袋井市議会だより　NO.２３　平成２１年1１０月１５日 休耕田にコスモス畑 農地・水・環境保全活動組織のアクアネット梅山の皆さんが休耕田をコスモス畑にしていました。 色とりどりのコスモスが綺麗に咲き揃っていました。 ９月定例会の概要―２ページ 市政に対する一般質問―４ページ 常任委員会レポート―１２ページ ９月定例会の概要 ９月定例会 一般会計など１２会計のすべての決算を認定 市議会は、平成２１年９月定例会を、９月1日から９月２８日までの２８日間の会期で開催しました。 今定例会では、平成２１年度一般会計ほか3会計の補正予算をはじめ、平成２０年度一般・特別・企業の各会計決算認定、袋井市景観条例の制定についてなど ３１議案と４件の報告、議員提出の１議案が上程され、採決の結果、いずれも原案どおり可決・認定しました。 なお、市政に対する一般質問は、１７人の議員が市長の見解をただしました。 一般会計補正予算 今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために１３億５,６００万円を増額するものです。 これにより、平成２１年度予算総額は３０４億６,７００万円となりました。 メロープラザ整備事業　 ４,４２４万円 本体工事の基礎工事において基礎杭の長さに変更が生じたこと、また、太陽光発電設備の整備のため計上するものです。 掛川市・袋井市新病院建設事務組合負担金　２,４４２万円 掛川市・袋井市新病院建設事務組合が設立されたことに伴い、組合への負担金を計上するものです。 子育て応援特別手当給付事業 １億０,９００万円 20年度に実施した子育て応援特別手当の支給対象者が第1子（小学校就学前3年間に属する子）まで拡大されたため計上するものです。 学校ＩＣＴ（情報通信技術）整備事業　２億０,９０７万円 電子黒板、パソコン、地上デジタルテレビなどの情報機器を整備するため計上するものです。 条　例 袋井市景観条例の制定について 「緑と水と歴史と街並みが調和する美しい健康文化都市」の実現を図り、快適で心豊かに過ごすことができるまちづくりに寄与することを目的に、袋井市景観条例 を制定するものです。 成２０年度各会計別決算状況 一般会計については、３１７億０,８８２万円の予算に対して、決算額は、歳入が３０３億１,４８９万円、歳出が２９０億４,０８７万円となりました。 決算額の執行率は、予算対比で歳入が９５．６％、歳出は９１．６％でした。 【一般会計】 歳入予算額…317億0,882万円 収入済額…303億1,489万円 自主財源 市税　152億2,856万円 繰入金　7億4,071万円 諸収入　5億7,891万円 繰越金　4億8,965万円 分担金及び負担金　3億6,778万円 使用料及び手数料　3億2,165万円 その他　1億0,859万円 依存財源 市債　38億0,750万円 国庫支出金　35億3,584万円 地方交付税　16億1,711万円 県支出金　15億8,832万円 地方消費税交付金　8億1,446万円 地方譲与税　4億8,318万円 自動車取得税交付金　2億8,855万円 地方特例交付金　1億9,379万円 その他　1億5,029万円 歳出予算額…317億0,882万円 支出済額…290億4,087万円 土木費　64億3,650万円 民生費　49億0,976万円 公債費　40億8,361万円 教育費　40億2,935万円 衛生費　37億4,343万円 総務費　30億4,604万円 消防費　12億9,613万円 農林水産費　6億0,476万円 商工費　5億6,980万円 議会費　2億4,868万円 労働費　7,２81万円 【特別会計】 特定の事業に使われる予算で国民健康保険など10会計があります。決算の状況は以下のとおりです。 土地取得特別会計　予算額3億0,000万円　歳入決算額9,074万円　歳入執行率30.2％　歳出決算額8,872万円　歳出執行率29.6％ 国民健康保険特別会計　予算額68億7,530万円　歳入決算額68億6,279万円　歳入執行率99.8　歳出決算額67億6,432万円　歳出執行率98.4％ 老人保険特別会計　予算額5億7,969万円　歳入決算額5億8,418万円　歳入執行率100.8％　歳出決算額5億6,841万円　歳出執行率98.1％ 後期高齢者特別会計　予算額4億9,300万円　歳入決算額4億9,106万円　歳入執行率99.6％　歳出決算額4億8,889万円　歳出執行率99.2％ 介護保険特別会計　予算額40億9,000万円　歳入決算額40億6,488万円　歳入執行率99.4％　歳出決算額40億0,303万円　歳出執行率97.9％ 簡易水道特別会計　予算額1億9,150万円　歳入決算額1億8,223万円　歳入執行率95.2％　歳出決算額1億7,852万円　歳出執行率93.2％ 公共下水道特別会計　予算額26億7,840万円　歳入決算額25億7,868万円　歳入執行率96.3％　歳出決算額25億3,882万円　歳出執行率94.8％ 農業集落排水特別会計　予算額1,960万円　歳入決算額1,991万円　歳入執行率101.6％　歳出決算額1,906万円　歳出執行率97.2％ 駐車場特別会計　予算額8,811万円　歳入決算額8,807万円　歳入執行率99.9％　歳出決算額8,306万円　歳出執行率94.3％ 訪問看護特別会計　予算額2,850万円　歳入決算額3,166万円　歳入執行率111.1％　歳出決算額2,691万円　歳出執行率94.4％ 合計　予算額153億4,410万円　歳入決算額149億9,420万円歳入執行率97.7％　歳出決算額147億5,974万円　歳出執行率96.2％ ※歳入歳出残額については、次年度の財源にあてます。 【企業会計】 公共の福祉を目的に企業を経営する独立採算の会計です。決算の状況は以下のとおりです。 水道事業会計　収益的収支　事業収益　予算額14億4,400万円　決算額14億3,717万円　事業費用　予算額14億4,400万円　決算額13億6,592万円 　　　　　　　資本的収支　資本的収入　予算額1億2,200万円　決算額1億1,388万円　資本的支出　予算額11億5,750万円　決算額9億2,903万円 　　　　　　　　 病院事業会計　収益的収支　事業収益　予算額55億6,300万円　決算額55億151万円　事業費用　予算額59億2,200万円　決算額58億2,217万円 　　　　　　　資本的収支　資本的収入　予算額2千円　決算額101万円　資本的支出　予算額4億8,600万円　決算額4億2,332万円 7月臨時会 平成21年度袋井市一般会計補正予算（第2号）について 参議院静岡県選出議員補欠選挙の必要経費、「地方の元気再生事業」新規採択などにより、1億900万円増額するもので、 これにより、平成21年度の予算総額は291億1，100万円となるものです。 人事（敬称略） 掛川市・袋井市新病院建設事務組合の設立により、組合議会議員の選挙が行われ、次の方が選出されました。 秋田稔 久保田龍平 佐藤省二 永田勝美 大庭通嘉 市政に対する一般質問よりよいまちづくりをめざして 山田 貴子 議員 大日ほたるの里公園整備事業 問 予定どおり進行しているか、予算は削られていないか。 答　平成23年度に完了見込みである。本年度は、造成工事を既に発注し、事業費ベースで59％の進捗である。当初の計画どおり予算措置もされている。 「ふくろい遠州の花火」の今後の方針 問　不況などの影響で今年中止となったが、今後の運営方法は。 答　商工会議所を主体とした「実行委員会組織」により行うことが望ましい。市の補助金の増額は、総合的に判断したい。 放課後児童健全育成事業 問 山名小学校区やまなっこクラブの受け入れ児童数が年々増加し現在97人と過密になっている。委託料が少なすぎるのではないか。 答　次年度は厚生労働省が示す40人程度の2クラブに分割を考え、山梨幼稚園跡地利用を含め移転を検討中。委託料は、公平に分配している。 高橋 美博 議員 早期療育施設の早期開設を 問　整備検討委員会からの『報告書』を受け、市は「東遠学園組合加入が適当」との方針をだしたが、組合との加入協議はどうか。 答　平成20年7月に加入の協議を申し入れた。袋井市も受け入れるには新たな施設整備が必要なこと、財政負担も大きくなるなど課題があり、 現段階では大変難しいものがある。 問　市の第2期障害福祉計画では施設が完成するまでの間、つなぎの施設を22年度に開設する計画となっている。準備はどうか。 答　早期療育システム体制の構築は喫緊の課題であり、親子教室、並行通園のできる施設を現山梨幼稚園の園舎の跡地を利用して22年早期の開設をめざしている。 児童デイサービスの拡充を 問　高南小内の「そよかぜ」、浅羽北小内の「つばめの家」ともに利用が年々増加し、施設も手狭で、希望に応えられない状況である。改善を望むがどうか。 答　専用施設の検討も行うが、当面は支援員の増員で希望に応えていきたい。 寺井 紗知子 議員 「駿河湾の地震」から学んだことは 問　自主防との連携など、毎年の訓練は機能したか。 答　震度4以上の地震を観測した時の職員配備体制を周知徹底して、自主防からの被害状況報告を行うことの反省点があった。 防災訓練のマンネリ化はないか 問　毎年同じような訓練に対し、状況に応じて対応できるような状況付与型訓練の導入はどうか。 答　独自の工夫により、マンネリ化にならないような努力をしている自主防災隊もあると聞いている。訓練項目として自主防災隊へ紹介できるよう検討していきたい。 高齢者住宅の耐震補強工事を進めるには 問　費用の負担感軽減のため、融資に対する利子補給はどうか。 答　耐震化率がなかなか進まないこともあり、利子補給制度の創設や補助金を見直すなど、様々な検討をしたい。 田中 克周 議員 職員の採用及び異動は、どうあるべきか 問　職員採用試験委員に民間人を採用してはどうか。 答　現在、副市長、教育長等が選考委員となり、巾広い視点から人材確保に努めている。今後は、民間の優秀な人事担当者に加わっていただけるよう、企業等に相談したい。 問　部課長職をその部署のスペシャリストと位置づけ、みだりに異動すべきではないと考えるがどうか。 答　同じ部署にもう少し長い期間いられるよう考えたい。部課長の場合は、定年退職者やポストの数を考慮すると、期間が短くなる場合も起こりうる。 臨時職員・支援員の実態は 問　小・中学校の臨時講師・支援員の実態はどうか。 答　臨時講師・支援員は、全部で104名。臨時講師は、不登校や問題行動、外国人への指導の充実、特別支援教育、英語活動の充実のためである。 支援員は、児童数が多い小学校１年生の学級を支援するために配置されている。 戸塚 文彦 議員 ＪＲ袋井駅整備の見直しを 問　この時期に市が多額の予算を出してまでやらなければいけない事業か。民意に沿った事業を優先すべきでは。 答　今取り組むべきことは、新病院の整備、待機児童対策、障害者対策などである。駅舎改築については、財政状況も勘案しながら取り組んでいきたい。 問　地元や商工会議所等関係者とのコンセンサスづくりをどう進めるのか。 答　関係者とは、意見交換を重ね、理解をいただきながら進めていきたい。 新型インフルエンザ対策は 問　市や市民病院は、どのように対応するのか。 答　市民への啓発や小中学校などへの予防指導を進める。市民病院は、閉鎖している病棟を活用し、常勤内科11名で対応する。 寺井 雄二 議員 都市計画税の統一は23年度実施なのか 問　経済が落ち込み、課税は大変である。市民が納得できる周知が必要だが、どのような場を設けるのか。 答　公民館単位や企業等への説明会を実施し、広報誌や納税者別にお知らせをするなど、十分に配慮していきたい。 自主運行バスの改正をなぜするのか 問　高齢者等の声を取り入れたのか、経費がかさむ等で改正するのか、障害者等の移動手段はどうか。 答　目的地までに時間がかかりすぎ効率が良くないため、市民ニーズに即した路線となるようにした。また、高齢者・交通弱者の移動手段の確保に十分配慮した。 歴史ある地名を後世へ 問　文化都市として歴史ある地名を後世へ残すため、公民館の名称を変更してはどうか。 答　歴史ある地名を後世へ残すことは大切であり、学校で副読本を利用し地域文化の学習をしている。公民館の名称を地名に変更することは、地域の総意があれば可能である。 浅田 二郎 議員 実効ある悪臭改善対策を 問　養豚業者の悪臭はまだまだひどい。「改善計画」通りすすんでいるのか。今後の対応は。 答　浅羽南地区の苦情は35件寄せられており、十分改善されていない状況である。計画通りの実施を指導し、なお改善がみられない場合には、「改善命令」も視野に入れ対応する。 高すぎる国保税、重すぎる窓口負担 問　昨年度の大幅税率引き上げで滞納額も１年間で実に１億円以上も増えている。高くて払えない状況ではないか。 答　本市の国保税が少し高めの負担感になっている。今後、一般会計から法定外の繰り入れをすることで、負担軽減を図る段階がきていると感じている。 問　支払い困難な方のため、国保税や窓口負担金（一部負担金）の減免を拡充すべきではないか。 答　こうした減免要綱は、単に、一市や近隣市での判断でなく、国や県で明確な基準を定めていくことが望ましい。 沼上 賢次 議員 女性特有のがん対策の継続は 問　本事業は、受診率50％目標を達成するために大変有効と考える。来年度以降も継続事業とするか。 答　来年度の国の検診事業に対する実施方針は定まっていないが、本市としては、継続していきたい。 通学路の安全性はどうか 問　自転車通学の安全性を確保するため、県道への防護柵設置をどのように考えるのか。 答　自転車の接触等の危険が最も心配である。道路交通法に沿った乗り方の指導を徹底し、安全確保の上で防護柵の設置を県へ要望していきたい。 経済危機対策の本市の取り組みは 問　特に環境や地域と一体化した事業など、安定的な雇用継続が望まれる事業を拡大促進しては。 答　本市は、既に環境事業として不法投棄ゴミの回収などに取り組んでいる。さらに地域と一体化した事業については、他市の例を参考に引き続き検討していきたい。 寺田 守 議員 市の公金管理、チェック機能は 問　隣市で公金横領事件が発生したが、本市での防止対策は十分か。 答　市税の滞納整理等は、職員2名で訪問するなどチェックが働く体制をとっている。現金を扱う窓口では、マニュアルを整備し万全を図る。 自己水源、地下水の保全 問　貴重な資源である自己水の水量・水質が低下しているというが、実態・対策は。 答　本年3月には5ヵ所を廃止し、14ヶ所を自己水源としている。県の条例、中遠市町で構成する対策協議会で保護・保全に努めていきたい。 太陽光発電の普及の方法 問　太陽光発電が注目されているが、普及には市の積極的な取組みが必要では。 答　近隣市町との連携、また市民や関係各業者との代表者会議のような組織を今後検討し、進めていきたい。 兼子 春治 議員 緊急地震速報を活用すべきでは 問　緊急地震速報を同報無線で流すシステムを導入すべきでは。 答　同報無線をデジタル式に変更が必要なため経費がかかる。県が来年度中を目途に、緊急地震速報を同報無線に直結する方式を導入するという情報もあり検討したい。 水害の根本的解決を図るべきでは 問　大谷川に逆水樋門・鷲巣地区へポンプを設置すべきでは。 答　樋門設置による内水排除の影響も含め調査する。「農村災害対策整備事業」の中でポンプ設置の可能性について研究していきたい。 認可外保育所に対する支援が必要では 問　固定資産税の減免の考えと、認証保育所制度の導入をすべき。 答　現在、園児数の区分に応じた減免を実施しているので、引き続き減免をしていきたい。認証保育所制度については、導入に向け検討を進めている。 芝田 禮二 議員 保険税減免の推進は 問　失業者に対する国保税の減免措置について、国の経済対策を活用し支援すべきでは。 答　今年度については、該当者がいなかった。現段階では、市の減免要綱に基づいて運用を図っている。 農を活かしたまちづくりはどんな事業か 問　市政方針の「農を活かしたまちづくり」の具体策は何か。 答　市民農園的なところからスタートし、農業に多くの市民が関わりをもてるような仕組みをつくりたい。技術交流やコンテストなどをしながら市民活動として大きくしていくことを構想としている。 問　担い手育成と耕作放棄地対策を合わせもつ農業生産法人の立ち上げはどうか。 答　当面は、一般企業や農業生産法人と連携を図り、担い手育成や耕作放棄地解消事業を進めていきたい。 高木 清隆 議員 祭典を統括する組織が必要ではないか 問　袋井警察署の開設に合わせ市内全域を統括する運営組織が必要と考えるが。 答　祭典関係者の趣旨が一つになれば、組織の立ち上げについては、協力していきたい。 民間組織以上の経営力が求められている 問　合併5年目を迎え、地域存立や自立に向けた行政の役割と、行政経営の仕組みとは。 答　行政の役割・組織・職員体制をはじめ、行政サービスの提供方法などを常に見直し、市民ニーズの的確な把握とスピード感のある経営により「市民の満足度」の向上に努めたい。 商店街活性化には個別支援が必要では 問　中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組み以前に、個別の支援事業を活用すべきでは。 答　本年7月に成立した「地域商店街活性化法」における有利な制度を活用した事業を地域と共に検討していきたい。 大庭 通嘉 議員 合併5年目を迎えて 問　合併時先送りしてきた残り9件の各種事務事業をどのように整理推進していくか。 答　20年度末、未調整の8事務事業（都市計画税・上水道料金・学校給食方式の統一、都市宣言、木・花・鳥の制定、緑の基本計画、河川整備計画、通学区域の検討）は今年度中に調整終了予定。 残るイメージソングは、市歌の普及を優先し、その後に考えていきたい。 介護保険料 問　県下一高い介護保険料は政策的に回避できたのではないか。 答　国の強い指導もあり保険料軽減は難しいと判断した。今後は政策的引き下げを選択せざるを得ない状況が来ると憂慮している。 自主運行バスの経路 問　午前は病院、午後は買い物と言った無理な運行再編計画案では利用者をさらに減少させ問題ではないか。 答　利用者を増やすよう最大限の努力をする。運行変更地域には説明を行う予定。ルートやダイヤについては、6ヶ月ごとの実証実験の中で検証していきたい。 廣岡 英一 議員 合併の検証をすべきではないか 問　浅羽地域では、合併による弊害を口にする人が多い。人の和、地域の和を大切にした市政運営であったか。 答　窓口業務の時間延長、浅羽中体育館の建て替え、グリーンウェーブキャンペーンなどを実施し、メロープラザ建設、協働まちづくり事業などを推進している。 問　八万七千人余の地方小都市である市政の考え方は。 答　市民の顔が見え、共生・協働のまちづくりに適した規模と考える。施設整備の方向はコンパクト化が求められ、自然や歴史などの地域資源を磨くことも大切と考える。 問　総合計画の後期基本計画作成にあたり、合併の検証をすべきではないか。 答　前期の総括をするとともに、新たな情勢の変化や市民ニーズを的確に把握していきたい。 竹原 和義 議員 「(仮称）愛野幼保園整備計画」は 問　民設民営「認定こども園」の地元説明会は実施され理解されたのか、「公設公営」ではいけないのか。 答　特色ある教育活動や経営ができるなどメリットもあり、財政負担の軽減にもつながるので民設民営で整備を進めたいと考えている。 地元や保護者にも事業の方針について説明したところである。公設公営でという地元からの要望があることは承知している。 「都市計画税」0.3％の課税区域は 問　磐田市では「市街化区域」と「市街化調整区域」が区分され、農村部には課税されず、袋井市では非線引きにもかかわらず全域課税とあるがなぜか。 答　必要な都市計画事業を計画的に実施するための財源として課税が必要か否かを判断した。税率及び課税区域を検討した結果、税率0.3％、課税区域は袋井市全域の 都市計画区域（農用地区域及び用途地域以外の農地（田・畑）を除く。）とした。 山本 貴史 議員 市営住宅、民間アパートを活用できないか 問　老朽化が進む市営住宅に対し、民間の空アパートを利用することはできないか。 答　活用について必要と考えているが、建設年度や構造の違いによる家賃設定など管理上も問題が予想され難しいと考えている。地域それぞれの特質もあるので本市にあった公営住宅のあり方を検討したい。 教育長の教育方針をうかがう 問　教育長に就任し、3ヶ月を過ぎての感想と、今後の教育行政の進め方についての所信を伺いたい。 答　教育の原点は「人づくり」である。子どもや保護者、現場の声をしっかり聞きながら教育行政を進めていきたい。また、各校・園では、校長等を中心に教職員がよりよい環境づくりに取り組んでいるので、これをできる限り支援していきたい。 大場 正昭 議員 生活道路を安全に整備すべき 問　道路が傷んで、事故が起きているが、その件数とそれらへの対応は。 答　合併した平成17年度から現在まで13件の事故が発生し、市が加入する保険で対応している。補修対応は、市で応急補修し、必要に応じ専門業者へ依頼している。 問　道路の破損状況の情報提供者、サポーター制度の導入はどうか。 答　袋井郵便局と道路破損の情報提供について覚書を締結している。今後も道路パトロールの強化に努めるとともに、各自治会へも、情報提供してもらえるよう、呼びかけていきたい。 問　道路の路線名のほかに、愛称を付けたらどうか。 答　看板設置などの費用はかかるものの、地域の皆さんから親しまれ、道路愛護につながることから、今後、地域の方からの声があれば、検討していきたい。 常任委員会レポート 平成20年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算や平成21年度一般会計・特別会計の補正予算などの議案を各常任委員会で審査しました。 総務文教委員会 Q.日本語教室支援者養成事業は、どのような事業で、日本語教室は何人ぐらいを予定しているのか。 A.在住外国人のための日本語教室の講座をコーディネートする方の養成をすることを目的としている。10月早々にハローワークで募集をかけて人選していきたい。 日本語教室の受講者は現時点では何人と決めていないが、なるべくたくさんの講座を開催できるようにしたいと考えている。 Q.分庁舎整備事業は、具体的にどのように整備するのか。 A.旧100円ショップは、１階に市民にも利用できるギャラリーなどのスペースを、2階は、会議室や倉庫とする。旧シューズショップは、北側半分をギャラリーや物置等とし、南側は倉庫にする。 民生福祉委員会 Q.妊婦健診への助成制度が変更されたことで、市の負担はどうなるのか。 A.健診5回分については、これまで同様1/2が交付税措置され、残り1/2は市で負担する。新しい制度では、これに加えて、健診6回目〜14回目分と血液検査1回分、超音波検査4回分の事業費に対して1/2が交付税措置され、残り1/2は県基金を通じて補助される。 ただし、地方交付税の不交付団体等で交付税措置がなければ、その分は市の負担になる。 Q.掛川との新病院建設が進められる中、今後の訪問看護事業についてどう考えているのか。 A.現在進めている保健・医療・福祉の構想を取りまとめる中で、今後の訪問看護ステーションのあり方についても検討していく。 建設経済委員会 Q.豊沢地区の旧クリーンセンターの解体と跡地利用についてはどのように考えているか。 A.旧クリーンセンター跡地に環境施設を建設する場合、国の循環型社会形成推進計画の補助制度により、解体費用や関連する建設費用等の3分の1が補助される。地元住民と協議を進める中で跡地利用について検討していく。 Q.小笠山山ろくにおける企業立地可能性調査についての進捗状況はどうか。 A.工業用地の候補地として、現在、検討を進めている小笠山山ろく開発可能性調査事業については、平成20年度には、自然環境調査、用地調査、開発手法検討調査を行った。 平成21年度も引き続き自然環境調査を実施している。開発に向けての課題を整理するなど、計画的に進めていきたい。 意見書（要 旨） 日米自由貿易協定（FTA）交渉に関する意見書最近の世界農業情勢は、開発途上国の人口増加や食料需要の変化などにより食料の安定供給に大きな懸念が生じています。 この様な中、我が国も食料自給率は40％を下回り、耕作放棄地も耕地全体の10％にも達している状況であります。また、最近では輸入食品における食の安心・安全を大きく揺るがす事態が頻発していることから、 多くの国民は安全な食料を求めており、食料自給率の向上は喫緊の課題であります。この様な日本農業の厳しい状況の下、アメリカとの自由貿易協定（FTA）の交渉が始まれば、諸外国との交渉に大きな影響が出てきます。 農林水産省の試算でも仮に自由貿易が締結されれば、日本の食料自給率は現在の39％から12％に下がるとしており日本農業は壊滅的な打撃を受け、農地の多面的な機能を失うと同時に環境の悪化を招き、更には農山村の崩壊、 そして、国土の荒廃が起こることは必然であります。よって、国におかれては、日米FTAの交渉に入らないよう強く要望します。 内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、外務大臣あてに提出しました。 12月定例会は次のとおり行う予定です。 【場　所】　市役所５階議場または各委員会室 【時　間】　午前9時から（12月定例会の閉会日については、午後1時30分からを予定しています。） 【日　程】　＜12月定例会＞ 12月 1日（火） 開会、議案の説明 8日（火）市政に対する一般質問 9日（水）市政に対する一般質問 10日（木）市政に対する一般質問 14日（月）議案の審査（常任委員会） 22日（火）委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 足の不自由な方、妊婦の方なども段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 赤外線補聴システムも用意していますので、議会事務局へ声をおかけください。 ホームページのみかた http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ 袋井市のホームページで詳細をご覧頂けます。 会議録が検索できます 市議会のライブ中継を行っています 編集後記 駿河湾地震の発生に伴い、今議会では「地震に対する市の対応」についての質問がたくさん出ました。この教訓を東海地震への備えに活かし、市・議会・市民が一丸となって安全・安心のまちづくりに取り組むことを確認しました。 〒４３７-８６６６ 袋井市新屋１丁目１番地の１ TEL.（０５３８）４４-３１４３（直通） 　FAX.（０５３８）４４-３１４８ ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成２１年１０月１５日