袋井市議会だより　No.82 令和4年2月1日 浅羽東こども園とルンビニこども園年長児との交流の様子 浅羽学園（浅羽中学校区） 学園教育目標「こころざしをもち、共によりよく生き抜くたくましい子」の育成 浅羽学園では、学園の仕組みを生かした交流活動を盛んに行っています。幼稚園児と保育園児の交流、小学生と中学生の交流、小学生同士の交流など、お互いの垣根を越えた交流活動を通して、学園内の子ども同士のつながりを生み出しています。 浅羽学園キャラクター あさバッタです。 CONTENTS ■11月定例会の概要…2 ■市政に対する代表質問…4 ■市政に対する一般質問…6 ■常任委員会レポート…10 ■開かれた議会、市民により身近な議会…11 11月定例会 3回目の新型コロナウイルスワクチン接種事業などの補正予算を可決 　市議会は、11月定例会を11月22日から12月17日までの26日間の会期で開催しました。 今定例会では、市長から提出された令和３年度一般会計補正予算など20議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　また、代表質問では、３会派がそれぞれ市政に対する質問や提案を行い、市政に対する一般質問では、11人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和３年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、第７号から第10号まであり、主に次のような内容のために、30億６３００万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は４０２億４４００万円となりました。 〈第７号〉 ●新型コロナウイルスワクチン接種事業 　　 　　　　　　 ……１億１２００万円 　　３回目の新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、医療従事者や高齢者への接種券の郵送や集団接種などに係る経費を追加する。 〈第8号〉 ●子育て世帯への臨時特別給付金給付事業 （先行給付分）　 …………８億４０００万円 　　国の経済対策に伴い、児童を養育している子育て世帯に、児童１人当たり５万円を給付する。 〈第９号〉（主なもの） ●人件費補正　 ２億９９４６万円 ●市道大谷幕ケ谷線法面災害復旧工事 　　　　　　……４１３２万円 　　令和３年７月上旬の大雨により、法面が崩落した市道大谷幕ケ谷線の復旧工事を行う。 ●児童送迎バス購入事業　 ……１３７０万円 ●公債費（令和２年度地方債借入額・利率確定に伴う減額）　…………▲６４３４万円 〈第10号〉 ●住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業 　…………９億５５００万円 　　新型コロナウイルスの影響を受け、令和３年度分の住民税均等割が非課税となる世帯などに、１世帯当たり10万円を給付する。 ●子育て世帯への臨時特別給付金給付事業 （追加給付分）　 ………８億３０００万円 　　追加給付分の取り扱いが国から示され、児童を養育している子育て世帯に、児童１人当たり５万円を給付し、先行給付分と合わせて10万円を一括給付する。 　　また、債務負担行為補正が行われました。主なものは次のとおりです。 ●山梨こども園調理等業務委託 　期　間　令和３年度〜令和８年度 　限度額　５９２０万円 ●家庭ごみ（雑紙）収集運搬業務委託 　期　間　令和３年度〜令和６年度 　限度額　３０００万円 ●袋井東・笠原小学校体育館屋根外壁改修実施設計業務委託（ゼロ債務） 　期　間　令和３年度〜令和４年度 　限度額　６１０万円 ●三川コミュニティセンター空調設備改修実施設計業務委託（ゼロ債務） 　期　間　令和３年度〜令和４年度 　限度額　３００万円 ※1 債務負担行為とは １つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 ※2 ゼロ債務とは 年度当初や早期の工事着手を可能とする制度です。次年度に計上する予定の予算に、あらかじめ現年度中の補正予算において、債務負担行為を設定することにより、現年度中から入札・契約などの事務手続きを始められるようになります。 条例の制定 ●督促手数料の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 　　令和４年４月１日から督促手数料を廃止することで、納付環境の改善を図るとともに、国が進める納税システムなどのデジタル化に対処するため、関係する10本の条例を一括して整備するための条例を制定するものです。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 　（期末手当の年間支給月数　３・55月→３・45月） ●袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について 　（期末手当の年間支給月数　４・45月→４・30月） ●袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について 　（期末手当の年間支給月数　４・45月→４・30月） 　人事院勧告に伴い、改正するものです。 ●袋井市税条例の一部改正について 　　本年３月31日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」のうち、令和４年１月１日以降に施行されるものについて所要の改正を行うものです。主な改正内容は、令和６年１月１日から30歳以上70歳未満の国外居住親族を原則として扶養控除の対象から除くことや、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の適用期限を令和９年度まで延長するものです。 ●袋井市運動施設条例の一部改正について 　　使用料・手数料の定期見直しを検討した結果、受益者負担の原則と公平性の確保及び原価算定方式による明確な料金算定の観点から、袋井体育センター及び浅羽体育センターの体育室、堀越公園多目的広場の使用料を改正するものです。 ●袋井市駐車場条例の一部改正について 　　新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響により、利用が減少している愛野駅北駐車場に新たに定期利用を導入するため所要の改正などを行うものです。 ●袋井市印鑑条例の一部改正について 　　スマートフォンを利用した証明書などのオンライン請求において、印鑑登録証明書の請求ができるよう、所要の改正を行うものです。 その他 ●令和３年度（債）袋井市静岡モデル防潮堤（中新田地区）整備工事請負契約の締結について 　・土木一式 　　契約相手先…株式会社永井組 　　契約金額…３億３７１５万円 　　工　　　期…令和３年12月18日〜 　　　　　　　　　　　　令和５年３月20日 市政に関する 　　　代表質問 自民公明クラブ 高木清隆 議員 令和４年度・予算編成 問　新たなまちづくりに向け、袋井市に最も必要なものは何か。 答　優先的に取り組むべき要素として、「地域産業のイノベーションと脱炭素社会の推進」であり、持続的にまちを発展させていくためには、時代の変化に柔軟に対応し、中長期的な視点による新たな分野への挑戦や新産業の育成に注力していくことが必要不可欠である。さらには、家庭や地域、職場など、あらゆる場面で脱炭素に向けた活動に率先して取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え、本市の強みである地域コミュニティや市民スポーツ活動、お祭り文化など、これまで以上に市民力を大切にしたまちづくりに、市民と行政が一体となって取り組むことで、「社会の健康」についても磨きをかけていく。 市内産業と地域経済の成長に向けて 問　本市の将来に魅力と期待を感じる「まちづくり」への取り組みが必要では。 答　農用地区域や集団的農地などの守るべき農地と、継続的な活用が難しい農地や都市的土地利用を図っていく農地との区別を、明確にする検討を行っている。本市の限られた土地の有効活用を図るため、優良農地を維持・確保することを基本に、一方では、都市的土地利用方針との整合性に留意しつつ、中長期的な観点で土地利用を図り、市民が希望や期待が持てる「まちづくり」につなげていく。 より良い子育て環境の構築を 問　身分保障に向けた雇用体制の構築が必要では。 答　放課後児童クラブにおいては、コロナ禍であってもセーフティネットの役割を果たすなど、子どもたちの居場所を確保する重要な事業であることから、人材の確保の観点からだけではなく、各クラブのスタッフの方々が、誇りとやりがいを持って働けるよう、処遇の改善などを検討していく。 その他の質問事項 ・コロナ禍からの、地域経済の再生策について ・企業誘致に向けて ・観光振興に向け、歴史資源の活用を ・省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みについて ・農業振興に向けて ・市民の健康に向けたバージョンアップに向けて ・災害時における避難所の備えについて ・無電柱化に向けて ・「転職なき移住」について ・市内高等学校との包括連携協定の締結について 緑風会 近藤正美 議員 産業振興策 問　ふくろい産業イノベーションの振興策は。 答　「稼ぐチカラ」のある企業に体質改善していくために、企業は脱炭素社会やＳＤＧｓへの対応など、より良い環境や社会の構築につながる企業活動をはじめ、生産性の向上、優れた商材や技術を持つことなど、競争力を高める新たな取り組みに向け、積極的にチャレンジしていくことが不可欠である。そのために市は、より多くの企業が、主体的かつ積極的に、新たな取り組みにチャレンジし、成果を創出する仕組みづくりが大切な役割であると考えている。 問　中小企業への支援は。 答　「時代の変化に適応しつつ、意欲ある企業の技術課題に加え、デジタル化や事業継承などの具体的な経営課題についても、市と商工団体が連携して実態の把握と課題の共有を図っていく。また、各機関による支援のほかに、産学官金が一体となって伴走型で支援し、成果の創出につなげていきたい。 その他の質問事項 ・大規模災害時の本市職員の対応について ・日本一健康文化都市を目指す本市の施策に関して 子育てと教育 問　子どもが健やかに育つまちとは。 答　「将来の夢や希望を持っている。」と答える児童生徒の割合は、令和３年度の結果は74．４％で、令和２年度よりも低い数値となり、これはコロナ禍によって社会が不安定になっている状況が、子どもたちの心にも影響したものと推察する。今後は、自信を獲得するため、自らの努力で解決できるよう支援し、授業や学校生活の中で多くの機会を提供できるようにしたい。 まち・ひと・しごと創生総合戦略 問　移住・定住・交流事業の取り組みは。 答　「子育て世代の定住の促進」を最優先課題と捉え、子育て環境の充実に取り組んできた。令和２年の国勢調査で、人口の増加数と増加率は県内23市で最も高く、令和元年度観光交流客数は約４７０万人を達成し、交流イベントやふるさと納税の促進などを行うことで、本市と関わりを持つ人口は確実に増えてきている。 市民クラブ 大庭通嘉 議員 令和４年度予算編成方針 問　市長が進める袋井ｖｅｒ１．０からｖｅｒ２．０への機能強化策とは何か。 答　@地域産業のイノベーションA脱炭素社会の実現B健康寿命日本一CＤＸ（デジタル変革）の推進D共生のまちの実現E災害に強いまちづくりなど、これまでの施策に磨きをかけ、人・モノ・カネの経営資源を効果的・効率的に運用し、行政サービスを進化、充実させていきたい。 問　市長在任中に実施したい事業、実施しなければいけない事業をどう考えているか。 答　コロナ対策による暮らし経済の回復、３回目のワクチン接種と生活困窮者支援、産業振興のための企業誘致や治水対策、健康寿命の延伸、温室効果ガス削減、デジタル社会への変革、産業・農業・観光など地域の活性化に向けた取り組みなどを進めたい。 地球温暖化対策 問　市として二酸化炭素排出実質ゼロ表明をする考えはないか。 答　公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入などの見通しを立てた上で、２０５０年カーボンゼロ表明をしたい。 問　温室効果ガス削減目標はどうするか。 答　市の環境基本計画の見直しに当たり、国の目標値の２０３０年に2013年度比マイナス46％に合わせて修正する予定である。 問　電力の地産地消の進め方はどうか。 答　公共施設への太陽光発電設備を可能な限り整備をする。屋根置きに限らず、あらゆる設置方法を検討し、地産電力の拡大をしていく。 ごみ減量化 問　ごみ袋有料化に向けての市民説明会を終えての今後の市の進め方は。 答　令和４年４月からのごみ袋有料化は見送り、分別の徹底による可燃ごみの削減に取り組む。２０３０年までに30％の減量目標として取り組み、削減が困難だと判断した際には、有料化や記名式の導入をお願いする。まず来年度からは、月２回の資源・埋め立てごみの収集と併せて、雑紙（ざつがみ）について回収できるよう検討したい。 その他の質問事項 ・地方債現在高について ・ＪＲ袋井駅南開発完成イベント ・袋井市におけるデジタル化の推進 ・宇刈里山公園の整備　ほか 代表質問とは 　翌年度の市政の運営に向けて会派の政策提言・提案という趣旨で会派を代表する議員が行うものです。本市議会では11月市議会定例会で、一般質問に先立ち行います。質問時間は、会派の人数によって異なります。 1会派あたり20分 +（会派の人数×5分） 上限60分 ●自民公明クラブ 　20分 +（10人×5分）= 60分（上限) ●緑風会 　20分 +（5人×5分）= 45分 ●市民クラブ 　20分 +（2人×5分）= 30分 一般質問とは 　個々の議員が市政全般にわたり市長・教育長に対して行う質問で、各定例会で行います。質問時間は一人30分以内となっています。 質問内容 代表質問・一般質問の日程と内容を紹介します。 質問方式 @一括質問一括答弁 　議員がまとめて3回まで質問を行い、市長などもまとめて答弁を行います。 A一問一答 　議員の質問と市長などの答弁を一問ずつ交互に行います。 市政に対する 　　　一般質問 山田 貴子 議員 ふくろい遠州の花火 問　来年度開催するようであれば、警備などに従来よりも多くの人員を確保すべきでは。 答　コロナ禍においても、安全・安心に開催するため、具体的な感染対策などを含めた検討が必要である。人員の確保についても、民間の警備会社の活用も含め、実行委員会に参画している団体関係者の方々と検討していきたい。 コロナ禍における学校給食 問　児童生徒の食欲が下がり気味で、残食率も少しずつ上がっている。健康面から見て対処法を伺う。 答　残食率ゼロを目指すため、定期的に残食率のデータを各学校に提供し、児童生徒の健康と安全を第一に、さらにきめ細やかな対応に努めたい。 令和３年度全国学力・学習状況調査結果 問　TCＴを活用した学習状況はどうだったか。 答　小中学校とも全国平均よりも高い結果となった。今後も授業や家庭学習を通して、個々の状況に応じて学習を進められるアプリなど、TCＴを効果的に活用し、児童生徒に必要な資質能力を育んでいきたい。 村松和幸 議員 クラウンメロン振興のための支援は 問　クラウンメロンのブランド維持のために、産地である本市において支援できることはあるか。 答　市場が必要とする生産量を維持するためには、年間約30万ケース、組合員２００名の確保が求められることから、袋井市クラウンメロン振興協議会の一員として、引き続き支援を行い、新規就農者の確保に努める。 問　燃油の価格高騰に対し、本市として支援できないか。 答　基準以上の燃油価格に対し、国が補填金を交付する施設園芸セーフティネット構築事業の活用を県と連携して周知してきた。今後も、早い時期での回復が見込まれないため、国の新たな経済対策の動向にも注視し、対応したい。 高齢者雇用の新規開拓は 問　シルバー人材センターの現在の仕事内容は、草刈りや街路樹の剪定が９割以上である。これからは、さまざまな職種の新規開拓が必要ではないか。 答　現役時代に培った経験を生かせる業務の希望があるため、企業訪問によるＰＲ活動を行い、新たな就業先の開拓に取り組むよう促したい。 竹村眞弓 議員 加齢性難聴へのサポート対策 問　健康長寿の延伸のためには、高齢者への補聴器購入助成制度の創設が必要であると考えるが。 答　令和４年度に高齢者の生活と意識に関する調査で補聴器助成制度を含め、高齢者の日常生活に必要なサービスを把握し、フレイルや認知症予防に効果的な支援の在り方について研究していく。補聴器助成制度は、全国一律の基準で実施することが望ましく、東海市長会などを通じて国へも要望するとともに、袋井市も前向きに検討したい。 問　ヒアリングループを設置し、難聴者への合理的配慮が必要と考えるが。 答　持ち運びができるヒアリングループを市で購入し貸し出すことや、大人数が集まるホールを持つ公共施設の改修に合わせて常設型の設置を検討したい。 高齢者雇用の新規開拓は 問　シルバー人材センターの現在の仕事内容は、草刈りや街路樹の剪定が９割以上である。これからは、さまざまな職種の新規開拓が必要ではないか。 答　現役時代に培った経験を生かせる業務の希望があるため、企業訪問によるＰＲ活動を行い、新たな就業先の開拓に取り組むよう促したい。 竹村眞弓 議員 加齢性難聴へのサポート対策 問　健康長寿の延伸のためには、高齢者への補聴器購入助成制度の創設が必要であると考えるが。 答　令和４年度に高齢者の生活と意識に関する調査で補聴器助成制度を含め、高齢者の日常生活に必要なサービスを把握し、フレイルや認知症予防に効果的な支援の在り方について研究していく。補聴器助成制度は、全国一律の基準で実施することが望ましく、東海市長会などを通じて国へも要望するとともに、袋井市も前向きに検討したい。 問　ヒアリングループを設置し、難聴者への合理的配慮が必要と考えるが。 答　持ち運びができるヒアリングループを市で購入し貸し出すことや、大人数が集まるホールを持つ公共施設の改修に合わせて常設型の設置を検討したい。 児童生徒の心の健康問題への支援体制 問　児童生徒の心の健康問題に対する具体的な取り組みは。 答　担任、支援員などが複数の目で児童生徒を観察するとともに、悩みや不安を共有し、チームで対応している。さらに、スクールソーシャルワーカーや専門機関などとの連携を図り、子どもたち一人一人に寄り添った対応に努める。 鈴木賢和 議員 防災会議に女性委員を増やすことが必要 問　防災会議に女性委員が少ないと、女性の意見が反映されにくいのではないか。 答　袋井市防災会議条例により、市長が会長となり22人を委員として任命しているが、女性が３人で全体の13・６％である。女性委員の選出や女性の意見が反映できるように努めたい。 地元気象台による地域気象防災支援は 問　地元気象台の連携状況と具体的な取り組みは。 答　平常時、市長と静岡地方気象台長とのウェブ会議で、緊急時における連携体制や協力体制を確認している。また、気象台主催の研修会に職員が参加し、情報を共有している。 飲酒運転根絶に向けた施策は 問　飲酒運転根絶への考えと取り組みは。 答　年末の交通安全県民運動の今年の重点目標として、飲酒運転等の危険運転防止を掲げ、一斉街頭指導やメローねっとなどによる啓発を行う。今後も、関係機関と連携し、飲酒運転を絶対にしない、させない取り組みを進める。 竹野 昇 議員 学童保育人員確保のため待遇改善を 問　学童補助員の時給は考えられないほど低賃金。常勤支援員・非常勤補助員の待遇改善を求む。 答　スタッフの方々が誇りとやりがいを持って働けるよう、処遇の改善について検討していく。 児童生徒への手厚い教育環境整備が必要 問　教育現場では支援員の増員を強く望んでいるが。 答　教職員の負担が増している。教職員が一人一人の子どもと向き合える時間を確保できるよう、多人数の特別支援学級への非常勤講師配置の充実を県に要望する。また、市で配置している支援員の充実について検討していく。 浅羽支所利活用は地元との協議が大切 問　仮称こども交流館計画は、現段階では問題が多過ぎる。根本的な見直し、地域の人たちや関係者との話し合いが大切では。 答　浅羽地区の賑わいの中心となるよう、浅羽地区をはじめ、関係者の皆さんの意見を伺いながら、教育委員会とも連携し、検討を進めていく。 安間亨 議員 アーバンスポーツの振興を 問　アーバンスポーツ（都市型スポーツ）の実施環境の整備をいかに進めていくか。 答　まずは、市が主催するイベントでの体験機会の充実に努めたい。また、活動場所の確保に向けては、新たな施設を整備するということではなく、既存のスポーツ施設の敷地内の開放を検討していきたい。 問　市内外から多くの若者が集う「広岡河川公園内スケートパーク」の改修や拡充が必要であると考えるが。 答　コンクリート舗装は、劣化が進んでいる部分もあるため、利用に支障が無いように補修などを行っていく。スケートパークの拡充については、河川区域内でもあり、敷地に拡張の余地が無いため難しい。 ソーラーシェアリングの普及に向けて 問　市内にソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）のモデル地区を導入する考えは。 答　優良農地を守ることを前提としつつ、地域での合意形成が図られた場合には、ソーラーシェアリングと併せて荒廃農地対策に取り組むモデル地区として、農業委員会で協議し、検討していきたい。 鈴木 弘睦 議員 ワクチン接種と感染症対策は 問　祭りの再開について市の見解は。 答　山梨祇園祭り、秋祭りと令和3年は全て中止となった。新型コロナウイルス感染症は、現在、小康状態だが、引き続き、感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進、医療体制の強化により、来年度は開催できることを期待している。 市内の喫煙所撤去後の周辺環境は 問　喫煙所撤去後の影響についての市の見解は。 答　市所管施設の敷地内完全禁煙を実施し、袋井駅の南北喫煙所も撤去した。市所管施設や袋井駅周辺では、まだ吸い殻のポイ捨てが見受けられるため、喫煙マナー向上の啓発に引き続き努める。 袋井市の農業政策 問　県営農業競争力強化農地整備事業の事業スキームは。 答　県の整備調査の結果に基づき、市は地元関係者の調整を行う。地元は、事業推進協議会を設立し、地権者などの同意を確認して３分の２以上の同意を得て事業着手となる。下山梨地区は、広いエリアを幾つかの地区に分け、地区検討会を立ち上げて進めていく。 黒岩靖子 議員 有機農業の普及への取り組み 問　国は、環境負荷軽減を目指す「みどりの食料システム戦略」を策定した。市内は水田が多く、ＳＤＧｓの観点からも、有機農業を稼ぐチカラに向けた取り組みとする市の考えは。 答　有機農業をはじめとする、環境負荷が小さい農業の取り組みは、今後、消費者ニーズが高まると見込まれる。有機農産物の販売には、有機ＪＡＳ認証の取得が必要となるため、認証取得に向けた相談支援などに努めていく。 問　有機肥料を生産する取り組みに対し、交付金を支援する考えはあるか。 答　有機農業に関わる作業全般に対し、環境保全型農業直接支払交付金による包括的な補助を行っており、本制度による支援を継続していく。 犬猫殺処分ゼロへ 問　犬猫殺処分ゼロに向けて、市が取り組んでいることは。 答　県全体で、令和２年度の保護及び引き取りの犬猫の頭数１４５１頭のうち、３７８頭が殺処分となった。市は県と連携し、市ホームページや動物愛護週間に合わせたチラシなどで、飼い主のモラルやマナーについて、啓発を行っている。 村井 勝彦 議員 公共施設における木材の利用の取り組み 問　袋井市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づく取り組みは。 答　本市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針については、平成24年に策定し、市ホームページにおいて周知している。また、市の公共施設への木材の利用のほか、市内で施工される県事業への利用協力など、木材の利用の促進に努めている。 問　小規模施設や低層施設の木造化に関する考え方は。 答　市の方針では、建築物の木造化や木造と鉄骨造を組み合わせた混構造の採用を推進目標に掲げている。木造化については、耐火構造とすることが求められていない２階以下の建築物について、木造化を推進している。 公共施設の利用の向上に向けた取り組み 問　施設利用の稼働率が低調である要因は。 答　全施設の中で、稼働率が低い傾向にあるコミュニティセンターの和室やメロープラザの楽屋などは用途が限られる施設であり、休日や平日の夜間の利用が多い一方、平日の昼間の利用が少ないことなどが要因の一つと考える。 大場正昭 議員 ごみ減量化の推進を 問　ごみ袋有料化の先送りによる、ごみ減量の目標と減量に向けた取り組みはどうか。 答　２０３０年までに30％のごみ減量を目標とし、達成に向け市民運動として取り組む。 問　中遠クリーンセンターへの搬入手数料が改定され、令和４年度から値上げとなる。今後の施策への反映は。 答　今回の改定で市内事業者に対する分別指導や、減量対策に取り組む事業所の事例を紹介するなど、ごみ減量化と事業者の負担軽減につなげていく。また、草木・剪定枝の処分は、堆肥やマルチング材などへのリサイクルを行っている宇刈の八ヶ代造園へ持ち込んでもらうよう周知していきたい。 脱炭素社会への取り組みは 問　電力の「地産地消」の発信と将来を担う子どもたちへのメッセージはどうか。 答　小学生が地球温暖化の仕組みや省エネなどを学び、各家庭でごみ減量や節電節水などに取り組む「アースキッズプログラム」を、市内全小学校に拡大するなど、体験を通して、環境意識の向上が図られる事業を実施していく。 木下 　正 議員 子ども読書活動推進の課題は 問　移動図書館で定期的に公園を回るなど、前に出る活動を計画するべきではないか。 答　子どもの読書環境の整備充実のため、図書館で利用者を待つだけでなく、人が集まる場所に出向く取り組みの具現化に向け、検討していく。 小学校の教科担任制の取り組みは 問　ＩＣＴを活用した遠隔合同授業の取り組みはどうか。 答　袋井中学校では、令和２年12月にＩＣＴを活用し、アメリカや中国など５カ国の日本人学校の子どもたちと、ＳＤＧｓについて意見を交わす授業を行った。遠隔学習の効果や課題、手法について、今後も研究を進めていく。 市長マニフェスト達成のための方針は 問　市民とのタウンミーティングが重要ではないか。 答　可能な限り、地域や団体の皆さんが集まる会議に出席をしてきた。今後も、政策・施策の実現に向け、多様化・複雑化する市民ニーズにも的確に対応すべく、私の考えを自ら伝え、多様なニーズを聞き、市政運営に反映していく。 タブレットを活用した新たな取り組み 　袋井市議会では、議会改革や業務の効率化を図るため、タブレット端末機の各議員への貸与や無線ＬＡＮによるインターネット環境の整備を行い、平成30年１月からペーパーレス会議を導入しました。 　また、令和２年11月市議会定例会では、非常時には委員会をオンラインで開催できるよう条例を改正するとともに、同年度に市議会に関するウェブアンケートを市民対象に実施しました。 　本年度はタブレットを活用した取り組みとして、オンラインによる議員研修会の開催や市内子育て団体及び子育て世代との意見交換会を開催しました。 常任委員会レポート 　令和３年度一般・企業会計の補正予算をはじめ、条例の制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第９号） 〜債務負担行為補正〜 Q　コミュニティセンターの空調設備改修実施設計は、単独型を基本に設計されているか。 A　現在の空調設備が、集中型のコミュニティセンターについては、集中型を予定しているが、単独型のほうが効率が良いものや、利用しやすい場合には単独型の設置も検討している。 督促手数料の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について Q　督促手数料の廃止により、滞納が減るのか。 A　督促手数料を納めてもらうには、当初の納付書では取り扱いができず、本税に手数料を含めた納付書を再送する場合もあり、納付遅延の原因にもなっている。こうした状況を改善するとともに、令和５年度に向けた国による全国統一の納税環境整備方針の円滑な対応が可能となる。 民生文教委員会 令和３年度袋井市一般会計補正予算 （第９号） 〜教育振興費〜 Q　児童送迎バス５台のうち３台を更新し、中古の大型バス１台とマイクロバス２台を購入するとのことだが、何年式の車両を購入するのか。また、現在使用しているバス３台は、購入の際に引き取ってもらうのか。 A　新車で購入すると大型バスは約７倍、マイクロバスは約３倍の価格となり、費用負担を抑制するため、今後、約15年間、使用する見通しで、平成21年式のバスの購入を予定している。また、新たなバス３台を購入する際に、現在使用しているバスを引き取ってもらう。 袋井市運動施設条例の一部改正について Q　中学校の部活動で、保護者会が中学校の施設以外を借りる場合があるが、使用料減免の対象になるか。 A　中学校の部活では、各学校での活動が飽和状態になり、小学校の体育館を利用している例が数件ある。保護者会も児童生徒などで構成されるスポーツ団体に該当するため、使用料を減免している。 建設経済委員会 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第９号） 〜債務負担行為補正〜 Q　雑紙の回収の方法と場所、美観に対する認識はどうか。また、雑紙を回収することで全体のごみ減量につながるのか。 A　雑紙の回収の方法と場所は、月２回各自治会で行われている集団回収で、直置きで集めて、自治会でその上に防鳥ネットをかける方法で回収したいと考えている。また、１カ所当たり20キロ程度と推測しているので、防鳥ネットでも十分美観が保たれると考えている。雑紙については1,300トンということで、初年度90トン、２年目180トン、３年目270トンと徐々に増やしていく計画であり、３年間で雑紙全体の20％程度を減量できると考えている。 工事請負契約の締結について Q　袋井市の防潮堤整備事業は進捗が早いと思うが磐田市と掛川市との境はどのようになるのか。 A　磐田市境は来年度以降、湊西地区を発注し、海岸にアクセスする新しい道路も出来ているので、測量した後調整をしていきたい。また、掛川市境については、掛川市は弁財天川西側の施工予定がないため、袋井市側の中新田地区の盛土により完了となる予定であるが、今回の工事の発注で細かい測量などを行うので、最終的なおさまりをどうするのかは、測量が終わった時点で、土地の所有者である静岡県と掛川市と調整していきたい。 開かれた議会、市民により身近な議会　〜意見交換会を実施〜 民生文教委員会と小中学校教職員との意見交換会 　令和３年11月18日に、学校現場で活躍する方々の生の声を聴くため、意見交換会を行いました。 【教職員の働き方改革について】 ・小中学校教員の時間外勤務は減少したが、マネジメントする人の負荷が増大している。 ・児童生徒に向き合うために、勤務時間外も対応している。 ・小中学校教員の空き時間確保が求められる。 ・支援員やスクールサポートスタッフ配置の継続支援と増員が求められる。 【特別支援教育の現状と課題について】 ・支援員を効果的に活用するため、雇用条件の緩和が求められる。 ・多様化する特別支援に対応するため、専門性や経験が求められる。 地元高校生との意見交換会 　本年度は、令和３年12月22日の午前に袋井特別支援学校高等部、午後に袋井商業高校で開催し、いずれも「袋井市をよりよいまちにするために何ができるか」をテーマにグループワークを行いました。生徒などが考える“よりよいまち”、そのために自分たちに“何ができるか”について発表いただき、その内容を基に活発な意見交換がなされ、最後に各グループにおける話し合いの内容が発表されました。 そこでの声を一部紹介します。 ・ごみが落ちていないきれいなまちを目指すため、啓発ポスターの作成やごみ箱の設置、ごみ拾い運動を行う。 ・ 障がいの特性について情報を発信したり、地域との交流でお互いを知ってもらう。 ・さまざまなイベントを行い、子どもと大人が交流できる場が増えるとよい。 　若者たちの想いや柔軟な発想を今後の施策に反映できるよう、今回の意見なども参考に、議会活動に努めてまいります。 　なお、袋井高校での開催は、令和４年２月17日に予定しています。 討　論 反対　竹村眞弓議員（無会派） 議第78号　袋井市運動施設条例の一部改正について 　公共の運動施設の使用者が減り経費を賄えないという理由で、さらに使用料を引き上げることがあってはいけない。堀越公園多目的広場の新たな徴収は、受益者負担の公平性という名目で全ての多目的広場の利用料金徴収への道を開くことになる。以上のことから反対する。 議第84号　工事請負契約の締結について 　入札は総合評価落札方式が採用され、費用の約３分の２が盛土で条件が決まっており、この共通部分が業者の評価点に大きく影響する。共通部分を除いた評価の場合、200万円もの事業費削減となる可能性がある。以上のことから反対する。 議第88号　袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について 　公務員の賃金が下がれば、さらに民間の賃金も下がるという悪循環に陥る。経済の活性化が急務であるにもかかわらず、今回の期末手当の引き下げは、実質的に家計を冷やすこととなり、個人消費を抑え、地域経済の縮小につながる。以上のことから反対する。 反対　竹野　昇議員（無会派） 議第84号　工事請負契約の締結について 　小笠山工業団地開発協定書を根拠に、盛土の単価が１立方b当たり1,600円で小笠山工業団地開発事業工事から発生する土砂を使用するとある。盛土の提供が小笠山工業団地開発事業でも豊沢工業団地と同様ならば、今後の防潮堤整備事業費をもっと安くできるはずである。以上のことから反対する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　ー：欠席または除斥 〈議長（戸塚哲夫）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 太田裕介 鈴木賢和 黒岩靖子 安間　亨 村松和幸 村井勝彦 佐野武次 鈴木弘睦 戸塚哲夫 木下　正 竹野　昇 竹村眞弓 立石泰広 近藤正美 伊藤謙一 大場正昭 寺田　守 山田貴子 木清隆 大庭通嘉 議第78号 袋井市運動施設条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第84号 工事請負契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第88号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ＊上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 ＳＤＧｓの目標達成のために、自分ができることを考え行動しよう 　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、17のゴールとそれぞれに設定された169の具体的な目標で構成されています。世界では災害やさまざまな問題が起きています。一人一人がＳＤＧｓに関心を持ち、その必要性を理解し、自分に何ができるかを考え、誰一人取り残すことのない住みやすい世界にしていきましょう。 大切な地球を守り、次の世代に引き継ごう （広報委員：鈴木賢和） ２月市議会定例会のお知らせ 場所　市役所5階議場及び各委員会室 時間　午前9時から 日程　２月21日（月）開会、議案の説明 ３月 １日（火）市政に対する一般質問 　　 ２日（水）市政に対する一般質問 　　 ３日（木）市政に対する一般質問 　　 ７日（月）議案の審査（常任委員会） 　　 ８日（火）議案の審査（常任委員会） 　　 ９日（水）議案の審査（常任委員会） 　 10日（木）議案の審査（常任委員会） 　 22日（火）委員長報告〜採決、閉会 　　　　　　　　　　　　※変更する場合もあります 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和4年2月1日