袋井市議会だより　NO.27　平成22年7月15日 水面に浮かぶ松秀寺の睡蓮 富里にある松秀寺の弁天池では、睡蓮が池一面に広がっていました。 6月上旬から7月下旬の午前中が見頃で、ピンク、白、黄色の美しい花が心を癒してくれます。 ●６月定例会の概要―２ページ ●市政に対する一般質問―4ページ ●常任委員会レポート―10ページ P0203 ６月定例会の概要 ◎６月定例会 市長提出18議案を全て可決 　市議会6月定例会を、6月1日から23日までの23日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成22年度一般会計の補正予算をはじめ、袋井市税条例や国民健康保険税条例の一部改正など17議案と報告が1議案、議員から提出された3議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　なお、市政に対する一般質問は、13人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 ■一般会計補正予算 　今回の補正予算は、次に掲げる事業のために、4，200万円を増額するものです。これにより、平成22年度予算総額は295億5，200万円となりました。 ●介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助事業・・・3，165万円 　在宅介護サービスの充実を図るため、小規模多機能型居宅介護事業所の開設に伴う補助金を増額するものです。 ●緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費・・・735万円 ◎日本脳炎予防接種推進事業のための臨時雇賃金を増額するものです。 ◎不法投棄ごみ回収等業務のための委託料を増額するものです。 ◎学校施設維持管理等事業のための臨時雇賃金を増額するものです。 ●上海万国博覧会出展事業・・・ 300万円 　上海万国博覧会へ出展する必要経費を増額するものです。 ■条例 《改正》主なもの ●袋井市税条例の一部改正について 　地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことから、市たばこ税の税率の引き上げ及び個人住民税における扶養控除の見直しに伴う措置等について、必要な改正を行うものです。 ●袋井市国民健康保険税条例の一部改正について 　国民健康保険法施行令の改正に伴い、リストラなどで職を失った非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置を新たに講じるとともに、後期高齢者医療制度の移行時において、被用者保険の被扶養者であった者に対する国民健康保険税の軽減措置を当分の間継続することから、必要な改正を行うものです。 ■人事（敬称略） ●人権擁護委員 　前委員の任期満了に伴い、市長の推薦する人権擁護委員について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　任期は平成22年10月1日から平成25年9月30日までです。 ・寺田久美子（再任）春岡　 ・近藤　多門（再任）東同笠 ・青木　珍夫（新任）岡崎　 ・鈴木修一郎（新任）高尾 ・清水　洋子（新任）見取 ■一般 主なもの ●町の新設について　　 　春岡土地区画整理事業の施行に伴い、新しい区画にあわせて新設するものです。 ●字の区域の変更及び小字の廃止について 　田原田園土地区画整理事業の施行に伴い、新しい区画にあわせて変更するものです。 【6月定例会で審議した議案】 ・予算　 平成22年度袋井市一般会計補正予算（第１号）について／全会一致可決 ・条例（改正） 袋井市公告式条例の一部改正について 袋井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について 袋井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について 袋井市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 袋井市税条例の一部改正について 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について／全会一致可決 ・人事 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（5件）／全会一致同意 ・一般 訴えの提起について 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 町の新設について 字の区域の変更及び小字の廃止について／全会一致可決 ・意見書（議員発議） 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書の提出について 自給率向上に向けた農業と安定した農家の育成を求める意見書の提出について 子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種化を求める意見書の提出について／全会一致可決 P0405 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして 沼上 賢次 議員 ◎介護保険事業計画の進捗確認と推進 問　介護施設の待機者の実数把握と実効性のある実施計画が策定されているか。 答　本市における入所希望実数は172人。その内、今すぐに入所の必要性が高いとされる方は21人。特別養護老人ホームを平成25年度までに140床整備する。 ◎小規模多機能型居宅介護施設の設置促進 問　小規模多機能型施設の整備が求められているが、現状の課題、取り組みはどうか。 答　看護師を含む充実したスタッフ体制が必要、介護報酬単位数が低いことから、全国的にも整備が進まず、本市でも未整備であった。本市では、第4期事業計画において、平成23年度から1施設の開設を目指している。 ◎耕作放棄地の適正有効活用を 問　農業体験活動の場として「一校一農園事業」の取り組みは。 答　学校の周辺に耕作放棄地を正常な農地とする労力と時間が必要となり、当事業を実施することは難しい課題と考える。しかし、関係部局と、農地確保や管理上の支援体制について、模索していく。 浅田 二郎 議員 ◎浅羽支所の分庁機能はどうなる 問　合併の方針は「教育委員会と水道局を浅羽支所に配置し、浅羽地域の活性化と建物の有効活用を図り、行政機能の副拠点とする」ため分庁方式を採用するというものであった。来年度、教育委員会を本庁舎に移転するとのことだが、なぜ、この方針を変更するのか。 答　市民の用件が各部局にまたがっている場合、庁舎間の移動が必要で不便となっているなどの行政サービス上の課題がある。また、分散していることによる移動の人的・物的経費などの行政執行上の課題もあるため、東分庁舎の整備とあわせ、教育委員会を本庁に移動するようにした。 問　本庁舎の執務スペースが狭い等の理由で、１００円ショップを収用し東分庁舎としたが、教育委員会が本庁舎に移転することにより執務スペースはどうなるのか。 答　東分庁舎を取得し整備すること、本庁舎を改修することにより執務スペースは広くなる。しかしながら、教育委員会が本庁舎に入ることによって、１人あたりの執務スペースは、若干狭くなる。 寺井 雄二 議員 ◎袋井消防署の建てかえはされるのか 問　老朽化した袋井消防署の建てかえについてどのように考えているのか。 答　広域化と指令業務の共同運用の枠組みが決まったので、管内署所の適正配置等を考慮して、必要な用地の確保と庁舎の規模や経費などを検討したい。 ◎第二東名開通に伴い山梨分署の設置は 問　第二東名が平成23年秋に開通される。そのため、消防力の強化が必要となる山梨地域への消防分署の設置をどのように考えているのか。 答　山梨分署の建設については、第二東名の開通に伴う必要性は重々承知している。さらに病院は掛川市になることから、住民に不安を与えないように早期に検討していく。 ◎学校における児童・生徒指導はどうか 問　子どもを守り育てる体制について、不登校児童・生徒はいるのか。 答　昨年度は小学校では11人、中学校では85人が不登校であ った。今後、不登校の解消、早期発見、未然防止など、あらゆる手段を使って、状況改善に取り組む。 竹原 和義 議員 ◎「袋井薬膳餃子」の開発はどうか 問　「（仮称）Ｆー１グルメグランプリ」を開催し「袋井薬膳餃子」優秀作品のＢー１グランプリへの参加を提案するが。 答　市内飲食店において「袋井薬膳餃子」を取り扱っていただくなど、まちおこしへの盛り上がりが必要である。 ◎畜産などの悪臭緩和対策に対する提案 問　畜産振興「グルンバ拡張システム　」の乳酸菌の活用による革命的悪臭緩和対策を提案するが。 答　鹿児島県志布志市の畜産農家で培養した乳酸菌液を豚舎に散布することで臭いが無くなり、糞尿が有機肥料として利用できる等の先進事例を調査・研究し、一日も早い悪臭改善に取り組んでいきたい。 ◎農業振興対策・「竹パウダー」の活用は 問　荒廃竹林対策として「竹パウダー」を活用して農業ブランドの構築を提案するが。 答　竹をバイオマスタウン構想に取り入れ、新たに竹の活用を図り、バイオマス構想の促進を図るとともに、荒廃竹林の防除にも努めていきたい。 ※グルンバ拡張システムとは、乳酸菌の培養と散布を行うシステムの名称。 P0607 芝田 禮二 議員 ◎お茶の凍霜害対策はどうか 問　利子補給の救済効果と支援策は十分と考えるか。 答　農業経営支援特別資金への申込みは現時点ではないが、周知について遺漏のないよう対応していきたい。 問　樹勢回復や生産資材への支援と市民税等の減免措置を図るべきと思うが。 答　ＪＡ遠州中央では、肥料費や農薬費の値引き、茶工場に納入したＡ重油に対する助成を実施しているため、市の直接支援の実施は考えていない。市民税の減免についても、一律減免の考えはない。 ◎市道岡崎浅羽線（軽便道）の整備は 問　安全で安心して歩ける道としての整備と道路照明の設置を急ぐべきだが。 答　用地境界の確定測定の結果を踏まえ、整備計画を策定し、安心で安全な道路整備を進める。照明設備は、今後地元の住民と協議し、優先度の高いところから設置していく。 田中 克周 議員 ◎企業会計の考え方を行政にどう生かすか 問　最近の決算書重視の考え方において、予算編成・予算執行をどう認識しているか。 答　近隣自治体や類似団体と市民１人当たりのコストを比較分析するなど、事業を見直す中で、コスト面からの課題を明確にし、予算編成に生かしていきたい。 ◎墓地公園建設について、今後の進め方は 問　核家族化や少子化の進展、市民の価値観の多様化などから、墓地に対する市民意識調査の実施が必要では。 答　墓地の総量、墓地の形態や広さ、納骨の方法など、市民ニーズを明確に把握する必要があるため、調査を行っていきたい。 ◎ウオーキングによるまちづくりはどうか 問　近年のウオーキング参加状況と今後の充実策は。 答　事業の参加人数を見れば、市民が関心を持ち、年々実践している方々が増え続けていることを実感する。今後も市民の要望なども取り入れる中で、健康増進や交流、観光振興にもつなげていきたい。 村松 尚 議員 ◎治水問題の対策はどうか 問　蟹田川、松橋川の現在までの対策と今後の計画はどうか。 答　蟹田川の改修を、彦島大橋から上流松橋川の合流地点まで630メートルを引き続き行う。松橋川の改修も今年度は現地測量と改修計画の作成を行う。 ◎青少年の薬物問題予防対策はどうか 問　薬物乱用予防について、学校内及び地域内での教育・啓発はどうか。 答　学校では、学校薬剤師や警察職員を講師に薬学講座を開催している。また、地域においては、ライオンズクラブの協力により、各地の研修会で薬物乱用防止の講演会を開催している。 ◎地域の建造物を再認識してはどうか 問　身近な文化財を見直し、歴史的な価値の再確認をしてはどうか。 答　指定文化財については、文化財説明板を設置し、冊子「新・袋井の文化財」の発行や、秋には「袋井市文化財展」を開催する。 山田 貴子 議員 ◎特養の入所待機などの取り組みはどうか 問　特別養護老人ホームの入所待機と介護支援ボランティア制度の活用はどうか。 答　介護保険事業計画に沿った整備として、平成25年度までに140床増床する計画を進める。県内初導入のボランティア制度は、今後介護施設だけでなく、在宅支援にも広げ、男性にも広く呼び掛ける。 ◎宣伝隊支援事業は、どうなっているのか 問　ラッピング車両の手配と今後の経費の負担はどうするのか。 答　特産品のメロンや花火など本市をアピールするイラストや写真でラッピングした2ｔトラックと29人乗りバスを7月末までに購入し、車検や保険料は今後も市が負担する。 ◎市の木、花、鳥のＰＲはどうか 問　キャラクターやイメージデザイン、着ぐるみ等どうなっているのか。フクロウの生息地保護が必要と考えるが。 答　年内には各デザインを決定し制作する。フクロウが生息できる自然環境を後世に引き継いでいけるよう、市を挙げて環境の保全に努める。　 P0809 寺田 守 議員 ◎久野城址南遊水池の整備はどうか 問　久野城址公園が整備されたが、引き続き予定されている城址南の遊水池整備事業はどうなっているか。 答　整備にあたり必要な貯水機能の確保とともに、城址周辺の景観にあわせ、遊歩道の整備、堤防法面の緑化などを計画している。 ◎防災展示コーナーの活用はどうか 問　北分庁舎にオープンした防災展示コーナーの活用をどのように考えているか。 答　展示コーナーは、防災全般にわたる啓発を行う機能も備えていることから、内容の充実を図りたい。過去の災害や防災への取り組み、各種災害防止月間に合わせた特別企画展などを考えている。 ◎企業誘致活動の進捗はどうか 問　山科東工業団地への企業誘致の見通しはどうか。 答　市の工業振興計画に従い、税収、雇用など将来にわたる産業振興の観点から誘致を進めている。企業誘致を強化するためのチームを新たに編成し、遅くても振興計画の前期5年には目途をつけていきたい。 高橋 美博 議員 ◎国保医療費一部負担金減免制度の活用を 問　国保法には特別困難な理由があると認められれば、一部負担金の減免や支払い猶予の規定がある。昨年７月、制度の適切な運用を求める通知が出されているが、本市の対応はどうか 答　医療費の一部減免の取り扱いについては、今後も大変厳しい経済情勢が続くことから、運用の課題を整理し、減免基準や他市の事例を参考にして整備をはかり、制度のＰＲ等にも努めたい。 ◎イノシシによる農作物被害の防止対策を 問　鳥獣被害防止計画の策定や有害鳥獣対策協議会設置の考えはないか。 答　国からの鳥獣被害防止総合対策交付金の活用も視野にいれ、計画策定や協議会設置について研究していきたい。 問　「箱わな」など、捕獲機材を購入し貸し出すことや、電気柵など侵入防止柵設置への補助制度を求めるがどうか。 答　箱わなの設置については猟友会と相談したい。防護柵設置に対する支援は近隣市の状況を調査し、前向きに検討していきたい。 大場 正昭 議員 ◎森林資源の活用を 問　わが市の森林整備の状況と竹林繁茂防止の対策は。 答　平成21年度の実績は、下刈りが1．31ha、間伐が5．69ha、枝打ちが0．54haである。竹林は約8haあり、大半が民有地であり、竹林対策を講じるには、所有者等の承諾が必要であるが、鋭意取り組んでいきたい。 ◎結婚活動（婚活）支援の取り組みは 問　少子化対策などの点から婚活支援に取り組んでいく考えは。 答　社会福祉協議会が推進する相談活動の充実や出逢いの場の創出を、引き続き支援していく。市が行う様々なイベントを通して、出逢いの機会が生まれることを期待する。何らかの形で協力・支援していくことを検討する。 ◎若者のひきこもりの現状と対策はどうか 問　ひきこもりの若者がふえている。本市での現状と対策はどうか。 答　東京都でひきこもりの方は約2万5千人と推定され、510人に1人とされ、当市でも同様の数値が見込まれる。市では、子ども・若者支援地域協議会を設置し、ひきこもりの方や家族を支援していく。 高木 清隆 議員 ◎教育施設の維持管理の取り組みはどうか 問　定期的な修繕を重ね、良好な教育環境を効率的に確保することが必要と考えるが。 答　学校施設の維持保全については、施設・設備の改修や修繕を適切に行っているが、大規模な修繕も見込まれる。このため、財政状況を踏まえ「袋井市教育施設整備10箇年計画」を見直し、計画的な教育施設整備を進めていきたい。 ◎歯の健康づくりの取り組みはどうか 問　歯科健康対策を推進することが求められていることを、どう捉えているか。 答　歯の健康は、全身の健康を保ち、食事や会話を楽しむことによる、生活の質を確保するための重要な要素であることから、ライフステージにあった指導をしていく。 ◎ペットボトル症候群の取り組みはどうか 問　清涼飲料水に含まれる砂糖の量など、身近な食品の本当の姿を、子供たちに知らせる取り組みが必要と考えるが。 答　目で見て分かりやすいように、ペットボトル中の砂糖量を提示して、自分の食生活を見直し、糖尿病などの生活習慣病にならないよう指導を行っている。 P1011 山本 貴史 議員 ◎若者対策への取り組みはどうか 問　袋井市として、ニートやフリーターを含む若者に対する生活実態調査や意識調査の実施、雇用対策に取り組む考えはあるか。 答　調査方法や範囲等を研究し、また、ひきこもりがちな若者の自立支援を促す地域若者サポートステーションの設置が検討されているので、市としても支援していく。 ◎教育に対する新しい取り組みはどうか 問　杉並区のような、若手教員を指導する制度や、中学生に夜や土曜日の補習を行う取り組みを行う考えはあるか。 答　本市の実情に即した教員養成の効果的な方法を検討し、子供一人一人の課題に応じた支援に一層取り組んでいきたい。 ◎自治会連合会・自治会の役割の見直しは 問　自治会連合会や自治会の果たす役割の大きさを考えた時、現在の仕事の見直しや正当な報酬を検討する必要があると思うがどうか。 答　業務の簡素化など、引き続き負担の軽減に向け取り組むとともに、報酬審議会などで議論していただく。 常任委員会レポート 平成22年度一般会計補正予算や条例の一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 総務文教委員会 Q　市内4中学校に、学校環境を整備する職員を配置する経費を計上するとのことだが、どのような作業内容か。雇用期間はどのくらいか。 A　草刈りや校内の清掃美化、給茶器の安全点検などの作業が中心となる。 期間は、7月から3月までのうち概ね6ヶ月を考えている。 Q　16歳未満の扶養控除が廃止されるなどにより税額が変わり、各種行政サービスの軽減措置や支援制度を受けている方に影響があるのか。 A　障害者自立支援制度の福祉サービスや児童入所施設の徴収金、母子家庭医療制度や保育所保育料などに影響があるとのことである。 保育料の算定基準は、税制改正が行われる度に見直しがされている経過がある。 他の制度も含めて見直しの必要があると考えている。 民生福祉委員会 Q　これから地域に根ざした小規模多機能型居宅施設（※）が重要視されるといった流れになると思うが、今後、市としてどれくらいの施設を設けていくのか。 A　小規模多機能型居宅介護施設の整備を進める必要はあると考えるが、平成25年度までに、特別養護老人ホームを140床増加する予定である。 それに伴い居宅介護の需要が減少することなどから、今回整備する社会福祉法人三宝会の状況などを確認しながら、整備の方向を考えたい。 Q　介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金により整備される小規模多機能型居宅施設のスタッフ人数及び整備費は。 A　スタッフは総数11人。内訳は、常勤職員が8人、非常勤職員が3人を予定している。また、職種の内訳は、介護職が8人、看護職が１人、介護支援専門員が1人、ケアプラン作成者が1人となっている。 施設整備費についてはまだ流動的であるが、できるだけ金額を抑えたいとのことで、総額では5千数百万円程度になるものと予想される。 ※小規模多機能型居宅介護施設とは・・・ 　高齢者が可能な限り在宅で暮らすことを実現するための、地域密着型サービス体系の1つ。認知症など生活環境の変化を嫌う高齢者などを対象に、「通い」を中心とした「訪問」「泊まり」の3つのサービスを提供するもの。利用者のニーズに合わせて、24時間365日切れ間ないサービスを提供できるのが大きな特徴。 建設経済委員会 Q　県の緊急雇用創出事業補助金（※）を活用して行う不法投棄ごみ回収等委託業務の状況はどうか。 A　不法投棄ごみについては、袋井・森地域シルバー人材センターへ委託し、2班の4名体制により週2回、市内を循環し回収しているが、回収が追いつかないのが現状である。 今回は、更に、4名を追加し、週5日、2班体制で120日間の回収作業を実施し、ごみの回収とパトロールを強化していきたい。 Q　不法投棄ごみの状況はどうか。また、緊急雇用創出事業終了後に繋がる不法投棄対策についてはどう考えるか。 A　家電4品目はリサイクル料金がかかることもあり、不法投棄については、増えている状況がある。 今後、テレビは、地上デジタル化が近づいていることから、市民への環境意識の高揚をはじめとした環境教育の推進や不法投棄防護柵を設置するなど、投棄しにくい状況づくりを進めていくことが重要であると考えている。 ※緊急雇用創出事業とは・・・ 　地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するため、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業。 意見書・表彰・お知らせ ほか 意見書（要旨） ●農業農村整備事業予算の確保を求める意見書 　農業農村整備事業は、農業生産基盤の整備、豊かな自然環境や景観の保全、 治水等の多面的機能を維持する観点から、欠くことのできないものであるが、平成22年度予算は大幅な削減がされ、 平成23年度はさらなる削減が予想される。 　急激な削減は、必要な生産基盤整備の長期化や中止、農業・農村のさらなる疲弊を招くと同時に、 農業そのものが成り立たなくなり、国民全体への不利益にもつながることを危惧するものである。 　よって、政府においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、農業生産基盤の今後の整備、更新、 維持管理が円滑に進められるような事業予算の確保などに配慮するよう強く要請する。 ●自給率向上に向けた農業と安定した農家の育成を求める意見書 　政府は、平成22年度予算で、米の戸別所得補償モデル事業として、5,618億円を計上した。 同事業は、農家の経営基盤強化に向けて期待の声がある一方、多様な農業の発展にも支障を及ぼすとの見方もある。 また、本県の茶園で3月末に発生した凍霜害により、セーフティーネットの構築は不可欠となっている。 　よって、国会及び政府には、戸別所得補償制度の本格的導入にあたっては、多様な農業の展開に資する制度とする ことなどに留意し、自給率向上に向けた農業と安定した農業の育成を進める施策の充実を行うよう強く求める。 ●子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種化を求める意見書 　女性特有のがんである子宮頸がんは、国内でも年間約15,000人が発病し、約3,500人が命を落としている。 子宮頸がんは、検診とワクチンでほぼ100%防ぐことができるがんとされている。 　日本でも昨年12月にこのワクチンが認可され発売されたが、ワクチンは注射による3回の接種が必要で、 接種費用は4〜6万円と高く、接種者には重い自己負担となる。 　よって、国においても、予防接種法に位置づけ、一日も早く公費助成を実施するなど、 子宮頸がんの予防に取り組まれるよう強く要望する。 　以上、衆・参議院議長、内閣総理大臣、各担当大臣あてに提出しました。 全国市議会議長会の表彰 　去る5月26日、東京日比谷公会堂において、第86回全国市議会議長会定期総会が開催され、 永年勤続議員に表彰状が贈呈されました。 　本市議会では、佐藤省二議員、秋田稔議員、高橋美博議員、戸塚文彦議員、大場正昭議員、 山本貴史議員の6人が議員在職10年以上により、表彰を受けました。 ■9月市議会定例会のお知らせ 9月定例会の予定は次のとおりです。 【場　所】市役所5階議場または各委員会室 【時　間】午前9時から 【日　程】＜9月定例会＞ 9月 1日（水）開会、議案の説明 　8日（水）市政に対する一般質問 　9日（木）市政に対する一般質問 　　 　 10日（金）市政に対する一般質問 　　 　 14日（火）議案の審査（常任委員会） 　　 　 15日（水）議案の審査（常任委員会） 　　 　 16日（木）議案の審査（常任委員会） 　　 　 29日（水）委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 編集後記 　「皆様に、少しでもわかりやすく！」毎回のことながら、委員の意見が飛び交います。 今回も活発な論議を通して、よりよい紙面づくりに努めてきました。　地域主権のもと、 議会の役割・責任はますます重くなる今、市民と議会をつなぐため、定例会の内容掲載だけにとどまらず、 より一層紙面の充実に努めてまいります。 NO.27袋井市議会だより 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成22年7月15日