袋井市議会だより　NO.29　平成23年2月1日エコパから見える富士山空気の澄んだ冬空の下、エコパ駐車場から富士山が見えました。市内でも、富士山が見えるスポットがありますが、大きく見えたことに驚きました。 ●12月定例会の概要―2ページ ●市政に対する一般質問―4ページ ●常任委員会レポート―12ページ P0203 12月定例会の概要 ◎12月定例会風見の丘条例制定を可決　市議会12月定例会を、12月1日から24日までの24日間の会期で開催しました。　今定例会では、平成22年度一般会計ほか3会計の補正予算をはじめ、風見の丘条例の制定や、月見の里学遊館条例の一部改正など13議案、議員から提出された4議案が上程され、採決の結果、いずれも原案どおり可決しました。　なお、市政に対する一般質問では、15人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 ■一般会計補正予算　今回の補正予算（第3号・第4号）は、主に次に掲げる事業のために、 6億8，970万円を増額するものです。これにより、平成22年度予算総額は311億4，470万円となりました。《第3号補正》 ●議員・特別職・一般職の給与・手当・共済費等　　 2億3，879万円　１１月臨時会で行った条例の改正により、給料や期末手当等を減額するとともに、早期退職者の増により不足する退職手当等を支払うために補正するものです。 ●予防接種事業　　 3，740万円　日本脳炎の定期予防接種の勧奨が再開されたことと、生活保護世帯等に対する新型インフルエンザ予防接種の負担軽減のために、予防接種費を増額するものです。《第4号補正》　国の緊急総合経済対策の趣旨に沿った事業推進を図るとともに、市内の中小企業等における雇用・経済状況等を踏まえ、小規模修繕等を中心に地域経済対策事業を実施するものです。 ●市道の舗装補修工事及び公園、市営住宅等の修繕工事など　　　4，201万円 ●住宅の耐震補強工事等の補助金　　　8，800万円 ●幼稚園・小中学校・図書館・公民館等の施設修繕や図書の充実　　　8，740万円 ■条例《制定》 ●袋井市風見の丘条例の制定について　　市民の健康増進、スポーツの振興及び余暇活動の充実を図るとともに、市民相互の交流を深めることを目的に、南部地域の拠点施設として、平成23年4月に開館する「風見の丘」の設置及び管理について、地方自治法の規定により制定するものです。〈風見の丘概要〉位置　　　　袋井市岡崎6635番地の8（サンサーラいごおか内）施設内容　　プール、トレーニング室、フィットネス室、多目的室、浴室供用開始　　平成23年4月中旬開館時間　　午前9時から午後9時30分休館日　　　毎週火曜日及び12月28日から1月4日までの期間《廃止》 ●袋井市汚水処理施設条例の廃止について　小川町浄化センターが平成23年3月末に廃止され、4月1日からは、袋井浄化センターへ統合し汚水処理をすることから、条例を廃止するものです。《改正》主なもの　風見の丘条例の制定にあわせて、60歳以上の方のプール及びトレーニング施設に係る使用料を、大人が通常負担する金額の半額とするため、次に掲げる条例の必要な改正を行うものです。 ●袋井市立公民館条例の一部改正について ●袋井市月見の里学遊館条例の一部改正について ●袋井市運動施設条例の一部改正について ■議員提出議案 ●特別委員会の新設について　平成25年春に開院する掛川市・袋井市新病院にあわせ、現市民病院施設の利活用について審議し、地域医療体制を早期に確立するため、新たに「現市民病院利活用特別委員会」を設置しました。 ●意見書 ◎地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書 ◎子ども手当財源の地方負担に関する意見書 ◎環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書（詳細は最終ページに掲載してあります。） ■その他 ●人事　山本貴史氏が、一身上の都合により、平成22年12月24日をもって、袋井市議会議員を辞職しました。　　 ●議会運営委員の選任　議員の辞職により、欠員が生じた議会運営委員会委員に戸塚文彦議員が選任されました。【１１月臨時会】 11月24日に市議会臨時会を開催し、次の議案を議決しました。 ■議員報酬、常勤特別職・教育長・職員の給料等に関する条例の一部改正について　人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、期末手当等の支給割合を引き下げるために改正を行うものです。 P0405 市政に対する一般質問よりよいまちづくりをめざして寺田　守議員 ◎下水道整備は計画どおり進展しているか問　今年度の下水道の管渠築造工事及び設計委託事業は、計画どおり進んでいるか。優先順位の考え方は。答　築造工事は11月末時点で進捗率78％である。設計委託は国・県の交付金が見込まれた段階で着手したい。優先順位は、農業用水への影響についても考慮している。 ◎交通事故多発地点への事故防止対策は問　市で作成した「交通事故ピンマップ」には６カ所の事故多発地点が記載されているが、防止対策は進んでいるか。答　啓発ポスター370枚、チラシ4，300枚を作成して注意を呼びかけた。多発地点の対策も現在進めている。 ◎ベトナムとの交流事業の今後の展開は問　11月に浅羽佐喜太郎氏没後１００年、ファン・ボイ・チャウ氏没後70年の記念事業がベトナムで開催されたが、今後の市の対応は。答　記念事業を通じて新たな状況も生まれてきている。今後どのような経済交流、文化交流が必要か検討していきたい。村松尚議員 ◎袋井警察署開設にあたり対応は問　市民、行政と警察署の関わりは。答　市民の安心感や犯罪抑止の効果をはじめ、都市機能の充実による経済効果もあると考えている。また、開設を機に、防犯に関する条例の制定に向けて、2月市議会定例会に提出する予定である。 ◎公共施設の整備の取り組みは問　消防署庁舎の建て替えと北部地域への消防分署の新設を、どう考えているか。答　2市1町で進める消防本部機能を見極め、建て替えの場所の選定、施設の規模を検討する。また、北部地域への分署新設は、新病院開院にあわせて、早期に用地を確保し、建設を進める必要がある。 ◎予防接種について問　子宮頸がん予防ワクチン接種に対する市の対応は。答　対象者である中学1年から高校1年までの女子は、本市では1，700人であり、23年度からの実施に向け、助成額などを検討している。副作用などの保護者の不安に対しては、専門医師による説明会を行うなど、安心して接種できるよう推進していきたい。大場正昭議員 ◎市民ニーズにこたえる新年度予算編成は問　平成23年度に事業推進を図っていきたい重点事業は何か。答　農を活かしたまちづくりなど、健康で質の高い市民生活への取り組みをはじめ、総合的な治水対策などの都市基盤整備、積極的な企業誘致、多様な保育サービスの充実などに取り組んでいきたい。 ◎太陽光発電システムの導入状況はどうか問　地球温暖化防止などの観点から、家庭用太陽光発電システムの導入状況はどうか。答　本年度は奨励金額を2倍にしたこともあり、11月末現在で99件の申請があった。昨年度と比べて大幅に増加している。 ◎「公民館のあり方」の検討結果は問　公民館のあり方の検討結果と、その取り組み状況は。答　県内各市の状況、本市の公民館の利用状況、各公民館の運営委員会による事業実態や予算などの把握に努めてきた。この結果を踏まえ、本年度中に原案を示し、来年度には検討委員会を立ち上げ、詳細などについて検討していく。沼上賢次議員 ◎ゲリラ豪雨への盤石な対策を問　避難場所と避難経路の安全性について、地域の調査、地元への聴取が必要では。答　住民の意見を聴取し、地域の実情の把握・検討をした上で、安全場所を指定する。また、住民を対象に図上訓練を実施しており、この訓練結果をもとに、必要に応じてマニュアル内容を見直すなど、より安全な避難場所や避難経路の確認作業を行っていく。問　ゲリラ豪雨を想定した「ハザードマップ」を作成し、周知すべきと思うが。答　各地区における避難場所や避難経路等の情報を掲載した、地域住民手作りのハザードマップを新たに作成し、各戸配布や公会堂・公民館への掲示により周知を図り、水害時の避難行動に役立てていく。 ◎空き家・廃屋の抑止対策が必要問　地域の協力を求め、全市的な空き家調査を実施し、その調査結果に対応できる制度が必要では。答　地域と連携する中で、建物の所有者に対し、建築基準法などに基づく適正な管理の指導・要求をしていく。また、法制上の整備についても、各方面へ働きかけていく。 P0607 山田貴子議員 ◎高齢者虐待について問　年々増えている高齢者虐待の防止に対する取り組みは。答　地域包括支援センターや介護支援相談員、民生委員と気軽に相談できる体制の充実に努め、また、「見守りネットワーク」の構築を目指す。 ◎夜間走行はハイビームの徹底を問　事故防止のため「夜間走行の前照灯はハイビームが基本」の徹底指導を。答　自治会内の回覧や市広報紙への掲載を行い、また、交通安全協会磐田地区支部では、啓発看板により、ハイビーム活用をＰＲしている。今後も引き続き、磐田警察や交通安全連合会などに協力を依頼し、ＰＲに努めていきたい。 ◎道路整備について問　都市計画道路川井山梨線と下山梨山科線の早期着工を。答　川井山梨線は、多くの建物が移転対象となるなど課題も多く、地域の合意形成を図る「事業化準備事業」を適用し、協議していきたい。下山梨山科線の道路拡張整備は、関係者の理解と地権者の協力を得て、今後、財政状況を見極めた中で事業着手していきたい。大庭通嘉議員 ◎現市民病院の利活用は問　掛川との病院統合後、現病院の活用及び外来・健診センターや介護施設をどのように考えるか。答　総合的健康支援の拠点施設として、保健、医療、福祉等、関係団体の集約を検討している。医師会とも協議し、総合内科的な外来の設置を、民間活力も視野に入れ検討する。また、新病院後方支援施設として、回復リハビリテーション病床、療養病床を150床程度整備したい。 ◎国本のまちづくりは問　大型ショッピングセンター（ＳＣ）進出を前提として、この６年間議論してきたと承知しているが違うのか。答　ＳＣだけにこだわらない。今後も実現に向け努力する。 ◎自主運行バスは問　市は、平成21年11月のバス路線再編で利用者を激減させた。今後の対策を伺う。また、新病院へのアクセスをどのように考えているか。答　7月より新運行ルートに変更予定。現在試行運行している地域協働運行バスも導入したい。新病院へのアクセスは、需要調査を行い、23年度中に路線決定をしたい。寺井雄二議員 ◎三重県玉城町との友好交流の取り組み問　久野城と三重県玉城町の田丸城との歴史をとらえて、友好交流提携ができないか。答　地元有志のさらなる交流の活性化や市民全体での機運の盛り上がりを期待する。また、玉城町の意向を伺う中で、新たな都市交流の関係を検討していきたい。 ◎認知症ネットワーク体制づくりは問　認知症徘徊について、どのように対応されているか。答　市と地域包括支援センターで、徘徊者の早期発見・保護ができるよう、徘徊ＳＯＳネットワーク構築の協議を進めている。実効性のあるネットワークとなるよう取り組みたい。 ◎ 安全安心な水道対策について問　簡易水道から上水道に切り替えた枝配管は、水需要にこたえているか。また配管の更新計画はできているか。答　生活様式の変化や世帯数の増加等により、水需要にこたえられない場合があるため、配管の布設替えなどの対応をしている。また、老朽化が進んでいる枝配管もあるため、計画的に更新をしていきたい。田中克周議員 ◎地域医療を守るための取り組みが必要問　「コンビニ受診」「安易な救急車の要請」を抑制するため、市民の適切な受診行動が求められるが、その啓発・普及活動はどうか。答　静岡子ども救急電話相談や急病対応ガイドブック等、急病時に役立つ情報の紹介をはじめ、医療機関や市民活動団体などと連携し、効果的な啓発活動を展開していきたい。 ◎予算編成過程の公開を望む問　予算編成方針や各課からの予算要求、さらに予算案ができるまでの一連の編成過程の公開をどう考えるか。答　公開することは重要なことと認識している。公開方法については、今後よく検討していきたい。 ◎未回収債権の回収対策は問　未回収債権の管理の適正化を徹底するため、条例を制定すべきと考えるがどうか。答　現在、各課で作成したマニュアルにより、公金の適正な管理をしている。市の債権に対する事務処理の統一基準を作成することは効果的であることから、債権管理条例の制定については、今後積極的に検討していきたい。 P0809 高橋美博議員 ◎学校図書館のさらなる充実を問　平成17年から図書館サポーターが配置されたが、その仕事内容と成果はどうか。答　現在5名のサポーターが3～4校を担当し、市内全小・中学校を週1日以上巡回している。 1日4時間、年間160日の勤務を基本とし、蔵書管理などを行っており、図書貸し出し数も順調に伸びている。問　三島市や富士市などでは全小中学校に図書館司書が配置されている。本市でも、人員や勤務時間数を増やすことが必要ではないか。答　当面は現状の体制で進めていきたい。保護者や地域住民によるボランティアの力を借りながら、有意義な学校図書館運営を目指し、質的向上を工夫していく。 ◎緊急の経済対策が必要では問　長引く不況により、中小企業の経営が厳しい。市独自の経済対策を打ち出す考えはないか。答　国の補正予算が11月末に追加されているため、12月に追加補正を考えたい。事業化の際は、市内業者に発注できるよう配慮していきたい。戸塚文彦議員 ◎子ども医療費助成制度の拡充は問　掛川市は、小学校３年生まで、１回５００円負担で通院できるが、本市も拡充の検討をすべきでは。答　本市では、小学校就学前の子どもの通院にかかる自己負担額を無料としており、今の段階では、現行の制度を継続していきたい。また、このような助成制度は、県下で統一するべきと考えている。 ◎中心市街地構想は問　中心市街地活性化基本計画を白紙に戻した後、まちづくりのビジョンが示されていないがどうか。答　計画の再策定について、商工会議所と改めて話し合っていくとともに、ソフト面の推進も必要であると考える。 ◎旧クリーンセンターの跡地利用は問　今後のスケジュールと具体的な進め方は。答　施設の解体は、防火や防犯上の問題、また景観等の観点からも、早い段階で行う。跡地利用については、有効な利活用が期待される貴重な市有地であるので、よく検討し、地元の意見も伺いながら進めていく。浅田二郎議員 ◎食育推進の立場で学校給食を問　食育の推進が国の重要な課題となっている。国の食育推進基本計画で、学校給食はどのように示されているか。答　学校給食の普及・充実に向け、「生きた教材としての活用」「地産地消の推進」「単独調理方式の効果の周知・普及」などの必要性が示されている。問　市の学校給食センター大型化や民間委託の方針は、こうした食育推進の立場と逆方向ではないか。答　行政の効率化だけでなく、安全でおいしく、衛生的な給食の維持・向上が図られる。また、学校栄養職員による専門的な食育の推進など、教育の一環としても、適切な運営方法であると判断している。 ◎ 新たな課税は納税者の理解・納得を問　都市計画税の目的、税率、使途など、知れば知るほど疑問・不満・怒りが募っている。どう認識しているか。答　広報紙等への掲載、新たに課税される方へのお知らせなど周知に努めてきた。お知らせには33件の問い合わせがあり、それぞれに回答し理解をいただいたと考えている。秋田稔議員 ◎焼却場建設に伴う地域振興施策は問　サンサーラいごおか内多目的広場において、更衣室や日陰がないなどの問題点への対応はどうか。また、今後の外部委託をどう考えるか。答　多目的広場は、袋井市森町広域行政組合が、雨水調整池兼用として整備した。広場内のベンチや更衣室等の設置は、調整池との兼ね合いから難しいが、今後、利用状況や利用者の意見を伺い、必要に応じ設置を検討していく。今後の管理は、風見の丘との一体的な管理方法を検討したい。問　平成23年4月にオープンする風見の丘への交通手段をどうするか。答　自主運行バスの乗り入れができるように、運行路線の見直しとあわせて検討していきたい。問　小笠山山麓開発の用地調査結果の報告は。答　平成20年度に、自然環境調査の対象区域約220haのうち、県道磐田掛川線の南側を中心に、約96haの区域の調査をした結果、筆数は1，171筆であり、地目別では、山林が54haで約56％、畑が29haで約30％、地権者は224人であった。今後、まずは、これまでの経過を笠原地区へ報告していきたい。 P1011 芝田禮二議員 ◎平成23年度予算編成方針について問　予算編成にあたり、市長の基本的な考えは。答　行政運営の無駄を排除すべく、全事業の見直しを行う。また、市民と行政のパートナーシップの推進、農を活かしたまちづくりの推進、広域連携の推進を重点的な取り組みとした上で、市民目線に立ち、市の将来像である日本一健康文化都市の実現を目指す。問　今年度及び来年度の税収見通しは。答　平成22年度の税収見通しは、法人市民税は予算額に対し5億円増の13億円程度、個人市民税や固定資産税は1億円強の減少と見込んでいる。来年度の税収見通しは、法人市民税は12億円程度、個人市民税は、本年度収入よりも若干下回ると予想している。 ◎災害ボランティア支援について問　災害ボランティア本部への理解度及び責任の所在、支援体制はどうか。答　本部は、災害ボランティアコーディネーターの活動拠点として、大変重要であると認識している。また、活動の最終的責任は市の災害対策本部にある。今後、災害ボランティア養成講座のＰＲや、市民への啓発を行っていく。高木清隆議員 ◎キャリア教育への取り組みについて問　計画的・継続的実践に向けた、小・中・高の連携に対し、どう取り組んでいるか。答　まずは、幼・小・中の連続性を意識して、あいさつから始まるコミュニケーション能力の育成など、日常の中で無理なく取り組めることから進めていく。また、高校でのキャリア教育の課題を共有化するためにも、中高連絡会の中で情報交換を進めていく。問　職場体験学習の成果を、異学年交流の中で報告する場が必要ではないか。答　各中学校では、小学校を訪問し、合唱発表や学習の成果を披露する活動を行っているが、職場体験学習の良さや成果を伝えていくことも大切であることから、場を設けるよう検討していく。 ◎生活交通づくりへの取り組みは問　自主運行バスの運行方式が地域に支援されるためには、いま一度、準備検討する期間を設置すべきでは。答　アンケート調査や利用者からの聞き取り調査、外部有識者の助言等を踏まえ、いま一度反省・検証し、新しい路線の設定に対し、最大限取り組んでいく。山本貴史議員 ◎道徳教育のさらなる充実は問　徳育、道徳教育のさらなる充実のため、かつて国が行っていた「修身」を取り入れるなどの、具体的な取り組みをしてはどうか。答　袋井市徳育評価指標をもとに、徳育の一層の浸透を図っていく。また、道徳の時間の充実を基本に、さらなる徳育の充実に努めていく。 ◎袋井市独自の経済対策は問　厳しい経済状況が続く中、市内中小企業に対し、袋井市独自のニューディール政策の実施が必要と思うがどうか。答　12月市議会定例会での追加補正予算により、市内中小企業に対する緊急経済対策を実施したい。 ◎ 新しい行政のあり方について問　地域主権の時代に対応するため、人材の民間登用や職員の意識改革を図るため、ＣＩ（シティ・アイデンティティー）戦略を行ってはどうか。答　市民と行政とのパートナーシップによる新たな仕組みづくりや、職員の意識改革等に取り組んでいく。【新病院建設特別委員会より】　12月17日には、新病院建設特別委員会が開催され、次の報告事項について議論が交わされました。 ◎実施設計の進捗状況 ◎職員の身分等の取り扱いに関する協議書の締結 ◎修学資金貸付制度（奨学金） ◎新病院における現病院の資産（医療機器・什器・備品）の取り扱い ◎新病院開院までの業務スケジュール（案） ◎平成22年度医師臨床研修マッチング結果《新病院建設地を視察しました。》　特別委員会終了後、委員全員で掛川市内の新病院建設地を視察し、造成工事の進捗状況を確認しました。　　 P1213 常任委員会レポート平成22年度一般会計・特別会計補正予算や条例の制定・廃止・一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。総務文教委員会 Q　団塊の世代の方たちが、たくさん退職される時期となり、国でも退職手当債を認めるとのことであるが、市としてどのように考えているか。 A　本市のここ2～3年を見通した場合、退職手当債発行の要件に当てはまらないと想定している。そのため、退職手当債を活用することについては、当面の間は難しいと考えている。 Q　月見の里学遊館で行う特定の自主事業に対しては、助成金500万円が、財団法人地域創造から市を通して指定管理者に支払われるとのことである。　　自主事業は本来、指定管理委託料で賄うものである。今回、この助成金と指定管理委託料と重複することになると思われるが、いずれかを減額補正するのか。 A　指定管理者との協定書では、自主事業は、指定管理委託料で賄うこととしている。　自主事業の実施にあたって、文化活動機関等の補助制度の活用を妨げないとされているため、助成金については、減額せずに上乗せすることで考えている。 Q　月見の里学遊館で行う助成金対象の自主事業に対して、市はどのように関わっていくのか。 A　決算までに、必要な書類の作成方法など、通常の指導に加え、市民公募の仕方が十分かどうか、また、事業ＰＲ等についてもいろいろな方法があるので、十分な指導をしていきたい。民生福祉委員会 Q　風見の丘の職員数、事務分掌及び勤務体系はどのように考えているか。また、ランニングコストはどれくらいを想定しているか。 A　職員は、正規職員2名、臨時職員2名の計4名を考えている。事務分掌としては、主には、所長が館全体及び委託業務の統括、臨時職員が日中の受付業務となる。　風見の丘は火曜日定休であり、変則勤務になるため、正規職員と臨時職員とを組み合わせた中で、常時2名の職員体制で対応していきたい。　ランニングコストについては、人件費を除き、約9,000万円と見込んでいる。 Q　風見の丘において、専門的に指導するトレーナーも含めた人数及び指導内容はどのように考えているか。 A　30人程度の勤務が適切ではないかと考えている。　トレーニング室には、インストラクターとして、トレーニング指導管理士などの免許所有者を常時１名配置するよう考えている。　また、フィットネス室には常時配置はせず、指導ができる運営スタッフを充てるよう考えている。 Q　60歳以上のプールやトレーニング室の使用料を、大人使用料の半額にするとのことだが、 60歳以上の利用者数は把握されているのか。 A　平成22年6月に行った、スポーツに関する市民意識調査から算出された年齢別利用者割合を参考とし、 60歳以上の利用者は、月見の里学遊館水玉プールは約4,200人、袋井Ｂ＆Ｇは約16,200人、浅羽Ｂ＆Ｇは約450人、合計約20,850人と推計している。建設経済委員会建設経済委員会 Q 容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化拠出金では、どのような品目が一定基準を超えることができたのか。 A 容器包装リサイクル協会は、平成21年度から、分別収集したプラスチック製容器包装やペットボトルなどの品質が良いと評価した自治体には、拠出金を配分している。　本市では、平成21年度の容器包装比率が96.48％と高成績であったことから、プラスチック製容器包装、ペットボトルの２種類において拠出金1,475万円の対象自治体となった。 Q 合併処理浄化槽設置の補助金を増額した背景は何か。また、特定集団推進地域の状況はどうか。 A 合併処理浄化槽については、現在、新設及び付け替えで209基、特定集団地域で49基の合計258基となるなど、予想以上に申請件数が増えている。そのため、今回1,127万円を増額補正し対応する。　また、特定集団推進地域浄化槽設置事業の今年度の申請基数は、三川地区で23基、宇刈地区で26基が出されている。 Q 貸付金利子補給申請から見たお茶凍霜被害の状況はどうであったか。 A 貸付金利子補給申請においては、本市では4人が申請し、貸付金額合計の1,210万円の利率1.1％の半額0.55％について、袋井市とＪＡ遠州中央農協により、借付日数を踏まえて、それぞれ38,146円を利子補給することとなった。　本市では、一番茶については、前年度の8割程度の収穫量であったが、二番茶・三番茶には影響があり、取扱量は少ない状況であった。意見書・お知らせほか意見書（要旨）次の意見書を、衆・参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、担当大臣あてに提出しました。地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書　二元代表制の下では、首長と議会は対等の機関であり、議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視・評価することが求められているが、一部の自治体において、首長が議会を招集せず、専決処分を濫用し、議会の権能を封じ込める事態が発生している。　真に地方分権時代に対応する地方議会を確立するため、議長に議会招集権を付与することなどの法改正を、早急に行うよう強く求める。子ども手当財源の地方負担に関する意見書　政府は子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を表明してきたが、 22年度予算では暫定措置として地方負担が盛り込まれ、来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。　子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が全額負担するべきであり、地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する意見書　政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、関係国との協議を開始すると明記した基本方針を閣議決定した。　ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しているため、国内の農業生産や食料自給率、多面的機能の維持・存続を根底から揺るがし、さらに地域の経済・雇用への深刻な影響も懸念される。　よって、わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰへの参加交渉は慎重に対処するよう要請する。 2月市議会定例会のお知らせ 2月定例会の予定は次のとおりです。【場　所】市役所5階議場または各委員会室【時　間】午前9時から【日　程】＜2月定例会＞ 2月 22日（火）開会、議案の説明 3月 1日（火）市政に対する一般質問 2日（水）市政に対する一般質問 3日（木）市政に対する一般質問 7日（月）議案の審査（常任委員会） 8日（火）議案の審査（常任委員会） 9日（水）議案の審査（常任委員会） 22日（火）委員長報告～採決、閉会あなたも議会を傍聴してみませんか。当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。市議会の録画（中継）放送・会議録がご覧いただけます。詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。編集後記　12月定例会では、追加補正予算、条例の改正、意見書が主な議案でした。また、一般質問には15人が立ち、市の課題について熱い議論が交わされました。「議会だより」の使命は、市民の皆様に読んでいただき、市政を知ってもらい、市政に参画してもらうことです。そのために、臨場感のある議会だよりの編集に頑張ります。〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ 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