袋井市議会だより　NO.２２　平成２１年７月１５日 水辺が美しい親水公園 梅雨の合間の晴れた日に原野谷川親水公園を訪れたら、 池に架かる橋を散歩している人を見かけました。水辺に親しむ姿に、 近づいてくる夏を感じました。 ●６月定例会の概要―２ページ ●市政に対する一般質問―４ページ ●常任委員会レポート―１０ページ ６月定例会の概要 ６月定例会 新病院建設のための一部事務組合の設置について可決 市議会は、平成２１年６月定例会を、６月２日から２３日までの２２日間の会期で開催しました。 今定例会では、一般会計補正予算を初め、袋井市副市長定数条例の一部改正、 掛川市・袋井市新病院建設事務組合の設置について、工事請負契約の締結についてなど １１議案と議員提出の１議案、及び３件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 また、市政に対する一般質問では、１３人の議員が市長の見解をただしました。 議決した議案 一般会計補正予算 今回の補正予算は、国の緊急雇用創出交付金により県が創設した基金を活用して、緊急雇用創出事業を実施し急速な景気悪化に対応するものです。 これにより２，２００万円増額し、平成２１年度予算総額は２９０億２００万円となりました。 ●緊急雇用創出事業（２，２００万円） ◎生活相談業務支援事業のため生活相談員の臨時雇賃金を増額するものです。 ◎不法投棄ごみ回収等業務のため委託料を増額するものです。 ◎舗装修繕などの市道管理業務の委託料を増額するものです。 ◎外国人児童生徒学習支援事業及び特別支援学級等支援員設置事業のため支援員の臨時雇賃金を増額するものです。 条　例 《改　正》 ●袋井市副市長定数条例の一部改正について 新病院の建設を初めとして、直面する課題に対するより高度な判断と積極的な施策展開ができる強力な推進体制の確立を目的として 定数を２名に改正するものです。 《その他（主なもの）》 ●掛川市・袋井市新病院建設事務組合の設置について 掛川市と共同により新たな公立病院を建設するため、新病院建設に係る一部事務組合を設置し、そのために必要な組合の規約を定めるために議決しました。 ※複数の市町が、行政サービスの一部を共同で行うために設置するものです。 ●工事請負契約の締結について　　　 ・平成２１年度袋井市立浅羽北小学校屋内運動場改築工事（建築） 浅羽北小学校屋内運動場改築工事に伴い、入札が行われ請負事業者が決定し、契約するために議決しました。 【契約者】　 （株）中村組 中遠支店 ・・・・・・・・・・・・・・・ 契約額 ２億６，９８５万円 ・平成２１年度山梨幼稚園新築工事（建築） 山梨幼稚園新築工事に伴い、入札が行われ請負業者が決定し、契約するために議決しました。 【契約者】　 （株）永井組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 契約額 ６億１，６３５万円 人　事（敬称略） ●副市長 任期満了及び定数条例の改正に伴い、副市長の選任について原案のとおり同意しました。 ・村田　繁樹（上山梨）　 ・池野　良一（萱　間） ●教育委員会委員 5月臨時会で任命に同意した方が、就任を辞退したため、改めて選任に同意しました。 ・伊藤　静夫（神　長） ●固定資産評価員 前任者の辞職に伴い、固定資産評価員の選任について意見を求められ、これに同意したものです。 ・池野　良一（萱　間） ●人権擁護委員 任期満了に伴い、人権擁護委員の推薦について意見を求められ、これに同意したものです。 ・前嶋　康枝（広　岡） 選　挙（敬称略） 選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙が行われ、指名推選により次の方が当選されました。 ●選挙管理委員会委員 ・河村　公成 （浅　羽） ・原田　伴子 （深　見） ・岡本　勝美 （梅　山） ・柴田　隆幸 （国　本） ●選挙管理委員会補充員 ・原田　和好 （西ヶ崎） ・安間　清海 （上山梨） ・安間　啓一 （太郎助） ・塚本　清子 （小川町） 討論　会派より 「袋井市副市長定数条例の一部改正について」に対して 反対する　日本共産党 市の人口や組織の規模、行財政改革の観点から副市長2名制は適切でない。 また、施政方針では副市長増員にはふれておらず、わずか3ヶ月での提案は唐突すぎる。以上の理由から反対する。 「掛川市・袋井市新病院建設事務組合について」に対して 反対する　日本共産党 １点目は、掛川市・袋井市新病院建設に関する協定書の内容について、市民的合意がない。 ２点目は、病院の基本計画が整ってから十分間に合うのに、一部事務組合設置を急ぎすぎである。 ３点目は費用分担が曖昧であることで、構成団体の意思を反映させ規約に負担割合を明記すべきである。 以上の理由から反対する。　 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■山田 貴子 議員 ◎下山梨山科線の早期道路拡幅を 問　下山梨山科線との交差点東の早期道路拡幅を。 答　協働によるみちづくり事業で、地元の方へ検討をお願いしていく。この中で話が固まれば、事業着手する。 ◎ふくろい遠州の花火来年度開催に向けて 問　来年度開催に向け、市としての考えと予算の増額と全市民が大会に協力して行う継続事業という方向で進めてほしい。 答　開催に向けて検討されている。予算増額は、予算編成時に検討していきたい。この大会を継続できるよう支えていきたいと考えている。 ◎保育ママ制度を団塊の世代へＰＲすべき 問　県下で待機児童数が２位である。その解消の一つである保育ママを団塊の世代の方々にＰＲし、協力していただく方法が良いと思うがいかがか。 答　多くの方に活動してもらうよう資格要件等を検討している。広報等を通じて保育ママの確保に努めていきたい。 ■沼上 賢次 議員 ◎市営墓地公園建設の市の考えは 問　候補地選定について、その後の進捗状況は。 答　5箇所の候補地のうち、１箇所に絞り込み地元に打診をしたが、大変難しい状況である。早く候補地を決めていかなければならないと考えている。 ◎幼稚園給食のアレルギー対策は 問　我が市もすべてセンター方式になった場合、食物アレルギー対策の課題をどのように整理するのか。 答　保護者や医師との連絡も密にしながら、不測の事態が起きないよう留意している。今後共同調理場を建設していく場合には、 アレルギー対応の方法についても配慮していきたいと考えている。 問　エピペン注射の使用について、どのような認識を持っているか。 答　エピペンの使用を含めた食物アレルギーに対する研修を深め、各校・園で教職員に周知を図るなどし、万全の体制を期していきたい。 ■寺田 守 議員 ◎環境に対する市の方針は 問　民間住宅への太陽光発電に対する市の今年度の助成措置はどのようなものか。このところの大きな情況の変化もあるが。 答　今年度は、昨年度より１万円アップし、４万円を上限として助成を行っている。予算枠を超える場合は、補正も考えたい。 問　二酸化炭素削減の切札の一つともなっている太陽光発電に対する市の今後の方針はどのようなものか。 答　袋井市環境基本計画の中で太陽光発電を取り上げている。今後、市民の意識の変化なども参考に進めていきたい。県からの助成も今後要望していきたい。 問　市は生物を由縁とする資源の利活用を定めた「バイオマスタウン構想」をこの３月に公表したが、今後の進め方はどのようなものか。 答　廃食用油の活用など、これまでの取組みを更に進めていく。今後、利用協議会を立ち上げ、利活用の発展を図っていきたい。 ■寺井 雄二 議員 ◎浅羽東地域の今後のまちづくりの計画は 問　アクアパークあさば建設時の約束である周辺整備はどのように計画されていくのか。 答　周辺は、優良な農振農用地であるので、農業振興施策に寄与する土地利用を中心に開発の可能性について研究・検討していきたい。 ◎旧西浅羽公民館の存続は 問　旧公民館は非常に老朽化している。取り壊しをし地域にとって有効利用することができないか。 答　消防団の駐車場や広場も含め、有効活用ができるよう考えていきたい。 ◎総合健診の検診項目は 問　総合健診の検診項目が年々減少しているが、どのように設定されているのか 答　生活習慣病の予防に対して必要な検査に限定された。これにより5項目の検査が除かれたが、特に必要な検査を取りやめた訳ではない。 市では独自の検査を追加して予防に取り組んでいる。 ■村松 尚 議員 ◎機構改革・事業施策の方針は 問　機構改革のあり方について本庁舎と浅羽支所の統合はどのように考えるか。 答　市民の移動を最小限にして基本的な市民サービスが提供できることが望ましい。現状では、スペースに余裕がないため、 教育委員会を本庁舎に移転することを検討している。 問　墓地公園整備について、建設場所の早期の決定と地元説明は大切な作業と思うが考え方はどうか。 答　５箇所の候補地から1箇所に絞り込み、地元に打診してきたが、現段階では大変難しい状況である。候補地を決定し、平成２４年の完成を目標に鋭意努力していきたい。 問　現市民病院の将来のあり方について検討していく時期だと思うがどうか。 答　新病院と機能分担をした活動が求められる。現市民病院は、療養系の病床としての活用や、健康づくりの観点から、総合健康センターの設置等も視野に入れたものが考えられる。 ■戸塚 文彦 議員 ◎国本地区の開発は、再考すべきでは 問　国策や経済状況の変化により商業資本の整備はすでに時期を逸し、具現化は困難と考えるが。 答　こうした事業は、通常長く時間がかかるのも事実である。健康産業都市構想の実現の基盤として、中東遠地域の中軸を目指す本市として必要な事業であると考えている。 問　このままでは、時間とお金を限りなく使うことになる。地権者等のためにも期限を設け方向性を明確にすべきでは。 答　一定の期限がすぎれば、検証することも必要と考える。市にとって数少なく残されたにぎわいの場所となるので、この事業を進めていきたいと考えている。 ◎学校給茶機の設置の考えは 問　茶業振興とインフルエンザ予防対策として給茶機の設置を早急に検討すべきでは。 答　いくつか課題はあるが、まずは小規模校で試験的に行う。磐田市が採用しているセルフ式の給茶機の設置を検討していきたい。 ■田中 克周 議員 ◎生物多様性の保全に配慮すべきでは 問　街路樹や公園・学校等の樹木等について、生物多様性の観点から配慮すべきではないか。 答　現状は、地域や学校関係者等の意見を聞く中で、木を選定している。今後は、生物多様性の観点からも配慮をしていく必要があると考える。 問　市内の生態系を定期的に調査すべきと考えるがどうか。 答　必要性は認めるが、市全域にわたるうえ、季節、経年変化による違い等、難しい調査になる。まずは関係する方の意見を聞いてみたい。 ◎街路樹の落ち葉対策をどう考えるか 問　落ち葉を処理する市民に対し、市の支援は。 答　互いに協力してまちをきれいにすることが大切である。協働のまちづくりの精神で引き続き市民の理解と協力をいただきたい。 市としては、袋を提供するなど支援している。 ■芝田 禮二 議員 ◎浅羽方面隊団員確保の対策を急ぐべき 問　配置統合の協議結果と協力事業所への優遇策は。 答　配置統合は必要であると考えているが、地域に根ざした分団には歴史と伝統があり、すぐというわけにはいかない。 引き続き検討会で協議していきたい。また、協力事業所へは、表彰制度や表示制度について検討していきたい。 問　団員確保に対する強い解決に向けた市長の決意は。 答　地域住民や事業所に対して団活動への理解を引き続きお願いし、団活動が円滑に行える環境づくりや団員確保に努めていきたい。 ◎不況下における市政運営は 問　平成２１年度の税収見通しと市政運営の基本的考え方は。 答　現段階では予算額を確保できる見込みである。歳入・歳出の両面から徹底した見直しを行い、経済成長をゼロと考え、後期の総合計画の策定に取り組んでいる。 ■寺井 紗知子 議員 ◎介護保険料県下一高いが 問　理解が得られるよう、市民の気持ちにそった説明が必要ではないか。 答　要介護の認定者が多く、高齢化率が低いなど様々な要因があり高くなっている。広報などで解説したい。 ◎待機児童ゼロは可能か 問　数値目標を入れた整備計画を立てる考えは。 答　２４年度当初には、定員枠を２２０人拡大する予定。これにより、待機児童がなくなる計画である。さらに細かな分析を加え、数値の精度を高めたい。 ◎公民館はどうあるべきか 問　コミュニティーの拠点として、様々な活動が行われている。今後目指すべきところは。 答　市民が集まり、地域のコミュニティーをより活性化するための拠点が、今後の公民館のあるべき姿だと思う。 また、社会教育の観点からもその機能を十分果たすべきと考える。 ■高橋 美博 議員 ◎地球温暖化防止へ市も責任を果たすべき 問　市の環境基本計画での市内の温室効果ガス排出削減目標（平成３０年度）は、あまりにも低い目標ではないか。 答　より現実性のある目標とするため、１８年度の排出量を維持することとした。今後は、状況の変化を的確にとらえ、国の目標と照らしながら、中間見直しの際には再検討すべきと認識している。 問　公共施設へ太陽光発電システムを積極的に設置すべきではないか。 答　メロープラザや中遠クリーンセンターの余熱利用施設など公共施設でも導入することを計画している。 問　一般家庭への太陽光発電システム普及をはかるため、市補助金（現況１kw１万円・上限４万円）の増額が必要ではないか。 答　国では、補助制度を復活させ、売電による買い取り価格の引き上げも検討している。当市でも、助成制度の充実について検討していきたい。 ■浅田 二郎 議員 ◎新病院建設に市民の理解納得は 問　掛川と統合しての病院建設に疑問や不安が多い。市民の理解納得があると考えているか。 答　シンポジウムの開催や、広報紙、個別の会合・各種の会議など、あらゆる機会を通じて話をしてきた。病院の基本的な内容については理解いただいたと考えている。 それ以外の要素について説明することは必要だと考えている。 ◎都市計画税の課税対象区域は 問　地方税法の趣旨は、市街地を形成しているところが課税対象区域ということではないか。 答　税法では、市街化区域が定められていない場合には、当該都市計画区域の全部または一部の区域を条例で定めて区域設定するということになっている。 本市の課税区域は条例にゆだねられている範囲内であると認識している。 ■大場 正昭 議員 河川愛護への行政の対応は 問　市民が高齢化、核家族化、都市化する中で、堤防の草刈りは年々厳しくなっている。それらへの対応策はどうか。 答　管理者である県へ要望するなど対応している。予算に限りがあるので、河川愛護精神を継続し、引き続きご協力をお願いしたい。 問　里山にちなみ、“里川”という考え方で、河川への愛着を図ったらどうか。 答　地域の方々と一緒になって行う協働の河川づくりが非常に大事だと考えている。今後は、地域に親しまれるような河川改修をしていきたい。 健康づくりへの今後の取り組みは 問　「健康チャレンジ!!すまいる運動」の今後の取り組みと展開は。 答　まだまだ定着しているとも言い切れない。健康フロンティア事業の取り組み成果を、各地区に広め、レベルをもっと引き上げたい。 ■広岡 英一 議員 海岸地域のよりよい環境づくりに向けて 問　海岸侵食が進む中、現在の防潮堤は東海地震の津波に対し大丈夫なのか。 答　東海地震の第３次地震被害想定の津波の高さが３.６ｍから５.３ｍで、浅羽海岸の堤防の高さは６.２ｍである。震源域が変ったこと、 海岸侵食などがあるので引き続き県へ再調査の働きかけをしているところである。 問　海岸保安林とグリーンウェーブ地は草や木が繁茂している。さらなる管理体制が必要と思うがどうか。 答　管理者である県へ、整備について要望したいと考えている。基本的なところは県がやるべきと認識している。 グリーンウェーブ地の管理については当面は現在の方法を続けていきたいと考えている。 問　合併特例債対象事業の一つに掲げられている海浜公園整備計画の取り組み状況は。 答　計画策定に向け準備を進める段階である。海岸線の緒課題について、事業を推進し、後期基本計画の中で広く市民の意見を聞きながら取り組んでいきたい。 ●常任委員会レポート 平成２１年度一般会計補正予算や条例の一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ◇総務文教委員会 Q　副市長２名制になるが、そのうち１名については直近の行政課題の担当であるとのことだが、その課題が解決すれば１名に戻すことを考えているのか。 A　直近の行政課題とは病院のことであるが、新しい病院ができ、今の袋井市民病院が将来構想の形で4年後にスタートできれば、通常の副市長１人制に戻すべきと考えている。 Q　特別支援教育の支援員は今年度中に雇用するのか。 A　小学校の支援員は現在１０名であるが、それでは不十分であるので今年度中に４名増員をするものである。 ◇民生福祉委員会 Q　生活保護世帯は、過去最多の１１９万世帯余と報道されている。本市の現状は。また、若者や外国人就労者の生活保護実態はどうか。 A　本市の１８・１９・２０年度末の生活保護世帯数は、８３・９７・１０２世帯である。この内若者についての区分はないが、 働く能力があっても就労できず生活保護を受給している世帯は、１０・１０・１３世帯であった。 外国人の生活保護世帯は、２１年５月末現在７世帯、全てブラジル人世帯である。 Q　緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金の対象事業は、どのように選定されたのか。 A　当該補助金の対象事業は、サービス体制が薄いところを補充するという考えのもと、市の緊急総合経済対策の本部会議で優先順位をつけて選定したものである。 Q　不法投棄ごみ回収等業務委託事業は、簡単に回収できない場所のごみを対象とすることや、市民からの苦情等による要望箇所などが考えられる。どちらに重点を置いて実施していくのか。 A　小笠山周辺地域には、一般家庭から出た大型の不法投棄ごみなどが、回収困難な場所に残っている。また、浅羽海岸や河川周辺などにもごみが投棄されているため、 このあたりを集中的に回収したい。また、自治会や市民から回収の要請があれば対応していきたい。 Q　緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金における市道管理業務委託事業で、どの程度の雇用が発生するのか。 A　委託契約により３名の雇用を考えている。 なお、３名に加えて実施事業者の指導員１名を想定しており、２人１組の体制で、主要市道の舗装面やガードレールなどの総点検と軽微な補修工事をはじめ、 下水道マンホール蓋まわりの段差等の点検業務を委託する計画である。 ●意見書（要 旨） 地方消費者行政の充実強化を求める意見書 近年、我が国では食品の事故、偽装表示など多くの分野で消費者被害が発生し、また顕在化している。 さらに、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況である。 政府は、消費者庁を設置し政策をすすめようとしているが、国民の安全・安心な生活を確保するためには、 地方自治体における消費者行政の充実強化が不可欠である。 しかし、地方自治体を取り巻く社会経済環境は厳しさを増し、その体制整備、機能強化は非常に厳しい状況にある。 よって、国においては、消費者行政の一層の充実を図るため、下記のような措置を講ずるよう強く要望する。 記 （1）消費生活センターを法的に位置づけ一定の権限を持たせるとともに、消費者被害情報に関する国と地方の ネットワークを構築するために必要な法制度を整備すること。 （2）地方消費者行政の体制、人員および予算を抜本的に拡充強化するための財政措置を講ずること。 衆・参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、消費者行政推進担当大臣あてに提出しました。 ９月定例会は次のとおり行う予定です。 【場　所】 市役所５階議場または各委員会室 【時　間】 午前９時から（９月定例会の最終日については、午後１時３０分からを予定しています。） 【日　程】 ＜９月定例会＞ ９月１日（火） 開会、議案の説明 ８日（火） 市政に対する一般質問 ９日（水） 市政に対する一般質問 １０日（木） 市政に対する一般質問 １４日（月） 議案の審査（常任委員会） １５日（火） 議案の審査（常任委員会） ２８日（月） 委員長報告〜採決、閉会 ◆あなたも議会を傍聴してみませんか◆ 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機を用意していますので、議会事務局へ声をおかけください。 全国市議会議長会の表彰 去る５月２７日、東京日比谷公会堂において、第85回全国市議会議長会定期総会が開催され、永年勤続議員に表彰状が贈呈されました。 本市議会では、大庭通嘉議員が議員在職25年以上により表彰を受けました。 編集後記 世界的な経済後退による雇用の悪化は一段と深刻な状況になっています。 ６月定例会では、国の緊急経済対策の補正予算を可決しました。 市民生活に大きな影響を及ぼす政治・経済の一刻も早い安定を願いつつ、 今後も、議会の情報を的確にお伝えしたいと、精一杯頑張ってまいります。 〒４３７-８６６６ 袋井市新屋１丁目１番地の１ TEL.（０５３８）４４-３１４３（直通）　FAX.（０５３８）４４-３１４８ ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成２１年７月１５日