袋井市議会だより　NO.30　平成２3年4月１５日 高潮対策でつくられた「大野命山」 大野と中新田にある「命山」は、江戸時代に受けた高潮の被害が繰り返されないように、避難所として築かれたものです。今回の東北地方太平洋沖地震により、津波対策の必要性をあらためて感じました。 ２月定例会の概要―２ページ 市政に対する一般質問―４ページ 常任委員会レポート―10ページ 2月定例会の概要 　このたびの東北地方太平洋沖地震において、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対して、深くお悔やみを申し上げます。被害に見舞われた皆様にも、心よりお見舞いを申し上げます。 袋井市議会議長　佐 藤 省 二 　 　市議会２月定例会閉会日には、議員及び当局職員が、この度の震災により犠牲になられた方々に対し、黙祷を捧げました。 　また、定例会終了後の全員協議会では、市当局からの東北地方太平洋沖地震への対応状況等に関する報告に対し、市議会からは多くの質疑が交わされ議論を深めました。 〈会議における主な質疑について〉 　　●袋井市防災計画の見直し及び防災訓練の拡充について 　　●浅羽海岸地区住民への避難勧告が出されなかった理由について 　　●高層建築物の建設など、大津波対策の検討について 　　●中部電力浜岡原子力発電所の安全性及び有事における対応について 　　●被災者の受入態勢の充実について 　　●本市議会が過去に行政視察した岩手県釜石市等への支援活動について 　なお、袋井市議会では、被災された皆様に対して、災害義援金をお送りすることとし、3月22日には袋井駅前において、議長や市長などにより募金活動を行いました。 ２月定例会 新年度各会計予算はいずれも可決 　市議会2月定例会を、2月22日から3月22日までの29日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成22年度一般会計ほか3会計の補正予算をはじめ、平成23年度一般・特別・企業各会計予算、袋井市防犯まちづくり条例の制定など30議案、議員から提出された3議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　なお、市政に対する一般質問では、13人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成23年度一般会計予算 　新年度の予算額は、293億7000万円で、前年度当初予算と比較すると0.5％（1億4000万円）の減となっています。 《主な新規事業》 ●愛野こども園運営補助事業………………………9709万円 ●元気ハツラツ！風見の丘運営事業………………9167万円 ●（仮称）袋井あそび保育園建設費補助事業…6000万円 ●新学校給食センター整備事業………………5365万円 ●同報無線デジタル化事業………………………4387万円 ●中東遠地域消防指令業務共同運用事業………4297万円 ●風水害防災対策事業………………………………3404万円 ●子ども発達支援トータルサポート事業………1940万円 《その他主要事業》 ●（仮称）大日ほたるの里公園整備事業………………………1億6079万円 ●浅羽支所周辺地区（仮称）エントランス広場整備事業………1億5728万円 ●袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業………………6035万円 ●（仮称）総合健康センター整備事業………………………751万円 平成23年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする特別会計の予算総額は151億6480万円で、前年度と比較すると1.0％増となっています。（平成23年度から老人保健特別会計は廃止となります。） 平成23年度企業会計予算 　水道事業は24億6540万円、病院事業は59億2300万円で、合計の企業会計予算総額は、83億8840万円となり、前年度と比較すると1.6％増となっています。 平成22年度一般会計補正予算 　今回の補正予算のうち、第5号補正では、主に補助事業費精算のため5億4840万円を減額し、第6号補正では、主に住宅の耐震補強工事補助金のため2670万円を増額しました。これにより、平成22年度予算総額は306億2300万円となりました。 条　例 （主なもの） 《制定》●袋井市防犯まちづくり条例の制定について 　 防犯活動の基本的な考え方や、市及び市民の役割を定め、「犯罪のない安全で安心なまちづくり」を進めていくことを目的として制定するものです。 《改正》●袋井市国民健康保険条例の一部改正について 　出産育児一時金については暫定的に42万円支給していましたが、健康保険法施行令の改正により、本年4月1日から恒久化するため、必要な改正を行うものです。 ◎その他 新病院建設特別委員会からの報告 　2月15日に新病院建設特別委員会が開催され、次の報告事項について議論が交わされました。 　◎新病院建設実施設計の進捗状況 　◎新病院における現病院の資産、負債、資本の取り扱い 　◎退職金（原資）の取り扱い 　◎市民説明会 　◎掛川市・袋井市新病院建設事務組合議会全員協議会及び定例会 討論　会派より 「平成23年度袋井市一般会計予算について」に対して 反対討論（要旨）日本共産党 　国の方針の「手直し」による地方交付税の増額や都市計画税の増収により、一定の地方財源の確保がされている。この財源を、国民健康保険税の引き下げや、子ども医療費無料化の年齢拡充などの子育て支援、住宅リフォーム助成など、市民の厳しい生活と安全な暮らしに対して支出すべきであるが、不十分であることから賛成できない。 賛成討論（要旨）自民ふくろい 　編成された予算は、厳しい経済情勢、財政状況の中、新規市債の発行額を償還額以下に抑制することにより、市債の残高を確実に減少させる基本姿勢が見られる。また、「子どもにツケを回さない」という財政運営の要諦が貫かれた、収支バランスの良い健全性が保たれた予算であると評価することから賛成するものである。 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■寺田　守 議員 ◎地域資源の掘り起こしなどへの支援は 問　可睡斎の護国塔建立１００年展や、名倉太郎馬の顕彰などの事業が行われているが、市の評価は。 答　郷土の歴史遺産や自然遺産を大切にする市民活動は、本市の文化レベルを向上させる有意義な取り組みと考える。これらの活動に対し、積極的に支援していきたい。 ◎情報発信の方法について工夫が必要では 問　電子媒体の普及が進む中、市ホームページの改良の必要を感じるがどうか。答　平成21年度は、ホームページに98万件のアクセスがあった。今後、時代に対応した効果的な画面構成・展開など、改善を進めていきたい。 ◎農の6次産業化と米粉の活用について 問　農商工連携により、米粉の活用が広がっている。地産地消の観点から、学校給食に米粉を使用したパンを採用してはどうか。 答　米粉パンは全国的に採用の動きがある。供給体制や価格等の課題が解決できれば、本市独自で、試験的に採用する選択肢もあると考える。 ■芝田 れい二 議員 ◎ＴＰＰの参加はもっと熟議をすべき 問　議会は、ＴＰＰへの参加交渉を慎重に対処するよう意見書を国に提出した。市長が参加表明した真意は何か。 答　ＴＰＰの内容等に、一定の条件を付した上で、早い時期から、交渉の場に参加するべきと考える。 問　ＴＰＰ参加による本市の農業への影響と、農業振興ビジョンとの整合はどうか。 答　農林水産省の試算では、ＴＰＰ参加により、農業生産額が4兆1000億円減少するとされているが、県及び本市では試算していない。ＴＰＰの問題は、強い農業づくりに向けて、生産者と共に考える契機とする必要があるが、これは農業振興ビジョンの基本目標と整合すると考える。 ◎浅羽方面隊の消防団員確保は 問　団員確保の問題をどう考えているのか。また、消防団員ＯＢを活用した機能別消防制度の導入の考えはあるか。答　各分団の歴史や、地元の意向を踏まえた上で、解決方法を考えていきたい。また、機能別消防制度は、退団年齢が統一されるまでは、指導部団員制度の活用を図っていく。 ■大庭 通嘉 議員 ◎職員の定員適正化計画は達成可能か 問　17年度から6年間の定員適正化計画（職員数）は未達成となっている。新計画でも27年度までに正規職員を44人削減する計画だが、本当に達成は可能か。 答　事務事業の見直し、外部委託など様々な手法を活用し、計画の目標達成に向け努力していきたい。 ◎名古屋市のように減税する考えがあるか 問　本市では行革効果を３億5800万円と試算しているが、これを市民税減税に還元する考えはあるか。 答　減税の実施は、国からの特別交付税等の減額リスクを伴うことから、減税より行政サービスを充実させたいと考える。 ◎澤野医院記念館10周年の総括は 問　記念館開設10周年を迎える。これまでの総括と今後の充実した展開策は。 答　地元の世話人会により、献身的な管理運営がされてきた。今後は2016年袋井宿駅400年を視野に入れ、施設の特性を生かしつつ、さらなる利用者の増加に向け、効果的活用を進めていきたい。 ■寺井 紗知子 議員 ◎ まちづくり条例制定に向けての考え方は 問　市民と行政が対等な立場でまちづくりを進める上でも、規範となる条例が必要であると考えるがどうか。答　条例の制定は、できるだけ急ぐ必要があると考える。市民の積極的な参画をいただく中で、一緒に検討するなど、制定に向けて取り組んでいきたい。 ◎女性消防団の必要性は 問　災害弱者への火災予防活動など、女性の視点での幅広い活動が期待できるが。 答　県内13市では、既に女性の消防団活動が行われている。本市においても、女性が参加しやすい環境整備などを行い、消防団活動ができるよう積極的に進めていきたい。 ◎ 訪問診療についてどのように考えるか 問　住み慣れた自宅での療養には、医師が24時間対応できる訪問診療機能が必要であると考えるが。 答　医師を中心に、看護師などが連携した在宅医療体制の充実が不可欠である。医師会と話し合いをしながら、（仮称）総合健康センター構想の中で、検討を進めていきたい。 ■寺井 雄二 議員 ◎消防力を保つ組織づくりについて 問　消防団では、新入団員の確保が厳しい中、消防力を保つために、定数の変更や組織の再編を考えているか。 答　引き続き消防団と連携し、時代にあった望ましい消防団の体制づくりに努めていきたい。 ◎白雲荘と風見の丘の関わりについて 問　白雲荘は、年配者の唯一の楽しみの場所である。今後の運営方針はどうか。 答　風見の丘には多目的室があり、白雲荘と同様に老人クラブでも使用できる。白雲荘については、風見の丘の利用状況を検証しながら、今後のあり方について検討していきたい。 ◎次期介護保険料の計画・見通しはどうか 問　介護保険料が県下最高額であるが、次期介護保険料の計画・見通しはどうか。 答　第四期保険料設定時に見込んだ介護給付費内で推移している。そのため、次期保険料は、給付費の動向などによる不確定要素はあるが、現状の保険料の維持に努めていきたいと考えている。 ■浅田 二郎 議員 ◎地域再生にこそ｢市民と行政の協働｣を 問　「市民と行政のパートナーシップの推進」方針は、効率性を最優先した行政改革など、行政の都合から提案されたものではないか。 答　多様化する市民ニーズや、地域ごとに異なる課題への対応には、行政中心のサービス提供では限界がある。健全で継続的な発展のため、最もふさわしい手法であると考えている。 問　「地域住民の自らの判断と責任」が強調されているが、地域への責任転嫁や押しつけにならないか。 答　市民自らが、主体性をもって地域のまちづくりにかかわることで、喜びや自信を得ることができるようにしたい。 ◎資源ごみ収集所の増設を 問　高齢者の方にも配慮し、分別の簡素化、体積の縮小化とともに、収集所を増設できないか。 答　収集場所の確保や維持管理、収集時の当番などの課題はあるが、高齢者の方の困難も予想されるため、自治会とも協議し、対応を検討していきたい。 ■高橋 美博 議員 ◎新規就農者の参入に支援を 問　県の「がんばる新農業人支援事業」制度を活用し、本市でも研修生の受け入れができないか。 答　本制度は、先進的な農業経営者が新規就農希望者を研修生として受け入れた際に、研修生に支払う手当の一部を県が補助するものである。本市でも、今年2月に、地元農協を中心とした受入連絡会が設置されたことから、この事業による新たな担い手の創出に期待したい。 ◎農地取得基準の弾力化を 問　新規就農者にとって農地の確保が課題となっている。運用の弾力化が必要では。 答　農地法改正を受け、農協や農業委員等と協議し、弾力的に利用権設定をしている。 ◎公文書管理法施行への対応は 問　公文書の作成から整理・保存・廃棄までの統一管理が義務付けられている。本市の管理規程や体制はどうか。 答　市文書取扱規程により、種類に応じた保存期間など、文書の取り扱いを定め管理している。課ごとに文書取扱主任を任命して、適正な文書管理に努めている。 ■大場 正昭 議員 ◎子どもの貧困についての取り組みは 問　近年、子どもの貧困が大きな問題となっている。市として、どう向き合っていくのか、その取り組みは。 答　児童扶養手当支給事業をはじめ、母子家庭等医療費助成事業、就業支援・子どもの一時預かりなどの支援を実施している。今後もこのような事業の周知を図るとともに、より充実する必要があると考える。 ◎まちづくりは「市民の力・地域の力」 問　まちづくりに対し、市民参加をさらに促す方法は。 答　市の現状を分かりやすく伝えることが重要と考える。市長としても、率先して地域に出向いていきたい。 ◎市営墓地公園整備の取り組みと体制は 問　市営墓地に対する需要が年々高まっている。その取り組みと体制は。 答　担当課内に係を新設し、墓地に対する需要調査、共同墓地や寺院墓地の実態調査などを進めていきたい。また、墓地公園整備において、三川地区の方には、先進事例の視察も実施していきたい。 ■竹原 和義 議員 ◎農を活かしたまちづくりの推進は 問　メロン、茶、米を、６次産業としてどのように推進するのか。 答　各種助成制度や、業者の持つ製造技術などを活用し、6次産業化の推進を図っていきたい。また、静岡理工科大学の高度機器の活用などにより、新たな6次産業の育成にも努めていきたい。 ◎浅羽地区の都市計画税課税 問　浅羽地域には新たな都市計画税が課税されるが、浅羽西地区の都市計画事業を、どこに計画しているのか。 答　浅羽西地区における都市計画税の課税金額は約3700万円である。今後の都市計画事業については、地域と相談し進めていきたい。 ◎竹を活用した地域活性化を 問　日下英元氏により紹介された、孟宗竹を活用した施策により、地域活性化の促進が期待されると考えるが。 答　竹には様々な効能があり、その利活用は、放置竹林対策やバイオマス資源としても可能性が大きいことから、今後は、竹を粉砕した竹パウダーを活用した生ごみの堆肥化を進めていきたい。 ■兼子 春治 議員 ◎新東名開通への対応は 問　新東名の開通を間近に控え、土地利用構想を策定し、企業誘致など、本市の発展に結びつけるべきと考えるが。 答　近隣市町の土地利用構想や道路計画等との整合性を図りながら、本市の活性化に向け対応していきたい。 ◎観光基本計画の内容について 問　ハード事業を含め、本市の観光をどのように考えているか。「どまん中ふくろい」や「久野城址」を、観光の目玉にする考えはあるか。 答　ハード事業は具体化されていないが、今後、計画策定の中で、ハード・ソフトの両面から検討し、必要があれば計画に入れていきたい。 ◎（仮称）歴史文化館の運営について 問　（仮称）歴史文化館を、郷土資料館、近藤記念館と連携させ、博物館的機能を持たせてはどうか。 答　市内に分散している文化財を収集・整理・保管するだけでなく、歴史講座や企画展などを開催し、博物館的機能を有する施設として整備したい。 ■山田 貴子 議員 ◎にぎわいある観光の振興について 問　観光交流を増やすために、市民を巻き込んだ観光を考える会を設けたらどうか。 答　来年度に観光基本計画「ふくろいほっと観光プラン」の策定を計画している。市民を巻き込んだ観光を考える会の第一歩となるよう、連携を図り、策定していきたい。 ◎市内の生活保護世帯への支援について 問　生活保護世帯が増加傾向にあるが、自立支援と対応策はどうか。 答　1月末現在で266人が生活保護を受けており、この一年間で1・24倍となっている。受給者への就労支援を積極的に促進するとともに、きめ細かな指導を行っている。 ◎子供の安全・安心について 問　子供の急病に的確に対応するために、ダイヤル＃８０００の周知徹底を図るべきだと考えるが。 答　静岡こども救急電話相談（＃8000）事業は、看護師や小児科医が相談に応じてくれる事業である。子育て家庭を中心に、幼稚園、保育園、小学校とも連携する中で、効果的な広報に努めていきたい。 ■永田 勝美 議員 ◎ＴＰＰと農業政策推進について 問　自由化と農産物輸出について、（仮称）静岡県農産物通商株式会社の必要性は。 答　日本の農産物は、今後も国内外へのさらなる需要拡大が見込まれることから、輸出会社の設立も一つの方法だと考える。 問　若者就農対策として（仮称）後継者育成基金創設の考え方は。 答　県では、新規就農者への支援制度や、40歳以下の後継者を対象とした経営多角化に必要な研修への支援制度がある。これらの制度を周知し、後継者の育成を図るとともに、後継者への所得補償については、今後研究していきたい。 ◎水資源涵養林保護対策について 問　上流部と下流部との連携と国・県・市の対応は。 答　国では、森林法の改正について検討している。県では、水源涵養保安林の指定により、外国資本の山林開発の抑制を検討している。県西部地域の市町において、広域的な連携を図ることで、森林を守ることが重要であると考える。 ■高木 清隆 議員 ◎待機児童解消対策への取り組みは 問　袋井市乳幼児保育需要調査結果に基づいた、待機児童対策の課題は何か。 答　調査結果から、潜在的な保育需要を含め、公的保育を求める児童の割合は、乳幼児数の約4割に達している。低年齢児の保育受け入れ枠の拡大が、喫緊の課題であると考える。 問　今後の幼児保育における施策方針は。 答　国の子ども・子育て新システム検討会の動向を見据え、本市の乳幼児人口の推移と保育需要調査の結果を分析したい。また、望ましい保育のあり方を検討するため、外部委員も交え、（仮称）乳幼児保育一元化あり方検討会を立ち上げ、中長期的な保育施策の方向性を見出していきたい。 ◎物流産業の一大拠点づくりに向けて 問　物流施策を総合的・計画的に推進するため、官民協働で総合効率化計画の策定に取り組む考えはあるか。 答　本市のさらなる振興、発展を図るためには、官民が協働して、振興プランを検討することは大変有意義である。商工会議所とも連携し、準備していきたい。 常任委員会レポート 　平成22年度一般会計・特別会計補正予算、平成23年度一般会計・特別会計・企業会計の各予算や 条例の制定・一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務文教委員会 Q.　河川観測用の水位計を村松、小川町、新池、諸井の4箇所に設置するとのことだが、この水位計には、どのような機能や効果があるのか。 A.　橋の欄干へ電波を送信する機械を設置して、その電波のはね返り信号で、水位を観測するものである。そのデータを集計することで、避難指示や避難勧告を出す時の判断材料とするとともに、ホームページへ公開し、いち早く情報を伝達することを考えている。 Q.　塩尻市と姉妹都市提携を行ったが、ふくろい遠州の花火などの活用により、効果的な交流が期待される。平成23年度は、どのように取り組むのか。 A.　「木曽漆器祭」や「食と環境のフェア」の参加者を市民公募する予定であり、参加者には、あわせて市のＰＲもしていただくことも検討している。 　また、両市の特産物を製品の材料に利用したり、給食にお互いのメニューを取り入れるなど、人の交流だけでなく、食の交流もできるよう考えている。 　ふくろい遠州の花火に、塩尻市の市民を招待できるように検討していきたい。 ■建設経済委員会 Q.　市民は、下水道宅内排水設備の接続工事において、業者が指定工事店であるか否かを、どのように確認すれば良いのか。 A.　下水道接続工事における地区住民説明会において、工事は市の指定を受けた排水設備指定工事店しか行えないことなどを周知する。 　また、下水道接続推進員による戸別訪問において、工事手続きや確認申請時の注意事項の詳細についても説明していきたい。 Q.　道路整備推進計画については、都市計画道路指定の当時とは交通事情が大きく変化しており、見直しが必要ではないか。 　また、森町袋井インター通り線や川井山梨線は、新東名開設を踏まえて整備を検討するべきではないか。 A.　平成23年度には交通量調査を実施するが、新東名開通による影響も踏まえ、既に指定している都市計画道路の再検証を4〜5年かけて実施していきたい。 　また、森町袋井インター通り線は、新東名へのアクセス道路として重要路線であることから、期成同盟会からも県道への昇格、整備を要望している。川井山梨線についても検証していきたい。 ■民生福祉委員会 Q.　風見の丘は、ゴミ処理場の余熱利用や太陽光発電により、電気料の恩恵をどの程度受けるのか。 　また、他の施設の光熱水費等と比べるとどうか。 A.　中遠クリーンセンターからの余熱利用と太陽光発電により、年間430万円ほどの恩恵を受けることとなる。 　また、平成20年度予算では、月見の里学遊館水玉プールの電気料が1,440万円、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターの電気料が260万円、Ａ重油料が456万円となっている。平成23年度予算では、風見の丘の電気料は973万円を見込んでいることから、他の施設と比較しても安価である。 Q.　平成23年度は、特定健診受診率の目標を60％と設定している。目標達成に向けて、具体的にどのようにすすめていくのか。 A.　平成23年度からはＪＡ遠州中央農協による人間ドックや、遠州病院がＪＡの各支所にまわって行う健診を、特定健診の対象にできるようにしていく。 　また、普段かかりつけ医に通院をしているが、一部の検査項目が足りず、特定健診にカウントできない方に対するＰＲや、医師会への働きかけも進めていく。 意見書・お知らせ ほか 議員提出意見書（要 旨） 次の意見書を、衆・参議院議長、内閣総理大臣、担当大臣あてに提出しました。 ■外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書 　近年、全国各地において、外国資本がスキー場やゴルフ場などに進出している。このような外国資本による土地所有の無制限な拡大を許せば、日本国民の生活基盤である水源や国土保全、安全保障上からも重大な問題に発展しかねない。 　国においては所有者の国籍にかかわらず、適正な所有と管理が行われるよう、水源涵養、土砂流出防止など公益的役割を果たしている森林などを守るため、土地の売買、利用に関する法整備や地籍確定を早急に行うなど、取り組みの強化を求める。 ■国民健康保険に係る国の負担の拡充を求める意見書 　急激な少子高齢化の進展や格差社会の広がりによる低所得者層の増加、長引く経済不況、保険給付費の増加等により、各市町村の国民健康保険制度の財政状況は非常に厳しい状況にある。 　国においては、国民が安心して医療を受けることができる社会補償制度としての国民健康保険事業を適正に運営するため、国庫負担率の引き上げを行うなど、健全な国民健康保険制度の構築を図ることを強く要請する。 ■子ども医療費無料制度の創設を求める意見書 　子ども医療費助成制度は、子どもの病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で極めて重要な役割を担っている。しかし、現状は自治体間で制度が異なっており、サービス内容に格差が生じている。このことから、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現には、地方制度の安定化が必要であり、そのためには国による支援が不可欠である。 　国においては、子ども医療費無料制度を早期に創設されるよう強く要望する。 5月市議会臨時会、6月市議会定例会のお知らせ（予定） 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室　　 【時 間】午前9時から 【日 程】 ＜5月臨時会＞ 5月 13日（金） 議会運営委員及び常任委員の選任等 ＜6月定例会＞ 6月 6日（月） 開会、議案の説明 14日（火） 市政に対する一般質問 15日（水） 市政に対する一般質問 16日（木） 市政に対する一般質問 20日（月） 議案の審査（常任委員会） 29日（水） 委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の録画（中継）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 編集後記 　東北地方太平洋沖地震で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日でも早い復旧復興をお祈り申し上げます。 　この震災を教訓に、より一層、安全・安心のまちづくりに取り組みます。 　さて、今期最後の「市議会だより」となりました。広報委員一同、身近な市政になるよう努力いたしました。 来期も乞うご期待ください。 No.30　ふくろい市議会だより 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp　　　 発行／静岡県袋井市議会 発行日／平成23年4月15日