ふくろい 市議会だよりNo.101 令和8年5月1日 contents ２月定例会の概要・・・２ 常任委員会レポート・・・４ 市政に対する一般質問・・・６ うみてらすDORI開催イベント ３月22日に「海プロフェスタ 2026」が開催され、移動動物園やキッチンカー＆マルシェなど多くの来場者でにぎわいました。また、同日開催イベントとして3月21・22日に海のライトアップイベント「NIGHT WAVE」が行われました。 Pickup1 新年度会計予算はいずれも可決 令和８年度一般会計予算 417億3,000万円 詳しくは2ページへ ? Pickup2 フッピートーク2025 〜市議会議員と袋井市の未来を 語ろう〜を開催しました 詳しくは11ページへ ? Pickup1 2月定例会 新年度会計予算は いずれも可決 　市議会は、２月定例会を２月16日から３月24日までの37日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和８年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、令和７年度一般会計・特別会計・企業会計補正予算など34議案と２件の報告、議員から提出された公共施設マネジメント特別委員会の設置についてほか１件の２議案が上程され、採決の結果、原案どおり可決・同意・承認しました。 　また、市政に対する一般質問では、11人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 【市長提出議案】 令和８年度一般会計予算 　令和８年度の予算額は、４１７億３０００万円で令和７年度当初予算と比較すると４・１％の増額となります。 〈主な新規・拡充事業〉 ●ふくろいセントラルパーク構想の推進 ・・・・・９億４９０万円 　袋井駅周辺地区の機能強化を図り、市全体の活性化につなげていくことを目的として「にぎわいとうるおいのある健康的な都市空間の創出」と「秋田川流域の治水安全度の向上」を推進します。 ●学校給食費負担軽減事業　・・・・・２億６６８３万円 　国の制度に基づき、小学校給食費の保護者負担軽減を行います。 ●稼ぐチカラ向上事業（産業分野） 　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・２６１０万円 　コワーキングスペース「BIRDS」を活用し、産学官金の連携をはじめ、多様なコミュニティを形成し、創業支援やデジタル化支援、スタートアップ支援などの各種事業を展開します。 ●ゼロカーボンシティ推進事業 　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・１９６７万円 　２０５０ゼロカーボンシティふくろいの実現に向けたロードマップとなる「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、アース・キッズなどの環境教育を行うほか、太陽光発電設備や企業の省エネ診断など、地球温暖化対策に資する事業への補助などを実施します。 ●空き家除却補助　　　　　　　・・・・・１５００万円 　空き家の放置による周辺環境の悪化や倒壊による危険などを未然に防ぎ、住環境の向上やまちの魅力の維持、災害リスクの軽減などに向け、旧耐震基準の木造空き家の除却に対する補助を拡充します。 ●「推し活」応援プロジェクト〜推しのまちに向けた 　挑戦〜　　　　　　　　　　　　・・・・・５５０万円 「推し活」応援プロジェクトとして、アニメやゲームなどのコンテンツを活用し、市の知名度向上や地域経済の振興、関係・交流人口の拡大などを目指します。 令和８年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする５特別会計予算総額は、１５８億６９６０万円で、前年度当初予算と比較すると１・９％の増額となります。 令和８年度企業会計予算 　水道事業会計予算は32億５７００万円で、前年度当初予算と比較すると12・９％の増額、下水道事業会計予算は34億８０００万円で、前年度当初予算と比較すると１・４％の減額、病院事業会計予算は20億５０００万円で、前年度当初予算と比較すると１・８％の減額となります。 令和７年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、令和７年度に取り組んだ各種事業の事業費の確定（見込み）などに伴い、１億7780万円を減額しました。これにより、補正後の一般会計予算総額は４１8億312０万円となります。 条例の制定（主なもの） ●袋井市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について 　行政のオンライン化のさらなる徹底や添付文書の撤廃などに加え、行政機関内部も含めたエンドツーエンドのデジタル化を目指し、国が法律改正を行いました。このことに伴い、その法律を基に制定している「袋井市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」の全面的な見直しが必要となることから、同条例を廃止し、新たに「袋井市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を制定するものです。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　非常勤消防団員や消防作業に従事した者などに対する損害補償の額や内容などは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において定められており、この政令の一部を改正する政令が令和8年4月１日から施行されることから所要の改正を行うものです。 ●袋井市運動施設条例の一部改正について 　浅羽体育センター多目的運動広場の休憩・交流施設と芝生広場を専用利用する場合の使用料について、明確な料金体系や他の施設との整合を図り、応分負担を求められる使用料にするとともに、ＲXパークの使用料について新たに設定するため、所要の改正を行うものです。 ●袋井市火入れに関する条例の一部改正について 　袋井市森町広域行政組合火災予防条例の一部改正に伴い、林野火災注意報および林野火災警報が発令された際の対応を明記するため、所要の改正を行うものです。 人事（敬称略） 　鈴木一吉教育長の辞任に伴い、市長から袋井市教育委員会教育長の任命について同意を求める議案が上程され、原案のとおり同意しました。 ●袋井市教育委員会教育長 　山本　裕祥（やまもと　ひろよし）新任 【議員提出議案】 　令和８年度の行政組織変更に伴い、委員会が所管する事項について部の名称変更や新たな部の追加を行うものです。 産業経済部（産業部からの名称変更） スポーツ文化観光部（新規追加） 　持続可能なまちづくりの推進を図るため、長期的な視点を持って、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、安定した財政運営に資する公共施設の在り方について調査・研究を行い、公共施設等総合管理計画に対する課題を整理し、政策提言を行うことを目的に、特別委員会を設置するものです。（定員10人） ◎委員長　　木　清隆　　委　員　夏目　幸彦 〇副委員長　村松　和幸　　委　員　鈴木　功三 　委　員　　村井　勝彦　　委　員　八木　伸太郎 　委　員　　鈴木　賢和　　委　員　兼子　靖基 　委　員　　金子　晃久　　委　員　佐野　武次 常任委員会レポート 　２月定例会は“予算議会”とも言われ、次年度の一般・特別・企業会計の各予算を中心にさまざまな議案が市長から提出されます。市議会では、提出された各予算に関する議案は予算決算委員会、それ以外の議案は総務委員会・民生文教委員会・建設経済委員会で審査しています。 　今回の常任委員会レポートでは、予算決算委員会の各分科会における令和８年度予算議案および令和７年度補正予算議案、総務委員会における袋井市部設置条例の一部改正議案の審査について掲載しています。 予算決算委員会 総務分科会 令和８年度 袋井市一般会計予算 〜デジタル活用推進事業債〜 問　ＱＲコードによる納付について、来年度はどの程度普及する見込みであるか。また、ＱＲコードでの納付ができない項目はどれほど残るのか。 答　来年度は出納室が管理する財務会計システムおよび水道料金・下水道使用料などにおいて、ＱＲコードに対応するためのシステム改修を行う予定である。ＱＲコードを導入する財務会計システムの対象収納件数は約９０００件を見込んでいる。また、固定資産税などの税関係は令和５年度に対応済みであり、介護保険料や後期高齢者医療保険料など残る11のシステムは令和10年度以降の対応となる見込みで、時期は未確定である。 令和８年度 袋井市一般会計予算 〜交通防犯対策費〜 問　防犯灯設置費補助金（自治会設置分）について、現時点で防犯灯のＬＥＤ化率はどの程度か。また、いつまでに１００％にするという目標はあるか。 答　令和７年５月15日時点で市内の防犯灯は８０３２基、うちＬＥＤ灯が７２１６基でＬＥＤ化率は89・８％である。また、自治会からは、蛍光灯からＬＥＤ灯に交換する申請が多数上がっている。現在の申請件数を踏まえると、３?４年程度で１００％に近い形でＬＥＤ化が進むと考えている。 民生文教分科会 令和８年度 袋井市一般会計予算 〜スポーツ振興費〜 問　うみてらすＤＯＲＩ賑わい創出事業において、イベント開催の見える化について、アプリの活用など利用者の利便性向上に向けた取組を検討しているか。 答　来年度から、うみてらすＤＯＲＩエリアのにぎわい創出に向けて取り組んでいくため、まずはエリアを活性化させることに尽力してまいりたい。今後、施設の利用状況などを踏まえて、指定管理者と相談しながら、アプリをはじめ、利用者の利便性向上に向けた情報発信について検討してまいりたい。 令和８年度 袋井市国民健康保険 特別会計予算 問　令和８年分から国保税の納付済額のお知らせ通知を廃止すると聞いたが、その経緯は。また、廃止後の対応についてどのように考えているか。 答　国保税の納付済額のお知らせは、確定申告などのための資料として、例年１月下旬に対象者に一斉送付していたが、確定申告にはこの通知の添付は必要でなく、また郵送料、人件費などの多額のコストや、事務手続きの煩雑化、さらに紙ごみの削減が期待できることなどから、令和８年分から一斉送付は行わないこととした。必要な方には、申し出により案内していく。 建設経済分科会 令和７年度 袋井市一般会計補正予算 （第８号）〜防災費〜 問　ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金について、計画に対して何件ぐらい実施しているか。特に緊急輸送路沿いのブロック塀の改修はどの程度進んでいるのか。 答　当初予算では、撤去事業25件、改善事業10件、合わせて35件を見込んでいた。これに対して実施件数は、撤去事業13件、改善事業４件、合わせて17件の見込みである。なお、緊急輸送路沿いのブロックについては、平成30年度に調べた対象１５２件に対し、令和６年度末で１２６件が残っている状況である。来年度も引き続き、戸別訪問など周知啓発に取り組んでまいりたい。 令和８年度 袋井市一般会計予算 〜商工総務費〜 問　デジタルクーポンを発行するに至った経緯と事業者への対応は。 答　ふくろい応援商品券発行事業として、今までどおり紙の商品券も発行する予定である。また、市議会などでデジタルを利用した物価高騰対策事業を行うべきではないかといった意見をいただいたことや、市民にデジタルクーポンのメリットなどを実感してもらうため、紙の商品券と並行してデジタルクーポンを発行する。多くの市内事業者に参加してもらい、メリット・デメリットを感じていただき、意見をいただくことで、今後の施策の参考にしていきたい。 予算・決算議案 審査の流れ 予算決算委員会 市議会における採決 議案の分担審査審査結果の報告 議案 付託報告 総務分科会 民生文教分科会 建設経済分科会 予算決算委員会 予算決算委員会における採決 総務委員会 袋井市部設置条例等の 一部改正について 問　今回の改正内容は、産業部を産業経済部に改めることと、スポーツ文化観光部の新設であるが、経済の活性化、いわゆる「稼ぐ力」のバランスはどのように考えているか。また、大型イベントなどで各種施設を活用する場合、スポーツ・文化・観光それぞれの性質や職員の専門性に応じて調整や連携する体制は。 答　今回の条例改正は、令和８年度からスタートする第３次袋井市総合計画の新たな施策体系に基づくものであり、スポーツ文化観光部の新設は、新たに定めた政策７、文化・観光・スポーツを着実に推進することを目的としている。 　また、稼ぐ力の向上については、政策６に位置付け、組織横断的に取り組んでいく。 市政に対する一般質問 ホームページにて一般質問の録画映像を公開しています。 二次元バーコードを読み取ってご覧ください。 ※通信料がかかる場合があります。 木下　正議員 中学校部活動の 地域展開 問「Ｆまちプロジェクト」の位置付けは。 答　子どもたちの活動を地域に移行するだけでなく、活動環境を企業や地域の皆さまと共創することにより、満足度を高め、子どもたちの成長に資する人づくりや企業などの認知度の向上、地域の活性化、まちづくりにもつなげたい。 問　文化振興計画と文化系部活動の地域展開との連携と整合性は。 答　マーチングや華道、和太鼓などの団体が「Ｆ活」に登録しているほか、「ふっくらぶ」では英会話、お菓子作りなどの活動ができるよう調整している。文化振興計画の基本理念である「文化のちからで誰もが心豊かに暮らすまち　ふくろい」の実現に向け取り組んでまいりたい。 礼儀教育の再構築 問　学校と家庭が共有できる、あいさつや言葉遣いなどのガイドラインを作成しては。 答　子どもたちが礼儀や節度を身に付けるには学校と家庭の連携が重要だが、一律の基準は示さず、子どもたちが相手や場面を踏まえたふさわしい言動を自ら考えることを重視している。 森岡 弘記議員 袋井市の農業を 未来永劫守るには 問　農業の未来を支える人づくりとしての幼少期からの農業体験は。 答　こども園や幼稚園、小中学校では、野菜の栽培や田植え、収穫体験、農家訪問などを実施し、給食への地場産物の活用と合わせて、農業への関心を育んでいる。今後も地域の皆さまや関係機関と連携し、農業に触れる機会の充実を図ってまいりたい。 問　コワーキングスペース「BIRDS」の活用による６次産業化の推進は。 答　「BIRDS」では、農業者のセミナー参加や、ビジネスコンテストへの農業をテーマとした応募があった。「BIRDS」を通じて、学生時代からこうした分野との接続を持っていただけるようなことにも努めたい。 市道湊川井線の整備 問　諸井橋を境に区間を分けた段階的な歩道整備の考えは。 答　区間を分けた段階的な整備は、投資効果の早期発現と財政負担の平準化という観点から、有効な手法であると認識している。来年度予定している「袋井みちプログラム」の改訂に合わせ、必要性や緊急性を検証し、優先順位を定める中で検討していきたい。 鈴木 功三議員 袋井市の 農業ブランディング 問　農業振興ビジョンに「付加価値の高い農産物の生産とプロモーションの推進」を掲げているが、具体的にどのような施策を行ってきたか。 答　現在、本市の基幹作物であるクラウンメロン、茶、米のブランド価値を高める取組をそれぞれ進めている。また、農作物の生産過程において、環境への配慮や食の安心・安全に対する関心の高まりを受け、環境に配慮した農作物を生産する農業者に対して環境保全型農業直接支払交付金による支援や、グローバルＧＡＰなどの認証取得や更新に係る費用への補助交付を通して、市内農産物の付加価値向上を図っている。 問　品目を限定しない形で地元野菜全体を位置付けるようなブランドの考え方について検討しては。 答　学校給食における地産地消の推進も含め、地元産を食すムーブメントを醸成していくことは大切なことであり、引き続き、官民での推進に努めてまいりたい。 八木伸太郎議員 環境美化ボランティア 登録制度の導入は 問　地域での環境美化活動のサポート体制強化や、登録団体との連携強化を進めていく必要があると考えるがどうか。 答　市とボランティア団体や団体同士のつながりが生まれ、活動の輪が広がるなどの効果が見込まれることから、登録制度導入に向けて検討していくとともに、活動実態の把握と併せて、より効果的な支援の仕組みも研究していきたい。 問　海岸清掃をした際のごみを市で回収することはできないか。 答　地域の清掃活動と同様に活動団体による運搬・処分をお願いしたい。海岸清掃をきっかけに、海のにぎわいづくりにつながることを期待している。 家事代行サービス補助 制度導入は 問　家事と育児の両立に関する負担率アンケート調査を実施し、実態把握を行う必要があると考えるがどうか。 答　本年４月から、支援が必要な家庭を最優先に訪問支援事業を実施する予定である。課題やニーズを幅広く把握し、子育て世帯訪問支援事業の適用範囲などについて検討していきたい。 大場 正昭議員 スポーツレガシーを 活かしたまちづくり 問　地区運動会など地域のスポーツ行事の機会が失われつつある。地域行事としてのスポーツ振興の実態をどう捉え、今後どのように地域のスポーツ振興を展開していくか。 答　それぞれの地域特性や実情に応じ、スポーツ協会各支部とコミュニティセンターを中心にスポーツ大会やニュースポーツ体験会、ウオーキングキャラバンなど、地域主体でのスポーツ活動が実施されている。今後もスポーツ協会と連携し、各支部で開催するスポーツイベントへの支援を行うとともに、市スポーツ推進委員に協力していただき、地域と連携したニュースポーツの普及やイベントの企画など、さらなる地域のスポーツ振興が図られるよう支援していきたい。 問　さわやかアリーナを有効活用したスポーツを核としたにぎわいイベントの開催を提案するがどうか。 答　にぎわいイベントの開催は、スポーツ活動だけでなく、幅広い方々に施設の魅力を知っていただくきっかけとなり、さらに、利活用してもらうことで、持続的なにぎわいの創出につながると考える。今後も施設の指定管理者と連携し、他分野と連携したイベントに取り組んでまいりたい。 夏目 幸彦議員 市民感覚・市民力を 捉える指標の導入 問　第３次袋井市総合計画の指標としてｍＧＡＰや地域幸福度指標などの活用可能性は。 答　市民の意見を多角的に把握するための手段の一つとして、第３次袋井市総合計画前期基本計画の政策評価の在り方を検討する中で、総合的に整理してまいりたい。 保育所などの入所に 係る利用調整指数 問　小学校区内の保育所などへの入所を希望する家庭について、地域性を加味した加点をしては。 答　小学校区内に保育所などがない地区があり、公平性に欠ける恐れがあることから、採用することは考えていない。 笠原小学校敷地内の 急傾斜地崩壊対策 問　指定避難所である笠原小学校の急傾斜地崩壊対策を望むがどうか。 答　これまでの点検では、擁壁やがけ面に変化がないことを確認している。本格的な工事には莫大な費用が見込まれることを踏まえ、日常点検や維持管理、利用上の運用により、安全の確保に努めてまいりたい。 兼子 靖基議員 財政健全化に向けた 部局横断型の取組 問　市に裁量がある事業を中心とした事業見直しを行ったか。 答　行政アクションプランにおける重点取組として実施した。各種団体への補助事業など、結論を得られなかった事業もあることから、今回の取組を検証し、令和９年度の予算編成に活かしてまいりたい。 問　ゼロカーボンシティに向け、地産地消の観点を取り入れているか。 答　農業部門における取組としては、学校給食に袋井産の野菜や米を活用している。公共工事の関係では、建設工事登録業者に対し、施工に必要な資材や物品などの調達や、下請け工事の発注に当たっては、市内の事業者を優先するよう通知し、働きかけを行っている。 問　南部地域の液状化対策と発災時の避難については。 答　津波一時避難所までの全ての避難路において道路改良などの予防保全工事を行うことは、現時点では難しい。液状化により道路が通行できなくなる場合であっても、安全に避難できる複数の避難経路を確保していただくよう、防災訓練などの機会を通じて周知啓発に努めてまいりたい。 橋 美博議員 いじめ・不登校への 対応は 問　市内小中学校での暴力行為、いじめの発生件数が増えている。増加の要因は。 答　感情を言葉で伝えることが苦手で暴力に訴えてしまうことや、少子化や生活様式の変化による人と触れ合う機会の減少、スマートフォンなどの普及や、コロナ禍を経て、子どもたちの「リアルな体験」の減少も影響している。 問　不登校の未然防止策の一つに幼小中一貫教育による円滑な接続がある。その成果は出ているのか。 答　幼小接続に係る「架け橋プログラム」の実践で、入学児童の不安が軽減し、早い段階で学校に慣れ、登校渋りや泣いている子どもが少なくなった。中１ギャップについては解消に至っていない状況である。 問　不登校児童生徒の居場所の拡充は重要である。校内支援センター「ほっとルーム」の成果は。 答　教室に入りづらい子どもたちの安心できる居場所として市内全ての小中学校に設置しており、不登校担当の教員のほか、支援員「ほっとスタッフ」を配置し、児童生徒の学習支援や相談対応、ケアに取り組んでいる。今年度これまでに小中学校で合わせて１８３人の利用があった。 太田 裕介議員 成長戦略を踏まえた 企業誘致の今後は 問　国の成長戦略重点分野を踏まえ、本市が重点的に誘致する分野は。 答　市の産業特性、地の利などを踏まえると、フードテックの分野をはじめ、地方分散型データセンターなどのＡＩおよび情報通信の分野、さらには、電力の安定供給のための大規模蓄電設備施設など、エネルギー・ＧＸの分野が優先的な誘致対象になり得る。 問　愛野地区産業団地の戦略的位置付けと競争力は。 答　誘致対象分野としては、例えば、産業観光施設を備えた製造業や静岡理工科大学との連携が可能な研究開発拠点などが考えられ、現在、企業誘致活動において、こうした強みを中心に積極的なＰＲを行っている。 共同親権制度の 相談・支援体制は 問　４月１日から施行される共同親権制度の市の窓口と周知方法は。 答　相談窓口はこども若者家庭センターのこども支援課である。市民の皆さまが混乱や困ることがないよう、ホームページや広報ふくろいなども含めて、さまざまな媒体で周知してまいりたい。 鈴木 賢和議員 資源ごみ分別に尽力 された市民への顕彰 問　資源ごみ分別などの活動に対する表彰実績と評価は。 答　現状、環境分野に特化した制度はないが、袋井市表彰条例や感謝状の贈呈に関する規定に基づき、環境保全分野全般にわたる貢献のほか、掃除などの善行活動に関わる個人や団体をたたえている。平成17年の合併以降は、一般財団法人月見の里振興会と同笠サーフィンクラブの２団体がその対象となってる。 問　新たな表彰制度の創設や既存の表彰制度の運用改善は。 答　長年にわたり地域の環境保全に尽力された方々の社会的な貢献をたたえるための表彰については、今後、検討してまいりたい。 検案料などの負担問題 とその支援 問　制度上の位置付けと市民からの相談件数は。 答　検案料は厚生労働省が示す目安を参考に各医療機関が設定しているもので、市が制度として位置付けているものではない。検案料を含めた火葬に係る費用の相談は、昨年度は19件、本年度12月末現在では12件あった。 木 清隆議員 放課後児童クラブと 小学校の連携 問　小学校との連携に向けた仕組みづくりに向けては。 答　小学校の教職員が、子どもを中心に据えた支援方策や情報共有の重要性を認識する機会を設け、連携が図られる仕組みの具体化に向けて検討していきたい。 県立高校の在り方 問　市内３高校の存在意義は。 答　３校の存在は、多様な学びの選択肢を地域内に確保するものであり、地元への進学や就職を通じて、本市の活性化に貢献する人材を育成する重要な役割を担っている。 関係人口との共創に よるまちづくり 問　関係人口の拡大に向けた支援体制の構築は。 答　相談窓口や関係人口と地域双方のニーズをつなぎ、具体的な活動につなげる機能の整備は不可欠である。関係人口の創出に関連した施策を束ね、総合的に推進する「ブランド戦略課」を設置し、市長が先頭に立ち、関係人口との共創によるまちづくりを推進していきたい。　　 令和8年2月袋井市議会定例会　議決結果 下記5議案以外の29議案（全34議案）は、全員賛成でした。 ○：賛成　×：反対　△：棄権　−：欠席または除斥　〈議長（佐野武次）は、採決に参加しません。〉 議　　案 議決結果 議決日 村松孝師 森岡弘記 夏目幸彦 兼子靖基 鈴木功三 金子晃久 安間　亨 太田裕介 鈴木賢和 村井勝彦 佐野武次 木清隆 八木伸太郎 立石泰広 村松和幸 木下　正 近藤正美 大場正昭 山田貴子 橋美博 議第７号 令和８年度袋井市一般会計予算について 原案可決 R8.3.24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 議第８号 令和８年度袋井市国民健康保険特別会計予算について 原案可決 R8.3.24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 議第９号 令和８年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について 原案可決 R8.3.24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 議第10号 令和８年度袋井市介護保険特別会計予算について 原案可決 R8.3.24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 議第13号 令和８年度袋井市水道事業会計予算について 原案可決 R8.3.24 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 討　論（抜粋） 議第７号　令和８年度袋井市一般会計について 反対 橋美博 議員（無会派） 　施設などに出向いて申請補助を行い、マイナンバーカードの交付を進めるということであるが、そもそもマイナンバーカードの取得は任意であり、強要すべきではない。高齢者については管理が難しく利用率が低い状況となっており、施設などを訪問しての推進は行き過ぎであり、予算の無駄遣いであると考えることから反対する。 賛成 村松和幸 議員（緑風会） 　本市では、窓口に来られない方のため、委託業務の範囲を広げ、自宅や入所施設、病院へ申請の補助に伺うことも行っており、多様なカードの申請機会の創出にも幅広く対応し、制度やその機能に対する説明、マイナンバーカードを持つことへの不安などの質問にも親切丁寧に対応されており、マイナンバーカードに関する取組について賛成する。 議第８号　令和８年度袋井市国民健康保険特別会計予算について 反対 橋美博 議員（無会派） 　国は「現役世代の負担軽減」を掲げながら、国民健康保険を含む全ての医療保険料に子ども・子育て支援金を上乗せして徴収するとしたが、子育て支援を本気で強化するのであれば国庫負担で対応すべきである。医療保険料を少子化対策に流用すること自体、疾病や老齢などの健康リスクに備えるという公的医療保険制度の目的から大きく逸脱していると考えることから反対する。 賛成 村松和幸 議員（緑風会） 　全世代型社会保障の整備の一環として、少子化対策に資する子ども・子育て支援金制度の財源の一部を確保するため、国民健康保険などの医療保険料に支援金を上乗せして徴収し、子どもや子育て世帯を社会全体で支えていくことで、国民皆保険制度の持続可能性を図ることとしている。支援金の徴収が開始される一方で、基金を有効に活用することにより、医療給付費分などの従来の保険税については引上げなどによる被保険者の負担を強いることなく、健全な予算編成がなされていると考えることから賛成する。 ※発言順で掲載しています。 ※上記内容については、討論の対象となった議案の中から、一部を抜粋しています。 市議会議員と話そう　高校生との意見交換会 　若い世代の意見を聞き、まちづくりの参考にすることや議会に関心を持ってもらうことを目的に、市議会議員と高校生の意見交換会を行いました。グループワークで出された若者たちの思いや柔軟な発想を今後の施策に反映できるよう、議会活動に努めてまいります。 【意見交換のテーマといただいた意見の一部】 袋井商業高等学校 1月9日開催 テーマ　袋井をもっと “推せる街” にするには？ ◇袋井の魅力的なところは？ ・エコパやさわやかアリーナなどの体育館がある。さわやかアリー 　ナは新しくていろいろなイベントが行われている。 ・住みやすく、平和である。地域の方が優しい。 ◇袋井のもっとがんばりたいところは？ ・中高生や若者が遊ぶ場所を増やしてほしい。 ・公共交通機関、特にバスを充実させてほしい。車がないと不便。 ◇袋井をもっと推せる街にするためには？ ・小学校・中学校・高校を通じて袋井市の良いところを見つける探究授業を取り入れる。 ・ごみ拾いの日を設けて、拾ったごみの重さでポイントがたまる仕組みをつくる。 ・袋井市内のイベントを増やして、ボランティアやイベント活動に参加する。 Pickup2 〜市議会議員と袋井市の未来を語ろう〜 フッピートーク2025 市議会では、市民向けの議会報告会を令和８年１月24日（土）に開催しました。 令和7年度の市議会活動報告のほか、テーマ別に参加者と市議会議員との意見交換を行いました。 テーマ　多文化共生の在り方を考えよう 参加人数 議員 6人 市民 9人 ??農業、介護、建設といった分野で外国人人材が重要な役割を担っており、地域の産業を支える不可欠な存在となっている。 ??市の窓口では外国語対応が進められており、ごみの分別、日本語教育、「やさしい日本語」での案内など、生活に直結する分野で支援が行われている。 ??日本人が海外に触れたり興味を持ったりする機会が不足している。海外の文化や習慣などを知ることは重要だが、多国籍化していてすべてを理解することはできない。 ??はがきや回覧板など、紙媒体も活用した「プッシュ型」の情報発信を行い、受け身の外国人住民にも確実に情報が届くよう工夫しては。 ??日本人・海外ルーツの方を問わず、共に楽しめるイベントを開催しては。 テーマ　子育てしやすい袋井市とは 参加人数 議員 6人 市民 9人 ??若い世代が多く、子育てに前向きな市民が多い。 ??「待機児童ゼロ」の次は「孤立させない仕組み」が必要ではないか。 ??子どもの居場所確保のため、学校の長期休暇に対応する、コミュニティセンターや民間施設を活用した地域連携型学童保育があるとよい。 ??放課後児童クラブへの給食導入に向けた民間との連携モデルを検討しては。 ??支援情報の伝達手段や展開方法を検証し、情報発信を充実させてほしい。 テーマ　自然環境を守るための持続可能な取組 参加人数 議員 6人 市民 10人 ??さまざまな環境活動団体があって、いろいろな活動をしている。袋井市は自然に配慮していると感じる。 ??自然環境の維持と開発行為は相反する。自然災害も多く発生しており心配である。 ??小笠山の自然を残したい。人と自然の共存が必要である。 ??子どもが自然の中でいきいきと遊べる場所が欲しい。 ??温暖化対策の達成状況と課題を見える化し、市民と共有することで若い世代に伝える仕組みが必要では。 袋井市議会議員研修会 令和８年２月20日開催 　青森大学社会学部教授の佐藤淳氏を講師としてお招きし「“対話する議会・議員”を目指して〜ミーティング補助ツール『ＳＯＵＮＤカード』の市民との意見交換会での活用法について〜」を演題に、講義と演習による研修会を実施しました。 掛川市・袋井市議会議員研修会 令和８年１月16日開催 　認定NPO法人e-Education代表の三輪開人氏を講師としてお招きし「多様な人が活躍する地域とは〜外国人集住地域における事例〜」を演題に袋井市および掛川市の議員が合同による研修会を実施しました。 「市議会議員と話そう」の開催結果を市内３校の校長に提出 　広報広聴委員会は、令和７年12月および令和８年１月に市内３校（袋井特別支援学校高等部・袋井高等学校・袋井商業高等学校）で開催した「市議会議員と話そう」において議員との意見交換会を行った結果を取りまとめ、各校長に報告しました。皆さんからいただいたご意見は、全議員で共有し、議会活動の中で調査・研究に生かしてまいります。 5月市議会　臨時会 ６月市議会　定例会のお知らせ 【場所】 市役所５階議場および各委員会室 【時間】 午前９時から 【日程】【5月市議会臨時会】 5月 15日（金） 　　　　【6月市議会定例会】 ６月 ８日（月） 開会、議案の説明 16日（火） 市政に対する一般質問 17日（水） 市政に対する一般質問 18日（木） 市政に対する一般質問 19日（金） 予算決算委員会（全体会） 22日（月） 予算決算委員会（分科会） 23日（火） 常任委員会 ７月 ２日（木） 予算決算委員会（全体会） ７月 ８日（水） 委員長報告〜採決、閉会 コラム 進化・深化・新化で 広報広聴活動の価値を高める 　広報広聴委員を拝命して1年が経過しました。この間に4回の議会だより発行と、2回のフッピートーク、3回の高校生との意見交換会を実施し、とても充実した1年間の活動でした。2年目は市民の皆さまに少しでも進化・深化・新化を感じてもらえるように、手に取って読みたいと思える広報紙づくり、多くの皆さまと対話を重ねられる広聴活動を目指して取り組みます。(広報広聴委員：夏目幸彦） 議会は自ら声を届けに発信！ 声をいただきに発進?