袋井市議会だより　NO.24　平成22年2月1日 愛野公園から市内を一望する。 青く透き通った冬空の下、「愛の鐘」のある愛野公園から市内を一望しました。 ２月定例会の概要─2ページ ●市政に対する一般質問―4ページ ●常任委員会レポート―11ページ 12月定例会の概要　　 12月定例会 水道料金改定を伴う給水条例改正を可決 市議会は、平成21年12月定例会を、12月1日から12月22日までの22日間の会期で開催しました。今定例会では、平成21年度一般会計ほか2会計の補正予算をはじめ、屋外広告物条例の制定、水道事業給水条例の一部改正、（仮称）袋井市余熱利用施設建設工事請負契約の締結など16議案、議員提出の3議案が上程され、採決の結果、いずれも原案どおり可決されました。 なお、市政に対する一般質問では、14人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 一般会計補正予算 今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために5億940万円を増額するものです。これにより、平成21年度予算総額は309億9,240万円となりました。 ●議員・特別職・一般職の給与・手当・共済費等‥‥‥‥‥3億9,034万円 11月臨時会で行った条例の改正により、期末手当等を減額するとともに、不足する退職手当を支払うために補正するものです。 ●物件補償費‥‥‥‥‥7,560万円 都市計画道路西通新池線改築のため物件の補償をするものです。 ●合併処理浄化槽設置補助事業費‥‥‥‥‥1,768万円 合併処理浄化槽の設置に対する補助件数が確定し、不足額が生じるために補正するものです。　 条例 《制定》 ●袋井市屋外広告物条例の制定について 市の景観を守ることを目的に、屋外広告物の掲出に関する適正な規制や誘導を図るため、市の条例を制定するものです。 《改正》主なもの ●袋井市水道事業給水条例の一部改正について 3つの異なった料金体系の統合と、水道事業の安定的運営をめざすため料金改定を行うものです。また、受水タンクを経由して給水する共同住宅の戸別検針方式の対象を拡大するため改正するものです。 ●袋井市手数料条例の一部改正について 屋外広告物条例を制定したことに伴い、手数料を徴収する根拠を改めるとともに租税特別措置法の関係条項を新たに追加するため改正を行うものです。 その他 主なもの ●袋井市営駐車場・自転車等駐車場の指定管理者の指定について 袋井市営駐車場・自転車等駐車場の指定管理者を、アマノマネジメントサービス株式会社に指定するものです。 ●工事請負契約の締結について （仮称）袋井市余熱利用施設の建築及び機械設備工事を、次の業者と契約するために議決しました。 ●建築工事 【契約者】 丸明・塚本特定建設工事共同企業体 【契約金額】 7億8,435万円 ●機械設備工事 【契約者】 日管・渥美特定建設工事共同企業体 【契約金額】 3億3,600万円 【12月定例会で可決された議案】 予算　平成21年度袋井市一般会計補正予算（第5号）について、平成21年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について、平成21年度袋井市水道事業会計補正予算（第１号）について 条例の制定・一部改正　袋井市屋外広告物条例の制定について、袋井市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、袋井市手数料条例の一部改正について、袋井市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、袋井市介護保険条例の一部改正について、袋井市水道事業給水条例の一部改正について 規約　中遠広域事務組合規約の変更について、中遠広域事務組合規約の変更に伴う財産処分に関する協議について、静岡地方税滞納整理機構規約の変更について 指定　袋井市営駐車場・自転車等駐車場の指定管理者の指定について、工事請負契約の締結について（平成21年度〜22年度(仮称)袋井市余熱利用施設建設工事(建築)） 工事請負契約の締結について　　 契約　（平成21年度〜22年度(仮称)袋井市余熱利用施設建設工事(機械設備)）、パソコン等情報教育機器売買契約の締結について 意見書　海岸の侵食対策並びに防潮堤津波対策の早期整備に関する意見書の提出について、ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書の提出について、改正国籍法に関する意見書の提出について 11月臨時会 11月24日に市議会臨時会を開催し、次の議案を議決しました。 ■平成21年度袋井市一般会計補正予算（第4号）について 低所得者に対する新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成を行うため、1,600万円を増額するもので、これにより平成21年度の予算総額は304億8,300万円となるものです。 ■議員報酬、常勤特別職・教育長・職員の給料等に関する条例の一部改正について 人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、期末手当等の支給割合を引き下げるために改正を行うものです。 p03〜04 市政に対する一般質問　よりよいまちづくりをめざして ■寺井 雄二 議員 ◎海浜公園は必要か 問　財政が落ち込む中で、海浜公園は必要としているのか。 答　海浜公園構想は、磐田市との協調、さらに財政状況が厳しい中であるので、早期に解決すべき課題を解消させ、その後に取り組みをしていきたい。 ◎袋井市民病院は存続していくのか 問　現袋井市民病院は、一次医療として存続していくのか。 答　新病院開院後は、療養系病床とし、地域医療や介護サービス拠点施設としていきたい。なお、市民病院の小児科については、入院治療の常勤医師が確保できる見込みなので、再開を予定している。 ◎東同笠油山線の改修はするのか 問　通行量が多く危険が増しているが、改修は今後どのように推進するのか。 答　道路整備10箇年計画において市の南部の幹線道路として位置づけし、平成27年度までに整備する。歩道設置要望があり、財政状況を見きわめ検討していきたい。 ■戸塚 文彦 議員 ◎中心市街地活性化基本計画策定は 問　2年前、認定に向け動きだしたが、何ら報告がない。どうなったのか。 答　諸事情により策定は取りやめ、袋井駅前の活性化に重点を移すべきと考えている。基本的には民間開発という発想で活性化を図っていく。 ◎にぎわい新都心まちづくり事業は 問　一向に事業が進んでいない。今後どうしていくのか。 答　地権者の統一化と農用地除外に向けて27号計画を視野に入れ、引き続き取り組んでいく。 ※27号計画地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画 ◎家庭ごみの有料化を実施すべきでは 問　ごみの発生抑制、ごみ処理費用の公平化、財源の有効利用等を目的とした有料化を導入すべきでは。 答　検討しなければいけないと承知しているが、少し景気の状況等も見ながら、安定した段階で考えていく。 ■山田 貴子 議員 ◎山名小学校、教室が不足するが 問　児童数の増加で教室が不足している。今後も増える児童数に対し早急に増設すべきだと思うがどうか。 答　6教室程度の増設を想定し、来年度より準備を進め、平成24年度をめどに取り組んでいきたい。 ◎市内で出産できる場所と医師の確保を 問　袋井病院に産婦人科医を確保して、安心して市内で、出産できるようにすべきである。 答　名古屋大や浜松医大に医師派遣を継続して働きかけていきたい。又、1月から常勤小児科医を確保できる見込みとなった。これを契機に再開にむけ鋭意努力していきたい。 ◎周南中学校通学路の整備を 問　通学路である平宇10号線の側溝に蓋の設置を。また、太田村松線と上山梨平宇線との交差点に毎日自転車通学している。安全のため横断歩道を設置すべきだ。 答　側溝は用水路となっているため、管理者と話し合いを進めていきたい。横断歩道は、県公安委員会に要望しているところである。 ■ 廣岡 英一 議員 ◎歳出配分の推移が語ることは 問　ここ数年間と今後で、政策上どんな変化があるか。 答　都市基盤整備を精力的に行ってきたが、義務的経費の増加が見込まれるので、ソフト事業の比率は必然的に高まっていくことになる。 ◎健康文化都市づくりには安心と夢を 問　ＮＰＯあさばは、他法人への編入を余儀なくされ、自主運行バスのルート変更で困っている。安心の後退ではないか。 答　新法の人数特例が適用されなくなった。編入に当たっては現施設へ通所できることを支援し、ルートの不備は福祉サービス事業で、補うことを提案している。 問　バイオマスタウン先進地では、米やモミ殻のプラスチック化で地域ビジネスを展開している。こうした夢のある産業を創出すべき。 答　バイオマス利活用推進協議会を設置し、廃食油、家畜排せつ物、稲わら・麦わら、木質バイオマスの利活用に取り組んでいる。 ■ 浅田 二郎 議員 ◎公費助成で、ワクチン接種の拡充を 問　「高くて接種できない」「ワクチン貧乏」の解消のため、市が助成できないか。 答　任意接種のため自己負担になっている。国や他市の動向を見て検討していく。 ◎都市計画税課税方針は不合理 問　農地であるか否かなど登録地目で、課税・非課税を決めるのは、税の性格からして理に合わないのでは。 答　掛川市で山林を、島田市で山林と原野を、登録地目で除外している。農地で分けているところはすべて把握していない。 問　今後、都市計画事業の35％減少を計画しているのに、都市計画税は24％増収を狙っている。事業が減少すれば、税収も減らすべきでは。 答　都市計画事業の一般財源分（地方債を含む）は、都市計画税でまかなうのが理想だが、今後7年間の年平均で、税収が約8千万円下回る。 ■ 芝田 禮二 議員 ◎お茶、メロンの消費拡大を図るべきだが 問　袋井茶の早期ブランド化と消費拡大の大PR作戦の取り組みを急ぐべきだが。 答　新しい品種「きら香」の商品価値を高め、販路拡大を図る取り組みをスタートさせた。また、知名度をあげるためブランド化に向けて支援していく。あわせて、今後は戦略的なプランを企画していく。 問　メロンの生産コスト削減と販売戦略の見直しをどう考えるか。 答　資材の一括購入、代替燃料の啓発に取り組む一方、市では補助金の交付や借り入れ資金へ利息助成し、支援している。また、直販促進においても効果は確実に上がっている。一方、県内消費拡大も積極的な支援を行う。 ◎障害者の交通手段を奪ったメローバス 問　メローバスの運行改正は、障害者に十分配慮した結果か。 答　交通弱者、交通空白地運行、福祉的な面とあわせ持っている。この改正では必ずしも市民の要望すべてをかなえることができなかった。 ■ 村松 尚 議員 ◎事業仕分け導入への考え方は 問　事業仕分け導入は、より慎重に行った方がよいのでは。 答　市民に各種事業計画の具体的な作業手順や事務事業の有効性、効率性などを説明し意見交換会を1月に開く計画である。 ◎農産物の価格低下に対する対策は 問　お茶、メロンの上級品の価格低下により農家の生産意欲減退につながる。有効なPRが必要ではないか。 答　全国各地のイベントなどで特産品をＰＲするとともに皇室への献上も検討していきたい。 ◎企業誘致の促進はどのように考えるのか 問　山科東工業団地、パイオニア撤退後の跡地の利用促進に企業誘致すべきと考えるがどうか。 答　雇用や税収確保の面から発展性の見込める製造業を積極的に誘致したい。 ■ 竹原 和義 議員 ◎デジタル・ディバイド解消戦略は可能か 問　平成20年12月袋井商工会議所から提出された「超高速インターネットのインフラ整備取組」への要望書について、どのような回答をされたのか。 答　光ファイバー及びケーブルテレビによる通信を利用できる地域が市内の一部に限定されている。市内の情報通信環境の課題、方針について回答をした。今後も業者に整備を働きかけていきたい。 ◎太田川ダムの安全性、危機管理体制は 問　「週刊ダイヤモンド」「テレビ朝日サンデープロジェクト」で報道され、危険なダムと烙印を押された太田川ダムの安全性は確認されているのか。 答　太田川ダムの安全性について、事実確認のため県に問い合わせをしたところ、太田川ダムの安全性は、ダム設置者である県が責任をもって確認をしているとの回答を得ている。今後も安全確保について県へ要請していきたい。 ■ 寺田 守 議員 ◎生活道路の整備計画は 問　道幅が狭く交通に支障のある生活道路があるが、整備計画はどのようになっているか。特に緊急車両の進入が困難で、防災上、問題を抱える地域が残されている。 答　生活道路の拡幅整備について必要性を認識している。幅員4ｍ未満の市道は約340kmあり、「協働によるみちづくり事業」により、必要性・緊急性を判断し、地域と共に取組んで行きたい。 ◎震災体験を受継ぐ教育は 問　65年前の東南海地震で当市は大きな被害に見舞われた。特に児童生徒の犠牲者が痛ましい。記憶の風化が心配されるが、学校教育ではどのような取組がされているか。 答　東南海地震の日を「防災の日」と定め、震災体験者から話を聞く授業を行っている学校もある。身近な出来事から実感を持って学ぶことは大切なことである。災害に備えるとともに、徳育教育の一環として命の尊さを育んで行きたい。 ■ 大場 正昭 議員 ◎在宅介護家庭へ支援を 問　在宅介護の家庭へ「在宅介護手当」などの支援をお願いしたい。 答　来年度から、介護サービス利用の有無にかかわらず、手当てを支給することを現在検討している。 ◎新型ワクチン接種費用に助成を 問　新年度は希望者全員に予防接種費用を助成したらどうか。 答　低所得者以外への助成については、他のワクチン接種費用との公平性を保つことから、現段階では助成を考えていない。 ◎下水道関係料金の検討結果は 問　公共下水道料金と合併処理浄化槽清掃料金との料金価格について、その後の検討結果はどうか。 答　料金体系の現状と課題の洗い出し、合併処理浄化槽料金の設定根拠、保守点検料を含めた維持管理費や近隣市との料金比較について清掃業者と協議している。今後も検討を重ね、適切な維持管理費の設定に向け協議していきたい。 ■ 高橋 美博 議員 ◎自殺予防は緊急課題 問　自殺者数は12年連続で3万人を超える見込みで深刻な問題である。市と しても職員研修や相談窓口設置などの取組みが必要ではないか。 答　市内ではこの6年間で68人が亡くなっている。自殺予防の啓発パンフレットの作成や、かかりつけ医・精神科医との連携によるうつ病の早期発見・早期治療、相談にあたる職員の資質向上を図る研修会の開催等を進めたい。メンタルヘルスの相談窓口は保健センター、しあわせ推進課で対応している。 ◎サンライフ袋井の今後の運営方針は 問　労働者福祉センターと勤労青少年ホームが統合され２年が経過した。指定管理者制度移行への考え方はどうか。 答　隣接する体育センター、B＆G海洋センターとの一体的利用も加味したなかで効率的導入を検討していきたい。 ■ 高木 清隆 議員 ◎駅南地域の治水対策事業の推進状況は 問　袋井市中部豪雨災害対策アクションプランに基づいた治水対策が急務ではないか。 答　一日も早い浸水被害の解消を図るため、引き続き計画的な事業の推進に取り組んでいきたい。 ◎避難所の機械・電気設備老朽化対策は 問　地域避難施設60ヶ所の機械・電気設備の老朽化診断を行い、設備更新計画を立てるべきではないか。 答　地域避難所は、災害時における重要な防災拠点施設であることから、今後については、安全性の確保に努めていく。 ◎指定管理者制度における成果は 問　行財政改革に向けた運用面・財政面における削減効果はどうか。 答　委託料と人件費の削減効果は、18年度から20年度までの3年間で、約8,800万円、人的な削減に換算すると10.8人分である。 ■田中 克周 議員 ◎全国で自治基本条例制定の動きがあるが 問　この自治基本条例に対する市長の考え、姿勢は。 答　行政の中に市民の目を取り入れることは必要である。国と地方の関係や地方自治体間の連携も未整備であるので、今は、調査・研究の時期と認識している。 ◎スポーツによるまちづくり、の考え方は 問　国民文化祭「スポーツ文化フェスティバル」の成果を生かして、今後のスポーツ振興の方向性をどう考えるか。 答　スポーツが日常生活の中にとけ込み、実践、親しまれることによって健康と活力が維持・増進される。従って、誰もが手軽にいつまでも親しみ、楽しむことができるスポーツ文化の推進に努めていきたい。 ◎少人数学級の優位性をどう考えるか 問　とりあえず小学１年生だけでも35人学級の導入はどうか。 答　現在、小1支援員を配置している。現体制を継続しても効果的な取り組みが可能であると考えている。 ■永田 勝美 議員 ◎市長公約の実現状況とその後の取組は 問　市長就任９年目を迎え、仕上げ期での公約の達成度と今後の取り組みは。 答　健康と防災については、ある程度達成に向かっているが、社会的な要因でなかなか進んでいない事業もある。今後も市民の福祉と財政の秩序が大切であると考えている。 ◎農用地除外・転用の権限委譲が必要 問　地方主権と言われている中、除外・転用の権限委譲の必要性と中遠地域での除外審議の組織化の必要性は。 答　2ヘクタール以下の転用許可について、市へ委譲されるよう調整中である。また、除外審議の組織化は、有意義であると考えるので検討していきたい。 ◎消防広域化の枠組みと救急体制は 問　消防広域化の枠組みと、袋井北部西部地域の救急体制として北部分署の必要性は。 答　中遠地区2市1町の枠組みによる広域化が望ましいと考えている。北部分署の設置は、広域化の計画の中で位置づけていくべきであると考えている。 常任委員会レポート　平成21年度一般会計・特別会計の補正予算などの議案を各常任委員会で審査しました。 総務文教委員会 Q　11月から自主運行バスの新ダイヤでの運行が始まったが、実証期間の中で運行ルートを変更する場合、予算の範囲内で賄うことができるのか。 A　金額が変わるような大きなルート変更は考えていない。利便性の確保、危険回避をするための変更は可能な限り対応していきたい。 Q　来年度から、軽自動車税がコンビニエンスストアでも納めることができるようになるが、市外でも納めることができるのか。また、他の料金等についてはどのような予定になっているのか。 A　コンビニエンスストアでの収納は、この事務を代行する業者と委託契約をして進める。この代行業者と提携しているところであれば全国どこからでも納めることができる。他の料金等のコンビニ収納については、水道関係は平成22年度中に、市税等は平成23年度からを考えている。介護保険料などは、それ以降に検討することとなっている。 民生福祉委員会 Q　生活保護世帯の推移、他市との比較、保護世帯全体に占める外国人世帯の割合など、本市の置かれている状況はどうか。 A　生活保護世帯は、下記のとおり本年度になり急激に増加している。 17年度末： 87世帯 123人 1.48‰ 18年度末： 83世帯 116人 1.39‰ 19年度末： 97世帯 130人 1.53‰ 20年度末：102世帯 141人 1.65‰ 21年度　：127世帯 180人 2.10‰ （10月末現在） ※‰(パーミル)：1,000人当たり何人が生活保護を受けているかを示している率。 また、磐田市・掛川市との比較は、若干の差はあるがほぼ同程度である。外国人世帯の割合は、4月時点では104世帯中2世帯であったが、10月末には127世帯中12世帯となっている。 Q　緊急経済対策として、経済的に困窮した方に対し、市営住宅等を提供するなどしたが、その後の就職等、自立状況はどうか。 A　県西部地域の雇用情勢は大変厳しく、アルバイト的な雇用はあるが、長期にわたる雇用は少ない状況である。今回の補正予算で実施する住宅手当は、半年間の期限となっている。期間内に就職できるよう、ハローワークとともに支援していきたい。 建設経済委員会 Q（財）日本容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化拠出金とは、どのようなものか。 A（財）日本容器包装リサイクル協会は、全国の自治体などから排出される容器包装ごみやペットボトルを再資源化する業務などを行っている組織であり、企業や自治体からの委託金により運営している。今回、リサイクル処理に関わる事業費に余剰金が生じたため、一定の品質基準を超えた自治体に拠出金が支払われた。 Q　袋井市屋外広告物条例の制定について、袋井市の独自色を出している部分があるのか。 A　市内の特徴的な風景としての「農の風景」を保全するため、郊外の主要幹線道路の沿道地区において、規制区域を拡大したいと考えている。また、特別規制地域における袋井市文化財保護条例や景観法の中で、景観重要建造物や景観重要樹木などとの関わりを持たせている。 ●意見書（要 旨） ●海岸の侵食対策並びに防潮堤津波対策の早期整備に関する意見書 　遠州灘海岸周辺は、国、県では各種海岸事業に取り組んでいるが、依然として海岸侵食が進み汀線が大きく後退している。先の台風に伴う大波、高潮等により防潮堤が一部崩壊するなど、極めて憂慮される事態となっている。ついては、サンドバイパスシステムをはじめとした養浜事業の推進、また、防潮堤のかさ上げ・強化などの津波対策事業の推進を強く要望する。 ●ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書 　3歳ぐらいまでの子供にとって最も恐ろしい病気の一つが、細菌性髄膜炎である。この予防に極めて有効なワクチンが、ヒブワクチンである。我が国においては、ヒブワクチンが2007年1月に承認されたが、任意接種のため1回7,000円〜8,000円、最大4回で3万円ほどの自己負担となり、接種には高い壁となっている。よって、国におかれては、細菌性髄膜炎から子供を守るため、ヒブワクチンの確保と速やかにヒブによる細菌性髄膜炎を予防接種法の定期予防接種対象疾患に位置づけるよう強く要望する。 ●改正国籍法に関する意見書 　改正国籍法は、父母が婚姻していない場合における認知された子にも、届け出による日本国籍の取得を可能にするために提出されたものである。しかし、違法に日本国籍が取得された場合、それに伴い生じ得る犯罪行為及び不正行為によって、住民の福祉の増進及び地方公共団体の健全な発達が妨げられる恐れがある。よって、国においては、この改正の趣旨を踏まえ、偽装認知の防止など厳格な制度運用に万全を期されるよう要望するものである。以上、衆・参議院議長、内閣総理大臣、各担当大臣あてに提出しました。 2月定例会の予定は次のとおりです。 【場　所】市役所5階議場または各委員会室 【時　間】午前9時から 【日　程】＜2月定例会＞ 　　2月23日（火） 開会、議案の説明 　　3月 2日（火） 市政に対する一般質問 　　　　3日（水） 市政に対する一般質問 　　　　4日（木） 市政に対する一般質問 　　　　8日（月） 議案の審査（常任委員会） 　　　　9日（火） 議案の審査（常任委員会） 　　　 10日（水） 議案の審査（常任委員会） 23日（火） 委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の録画（中継）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックして下さい。 編集後記 風花舞う寒さ、昨年に次ぐ派遣村、政権交代後初の新年度予算編成、こうしたなかで2010年代最初の年を迎えました。暮らしに直結する最も身近な市政がどうあるべきかが問われ、それをチェックする議員・議会の役割や責任がますます重要になっています。そうした思いが伝わるよう広報していけたらと願っています。 〒４３７-８６６６ 袋井市新屋１丁目１番地の１ TEL.（０５３８）４４-３１４３（直通）　FAX.（０５３８）４４-３１４８ ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成22年2月1日