袋井市議会だより　NO.25　平成22年4月15日 原野谷川堤防に桜のトンネルが。 春の日差しの中、桜の名所である新池地内の原野谷川の堤防を、ピンク色に染まった桜のトンネルが覆っていました。 ●2月定例会の概要─2ページ ●市政に対する一般質問―4ページ ●常任委員会レポート―12ページ P02〜03 2月定例会の概要 2月定例会 新年度各会計予算はいずれも可決 　市議会は、平成22年2月定例会を、2月23日から3月23日までの29日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成21年度一般会計ほか5会計の補正予算をはじめ、 平成22年度一般・特別・企業の各会計予算、メロープラザ条例の制定、 袋井市都市計画税条例の一部改正など38議案、日本一健康文化都市宣言、 核兵器廃絶平和都市宣言の2議案と3件の報告、議員から提出された3議案が上程され、 採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、新市になって初めての請願書が提出され、審議の結果、一部採択とすることになりました。 　なお、市政に対する一般質問は、15人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 一般会計補正予算 　新年度予算は、295億1千万円で、前年度当初予算と比較すると1・8％増となっていますが、 子ども手当創設に伴う増額分10億2千万を差引くと、実質的には、1・7％減となります。 〔主な新規事業〕 ●（仮称）愛野幼保園整備費補助金………2億0,555万円 ●（仮称）近藤記念館新築事業………1億円 ●田原東公園整備事業 ………3,000万円 ●小学校給茶器設置事業………2,500万円 ●子ども早期療育支援センター事業………2,409万円 ●認証保育所運営費・保育料補助………1,973万円 ●ふくろい特産物宣伝隊支援事業………1,000万円 ●緊急地震速報受信システム整備事業………1,000万円 特別会計 　　国民健康保険をはじめとする特別会計の予算総額は150億1千万円で、前年度と比較すると1・7％減となっています。 企業会計 　水道事業が23億1千9百万円と病院事業が59億4千百万円で、 合計の企業会計予算総額は、82億6千万円で、前年度と比較すると2・8％減となっています。 条例 《制定》 ●袋井市子ども早期療育支援センター条例の制定について 　障害者自立支援法による児童デイサービスを実施する施設として 「袋井市子ども早期療育支援センター」を旧山梨幼稚園園舎跡地に設置することから制定するものです。 ●袋井市メロープラザ条例の制定について 　多彩な市民活動によって人づくりとまちづくりを推進し、市民相互の交流を深め、 地域文化の振興を図ることを目的に本年5月に開館するメロープラザの設置及び管理について制定するものです。 《改正》 主なもの ●袋井市都市計画税条例の一部改正について 　新市になって都市計画税を統一するために検討した結果、税率0・3％、 課税区域は、都市計画区域全域（農用地区域及び用途地域以外の農地を除く。）とすることとなった。 平成23年度よりこの内容で市内全域に課税することから改正を行うものです。 《改正》 主なもの ●袋井市水道事業給水条例の一部改正について 3つの異なった料金体系の統合と、水道事業の安定的運営をめざすため料金改定を行うものです。 また、受水タンクを経由して給水する共同住宅の戸別検針方式の対象を拡大するため改正するものです。 ●袋井市手数料条例の一部改正について 屋外広告物条例を制定したことに伴い、手数料を徴収する根拠を改めるとともに 租税特別措置法の関係条項を新たに追加するため改正を行うものです。 都市宣言 ●日本一健康文化都市宣言 　「まちの将来像」を日本一健康文化都市と掲げ、まちづくりに取り組んでいることや、 広い意味での健康や健康文化という概念は普遍的であり、 多くの市民が望むものであると考えることから宣言するものです。 ●核兵器廃絶平和都市宣言 　核兵器のない平和な世界を希求することは、人類共通の願いであり、 唯一の被爆国である日本に住む私たちには、特にこのことを強く認識し、 取り組んでいく必要があると考えることから宣言するものです。 ※5月16日の市制施行5周年記念式典において宣言することとなりました。 討論　会派より 「平成22年度袋井市一般会計予算について」に対して ・反対討論　日本共産党 　今、公共事業を見直すことが大きな課題となり、開発型の公共事業をどうしていくかが、 各自治体に問われている。十分なメスが入っていない。予算全体を見ると土木費が増額となっている。 公共事業を見直す点に遅れをとり、積極性に非常に乏しいものであり賛成できない。 ・賛成討論　自民 公明クラブ 　この予算は、「保健」「医療」「福祉」「子育て・教育」「農を活かしたまちづくり」に重点を置く一方で、 袋井駅周辺整備事業などへの取り組みも見られる。厳しい財政状況の中、 各種施策の優先順位が厳しく選択されており、総合計画を着実に推進するものと評価できるので、 賛成するものである。 P03〜11 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■芝田 　二 議員 ◎袋井市の市税等収納対策の取り組みは 問　市収入未済額の状況と、未済額が、市政に与える影響はどうか。 答　１月末の本市全体の収入未済額は、約23億8千万円あり、 うち一般会計分は約11億円で平成21年度一般会計当初予算に占める割合は約3.8％である。 また、滞納がなければ、緊急地震速報を全市に放送するシステムなど安心・安全のための事業に使いたいと考えている。 問　学校給食費と幼稚園保育料の滞納状況と対策は。 答　給食費滞納者は、109人で約193万円ある。保育料は、10人、25万円の滞納がある。 法的措置は、考えていないが、家庭の事情を考慮する中で、滞納整理に当たっていく。 ◎学校給食方式の統一はいつか 問　１市３方式はもう限界にきている。今後の予定は。 答　「袋井市の学校給食のあり方について」の方針に基づき、 平成24年度に新給食センターによる共同調理方式に統一して市立幼稚園全てで給食を始める方針だったが、 厳しい財政のため、平成25年の供用開始を目指すこととした。 ■戸塚 文彦 議員 ◎塩尻市と姉妹都市提携する考えは 問　市制施行５周年にあたり締結を進めたらどうか。 答　市民主体の交流をはじめ活発な交流活動が行われ、機が熟しつつある。 記念の年であるので、本年中に提携できれば理想的である。 それには、市民の盛り上がりが大切と考えるのでご支援をお願いしたい。 ◎幼稚園の預かり保育促進を 問　待機児童解消策として、長期休暇期間にも預かり保育を実施すべきでは。 答　これまでの対策状況を考慮に入れ、3歳児以上を対象に検討していく。 ◎袋井市の観光戦略は 問　地域資源を活用し、遠州三山の復活や原野谷川の観光化の考えは。 答　遠州三山の観光については、あらためて各団体と協議・検討する場を設けたい。 原野谷川については、新たな観光資源として活用に努めていきたい。 ■寺井 紗知子 議員 ◎男女共同参画推進の条例制定の考えは 問　男女平等の実現に向けて積極的な取り組みをしていくためにも、 条例の制定が必要ではないか。 答　男女共同参画推進プランを来年度見直す。新プランの策定に合わせて、 条例を制定する方向で、検討を進めていきたい。 ◎特養ホーム入所手続き等管理の一元化は 問　施設への入所には、一人で複数の施設へ申込んでいる。これを一元化することはどうか。 答　市の方で申込みの決定をするというのは理想的であるが、 施設設置者との間に整理しなければならない事もある。早急に検討していきたい。 ◎総合相談支援センター設置はどうか 問　複数の問題を持った多問題家族が増えてきた。様々な分野の専門家との協力体制をつくり、 相談のたらい回しがないようワンストップの窓口が必要と思うが。 答　保健、医療、福祉等々のネットワーク化、連携も必要である。今後、先進地の事例も学びながら検討する。 ■ 兼子 春治 議員 ◎政策決定のプロセスを共通認識すべき 問　重要政策の決定については、内部調整はもとより市民も共通認識すべきであるが、 どのように行っているのか。 答　政策案は、部内・部長・調整会議で調整し、作成している。 市民への共通認識を図るため情報発信し、共有化に努めていきたい。 ◎広域行政の考え方は 問　病院は掛川市と、消防は磐田市・森町と広域化しようとしているが、広域行政の基本的な考え方は。 答　特定の枠組みで固定するのでなく、両方との関係を深めていく必要がある。 病院は、建て替え時期があり掛川市と、消防は、設備など共通性のある磐田市・森町との広域化を考えている。 ◎緊急地震速報の導入は 問　幼稚園・保育所・小学校へ導入されるが、中学校や他の施設への導入は、 また、同報無線への接続は。 答　中学校や他の施設へも順次導入していく。同報無線への接続についても、今後検討していく。 ■ 沼上 賢次 議員 ◎脳脊髄液減少症への周知、啓発を 問　認知度が低いため、正しい知識を持った職員による相談体制が必要ではないか。 医療機関の診療、治療体制は。学校教育現場での対応と啓発の具体的な取り組みは。 答　現在保健センターの各相談窓口で対応しており、今後、 この病気に対し保健師・職員が知識と理解を深める習得訓練をしていく。 袋井市民病院は、脳神経外科を診療科として難病医療協力病院に選定されており、 脳脊髄ＭＲＩ検査により診断可能である。教職員の本疾患に対する認識を深め、 校長会や養護教諭会等で、さらなる周知を図り、適切な対応がとれるよう、計画的に指導をしていきたい。 ◎女性特有のがん検診の経過は 問　無料クーポン配布での初めての検診結果は。 答　子宮がんでは、19・9％、乳がんでは、21・0％の受診率であった。 特に子宮がん検診においては、250人から450人となり、率として72％の増加となっている。 ■廣岡 英一 議員 ◎施政方針が示す新たな政策の意図は 問　重点的に取り組む事業分野として、保健、医療、福祉、子育て・教育に加え、 農を活かしたまちづくりを挙げた。政策の目的は何か。 答　市民生活の質を高めるため、本市の資源である農や農産物、農に係る歴史や文化、 人や技術などを活用し、パートナーシップのまちづくりを具現化したい。 問　本市は、官民協働まちづくりを進めてきた。 なぜ、平成22年度が「市民とパートナーシップまちづくり」の第一歩なのか。 答　財政は厳しさを増し、市民ニーズは多様化している。持続性ある自立的なまちづくりには、 行政への市民参加が不可欠と考え、このような表現を使った。 問　2つの政策を本腰で取り組むためには、まちづくりの実体験による人づくり、 市民と行政との同じ目線づくりが求められるがどう考えるか。 答　まちづくりの楽しさと公益への貢献意識を実感できる仕組みを構築していきたい。 同じ目線づくりには、シンポジウムや講演会の開催などが有効な手段と考える。 ■ 山田 貴子 議員 ◎山名小学校校舎増設は普通教室だけか 問　増設規模8教室は、普通教室の増設しか考えていないのでは。 答　平成30年度には、普通学級が最大29学級と予測される。 現在の学習室や多目的室を特別教室に転用することで、袋井北小学校と、同程度の特別室が確保できる。 ◎山梨幼稚園移転に伴い信号機の設置は 問　県道掛川山梨線の山名小学校西、コンビニ付近交差点に信号機の設置が必要では。 答　本路線は、山名小学校の通学路として多くの児童が利用している。 4月には山梨幼稚園も新たに開設することから、 早期設置に向けて、引き続き県公安委員会へ要望していく。 ◎三日坊さんの旅をもっとＰＲすべき 問　市のまちおこしの一つとして観光の目玉となるようマスコミを利用し、 全国発信できるようPRに協力すべきだ。 答　市としては、企画・発案当初の段階から参加し、 全面的に協力をしている。今後も多くの方々が参加されることを期待している。 ■ 寺井 雄二 議員 ◎自主運行バス路線変更とその後の取り組みは 問　実証運行計画に基づき、実証期間を定めているが、 今後修正にあたり、利用者の声を反映させて路線変更するのか。 答　昨年と比べると利用者は少なくなっている。 市民の使いやすさなどを参考に根本的な見直しが必要と認識している。最大限の努力をしていきたい。 ◎高等学校新卒者就職支援の取り組みは 問　行政として採用意欲のある企業の掘り起こしはできないのか。 答　商工会議所などと連携し、企業と学校との情報交換会などを行い、 新卒者の就職を働きかけていきたい。 ◎学校での人間づくりをどう考えるか 問　子どもたちに、学校ではどのように学ぶ喜び、創造する心を実感させているか。 答　結果のみに執着させるのではなく、徳育を基盤として、仲間と切磋琢磨し合って、 達成できた喜び、学ぶ喜び、創造する心を育むことを推進している。 ■ 寺田 守 議員 ◎青パトの評価と助成は 問　本市の青パト(青色回転灯装備車)の登録台数は、全国的にもトップクラスであるが、 どのように評価しているか。 答　青パトは犯罪抑止の上で効果があり、 1月には県警から表彰を受けたように市としても感謝している。助成を増やすことは、 自治会支援制度の中で今後検討していきたい。 ◎市の防災の日の制定は 問　東南海地震が発生した12月7日を市独自の防災の日とし、職場や教育現場で取り組むのはどうか。 答　12月第1日曜日を｢地域防災の日｣とし、自主防災組織を中心に訓練を実施している。 新たに制定はしないが、地震の記憶を風化させない取り組みはしていきたい。 ◎都市宣言の定着は 問　都市宣言を定着させるため、本市独自の取り組みが必要と思うが。 答　広報、公民館、教育などの場面での取り組みを考えている。 東南海地震での疎開中の学童の犠牲などの体験談や出版物は、 平和行政推進の貴重な題材として検討していきたい。 ■ 大庭 通嘉 議員 ◎事業仕分けの効果は 問　平成21年度の事業仕分けによる削減効果はいくらか。政策の目的は何か。 答　前年度との当初予算ベースで2、900万円の経費が減額となっている。 行政内部の取り組みの開示や市民参画を目指し実施した。 問　平成22年度も実施するのか。また、事業仕分けの対象や、 仕分け人はどのような皆さんを考えているか。 答　制度の再構築をしながら引き続き実施したい。仕分け事業は、 行政改革推進委員会で選定し、議会と協議していきたい。 委員は、世代や性別、地域のバランスなどを配慮し、選定するとともに、 多くの市民参画も考えている。 ◎温暖化防止対策は 問　１９９０年対比２０２０年の国の温室効果ガス削減目標マイナス25％に対し、 市環境計画は2018年でプラス52％（2020年53％推計値）と高いが、対策は。 答　削減に向けて工程表を検討する。今年度より住宅用太陽光発電補助額を 2万円／ｋｗ（上限8万円）にする。また、電動アシスト自転車等の購入補助も検討したい。 ■ 高橋 美博 議員 ◎地域の学校寄付金は問題ではないか 問　教育長は教育振興会や学校後援会をどうとらえ、どのような指導をしてきたか。 答　学校教育活動の経費について、学校側から地域住民に寄附の拠出依頼することは 絶対あってはならないと考えている。校長会等で依頼することがないよう指導してきた。 問　組織の実態や、寄付金の使途を把握しているか。 答　平成17年に10組織あったが、現在は8組織であり、 地域の代表者が主体となり自主的に組織し、地域住民から会費をいただいていると聞いている。 使途については、小学校では、遊具など校内整備費などであり、 中学校では、部活の選手派遣、ブラスバンドの楽器などに使われている。 問　地方財政法第27条の4の規定に明確に違反していると考えるが市長の見解はどうか。 答　法の規定は禁じているが、裁量の要素も入ってくる。 現時点では法の規定に触れるという認識は持っていない。 ■ 高木 清隆 議員 ◎在宅における子育て支援への取り組みは 問　0歳から2歳まで、親子関係を作る大事な時期における子育て支援への取り組みは。 答　子育て支援センター等で、親子同士が交流する機会の提供や、育児の不安を取り払い、 子育てを楽しめるよう、相談にのるなどの支援を行っている。 ◎人にやさしい袋井駅への取り組みは 問　JR袋井駅舎橋上化改築事業に伴う、意見集約への取り組みは。 答　袋井駅は、中心市街地の拠点施設として、また、 交流拠点として重要な役割を持っていることから、 市民が参加した足跡が駅舎の建設の中に盛りこめるよう取り組んでいきたい。 ◎企業誘致の取り組みは 問　工業用地を分譲型から事業用定期借地権方式で対応する考えは。 答　時代も変化し、動いている状況下において、 どのような方式が企業にとって魅力的なものになっていくのかということに対して 事務的な意味での調査研究をすぐにでもしていきたい。 ■竹原 和義 議員 ◎市民の意識を施策に 問　市民の意識を正確に施策反映するために、神奈川県大和市で実施している「満足度調査」と 「納得度調査」を実施したらどうか。 答　今後、両方の見方が必要であると考えるので、調査方法や切り口について勉強していきたい。 ◎千鳥ヶ谷池のライトアップを 問　袋井市版・観光ルネッサンスとして、村松地区「千鳥ヶ谷池」周辺に袋井桜・紅葉千本を植栽し、 ライトアップ、ウインターイルミネーションによる観光立地を提案するが。 答　千鳥ヶ谷池は、現存するありのままの自然の中を森林浴しながら散策できることが特長であるので、 今後もそうした活用が望ましいと考える。 ◎「袋井の木」の里づくりを 問　「袋井の木」が決定するが村松地区の公園に「袋井の木」87、034本植栽し、 クロスカントリー場への特化は。 答　「袋井の木」の普及に向け、広く市民にＰＲが大切で、 クロスカントリーの整備も公園整備の提案として受け止めたい。 ■大場 正昭 議員 ◎市内の鳥獣被害の現状とその対策は 問　鳥獣による被害は、近年増加している。その状況と対策の検討は 答　イノシシ、ハクビシンなど、15件の農作物被害を確認している。 防護柵や電気柵等の設置への助成を今後検討していきたい。 ◎袋井らしい野菜の栽培を奨める考えは 問　市内農家の方が今日まで育ててきた野菜の「在来種」を探し、普及する考えは。 答　地域や農家に伝わる在来種の「にんにく」や「落花生」がある。地元農協とも連携し、 「袋井の土地に合いそうな野菜」や「袋井の特産に成りうる野菜」について研究したい。 ◎県道浜北袋井線から西へ向け道路延長は 問　墓地公園設置構想に関連し、県道浜北袋井線、県道山梨敷地停車場線から西に向け、 道路の延長の考えは。 答　地域全体の将来構想など様々な要素を取り入れる中で、道路についても、 地元の皆様と協議していきたい。 請願 「総合運動公園」を緑の基本計画に残す請願書 ◆請願要旨 　現在、策定中の緑の基本計画では「村松地区の緑地」とされている。 しかし、過去の「緑のマスタープラン」には、「村松総合運動公園40・9ヘクタール」と記載されていた。 この経過を踏まえ、東地区では、総合運動公園を核に地域の将来構想を検討している。 そこで「総合運動公園もしくは運動公園40・9ヘクタール」を緑の基本計画に残すなど3項目を請願する。 ◆請願結果 　「総合運動公園もしくは運動公園40・9ヘクタール」を緑の基本計画に盛り込むことを求める項目は、 不採択。 　決定した長期計画を変更する場合は、議会や地域住民に十分な説明することなどを求める2項目は、採択。 意見書（要旨） 茶業振興に関する意見書 　世界的経済情勢の悪化に加え、生活習慣の変化などにより、緑茶の消費が減少し、 市場価格は低迷し続けている。このままでは、茶産地の存続はおろか日本の農業からも 埋没するのではないかと懸念している。このことを踏まえ、茶業振興の法律の制定、 需要拡大策の実現などを強く求める。 永住外国人への地方参政権付与に関する意見書 　政府において永住外国人に対し地方参政権を与える法案が検討されているが、 参政権付与については、政府内においても意見が分かれている。よって、拙速な結論を出すことなく、 法案を提出・審議する場合には、地方の意見を十分に聴くよう強く求める。 以上、衆・参議員議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、法務大臣あてに提出しました。 P12〜13 常任委員会レポート 平成22年度一般会計・特別会計・企業会計の 各予算や条例の制定・一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 総務文教委員会 Q　（仮称）「愛野幼保園」施設整備費補助金として、平成22年度交付額と 借入金元利償還金補助金とあわせて約4億円を予算計上しているが、建設費総額はいくらか。 財源はどうなるのか。 A　総事業費は、未確定であるが約5億円を予定しているとのことである。 市はその内4億円を支出することとなっている。この財源としては、 約1億2千万円が静岡県安心こども基金補助金であり、約2億7千万円が袋井市の補助金となる。 Q　都市計画税の改正にあたり、都市計画税が使われる具体的な事業の提示をしてもらいたい。 また、都市計画税が課税されることにより、市街地からはずれたところのメリットはどのようなことか。 A　下水道事業や道路10箇年計画による街路事業、当面の区画整理事業が挙げられる。 街路事業などは、地権者の意向等もあるので具体的な提示は難しい状況である。 課税されたメリットは、市街地に整備される公共施設や生活利便施設を市街地以外の方も利活用するなどのメリットがある。 Q　地震発災前の対策として耐震補強、家具の固定が基本的なところだと思う。 実際にはどのような考え方を重点において推進していくのか。 A　発災時に家具の転倒により、ケガをする方が半数程度いる。まずは、ケガをしないことを第一に考え、 家庭内の家具の固定を増やしていきたいと考えている。 また、わが家の専門家診断を行った家庭で、耐震補強をしていない家庭にもＰＲを進めている。 民生福祉委員会 Q　後期高齢者医療広域連合で制度が創設されたことに伴い、 後期高齢者の人間ドックに対して１人当たり１万円の助成がされることになる。 国民健康保険では、3万円の助成額だが、金額設定の考え方はどうか。 A　　県西部で後期高齢者に対する人間ドックの助成を始めるのは本市だけである。 助成額は、特定健診に要する費用と人間ドックの助成に要する費用、 並びに広域連合が妥当と認めて折り合いがついた額で、1万円としたものである。 Q　（仮称）「総合健康センター」整備検討懇話会は、どう進めていくのか。 A　現在進めている保健・医療・介護構想を9月頃までにとりまとめた後、 （仮称）総合健康センター整備構想に着手していきたい。保健・医療・介護構想で理念やシステム作りを考え、 （仮称）総合健康センター整備検討懇話会で具体的な施設整備計画を検討していく予定であり、 議会とも協議しながら進めていきたい。今後、健康づくりアドバイザー会議でも検討するとともに、 市内の医療・福祉等の関係者との意見交換も行っていきたい。 Q　スポーツ振興計画に係る市民意識調査では、市民が望むスポーツ施設についても調査するとのことで、 今後のスポーツ施設のあり方に繋がっていくと考える。また、スポーツに関する権限が市長部局に移管される。 こうした中、本市のスポーツ振興についての方針はいつ頃出すのか。 A　「袋井市スポーツ施設のあり方検討プロジェクト会議」を2月18日に立ち上げた。 4月以降の会議で検討した結果について、スポーツ振興審議会から意見を聴取し、 これを踏まえた中で、平成23年3月までに方向性を明確にしたい。 なお、一部、総合計画の後期基本計画等へ反映させられるものについては反映させていきたい。 建設経済委員会 Q　ふくろい特産物宣伝隊支援事業はどんな内容か。 また、市内特産物を販売するだけではなく、販売先の特産品を購入するなど、 双方向型の取引でないと長続きしないと思われるが、どうか。 A　農産物に限定せず、市内の様々な特産物を保冷車に積載し、販売することを計画している。 販売先との双方向型取引も含めて、袋井商工会議所、袋井市観光協会、 遠州中央農協などで組織する協議会において、今後、更に研究していきたい。 Q　市民農園整備事業について、平成22年度の目標として10箇所、 300区画の増加を図るとのことだが、達成見込みはあるか。 A　平成21年度には、菩提、菅ヶ谷、下新池自治会内の3箇所を開設した。 湊西自治会では、農業担い手育成モデルとしての農園を1区画300平方メートルを30区画予定しており、 合計で6箇所、240区画の市民農園が存在することとなる。 市内外を問わずに市民農園耕作者を募集していきたい。 厳しい目標値だが、農を活かしたまちづくり、コミュニティづくりを目的とし、 その手段としての市民農園の利活用を促進していきたい。 Q　ふくろい遠州の花火事業費補助金について、市民花火推進事業の理念はどうか。 A　ふくろい遠州の花火が、地域や市民のものとなるように、 また、市内の経済への波及効果や観光促進に結び付くように検討が求められている。 他の観光事業と関連させるなど様々なアイデアを盛り込んで、 市民主体の花火大会となるような制度設計や手法の検討が必要である。 今後、市民花火推進事業を実施する実行委員会と研究していく。 人事 人権擁護委員のうち2名の任期満了に伴い、また、1名の欠員補充のため、 市長の推薦する次期候補者について意見を求められ、同意しました。 これにより人権擁護委員は、11名になりました。 人権擁護委員（敬称略） 再 任：岡本章子（梅山）、戸塚和子（浅羽） 新 任：山下久一（方丈） 市議会への請願、陳情について 　市政についての様々な要望や意見は、「請願」「陳情」として、 文書で市議会に提出することができます。請願には、1人以上の議員の紹介が必要です。 　定例会開会日の8日前までに提出していただければ、請願は、定例会で議題とし、 陳情は、議会運営委員会でその取り扱いを協議します。 なお、軽易な案件（郵送による陳情など）については議長判断で処理することとなっております。 　請願（陳情）書には、請願（陳情）者の住所、氏名（法人及び団体は、その事務所の所在地、 名称及び代表者の氏名）を記載し、押印してください。 ※詳細については、袋井市議会のホームページをご覧ください。 5月臨時会、6月定例会のお知らせ 5月臨時会、6月定例会は次のとおり行う予定です。 【場　所】 市役所5階議場または各委員会室 【時　間】 午前9時から（6月定例会の最終日については、 午後1時30分からを予定しています。） 【日　程】 ＜5月臨時会＞ 5月14日（金） 議長選挙、常任委員の選任等 ＜6月定例会＞ 6月 1日（火） 開会、議案の説明 8日（火） 市政に対する一般質問 9日（水） 市政に対する一般質問 10日（木） 市政に対する一般質問 14日（月） 議案の審査（常任委員会） 23日（水） 委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の録画（中継）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 編集後記 　合併後5年が経過し、記念行事が計画されています。 この間、水道料金や都市計画税などの統一について議論され、議決されました。 今議会では、厳しい経済状況での予算編成となり、 暮らしに影響ある身近な市政をチェックする上で大きな責任を感じます。 このような思いが伝わるように編集しました。 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成22年2月1日