袋井市議会だより　NO.２８　平成２２年１０月１５日 水面に青空が映る千鳥ヶ谷池 県水辺百選にも選ばれた千鳥ヶ谷池（村松）の澄んだ水面に、青空が鮮やかに映しだされていました。 池の周囲は遊歩道が整備され、小鳥のさえずりなどを楽しみながら散策ができ、 ウオーキング客にも人気のスポットです。 ●９月定例会の概要―２ページ ●市政に対する一般質問―4ページ ●常任委員会レポート―10ページ ９月定例会の概要 ◎９月定例会 一般会計など12会計のすべての決算を認定 市議会9月定例会を、9月1日から29日までの29日間の会期で開催しました。 今定例会では、平成22年度一般会計ほか3会計の補正予算をはじめ、 平成21年度一般・特別・企業の各会計決算認定、浅羽郷土資料館条例の一部改正など20議案と2件の報告、 議員から提出された1議案が上程され、採決の結果、いずれも原案どおり可決・認定しました。 　なお、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 ■一般会計補正予算 今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、9億300万円を増額するものです。 これにより、平成22年度予算総額は304億5，500万円となりました。 ●工場立地奨励補助金　　 1億8，876万円 市内に工場等を立地し、操業開始することとなった企業に対し、 固定資産税相当額の補助金を交付するために増額するものです。 （対象 ヤマハ発動機株式会社（2箇所）、南海鋼材株式会社） ●緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費　　 4，536万円 ◎地球温暖化対策実行計画策定事業、職業相談員設置事業、 土砂災害危険箇所図作成等事業、教育施設現況調査事業及び 特別支援学級等支援員設置事業のための臨時雇賃金を増額するものです。 ◎橋梁点検業務、都市公園台帳作成業務、公園施設安全パトロール事業及び 外国人支援事業のための委託料を増額するものです。 ■条例 《改正》主なもの ●袋井市立浅羽郷土資料館条例の一部改正について浅羽郷土資料館の隣接地に 近藤記念館を新設することにあわせて、両施設の一体的な利用を可能とするため、 必要な改正を行うものです。 ■平成21年度各会計別決算状況 一般会計については、332億6，900万円の予算に対して、決算額は、歳入が330億2，937万円、 歳出が3 20億9，951万円となりました。 決算額の執行率は、予算対比で、歳入が99・3％、歳出は96・5％でした。 特別会計及び企業会計については、表のとおりです。 【一般会計】 歳入 予算額…332億6,900万円 収入済額…330億2,937万円 自主財源55％ 市税　145億7,290万円 繰越金　12億7,402万円 諸収入　9億7,117万円 繰入金　5億2,034万円 分担金及び負担金　3億8,328万円 使用料及び手数料　2億9,584万円 その他　1億4,820万円 依存財源45％ 国庫支出金　50億9,931万円 市債　39億7,400万円 地方交付税　24億0,148万円 県支出金　15億4,643万円 地方消費税交付金　8億5,746万円 地方譲与税　4億5,628万円 地方特例交付金　2億1,689万円 自動車取得税交付金　1億7,349万円 その他　1億3,828万円 歳出 予算額…332億6,900万円 支出済額…320億9,951万円 総務費　66億8,800万円 土木費　51億7,813万円 民生費　51億3,454万円 教育費　43億3,578万円 公債費　40億7,635万円 衛生費　39億8,279万円 消防費　12億4,667万円 農林水産費　6億4,337万円 商工費　5億1,946万円 議会費　2億2,106万円 労働費　7,336万円 【特別会計】 特定の事業に使われる予算で、国民健康保険など9会計があります。 会計名 土地取得 国民健康保険 老人保険 後期高齢者医療 介護保険 公共下水道 農業集落排水 駐車場 訪問看護 予算額 3億0,000万円 73億9,460万円 2,620万円 5億2,060万円 42億5,690万円 28億8,350万円 1,830万円 8,401万円 2,810万円 歳入決算額 1億0,737万円 72億8,064万円 4,209万円 5億1,791万円 42億4,124万円 28億6,681万円 1,862万円 8,078万円 3,276万円 歳入執行率（％） 35.8 98.5 160.7 99.5 99.6 99.4 101.7 96.2 116.6 歳出決算額 1億0,277万円 71億5,600万円 588万円 5億1,593万円 42億2,178万円 28億1,697万円 1,747万円 7,518万円 2,626万円 歳出執行率（％） 34.3 96.8 22.4 99.1 99.2 97.7 95.5 89.5 93.4 【企業会計】公共の福祉を目的に企業を経営する、独立採算の会計です。 会計名 病院事業 収益的収支 事業収益 事業費用 資本的収支 資本的収入 資本的支出 水道事業 収益的収支 事業収益 事業費用 資本的収支 資本的収入 資本的支出 予算額 55億7,100万円 59億4,400万円 3,000万円 3億5,500万円 14億7,600万円 15億5,600万円 1億7,500万円 8億1,100万円 決算額 55億7,026万円 56億9,771万円 3,207万円 2億3,186万円 14億2,643万円 14億5,269万円 1億4,143万円 7億6,259万円 討論 「平成22年度袋井市一般会計補正予算について」に対して 反対討論（要旨）　日本共産党 1点目として、工場立地奨励金は、補助金を受けながら、 わずかな期間で廃業となった例もあり支給が適切でない。 2点目として、約9億円の歳入増は、市民にとって必要かつ緊急な施策に回すべきである。 3点目として、地域協働運行バスは、自主運行バスとの関連性や地元との協議などにおいて、 未知数が多すぎる。以上の理由から反対する。 賛成討論（要旨）　自民 公明クラブ この補正予算は、財政調整基金や減債基金の取り崩しを止め、 市内工場への投資助成を行うなど、今後の財政健全化に配慮したものである。 また、緊急経済対策や自主運行バスの利便性向上策などは、 いずれも市民・地域にとって重要な施策であることから賛成する。 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■芝田禮二 議員 ◎市長の選挙公約の取組み状況はどうか 問　現市民病院の利活用について、保健・医療・介護サービスの構築をどのように進めるのか。 答　市民から広く意見を聞くため、パブリックコメントを実施するとともに、 意見交換会も開催する。保健・医療・介護の分野で、市民に喜んでもらえるよう、 現市民病院を最大限に活用できるように、25年度から改修工事に着手していく。 問　「農を活かしたまちづくり」の６事業が、今疲弊している袋井市農業を救えるか。 答　「農業振興ビジョン」により、様々な施策を展開していく。「人づくり」としての 生産者の育成や「優良農地づくり」「農産物づくり」を推進するとともに、 新品種のブランド化を促進するなど、新たな市場拡大を図る。 問　生活安全条例の制定のおくれの原因と、制定に向けての取り組みはどうか。 答　防犯まちづくり事業やスクールガードリーダー、青少年健全育成会議などの 連絡体制の強化を図るため、袋井市防犯対策連絡協議会を立ち上げた。 組織化を優先してきたが、条例制定の必要性を感じている。 来春には、（仮称）袋井警察署が開署の運びとなることから、これを契機に条例制定をしていく。 ■寺井 雄二 議員 ◎発達障害児への支援は 問　障害児への支援は充足されているか。また、早期療育支援施設は万全か。 答　保護者から指導員の増員を求める声も寄せられており、 10月から半年間支援員を増員する予定である。また、さらなる早期療育支援センターの 整備については、公共施設の利活用を検討していきたい。 ◎江ノ端から東同笠までの道路延長拡幅は 問　どのように計画し、いつ頃までに着手することを考えているか。また、地元との約束はどう理解しているのか。 答　道路財源の大幅な削減に伴い、事業箇所の選択が求められている。この財源を見極め、地元との約束等を精査した上で、整備していきたい。 ◎悪臭問題の改善に向けて 問　畜産環境対策協議会は継続していくのか。また、継続する場合、今後どのように環境対策を進めていくのか。 答　協議会では、専門的見地から意見等をいただき、畜産環境の改善に取り組んでいる。現在、事業者の努力により改善の方向にあるため、今後も協議会を継続し、効果的な指導を行っていきたい。 竹原 和義 議員 ◎コールセンター設置における助成は 問　「コールセンター」設置の助成制度として、用地費・賃貸料・初期投資等に対する補助金を設ける考えは。 答　急速に進むと考えられる産業構造の転換等を見据え、雇用状況や立地状況も調べた上で考えていきたい。 ◎原野谷川左岸堤防の維持管理費は 問　原野谷川左岸堤防（和口橋から諸井橋）道路部分の草刈りと舗装をした場合、概算経費の比較はどうか。 答　道路幅4ｍで区間延長3.5qを、年2回草刈りした場合は約300万円かかる。未舗装部分の区間2.3qを舗装した場合は約4，700万円である。 ◎ 鳥羽野排水路に彼岸花の植栽はどうか 問　鳥羽野排水路の景観事業「彼岸花の里作り構想」を考えるがどうか。 答　地域が美化運動の一環として、護岸に彼岸花の植栽をすることは、河川の景観向上とともに、管理上の効果が期待できる。河川管理に支障をきたさない範囲で実施していただければと考える。 兼子 春治 議員 ◎国道150号線バイパスの路線決定は 問　国道１５０号線バイパスの工事が、各所で進められているが、本市は路線決定も行われていない。このままでは本市は取り残されてしまう。事業の進捗率はどの程度か。 答　全体の進捗率は77％であり、また、既に整備が進められている磐田市を含めた中東遠の進捗率は、70％となっている。 問　県は、路線決定については市に投げかけてあるとのことだが、路線はだれがいつまでに決めるのか。 答　県の管理道路であるため、路線は県が決めるものである。なるべく早く決めるよう県に確認し、結論を出していきたい。 ◎にぎわい新都心まちづくり事業の推進は 問　国本地区開発は、市の将来を左右する重要な施策である。タイムスケジュールを決めて、早期に着実に事業を推進すべきでは。 答　平成25年までにプロポーザルコンペを行い、5年後の平成30年には、事業を着手していきたい。 ■山田 貴子 議員 ◎ふくろい遠州の花火への今後の支援は 問　今後も「ふくろい遠州の花火」の開催に向け、継続支援するのか。 答　市民がより一層誇れる、安心安全な「我がまち自慢の花火大会」となるよう、引き続き支援する。 ◎周南中学校にサブグラウンド設置を 問　グラウンドが狭く、複数の部活動で使用する時は危険である。 現在整備を進めている（仮称）春岡多目的広場を、サブグラウンドとして使用できないか。 答　現在整備中のこの広場を、サブグラウンドとして使用できるよう、地元関係者と協議していく。 ◎一人暮らしの老人等への熱中症の指導は 問　猛暑が続いているが、熱中症対策についてどのように指導しているのか。 答　昨年度から、保健師及び看護師が、一人暮らしで75歳以上の世帯への家庭訪問を実施し、 健康状態を把握するとともに、熱中症予防策を個々に説明している。 ■浅田 二郎 議員 ◎正規職員の削減は問題 問　正規職員の削減と非正規への振りかえは、市民サービスの低下、正規職員の業務過多、 非正規職員の生活不安定を招いている。「行政の効率化」を至上命題とした正規職員の削減でなく、 「正規職員が当たり前」という考え方が必要ではないか。 答　限られた財政状況の中で、事務事業を効率的かつ効果的に遂行するために、 組織や職員配置の見直しや民間委託の推進などをすすめ、正規･非正規にこだわらず、 事務事業に見合うよう適切に職員を任用していく。 問　「職員はコストでなく財産」という考えが大切では。 答　個々職員の生活を守ることと、市全体の財政バランスの両方を考慮していく。 ◎利用しやすいメロープラザに 問　浅羽会館が建てかえられメロープラザになったら、「簡単に使えなくなった」という声を聞く。 使用料やその減免に問題はないか。 答　使用料は、受益者負担の原則に基づき、他施設の使用料も考慮し設定している。 また、利用件数のうち、約26％の件数で減免を行っている。 沼上 賢次 議員 ◎子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を 問　検診とワクチン接種を併用すれば予防できる唯一のがん。 本市も子宮頸がん予防ワクチン接種費の公費助成をすべきと考えるが。 答　本市としては、国の方針にあわせて、平成23年度予算において、 助成を前提にその内容を検討したい。 ◎教室の暑さ対策として扇風機の導入を 問　暑さ対策は、猛暑による学習効率の低下、特に低学年児童の健康管理の面からも必須の課題である。 今後、扇風機の導入をしていくのか。 答　教室内の室温や風通しの状況について十分調査を行い、 小学校1・2年生を対象に扇風機の導入を進めていきたい。 ◎「放課後児童クラブ」の拡充を 問　「クラブの学年を拡大して欲しい」と望む声があるがどうか。 答　基準では、対象年齢が概ね小学3年生までである。体の大きさ、遊びの内容の違いなど、 異年齢児童を一緒に保育することは難しいことから、本市では、対象の拡大を4年生までとしている。 ■高橋 美博 議員 ◎新病院への公共交通アクセスは 問　新病院へは路線バスや自主運行バスの乗り入れが不可欠と思うが、見通しはあるか。 答　新病院建設事務組合事務局が袋井市・掛川市の調整を行い、運行手段・ルートを検討している。 平成25年4月の開院に合わせ、新病院へのアクセスを確保していきたい。 ◎「のびのび園庭グリーン事業」の拡充を 問　今年、園庭芝生化に取り組んだ市立幼稚園の3カ所では、順調に進んでいると聞く。 私立の幼稚園への取り組みに助成はできないか。 答　私立の幼稚園・保育園の園庭芝生化への助成は、今後検討していきたい。 ◎小中学校の社会見学での交通手段は 問　路線バスの撤退、便数の減少などで校外学習が難しくなっている。 市のマイクロバスなどを活用できないか。 答　昨年度、市の公用バス2台で61回の利用があった。 今後、新たに購入した「ふくろい宣伝隊」のマイクロバスも、各学校に利活用を広げていく。 ■寺田 守 議員 ◎地域資源の発掘 問　(仮称)大日ほたるの里公園の整備に、大日砂層・大日化石をジオスポット(地質・自然遺産)と して生かしたらどうか。 答　現在行っているワークショップでの地域資源活用の議論を踏まえ、 公園内への大日化石の展示、案内看板の設置などを検討していきたい。 ◎自治会要望制度の改良 問　自治会から市に提出している要望書の様式であるが、 市からの回答は「口頭で回答する」となっており、不十分と思われるがどうか。 答　文書での回答は、求められている場合には対応している。 要望書の様式に回答欄が無いことについては、追加記載を含め検討していきたい。 ◎公共施設の安全管理はどうか 問　掛川市で公共施設の明かり窓からの転落事故があったが、当市の施設は大丈夫か。 答　当市でも171施設で緊急安全点検を実施した。うち屋上へ上がることができ、かつ、 進入防止措置をしていない8施設について、立入禁止看板の設置、 ロープなどによる進入防止措置を行った。 ■寺井 紗知子 議員 ◎幼稚園長期休業日の預かり保育を早急に 問　現在、公立幼稚園には、夏休みなどの預かり保育がない。 働く母親にとって幼稚園の長期休業日は悩みの種である。早期開園の必要性をどう考えるか。 答　早い段階に公立幼稚園でも実施していきたい。民間幼稚園への委託についても、 国・県の補助金制度を活用する中で、実施の拡大をお願いしていく。 ◎介護支援ボランティアの活動範囲拡大は 問　4月から始まったばかりの制度だが、有効性は高く評価されている。 今後の展開は。 答　しっかりとした準備を進め、実施していきたい。 ◎介護保険ケアプラン自己作成への支援は 問　「自己作成」はあまり知られていないが、自分でつくることの意義は大きいと思うがどうか。 答　本人が望む生活の実現に、より近くなることなどが意義として挙げられる。 課題もあるが、パンフレットなどでの周知や、希望される方への説明・手続きなど支援していく。 ■大場 正昭 議員 ◎あいさつ運動を市内各地域へ広げたら 問　家庭や地域で人と会ったら、あいさつすることを提唱してはどうか。 答　多くの学校や公民館で、あいさつ運動に取り組んでいただいている。 今後も、学校教育の中であいさつ運動を継続し、「心ゆたかな人づくり」を推進していきたい。 ◎ケーブルテレビのサービスエリア拡大を 問　情報伝達が困難な地域への新たな手段・方法として、ケーブルテレビの サービスエリアの拡大を図る考えは。 答　現在、市街化の進んだ地域を中心にサービスが行われている。なるべく早い時期に、 市内全域となるよう事業者に要望していく。 ◎ 自治会組織のあり方、高齢化への対応は 問　自治会組織のあり方、役員の高齢化が問題となっている。その対応はどうか。 答　自治会連合会にも相談し、市や団体が主催する集会、会議等の回数の見直し、 提出文書の簡略化や類似交付金の統合など、自治会活動の負担軽減に向けた対応を検討し、 改善策を考えていきたい。 ■高木 清隆 議員 ◎少年・壮年野球の拠点づくりはどうか 問　広岡河川公園を少年・壮年野球の拠点として、施設整備に取り組む考えはあるか。 答　河川法により、競技スポーツの拠点としての整備については限界がある。引き続き、 市民が気楽に利用できる河川公園として活用していく。 ◎将来に向けた行政経営へのあり方とは 問　将来に向けた袋井市の行政経営のあり方を、どう考えているのか。 答　市民全体が、総合計画の推進に一緒に取り組んでいただくためにも、 市民とのパートナーシップが大事であることから、市としても、さらなる研鑽を深めていく。 ◎スポーツ外傷対策への取り組みが必要 問　スポーツ外傷の未然防止対策及び発症後の応急処置について周知を図っているか。 答　スポーツ外傷の防止は、スポーツを実施する上で必要不可欠であることから、 学校をはじめ、スポーツ関係団体や指導者を対象とした講習会を通じて、その重要性を広く周知していく。 常任委員会レポート 平成21年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算をはじめ、平成22年度一般会計・ 特別会計補正予算や条例の一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 総務文教委員会 Q．来年7月にテレビのアナログ放送が終了する。山かげなど電波の受信状況が悪い地域6地区へ 補助金を交付しているが、それで対策は全て終了したのか。 A　市で把握している共同アンテナの施設は、6施設ですべてであるが、 アパートや建物の影響による電波障害など個別の案件までは把握していない。 　しかし、市内で地上デジタル放送が見られない地域があるかどうかは、 東海総合通信局や地デジサポートセンターで把握に努めており、 共同アンテナを立てるなどの対策も講じている。 Q．給食費滞納者から、現状どのような形で徴収しているのか。 また、滞納の理由は何か。 A　こども手当の払い込み口座と給食費引き落とし口座を同じにしていただけるよう通知を出している。 また、催促通知、電話での催促、自宅訪問による納付のお願いを各学校で取り組んでいる。 滞納の理由としては、払う意思はあるが諸事情で払えない状況にある人がほとんどである。 Q．中央子育て支援センターの利用者の3年間の推移はどうなっているか。また、課題は何か。 A．平成19年度は55,668人、平成20年度は56,665人、平成21年度は47,289人となっている。 21年度の利用者が少ないのは新型インフルエンザの影響である。 駐車場が少ないことが課題であったが、地権者の協力が得られたため、確保できる見込みがついた。 民生福祉委員会 Q．100歳以上の方の戸籍管理について、袋井市では、どう処理したのか。 A．マスコミで報道される前から、該当者の確認作業を行っていた。 その結果、100歳以上で住所登録がない方が68件、うち110歳以上の50件は、報道当日に法務局へ戸籍消除の申請を行い、現在、審査を待っているところである。100歳から109歳までの残り18件は関係者へ聞き取り調査を行い、10月までを目途に法務局への申請準備を進めている。 Q　緊急通報システムのうち、コールセンター方式の機器を貸与しているが、利用状況はどうであったか。 A　年間を通じて、相談等で1,222件、また、毎月1回の定期連絡が2,213件あった。 その中で、緊急性のあるものは12件あり、うち10件が救急車により救急搬送されたものである。 　特に、静脈瘤破裂や、ぜんそく発作、狭心症など、命に関わるものもあった。 Q　平成21年度から、Ｂ＆Ｇ海洋センターなどの施設を指定管理に移行している。運営・管理面で改善された点はあるか。 A　利用・開放時間を増やすなど、多様な市民ニーズに対応したことで、利用者数が増えている。またコストも削減されている。 　今後もコストを下げるだけでなく、市民サービスの向上につながる管理・運営を行うよう指導していく。 建設経済委員会 Q　公共下水道の接続率の低い地区が見られるが原因は何か。また、接続率向上に向けての取り組みはどうか。 A　市内全体の接続率は、袋井処理区と浅羽処理区合わせて、80.8％である。 　一部接続率の低い地区は、新しく下水道を整備した地区であり、今後は、接続率の向上が見込まれる。 　下水道接続率を向上させるために、今年度から推進員1名を雇用し、市内の全未接続世帯を対象に、戸別訪問とアンケート調査を実施している。 Q　国本にぎわいまちづくり事業について、今後のスケジュールはどうか。 A　平成22年5月31日に、地権者組織の設立総会が開かれた。今後は、地権者組織と協議し、平成25年度予定のプロポーザルコンペの実施に向けて、27号計画（※）を踏まえての農業振興施策を中心とした方向を決定していきたい。 　なお、プロポーザルコンペを実施する際の要件については、地元住民と協議する中で土地利用として取り組む事業内容をはじめ、周辺の道路整備、治水対策、土地の借地・売却などの方向性を定め、実施要綱を固めていきたい。 ※27号計画：農振法施行規則第4条の4第1項　第27号による「地域の農業の振興に関する地方　公共団体の計画」 Q　新規就農者育成支援事業費補助金については、どのような事業を推進するのか。 A　新規就農者育成支援事業は、全額県の補助を受け、株式会社ホロネットが所有する浅羽湊地区の 市民農園25区画において、就農を目的とした人たちに農業技術を指導する事業である。 様々な農作物を栽培することにより、新規就農者の育成と農業知識の向上に繋げていきたい。 意見書・お知らせ ほか 意見書（要旨） 米価の下落に歯止めをかけ、農家の経営安定を求める意見書 政府は、来年度以降の戸別所得補償政策に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」 「水田利活用自給力向上事業」を4月からスタートさせたところである。所得補償が実施されることにより、 「価格破壊」や「買いたたき」が行われるとの懸念が広がっており、価格を守る政策が基本に据えられることが求められている。 　2009年度産米を中心とした米流通は深刻な停滞を来しており、このまま新米の収穫期に入ると 大変な事態となることが予想される。 　よって、政府は、米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させるため、 米の価格保証と所得補償を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に 責任を持つなどの対策を、緊急にとられるよう強く要望する。 12月市議会定例会のお知らせ 12月定例会の予定は次のとおりです。 【場　所】市役所5階議場または各委員会室 【時　間】午前9時から 【日　程】＜12月定例会＞ 12月 1日（水）開会、議案の説明 　 8日（水）市政に対する一般質問 　 9日（木）市政に対する一般質問 　 10日（金）市政に対する一般質問 　 14日（火）議案の審査（常任委員会） 　 24日（金）委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども段差解消機を利用し傍聴席へ入れます ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会への請願、陳情について 市政についての様々な要望や意見は、「請願」「陳情」として、文書で市議会に提出することができます。 請願には、1人以上の議員の紹介が必要です。 定例会開会日の8日前までに提出していただければ、請願は、定例会で議題とし、 陳情は、議会運営委員会でその取り扱いを協議します。 なお、軽易な案件（郵送による陳情など）については議長判断で処理することとなっております。 請願（陳情）書には、請願（陳情）者の住所、氏名（法人及び団体は、その事業所の所在地、 名称及び代表者の氏名）を記載し、押印してください。 ※詳細については、袋井市議会事務局にお問い合わせください。 編集後記 9月定例会は120名の皆様に傍聴していただきました。 最近では本会議をインターネット中継や、ＣＡＴＶでご覧になる皆様も多く、また、 市議会ＨＰへのアクセス件数も昨年度は9,782件もありました。 市議会だよりも、今後さらに内容を充実させ、読みやすく親しまれる紙面作りに努めてまいります。 〒４３７-８６６６ 袋井市新屋１丁目１番地の１ TEL.（０５３８）４４-３１４３（直通）　FAX.（０５３８）４４-３１４８ ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成２２年１０月１５日