など、有効な利用方法を公共用地利活用検討委員会において検討を重ねていきたい。 農地転用時の周辺地権者への配慮 問　農地転用を許可する場合には、周辺地権者の意向を十分に聞くことが大切と思うがどうか。 答　制度的には、隣接者の同意書等は義務付けられていない。しかし、可能な範囲で事業の周知をお願いし、周辺農地の円滑な営農に配慮していきたい。 アジアの都市との友好・姉妹提携 問　近年交流のある中国、台湾、ベトナムなど、本市と歴史的なつながりのある都市との提携について、どのように考えているか。 答　アジア諸国との交流は、市の将来の発展、特に若い人たちには必要と考えている。大切なのは市民の交流の姿勢であり、提携の話があれば真摯に聞いていきたい。 ■伊藤 謙一 議員 市内火災に対して市の対応は 問　昨年、市内で多くの火災が起きてしまった。多くの方々に警防活動等ご尽力をいただいているが、残念なことに今年も既に火災が起こっている。火災は一瞬で市民の生命と財産を奪ってしまうことから、予防の重要性は言うまでもないが、市は今後、火災発生件数をどのようにゼロに近づけていくのか。また、どのように予防活動を行うのか。 答　昨年は、近隣の磐田市、掛川市、森町と比べて、人口当たりの比率で袋井市の火災の発生が多い年となった。また、それに出動した消防職員・団員の総数は1万1682人となり、多くの方に消防活動にご協力いただいている。通常の火災予防運動に合わせた防火啓発活動、高齢世帯への防火訪問、住宅用火災警報器の設置PR等を行い、今後も消防本部・消防団が連携して予防消防に努めていきたい。 問　消防団員には日々活動いただいており、そのため、仕事や家族との時間を犠牲にしている場合も少なくない。支える家族や雇用関係にある企業への、きめ細やかな対応を求める。 答　団員の負担軽減を図りながら訓練を行うお知らせや、勤務する企業に対しては、年度初めに出動協力依頼を行っている。また、火災の出動が多ければ、年度途中でも協力依頼を検討したい。 ■村井 勝彦 議員 国本廃家電の取り組み状況は 問　今後、破砕ガラス等の処理をどのように進めるか。 答　現在、さまざまな処理手法を模索していく中で、解決に導いていきたいと考えている。また、処理の時期については、検討状況を踏まえ、早期解決を目指し、取り組んでいきたい。 問　地域住民に対して、環境調査結果や処分計画などの説明は。 答　破砕ガラス等の置場となっている周辺の土壌や井戸水について、これまで年2回の調査を行い、その結果を地域に報告している。今後においても定期的な環境調査を行い、地域の皆さまにお知らせするとともに、処分等の計画についても説明し、理解を求めていきたい。 地域要望の取り扱いは 問　地域要望に関する今後の対応方針は。 答　限られた予算の中で地域の要望にできるだけ応えられるよう、危険箇所は速やかに対応することや、現場の状況を地域と十分協議する中で、地域バランスや事案に偏りが起きないよう優先順位づけの基準を明確にしていきたい。 ■近藤 正美 議員 ラグビーW杯に向けての「盛り上げ」は 問　平成30年度は「盛り上げ」や「おもてなし」の各事業にどう取り組むか。 答　小学校でのタグラグビーの普及や啓発イベントのほか、「袋井市オリジナルファンゾーン」の設置に向けて、本年秋には愛野駅周辺での実証事業やゾーンの具体的策定に取り組みたい。 幼小中一貫教育導入後の検証は 問　幼小中一貫教育を導入した後の検証を、いつ頃、何を、どのように行うか。 答　定めた評価指標の数値を、平成30年度以降アンケート調査などで定期的に収集・分析し、結果を年2回開催予定の「幼小中一貫教育推進委員会」に報告し、改善につなげたい。 中学校英語教員の言語活動の実態は 問　中学校教員の、授業での英語の発話による言語活動の実態はどうか。 答　「おおむね、または半分以上」英語で行っている教員の割合は、1・2年生が75%、3年生66%である。今後、英語の使用割合の低い、生徒間のコミュニケーション活動等を重視した指導の改善に努めたい。 ■岡本 幹男 議員 地方創生交付金関係事業の総括を 問　各事業の地方創生への効果の検証と市政への定着を、完結したもの、継続させるもの、他の予算に引き継ぐものに類型化し考えたらどうか。 答　9月市議会に、総合戦略の取り組みの進捗状況、評価指標の達成度、交付金の活用状況の3点を報告していく。 袋井市の地域づくり体制は 問　地域の社会的資源の活用として、空き家の居場所としての活用や、地域の推薦する人材に介護職員資格取得補助を。 答　平成30年度策定の空き家等対策計画に高齢化社会に対応した利活用の方針を示し、軽度者向けヘルパーのお元気サポーター養成講座に地域からの受講を働きかけたい。 浅羽中学校の建て替え方針は 問　幼小中一貫教育の検討で、建て替え時期を遅らせたが、施設分離型によるとの方針であり、傘下小学校の統合はないことを確認してよいか。 答　既存の学校施設はそのまま存続し、施設分離型一貫校で取り組む。今後10年間は、校区内小学校の統廃合、あるいは浅羽中学校と小学校の施設の一体化は考えていない。 ■山田 貴子 議員 市内商工団体の統合 問　合併して14年目を迎えるが、袋井商工会議所と浅羽町商工会が統合されていない。商工会議所が計画する袋井駅北口への移転を契機に統合を進めては。 答　県外で統合された事例を参考に課題を整理する中で、統合に向け両者の協議を促進していきたい。移転は、産業振興の面での一体性の確立の良い機会だと考えている。 マイナンバーカード 問　本市の交付率が、県下最下位という結果についての感想と今後の対策は。 答　交付率が伸び悩んでいることは、残念と感じている。窓口での申請補助を昨年12月から開始した。魅力ある利用方法の充実と、取得時の煩雑さの軽減に努めていきたい。 全国体力テスト 問　本市の小学5年生と中学2年生の結果と今後の方針は。 答　女子の小5は、8種目中3種目で全国平均を上回り、中2は、8種目中7種目で全国を上回った。男子の小5は、全て下回り、中2は、3種目で上回った。休み時間などでの積極的な運動、部活動や保健体育の授業に意欲的に取り組み、体力向上につなげたい。 ■高橋 美博 議員 子ども食堂は有用な社会活動 問　子ども食堂の取り組みをどう捉えているか。 答　生活保護をはじめとする行政の貧困対策では対応が難しい居場所づくりや食事の提供など、子どもに寄り添う精神で行っていただいているもので、非常に有用な社会活動と考える。 問　子ども食堂の設置・運営に対する助成金交付の考えは。 答　市は、児童扶養手当などの給付事業や、生活保護や生活困窮者自立支援事業による相談・支援、フードバンクの活用により対応しており、子ども食堂は貧困対策の側面的支援として、さまざまなニーズに柔軟に対応できる自主的な活動で開催することが望ましいと考える。多くの事例が自立して運営しており、現時点では助成は考えていない。 水玉プールの利用開始時間の改善を 問　水玉プールだけ冬場利用開始時間が午前10時だが、年間を通して午前9時にできないか。 答　水玉プールの利用者ニーズや、他施設の利用実態を調査し、開始時間を1時間早めることに伴い発生する経費の増加や費用対効果などを総合的に分析し、判断していきたい。 ■森杉 典子 議員 市内小中学校でのがん教育の取り組みは 問　市内小中学校で現在行われているがん教育は、どのようなものか。 答　がん教育が児童生徒にとって非常に重要なものであると認識しており、小学5年生と中学2年生での生活習慣病予防講座の中で、がんについて説明している。また、小学5・6年生の保健の「病気の予防」の授業や、中学3年生の保健体育「健康な生活と疾病の予防」の授業の中で、喫煙と肺がんについて取り上げている。現学習指導要領の中では、がんに特化した記述はなく、さらに深い内容で扱うためには、がん教育に関する教材を準備する必要がある。加えて、がんを怖がらず誤解や偏見をなくすためにも、専門知識を持った方の講演等の協力も必要と考えている。市で行なっている子ども健康教育支援事業等も積極的に活用していきたい。 県の子ども医療費助成の拡充への対応は 問　県では、子育て世代を応援する子ども医療費助成の対象年齢を本年10月から引き上げる。本市の対応は。 答　平成30年10月の診療分から高校生年代までの拡充を行っていく。さまざまな条件は、今後の県の内容や近隣市町の動向を踏まえ、決定していきたい。 ■田中 克周 議員 避難所開設・運営訓練の実施は重要 問　先般、袋井西小学校で会場型避難所運営訓練が実施されたが、参加者の反応及び市の評価はどうであったか。 答　近隣住民との連携の大切さが再確認されたり、地元訓練に取り入れたいとの意向を示すなど、前向きな意見をいただいた。住民主体の避難所運営をイメージしていただけたと認識している。 本市の農産物を世界に向けてPRを 問　ラグビーW杯に訪れる5万人の観客に、また各国のメディアやVIPへ本市の農産物を積極的にPRすべきでは。 答　レセプション等の場で、クラウンメロンなど高品質の農産物を積極的にPRしていきたい。 本市の「子ども会」の現状と認識は 問　地区子ども会連合会及び市子ども会育成連合会の現状と、在り方検討会での話し合いの状況は。 答　地区子ども会連合会は、地域ごとの特色ある活動がされているが、市子ども会育成連合会は、4地区のみの加入で存続の危機に直面している。現在、改革委員会を組織し課題等を検討中である。 常任委員会レポート 平成30年度一般会計・特別会計・企業会計の各予算をはじめ、平成29年度一般会計・特別会計の補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここではその一部を紹介します。 総務委員会 ■平成30年度一般会計予算〜秘書費〜 Q　平成30年度は、ヒルズボロ市との姉妹都市提携30周年記念の年になるが、現状における交流の実態と継続性の方針は。 A　交流の実態については、平成29年度に、ヒルズボロ市長、シティマネージャー及び産業関係の部長が、日本の産業動向を視察した折りに、本市にも訪問していただいた。 　今後においては、毎年ではないが、学生交流を相互にやっていき、平成30年度に創立35周年を迎える国際交流協会とともに交流を進めていきたい。 ■平成30年度一般会計予算〜企画費〜 Q　ふくろい版ホームステイ推進事業において、新規の項目が多いが、事業を推進していく上で、その費用対効果はどういったものを見込んでいるか。 A　平成30年度は、これまで進めてきたホームステイのトライアルをさらに重ね、ホストファミリーを増やしていく。また、平成30年の秋ぐらいまでに、民泊のマッチングや申し込みの方法を定めて募集を開始し、100世帯以上のホストファミリーを準備することを目指していきたい。 民生文教委員会 ■平成30年度一般会計予算〜健康づくり推進費〜 Q　健康ポイント推進報賞費が増えているが、景品が増えるのか、人数が増えることによるものか。 A　平成29年度にフッピー健康ポイント事業をリニューアルし、平成30年度の参加者数の目標を3,000件としており、より多くの方に参加していただけるよう推進していく。参加者を増やしていくため、ポイント単価としては若干下げ、動機づけ支援として進めていきたい。 ■平成30年度一般会計予算〜教育振興費〜 Q　今後、教育振興会費はどのような在り方が望ましいと考えているか。 A　公立学校の運営に関して地域住民の負担を求めてはならないという原則があるため、学校として地域の方に寄付金を依頼することは許されないが、寄付金をいただくことはできるという認識を持っている。地域の決定により廃止になれば、それに応じて様々な施策を考えていくため、学校運営協議会等で振興会費の在り方について話し合っていただきたいと考えている。 建設経済委員会 ■平成30年度一般会計予算〜環境衛生費〜 Q　新エネルギー機器導入促進奨励金について、平成30年度から新規に対象となる家庭用蓄電池やHEMS（太陽電池の発電量や家庭内の消費エネルギーを一元的に管理する家庭向けエネルギー管理システム）をどのように周知するか。 A　実際に導入している家庭は少ないので、システム内容や取扱店をまとめて広報紙に掲載したり、「市民環境ネットふくろい」の活動のなかで啓発したりするなどの手法を考え、奨励金について丁寧に説明していきたい。 ■平成30年度墓地事業特別会計予算 Q　樹木葬墓が墓園区域の北の端に配置されることとなった経緯と、墓園区域の今後の利用計画は。 A　もとは管理棟東側の予定だったが、背景が管理棟や駐車場では樹木葬墓としてそぐわないことなどから、北側斜面の奥の部分とした。壁型墓所と芝生墓所が連坦する平面的な場所で、背面が広い斜面となるためシンボルツリーの見栄えもよい。樹木葬墓の拡大が必要になっても、周辺が空いているため拡大が可能である。 議会報告会を開催しました 　平成25年度から始めました議会報告会も第5回目を迎え、より充実した内容となるよう議員一同努力してまいりました。 　今回の報告会では、各常任委員会における所管事務調査で選定されたテーマの調査・研究の中間報告を行いました。当日は、参加された皆さまから数多くの質問・意見等をいただきました。 　いただきました質問・意見等については、今後、各常任委員会が行った所管事務調査により政策提言を作成していきますので、その際の参考とさせていただきます。 　今後も引き続き、市政及び議会活動に対し、市民の皆さまのご理解を深めていただくため、分かりやすい議会報告に努めてまいります。 ●開催日時・場所・参加人数 ・平成30年1月27日（土）午後7時〜 　　月見の里学遊館2階集会室C　39人 ・平成30年2月3日（土）午後7時〜 　　総合センター4階大会議室　52人 ・平成30年2月10日（土）午後7時〜 　　メロープラザ2階会議室3　50人 ●報告内容 ・総務委員会 　　人口減少社会を見据えた地域公共交通のあり方について ・民生文教委員会 　　幼小中一貫教育の推進について ・建設経済委員会 　　空き家対策について ★いただいた質問や回答、アンケート調査の結果については、市議会のホームページ内[議会報告会]に掲載していますので、ご覧ください。 意見書（要旨） 横須賀高等学校の存続を求める意見書 　静岡県教育委員会は、今後10年間程度を見通した「ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画」を策定した。 その計画において、横須賀高等学校と池新田高等学校の改編が記載されている。 　現在、浅羽中学校の約15%の生徒が横須賀高等学校へ通学している。改編により横須賀高等学校が存続しなくなった場合、進学の選択肢が狭義になり、通学が困難になる問題も発生する。 　横須賀高等学校を存続とした計画となるよう再考することを強く要望する。 　静岡県知事、静岡県教育委員会教育長、 　静岡県議会議長あて 6月定例会のお知らせ 【場 所】市役所５階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 6月4日（月） 開会、議案の説明 12日（火） 市政に対する一般質問 13日（水） 市政に対する一般質問 14日（木） 市政に対する一般質問 18日（月） 議案の審査（常任委員会） 19日（火） 議案の審査（常任委員会） 28日（木） 委員長報告〜採決、閉会 ※変更する場合もあります 討論（主なもの）平成30年度袋井市一般会計予算に対して 反対　浅田二郎議員（日本共産党） 　アベノミクスという経済政策が進む中で、大企業や富裕層は肥え太り、内部留保を大きく増やしている。政府は景気が良くなり「いざなぎ景気」を超え、5年を超える長期景気拡大としているが、庶民にはその実感がない。本市でも生活保護世帯は過去最高となり、国保税では減免世帯が増加している。自治体の役割は住民の福祉の増進・向上にあり、市民の暮らしが大変な今、支え、応援することが重要である。しかし、今回の予算は、国民健康保険特別会計繰出金の大幅な減額、要保護・準要保護児童生徒就学援助費の全国平均からかけ離れた給付率等、実に不十分である。以上のことから反対する。 賛成　戸塚文彦議員（緑風会） 　今回の一般会計の予算総額は323億5,000万円で、前年度当初予算と比べると1.5%の減である。財政健全化をにらみながらの予算編成となり、限られた財源の戦略的かつ効果的な配分により、「コミュニティセンターを拠点とする地域づくり」や「ラグビーワールドカップ2019に向けたまちづくり」など、創意工夫に満ちた取り組みが盛り込まれている。財政運営も、「経常収支比率」は少しずつ高まりを見せているものの、枠配分方式を中心とした事業の見直しや、特定財源の確保により、確実に収支改善が図られていることをうかがわせるものである。以上のことから賛成する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成 ×：反対 △：棄権 ー：欠席または除斥　<議長（高木清隆）は、採決に参加しません。> 賛否が分かれた議案 森杉典子 村井勝彦 佐野武次 木下　正 竹野　昇 寺田　守 山田貴子 鈴木弘睦 戸塚哲夫 田中克周 高木清隆 近藤正美 伊藤謙一 岡本幹男 浅田二郎 高橋美博 村松　尚 大場正昭 戸塚文彦 大庭通嘉 平成30年度袋井市一般会計予算について 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 － 〇 〇 〇 × × 〇 〇 〇 〇 平成30年度袋井市国民健康保険特別会計予算について 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 － 〇 〇 〇 × × 〇 〇 〇 〇 平成30年度袋井市介護保険特別会計予算について 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 － 〇 〇 〇 × × 〇 〇 〇 〇 平成30年度袋井市水道事業会計予算について 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 － 〇 〇 〇 × × 〇 〇 〇 〇 袋井市介護保険条例の一部改正について 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 － 〇 〇 〇 × × 〇 〇 〇 〇 これも地域情報化の取り組みです 　生活道路の損傷、公園施設の不具合、ゴミの不法投棄などを見かけませんか? 本市（ICT街づくり課）では、ICTを活用した地域情報化の取り組みとして、身近な情報を市役所に寄せる新しいシステム「フッピーVoice」を導入しています。地域の問題をスマホで撮ってメールで直接報告できます。どうぞご利用ください。 （広報委員：近藤正美） ふくろい市議会だより　No.65 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成30年5月1日/