袋井市議会だより　No.62 平成29年8月1日 CONTENTS ６月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…3 常任委員会レポート…4 市の自慢 ラグビー日本代表戦 6月17日にエコパスタジアムでラグビーワールドカップ2019の前哨戦となるアイルランド戦が行われ、27,381人の観客が応援の旗を振って声援を送りました。今後のラグビー熱の高まりが期待されます。 6月定例会 市長提出議案は、いずれも可決・同意 　市議会は、6月定例会を6月5日から6月29日までの25日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成29年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市墓地条例の一部改正など28議案と1件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成29年度一般会計補正予算　 　岡崎地区の改良住宅・袋井駅前及び広岡地区の再開発住宅のサービス向上や管理業務の効率化に向けて、指定管理者制度を適用するため、債務負担行為を設定するものです。 　期　間　平成30年度_平成33年度 　限度額　1135万円 　条例（主なもの） ●袋井市墓地条例の一部改正について 　袋井市夢の丘墓園がより多く利用されるよう、墓所申込対象範囲を市外住民へ広げることや、複数区画の申込ができるように条例を改正するものです。 　人事（敬称略） ●袋井市農業委員会委員 　委員の任期満了に伴い、市長から任命について同意を求める議案が上程され、原案のとおり同意しました。 ○山崎　守信　　（菩提） ○鈴木　信雄　　（木原） ○小林　裕司　　（堀越二丁目） ○村松　丈太郎　（新屋） ○井口　喜裕　　（太田） ○永田　勝美　　（太田） ○太田　忠行　　（大谷） ○荻原　克夫　　（三沢） ○鈴木　隆浩　　（宇刈三沢） ○川瀬　かおり　（中村） ○大石　和弘　　（豊住） ○永田　雅紀　　（富里上） ○渥美　由美子　（富里下） ○近藤　重雄　　（梅山） ○安間　啓一　　（太郎助） ○戸塚　哲夫　　（富里中） 　選挙（敬称略）　 ●袋井市選挙管理委員会委員及び補充員 　選挙管理委員会委員及び補充員の選挙が行われ、指名推選により次の方が当選されました。 　選挙管理委員会委員　　　　　選挙管理委員会補充員 ○長野　正路（清水町）　　　○日吉　浩　　（山科下） ○竹内　靖惠（上町）　　　　○太田　浩　　（春岡） ○一瀬　努　（大通）　　　　○金原　ふみ子（菩提） ○青山　哲郎（長溝）　　　　○溝口　文康　（浅岡下） 　その他　 ●工事請負契約の締結について ○袋井消防庁舎・袋井市防災センター造成工事 　　契約の相手先　株式会社永井組 　　契約金額　　　1億5498万円（税込） 　　工期　　　　　平成29年6月6日_平成30年2月28日 　 ○袋井北小学校校舎増築工事 　　契約の相手先　塚本建設株式会社 　　契約金額　　　2億5704万円（税込） 　　工期　　　　　平成29年6月30日_平成30年3月9日 ○周南中学校校舎増築工事 　　契約の相手先　塚本建設株式会社 　　契約金額　　　3億1212万円（税込） 　　工期　　　　　平成29年6月30日_平成30年3月 常任委員会レポート 平成29年度一般会計補正予算や条例改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。 ●建設経済委員会 ■議第56号 袋井市墓地条例の一部改正について Q　近隣市にも公営墓地が整備されているが、袋井の市営墓地への利用申し込みについて協力が得られるのか。 A　磐田市、掛川市、森町の墓地担当部署に出向き、協力していただきたい旨を伝えた。磐田市の駒場霊園も空き区画の利用者を募集中であり、一般の寺院も檀家の減少で苦労しているようである。自治体によって状況は異なるが、今後も広報紙への掲載などを近隣市町へ働きかけるとともに、墓石業者や葬祭業者へもPRしたい。 ■議第58号 袋井市景観条例の一部改正について Q　条例改正を含め、景観計画の策定にあたり、行政が後手に回っているのでは。 A　市内の太陽光発電設備で景観を阻害する要因となるのは、豊沢トンネル南側に企業が設置した太陽光パネルであり、これが条例改正のきっかけとなった。市内でも太陽光パネルがかなり普及してきたが、景観を阻害するものがこれ以上拡大しないよう条例改正する。景観を阻害しないための努力義務を課すことにより、相当制限されると考えるが、今後は監視を強めたい。 ※本定例会において、民生文教委員会への付託議案はありませんでした。 　また、総務委員会については、付託議案に対する特段の質疑はありませんでした。 市政に対する一般質問 ■伊藤 謙一 議員 市の子育て支援 問　厚生労働省は子育て支援を社会全体で取り組むべき課題としている。本市にとって、社会全体で行う子育て支援とは。 答　本市は「袋井市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、市全体で子ども・子育て支援を行っている。今後の取り組みとして、待機児童対策のための新たな保育施設の整備をはじめ、幼小中一貫教育の推進等、子どもにとって良質な教育・保育の提供を目指す。また、放課後児童クラブの充実や、来年度からスタートするコミュニティセンターにおける地域で子育てを支援する取り組みなど、地域における子どもの居場所づくりに取り組む。さらに、これまでも力を入れてきた子育て世代包括支援センターでの子育ての総合相談や、早期療育に関する「育ちの森」でのサポートなど、子育ての悩みや不安を解消していきたい。 問　近年、子育て経費は増加し、第2子が大学へ入学する時点で、子育てコストは可処分所得の7割ともいわれる。本市で子どもを育てる場合、出生から義務教育終了まで、総コストを試算するといくらか。 答　0歳から公立保育所、4歳から6歳まで公立幼稚園、7歳から15歳まで公立小中学校の場合、約372万円かかる。第2子以降は条件を満たせば保育料を半額にし、保護者の負担軽減を図っている。 ■山田 貴子 議員 袋井駅北口市有地の有効活用 問　袋井商工会議所に市有地を無償貸与する考えに変わりはないか。 答　本市に対し活性化という意味で十分に貢献いただける事業であると見込んでいるが、「事業計画書（案）」の中身を検討する中で、市有地の貸与の方法を判断していきたい。 宇刈北部の課題として 問　試行期間満了となるデマンドタクシーの今後の運行は。 答　利用登録世帯からの意見を、本運行に向けての改善点と捉え、運賃の減額や予約時間の短縮、増便等の改善をし、今後開催の「袋井市地域公共交通会議」に諮った上で、10月から本運行を進めていく。他の運行形態についても再度検討した中で進めていきたい。 袋井駅南口の自転車駐輪場 問　駐輪場計画はどのようになっているのか。 答　袋井駅南都市拠点土地区画整理事業との土地調整を図り、平成30年度を目途に整備をしていきたい。設計は雨等の影響を受けない構造とし、長期にわたり活用できる建物を考えている。料金については、袋井駅北口の自転車駐輪場との均衡を考えて設定したい。 ■竹野 　昇 議員 太陽光発電の普及 問　耕作放棄地を自然エネルギー供給地特区に認定し、農地法の転用がしやすいよう研究しては。 答　特区は難しいが、個別の案件で、太陽光パネルの設置を目的とした転用申請があれば、周辺農地への影響や必要性などを審査し、平成26年度から28年度までの3年間で66件許可している。 高南幼・袋井南幼・袋井南保育所の統合 問　高南地区のまちづくりにとって、近くに幼稚園や保育所があることが、子育て世代の移住を呼び込む社会的インフラの一つと考えるが、どうか。 答　幼稚園や保育所などの施設は、若い世代を呼び込み、安心して子どもを産み育て、定住を促進させるなど、地域社会の活性化につながると考える。 満杯の袋井駅南口駐輪場 問　今後、400台収容の駐輪場が完成すると聞いているが、現状の仮置き場は満杯で、利用者・管理人双方が困っている。暫定的に現在使われていない南口東側の市有地を仮設置き場にできないか。 答　北口駐輪場に空きスペースがある。南口広場東側にさらに設置しても、北からの利用者を誘導することになる。現状でよいと考える。 ■近藤 正美 議員 国際化による「ふくろいスタイル」とは 問　ラグビーW杯2019で醸成される市の国際化の機運の位置づけは。 答　大都市と異なり、宿泊施設が少ない課題はあるが、過去に民泊で受け入れた経験を生かし、最も交流が深まるホームステイの実施を目指したい。市民参加で進めることが本市のスタイルになると考える。 袋井市の英語教育は 問　英検支援など英語熱の高まりに対し、子どもたちの英語活動の内容は。 答　小学校低学年からDVD教材を使うなど、英語活動を先行実施する。小中一貫教育の中で「親しむ」ことから「学び」への移行をスムーズにし、英語力の定着を目指したい。 中央南地域の土地利用の方向性は 問　市全域の土地利用に関する基本構想の中で、浅羽北地区から笠原地区へ魅力ある地域づくりの連携は。 答　袋井駅周辺と連携を深め、浅羽北地区を「地域拠点」としての機能強化を図りたい。笠原地区の「小笠山山麓開発事業」は年内を目途に企業誘致に取り組みたい。 ■浅田 二郎 議員 浅羽支所長に課長級職員 問　部長級職員が務めていた浅羽支所長を、今年度から課長級職員が務めるようになった理由と権限の変更は。 答　命山整備も終了したことから、課長級職員で対応することが可能だと判断した。指揮監督する権限は引き継ぐとともに、総務部長が支所の現状や課題等について全庁的に情報の共有化を図っていく。 支所の役割・機能を果たしていない 問　「支所は、事務全般にわたり地域的に分掌する」となっているが、実に不十分では。 答　各種サービスの受付など利便性向上と併せ、メロープラザ、命山など地域性の高い業務にも的確に対応するなど、支所機能を果たしている。 異常な都市計画税の使い道 問　都市計画税収入のうち都市計画事業に充てられる額は7.5%に過ぎない（平成29年度予算）のはなぜか。 答　使途については、総務省通知『地方税法の施行に関する取扱いについて』で、「当該事業の実施のため借り入れた借入金償還費も含まれる」と解釈が示されているので、公債費への充当もしている。 ■木下 　正 議員 公共施設等総合管理計画の課題解決法は 問　室内環境等により老朽化が加速する施設の現状に則した計画の必要性は。 答　計画の策定には、塩素を使用し湿度も高いプールや、潮風の影響を受ける施設等、特殊事由のある施設の特性や立地条件も考慮して行うことが必要であると考えている。 放課後児童クラブでの活動の取り組みは 問　一層の充実のため、運動や囲碁など文化的学習の定期的な開催を指導しているか。 答　運動や将棋教室、地域文化の学習、英語遊び等の活動を行っているクラブもあり、今後は指導員会議等での情報交換を促し、一層の充実を図るため努力していく。 市道田端８号線整備の見通しは 問　駅南口周辺に病院等が開業した。高南地区から徒歩で行く道路の安全性や利便性は。 答　当該の道路は幅員が2mと狭く、昨年南町自治会から舗装と拡幅の要望があり、歩行者等の安全性の確保が課題となっている。適切な維持管理と改良、路肩の補強など検討していきたい。 ■村井 勝彦 議員 地区懇談会の取り組みは 問　青少年健全育成事業のうち、地区懇談会の開催に係る検討状況および今後の対応は。 答　アンケート調査結果から、「子どもの現状を知るよい機会」など、有意義との意見があるものの、「人が集まらない」「役員等の負担が大きい」など、運営面において課題があることから、今後においては、地区の実情に合わせた取り組みを行い、地区懇談会は任意の開催とした。 コミュニティセンター化の取り組みは 問　まちづくり協議会の設立の取り組みは。 答　自治会連合会長をはじめ、公民館長等が中心となり、組織を立ち上げていただくよう、今後、協議を行っていきたい。 市道東同笠油山線の整備の取り組みは 問　整備途中における仮設道路等の安全対策は。 答　支障電柱の先行移転や、取得した道路用地の一部を暫定的に拡幅し、走行性や安全性の確保に努める。とりわけ、松和橋下流側の道路幅が狭く、見通しの悪い区間は、早急に対応していきたい。 ■佐野 武次 議員 防潮堤整備事業の推進 問　本年度、県と覚書を締結した区域以外の砂防林は、松くい虫防除を行うが、事業を進めていく上で支障はないか。 答　砂防林は保安林であることから、県が保安林の保全と松くい虫被害の拡散防止のため、防除を行っているが、塩害による松枯れも進行していることから、状況を確認しつつ、県とも協議し、防潮堤整備の推進に努めたい。 問　他の自治体に先駆けて、まずは市が施工する標高10mまでの盛り土を、全線行うべきではないか。 答　県と覚書を締結した4q以外の砂防林は、松が枯れていないため伐採できないことから、まずは、この区間の早期完成に取り組むが、松枯れは今後も進行すると推測されるため、枯れた区間から整備することを基本として事業の促進を図りたい。 デマンドタクシーの他市への乗り入れは 問　浅羽南地区は隣接する福田地区や大須賀地区との結びつきが強いことから、乗り入れの検討はできないか。 答　他市への乗り入れは、実態の把握と、磐田市・掛川市との協議も必要であることから、平成30年度の公共交通の見直しの中で検討していきたい。 ■岡本 幹男 議員 袋井駅南地区まちづくりは 問　商業地区の開発にあたる業務代行者の事業提案に、市民や地域の要望は反映されるのか。 答　募集要領作成の際、地権者の意見を聞いたり、まちづくり計画に市民の声を反映させてきたが、議員からのアドバイスも審査の中に入れていきたい。 都市計画マスタープランでの地域別構想は 問　基本構想および、中心市街地と周辺部との地域格差拡大に対する構想を伺う。 答　駅・市役所周辺の都市拠点、上山梨・愛野駅・浅羽支所周辺の地域拠点、来年度からのコミュニティセンターを中心とした10の集落拠点を機能強化し、ネットワークの維持・向上を進めたい。 有害鳥獣被害の対策は 問　イノシシ、ハクビシン、カラスなどによる被害拡大に対し、実際に対策を実行する猟友会への支援策は十分か。 答　イノシシの捕獲数は、年によって差があるが、28年度が56頭、27年度が36頭、26年度が69頭となっている。限られた委託料であるが、24基の箱わなの設置、管理、捕獲等の対策を進めたい。 ■森杉 典子 議員 子ども医療費助成制度の拡充を 問　市が実施している現行の制度を、高校卒業年まで拡充できないか。 答　無料化や対象者の拡充が必要であれば、社会保障制度の一環として、国または県で実施していくべきと考える。 不育症治療費助成制度の導入を 問　妊娠のための支援・安心して出産を迎えるための支援として「不育症」の治療費に対する経済的支援を追加できないか。 答　県や実施市町の状況等を踏まえた上で、来年度からの制度化に向け取り組んでいきたい。 新入学児童生徒学用品費等の就学援助は 問　要保護児童生徒の保護者への就学援助制度の対象を、小学校就学予定者の保護者まで拡充できないか。 答　小学校就学前の保護者まで制度を拡充し、支給に向け、財源の確保を図り、できるだけ速やかに実施できるように準備を進めたい。 ■大庭 通嘉 議員 袋井商業５年制化は 問　地方創生で推進している袋井商業高等学校5年制化の実現の見通しは。 答　昨年県に要望書を提出し、今年も県に強く要請している。県教育長からは「商業教育の高度化」の研究会を立ち上げ検討するとの回答を得ている。 小笠山山麓への企業誘致は 問　遅延している小笠山山麓（笠原地区約14ha）への企業誘致の進捗状況はどうか。また、当該地周辺の臭気対策をどうするか。 答　現在引き合いのある企業がある。協議を積極的に進め、年内を目途に企業誘致が出来るように取り組んでいきたい。臭気については、市の臭気規制基準を厳守させるよう働きかけていきたい。 市営墓地への合葬墓は 問　墓地に対する意識変化で合葬需要などにも変化が出ている。本市の考えはどうか。 答　核家族化や高齢化で合葬需要は増加すると考える。本年度需要数を把握し、30年度実施設計、31年度合葬墓を整備する。合葬墓の形態は当初の建物型納骨堂を見直し、地下式の樹木型なども含めて今後検討したい。 ■高橋 美博 議員 「ひきこもり」支援の強化を 問　市内にも相当数の「ひきこもり」の人が潜在していると考えられる。市は実態の把握をしているか。 答　個人のプライバシーに関わることで把握は困難であり、実態把握は行っていない。全国における15歳から39歳のひきこもり状態にある人は全体の1・57％となっており、本市に置き換えると約400人という数字となる。 問　市の相談窓口はどこか。 答　本市では、引きこもりに特化した相談窓口は設けていないが、複合的かつ多岐にわたる様々な要因の結果として起こるものであり、総合健康センターの総合相談窓口や保健センター、しあわせ推進課、子ども支援室、社会福祉協議会などで相談を受けている。 問　原因は多様であり、専門性が異なる諸機関が参加する地域連携ネットワークの設置、運営が必要ではないか。 答　必要に応じて「静岡県ひきこもり支援センター」、青少年交流スペース「アンダンテ」、「地域若者サポートステーションはままつ」や医療機関など、外部の専門機関につないでいる。今後も関係機関が集う「こころの健康づくりネットワーク会議」などにおいて、情報交換を行い、連携を図っていきたい。 あなたも本会議・委員会を傍聴してみませんか。 　本会議や常任委員会、特別委員会などの会議は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 　事前申込は必要ありませんので、会議当日、市役所5階の議会事務局で受付を行い、傍聴席にお入りください。 　なお、本会議・委員会は進行により予定を変更する場合もありますので、あらかじめ議会事務局へお問い合わせください。 <定員>　本会議 68人　委員会 7人 9月市議会定例会のお知らせ 【場所】市役所5階議場及び各委員会室 【時間】午前9時から 【日程】9月4日（月） 開会、議案の説明 12日（火） 市政に対する一般質問 13日（水） 市政に対する一般質問 14日（木） 市政に対する一般質問 19日（火） 議案の審査（常任委員会） 20日（水） 議案の審査（常任委員会） 21日（木） 議案の審査（常任委員会） 22日（金） 議案の審査（常任委員会） 29日（金） 委員長報告_採決、閉会 ※変更する場合もあります 平成28年度　政務活動費の会派別収支状況 　政務活動費は、議員の調査研究・その他の活動に資するために必要な経費の一部として市から会派に交付するものです。地方自治法に基づき条例で定めており、会派の所属議員数に月額25,000円を乗じた額が、議会の各会派からの申請に基づいて毎年度各会派へ交付されています。 会　派　名 ○新生ふくろい 寺田　守　　兼子春治　　山田貴子　　　大石重樹　　岡本幹男　　戸塚哲夫 ○緑風会 大場正昭　　村松　尚　　廣岡英一　　戸塚文彦　　伊藤謙一 ○自民改革クラブ 秋田　稔　　永田勝美　　高木清隆　　鈴木弘睦　　市民くらぶ　　寺井紗知子　　大庭通嘉 ○無会派 高橋美博　　無会派　　沼上賢次 ○無会派 田中克周 会　派　名 新生ふくろい 緑風会 自民改革クラブ 市民くらぶ 無会派 無会派 無会派 合　計(20人) 収　入 交　付　金 1,800,000 1,500,000 1,200,000 600,000 300,000 300,000 300,000 6,000,000 雑収入(預金利息、自己資金) 0 72,046 4 0 53,337 2 0 125,389 計 1,800,000 1,572,046 1,200,004 600,000 353,337 300,002 300,000 6,125,389 支　出 １ 調査研究費 337,120 1,352,534 442,090 0 0 82,160 0 2,213,904 ２ 研修費 516,468 219,512 151,480 227,200 75,248 0 87,540 1,277,448 ３ 広報費 255,312 0 0 0 233,377 4,794 0 493,483 ４ 広聴費 0 0 0 0 0 0 0 0 ５ 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 0 0 ６ 会議費 0 0 0 0 0 0 0 0 ７ 資料作成費 72,522 0 45,882 5,218 0 23,400 10,540 157,562 ８ 資料購入費 64,471 0 110,376 2,570 44,712 0 109,582 331,711 ９ 人件費 0 0 0 0 0 0 0 0 10 事務所費 0 0 12,312 0 0 0 0 12,312 計 1,245,893 1,572,046 762,140 234,988 353,337 110,354 207,662 4,486,420 残余金 554,107 0 437,864 365,012 0 189,648 92,338 1,638,969 ふくろい市議会だより　No.62 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成29年8月1日