袋井市議会だより　No.32 平成23年7月15日 木漏れ日の中のゆり（可睡ゆりの園） 可睡斎の東に位置する「可睡ゆりの園」では、色とりどりの見事なゆりが咲き誇っていました。 ■６月定例会の概要−2 ■市政に対する一般質問−4 ■常任委員会レポート・特別委員会より−10 □6月定例会の概要 6月定例会 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化工事委託の協定締結を可決 　市議会は、6月定例会を、6月6日から6月29日までの24日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成23年度一般会計及び病院事業会計の補正予算をはじめ、袋井市男女共同参画推進条例の制定や袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化工事委託に関する協定の締結など16議案、議員から提出された3議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　なお、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成23年度一般会計補正予算 　今回の補正予算（第1号・第2号）は、主に次に掲げる事業のために、9900万円を増額するものです。これにより、平成23年度予算総額は、294億6900万円となりました。 《第1号補正》 ●住宅等耐震性向上事業…4530万円 　地震災害に対する防災意識の高まりにより、本市の住宅の耐震補強をより一層推進する必要があることから、耐震補強工事の上乗せ補助を市単独で行い、対象件数を60棟にするものです。 ●災害支援用備蓄品補充事業（※）…2500万円 　東日本大震災への支援物資として提供した防災備蓄品の補充を行うためのものです。 ●社会教育施設管理基礎調査事業…790万円 　公民館や図書館などの社会教育施設の計画的な改善や長寿命化を図るための基礎調査を行い、各施設の改修計画を策定するものです。 ●徘徊SOSネットワーク事業（※）…280万円 　徘徊高齢者の早期発見・保護や、介護者の精神的・身体的負担を軽減するため、また、地域で支えるため、地域住民のネットワークの構築を図るためのものです。 《第2号補正》 ●休日保育の実施…630万円 　節電対策のため、土日操業となる企業があることから、その対応として、保育所と放課後児童クラブの土日保育を実施するためのものです。 ●津波対策事業…770万円 　防災計画の見直しや津波避難計画の策定、地域の防災関係者の現地視察などを実施するためのものです。 ●節電啓発事業…250万円 　節電意識向上のための啓発事業を実施するためのものです。 ●災害支援事業「オール袋井」…150万円 　釜石市や岩沼市などへの支援をオール袋井で展開するにあたり、支援内容等の調整を図るためのものです。 条　例（主なもの） 《制定》 ●袋井市男女共同参画推進条例の制定について（※） 　市や市民などの役割を定め、真に「男女が共に自立し参画する社会づくり」を進めていくことを目的として、本条例を制定するものです。 《改正》 ●袋井市労働者福祉センター条例の一部改正について 　袋井市労働者福祉センター（サンライフ袋井）に対し、指定管理者制度を導入するため、必要な改正をするものです。 ●袋井市立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部改正について（※） 　新たに長期休業中における預かり保育を実施するため、長期休業中預かり保育の定義や保育料等、必要な改正を行うものです。 人　事 ●農業委員会委員 　農業委員会からの要請に基づき、次のとおり農業委員会委員を推薦しました。（任期：平成23年7月19日〜平成26年7月18日） 　　近藤眞由美氏、寺井雄二議員、兼子春治議員、村松尚議員 一　般（その他） ●建設工事委託に関する協定の締結について（※） 　平成26年度の供用開始を目指している袋井駅南北自由通路及び橋上駅舎に関し、詳細設計及び本体工事に着手するため、次のとおり工事協定を締結することについて議決しました。 　　契約相手先・・・東海旅客鉄道株式会社 　　契約金額・・・・29億300万円 ●袋井市新学校給食センター厨房機器売買契約の締結について 　袋井市新学校給食センター厨房機器一式の購入に関し、次のとおり物品売買契約を締結することについて議決しました。 　　契約相手先・・・株式会社アイホー名古屋支店 　　契約金額・・・・5億9850万円 議員提出議案 ●特別委員会の新設について 　袋井市の防災計画の見直しに係る政策形成段階での提言を行うため、新たに「防災対策特別委員会」を設置しました。 ●意見書 　◎原子力発電所の安全対策の強化を求める意見書 　◎茶の放射性物質検査に関する意見書 （詳細は最終ページに掲載してあります。） （注）…（※）は、10〜11ページの常任委員会レポートにも掲載している項目です。 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■芝田 禮二 議員 浅羽・笠原地域の緊急的津波対策は 問　緊急課題として、海抜表示板や避難方向表示板等を、本年度中に設置できないか。 答　標高の表示だけでなく、避難場所などの方向を示した表示板の設置が必要と認識している。避難場所の位置づけを明確に示した上で、本年度中に設置していきたい。 浜岡原発全炉停止はやむなしと考えるが 問　安全対策を講じた後の浜岡原発の運転再開について、市長の基本的な考えはどうか。 答　中部電力が行う安全対策の説明に対し、市民が納得できないのであれば、運転再開はすべきでないと考える。 後方支援病院としての現病院の課題は 問　掛川市の後方支援病院設置に対する支援と、本市の支援の違いは何か。 答　掛川市は民設民営方式、本市は公設民営方式での運営を考えている。本市の場合、総合内科外来を新たに開設する計画であるため、病院経営に対し、一定の支援を行うことを検討している。 ■寺田 　守 議員 多文化共生の取り組みは進んでいるか 問　外国人児童生徒の不就学が問題となっているが、小中学校での支援体制はどのようになっているか。 答　外国人適応教室担当教員や支援員が指導にあたっているが、今後も継続的に支援が必要であると考えている。不就学児童生徒の解消のため、「虹の架け橋教室」とも連携して支援していきたい。 問　多文化共生事業の展開について、その役割を国際交流協会に期待してはどうか。所在地も市役所の近くにあれば、行政との連携もとりやすく、利用しやすいと考えるが。 答　今後、新たな多文化共生事業の取り組みや、事務所の場所などについて、国際交流協会と話し合いをしていきたい。 自転車道路の整備は 問　袋井商業高校西側の袋井春野線の歩道は、多くの通学者に利用されている。安全性を高めるため、歩道に自転車の走行帯を設けたらどうか。 答　歩道内の歩行者と自転車の通行を分ける「普通自転車歩道通行部分の指定」がされるよう、警察署や県土木事務所へ強く働きかけたい。 ■寺井 雄二 議員 浅羽地域への津波対策は早急の課題 問　海浜公園の計画の中に、津波対策として避難丘の設置を検討すべきと考えるが。 答　防災機能をあわせ持つ丘を設けた海浜公園は、緊急避難場所にもなり得る。防災機能を含めた総合的観点から、地域の方々と検討していきたい。 学校と家庭との交わりはどうか 問　子供達が個々に持っている潜在能力をどのように引き出しているか。 答　子供の持つ潜在能力は千差万別であるが、何事にも達成感を感じさせるなど、自己肯定感を持たせることが非常に大事であると考える。子供一人一人のよさをはぐくみ、心ゆたかな人づくりに努めていきたい。 問　家庭におけるしつけと学校教育との関わり合いは、どのようになされているか。 答　市では、「心ゆたかな人づくり」を教育の理念に掲げ、徳育を通した人づくりを行っている。その取り組みの1つとして、具体的な子供の姿を表した徳育評価指標を作成した。保護者も子供たちを育てる中で活用していただきたい。 ■佐藤 省二 議員 公民館活動の充実を 問　公民館活動を充実させるために、適正規模や職員体制をどう考えているか。 答　公民館の運営は、人口規模だけでなく、地域のつながりなどの実情を考慮することが望ましい。職員増も含め、円滑な公民館運営ができる体制を検討していきたい。 地震対策の新たな取り組みの内容は 問　パートナーシップによる地震対策の新たな取り組みの内容は。 答　地域防災対策会議を市内19か所で開催し、12月までに骨格をまとめていきたい。会議は月1回を目安に、5〜6回程度の議論を重ねていただきたいと考えている。 震災地を支援する「市民の会」について 問　民間の発想と行動による震災地支援を、サポートすべきと考えるが。 答　被災地の復興は、中長期視点で、ニーズに合わせた様々な支援活動が必要である。民間団体を含めたオール袋井体制で設立した「被災地を応援する袋井市民の会」により、長期的、継続的な支援を展開したい。 ■田中 克周 議員 東日本大震災の影響とその対処は 問　今後の地方交付税、国庫補助金など、依存財源全般の動向をどう想定されるのか。 答　特別交付税は、被災地への配分が厚くなることが想定されるので、減少が懸念される。国庫補助金は、事業の不採択や大幅な減額が生じたが、今現在、不透明な部分が多い。臨時財政対策債や合併特例債などの依存財源は、地方債計画に基づいた配分がなされることを期待している。 問　震災復興財源として、国家公務員給与の10%削減が決定した。地方公務員の給与削減は各自治体に任されているが、本市はどう考えているか。 答　何らかの削減は必要と考えるが、県や各市の対応状況を参考にして判断したい。 「ギャラリーきんもくせい」の有効利用を 問　北分庁舎「ギャラリーきんもくせい」は、その立地から、市の広告塔にすべきでは。また管理人を置き、入りやすくすべきでは。 答　現在は、防災ギャラリーの常設展示や絵画展などの催事用に使用しているが、使い勝手の面からも、ギャラリー以外の目的を考える必要があると考える。 ■廣岡 英一 議員 新たな行政経営方針の同一理解を 問　「市民と行政のパートナーシップ推進」の目的は、多くの市民が納得できる事業を推進することである。市と市民が以心伝心となる仕組みをつくることが大事ではないか。 答　行政だけでまちづくりを行っていくことには限界がある。市民と行政が一緒になって、より地域の実情にあった、市民満足度の高いまちづくりを展開していきたい。 問　「農を活かしたまちづくり」は、農の文化を活かすことであり、それを育てた分散社会の視点が大事ではないか。 答　事業の方向性を定める際には、限られた財源の中で効率性に意を配し、地域の意見をできるだけ取り入れるよう進めている。 三川地区の取り組みを市政に活かすべき 問　三川地区が行った「地方の元気再生事業」は、新たな行政経営方針が求めている事業そのものと考えるが。 答　この取り組みは、地域に暮らす方が、地域資源を見つめ直し、守り、磨き、つなげていくことを基本にした取り組みであり、行政経営方針に合致するものと考える。 ■沼上 賢次 議員 高齢者や障害者のサポート環境整備を 問　公共施設内の受付カウンター等に杖ホルダーを設置できないか。 答　今後の高齢化社会の実情を考えると、杖ホルダーを必要とする来庁者の増加が見込まれることから、市役所庁舎や他の施設にも、順次設置していきたい。 問　庁舎北側進入路での駐停車は、歩行者への危険や直進車への妨げになる。駐停車の規制をすべきと考えるが。 答　庁舎北玄関付近での駐停車は、歩行者の危険や通過交通の妨げとなることから、横断歩道を利用する来庁者の安全確保のため、横断歩道前後での駐停車はご遠慮いただくよう、案内看板等で誘導していきたい。 問　市役所本庁舎北玄関のバリアフリー化を促進できないか。 答　北玄関には、庁舎に並行してスロープを設置している。階段の利用が困難の方や車いすの方に利用していただけるよう、既存スロープに手摺りをつけるなど、さらなる利便性の向上を図っていきたい。 ■浅田 二郎 議員 市の責任で避難場所確保を 問　津波被害から人命を守るために、一定の区域ごとに避難できる高いところをつくる必要がある。市長の決意は。 答　各地域において進めている新たな地震対策への取り組みの中で、要望や提案が出されると思う。それらを取り入れ検討し、すぐできるものは早急に実施していきたい。 浅羽支所の職員体制の充実・強化を 問　市町村合併や「行革」による自治体職員の減少が、被害把握、救援を困難にした。浅羽支所内の市職員状況は。 答　合併時、支所は4課7係35人、分庁機能として2つの部で69人体制であった。現在は2課3係1施設16人と水道部27人のみの体制となっている。 簡素でわかりやすい分別を 問　同じラップやトレイ、ビニール袋などが、使用目的により分別が違うのはなぜか。 答　容器包装リサイクル法により、「商品を入れてあった容器」「商品が包まれていた包装」はリサイクルしなければならないが、同じ材質であっても容器包装に該当しないものは、これらと別に処理する必要があるためである。 ■山田 貴子 議員 自主運行バスは現状のままで良いのか 問　自主運行バスの乗客を増やすため、ラッピングバスにし、さらに、市内全バス業者を入札に参加させたらどうか。 答　今後の契約には、ラッピングバスの運行を条件に加えるなどの検討をしたい。また、様々な条件を満たす事業者であれば、入札に参加できるよう検討したい。 大震災を市民の安全・安心に活かすには 問　液状化現象が予想される山梨方面の対策はどのようにされているのか。 答　家庭においては、建物の耐震化や家具の固定を、確実に行うことが有効な対策となる。市のホームページや地域の学習会などを通して、市民への幅広いPRに努めていきたい。 自然エネルギー対策として有効な政策は 問　情報・通信業者が提唱しているメガソーラーを、市として誘致すべきと考えるが。 答　新たなエネルギー政策として非常に有効であり、積極的に誘致に取り組んでいきたい。県との連携を密にし、国からの情報も収集しながら、候補地の検討等の準備を進めていきたい。 ■高橋 美博 議員 市長の原発への認識を問う 問　福島第一原発の事故の惨状を目の当たりにして市長の認識はどう変わったのか。 答　今回の事故で人間が放射能をコントロールできないことが判明し、今の技術水準では安全でないと考える。安全であるという認識が、明らかに安全でないという認識に変わったことは事実である。 問　世界一危険といわれる浜岡原発は永久停止とすべきと考えるが。 答　市民が安全だという認識が得られない限り、運転再開をすべきでないと考える。福島の問題が解決され、原因究明ができ、対策がなされたとき、初めて浜岡原発の再開について検証し議論できる。そういう意味では、浜岡原発の運転再開は非常に難しい事態に現在はあるとの認識である。 本市の原発事故への備えは 問　市民の原発事故・放射能汚染への不安が高くなっている。市独自の観測実施、計測器の配備、安定ヨウ素剤の備蓄を求めるがどうか。 答　ヨウ素剤の備蓄、簡易計測器の配備は、早急に検討したい。市の防災計画の中に原子力災害に対する備えに関しての記載についても、議論していく必要があると考える。 ■寺井紗知子 議員 小中学校の整備計画は 問　校舎の耐震化は進められたが、建物は老朽化している。これら施設の改修等の計画はどのようになっているか。 答　計画的な大規模修繕により教育環境の充実を図る考えである。現在、「袋井市教育施設整備10箇年計画」の見直しを行っており、整備方針を定めた上で、計画的な整備を進めていきたい。 液状化対策の取り組みは 問　液状化危険度は市内全域で62・6%とされている。専門的な見地から事前予測の研究が必要であることから、液状化軽減研究会設置はどうか。 答　液状化がもたらす本市の被害は、歴史的背景をもとに、専門家を入れた議論を行う必要があると考える。実現に向けて検討していきたい。 環境照明灯の導入は 問　地震による夜の停電時の安全確保、避難地への誘導などにソーラーパネルを使ったLED照明を避難所へ設置したらどうか。 答　市指定避難所となる施設には、災害時における停電対策のため、発電機とともに非常照明灯などの整備を進めている。今後、環境照明灯についても導入していきたい。 ■高木 清隆 議員 障害者の自立支援に向けた取り組みは 問　障害者の就労には、雇用施策と福祉施策が連携して取り組む必要があるがどうか。 答　障害者が地域で自立した生活を送り、生きがいを持って生きるために、就労は大切なことであるため、中東遠地区就業促進協議会と連携し、一般就労の促進に取り組んでいきたい。 子どもの放課後支援への取り組みは 問　今後の放課後児童クラブに求められるものは何か。 答　今後は、スポーツ・文化活動を通じて、より一層の社会性や豊かな人間性も育まれるよう、質を高めていくことが必要であると考える。 非正規職員の雇用は重要な経営課題 問　市職員の雇用比率について伺う。 答　本年4月1日現在、市長部局は、正規351人、非常勤嘱託81人、臨時的任用46人。病院は、正規337人、非常勤嘱託75人、臨時的任用2人。教育委員会は、正規185人、非常勤嘱託106人、臨時的任用30人で、円滑な行政運営に取り組んでいる。 常任委員会レポート 平成23年度一般会計及び病院事業会計の補正予算をはじめ、条例の制定・一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●男女共同参画推進条例の制定 Q　家庭内には、親子・夫婦などそれぞれの人間関係があり、加えて、昔から、男らしさ、女らしさという言葉もある。男女共同参画を推進するにあたり、行政としてこのことをどのようにとらえているのか。 A　家庭における男女共同参画については、教育の中や公民館活動の中など、あらゆる家庭教育の機会をとらえて推進に努めていきたい。一つ一つの活動の積み重ねを継続して取り組んでいきたい。 ●袋井市一般会計補正予算（第1号）　−災害支援用備蓄品補充事業− Q　防災関係の備蓄品は、全体でどのくらいあるのか。また、その内、どのくらいの数量を被災地に支援したのか。 A　全体の備蓄資材は、過去からの積み重ねや、数量も多量であるため、金額に換算することは難しい。 　支援物資としては、アルファ米1,000食分、間仕切り140組、仮設トイレ20基、簡易トイレ50基など概ね2,500万円相当分を支援した。 ■民生文教委員会 ●袋井市一般会計補正予算（第1号）　−徘徊SOSネットワーク事業− Q　「徘徊SOSネットワーク事業」はどんな組織が参加するか。 A　この事業では、徘徊する可能性の高い高齢者の情報を、家族の了解を得て事前に登録しておき、自治会、老人クラブ、地域包括支援センター、地域の小売店などがその情報を共有し、早期に発見する体制を整えるもので、市と社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員児童委員協議会が連携して実施する。 ●幼稚園預かり保育料徴収条例の一部改正 Q　長期休業中（夏休み・冬休み・春休み）の預かり保育料を日額で設定しているが、預かる時間によって段階的に金額を変えないのか。 A　長期休業中の預かり保育は、公立幼稚園3園（山梨・若草・浅羽東幼稚園）にてセンター化して実施する。午前8時30分から午後5時までで、保護者の迎えが午後4時であっても、午後5時であっても、一日当たり1,000円となるが、一月当たりの保育料の上限は設けない。 ■建設経済委員会 ●建設工事委託に関する協定の締結（袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化工事） Q　工事委託の契約を結ぶ上で、問題点、懸案事項はあるか。 A　駅南口、駅北口どちらも広い工事用の仮設ヤードが必要となり、駅利用者に迂回をお願いしなければならない。迂回の際の事故に注意するとともに、出来る限り短期間で完了するようJRに働きかけていきたい。 　また、詳細設計を進める中で、市民からいただいた自由通路へのアイデアを組み入れ、市民に愛される市民駅となるよう進めていきたい。 Q　この事業を、市の活性化や市街地の発展につなげていくべきと考えるが、ソフト的な計画も含め、今後の方向性はどうか。 A　現在、ハード面では、アクセス道路の整備や駅南の土地区画整理事業を推進している。ソフト面については、南北の連携強化などにより、橋上駅舎が本市の中心核となるよう、駅や周辺地域のあり方なども含め、方向性を検討していきたい。 特別委員会より ■新病院建設特別委員会からの報告 　4月27日・6月21日に新病院建設特別委員会が開催され、次の報告事項等について議論が交わされました。 《4月27日》 ◎新病院建設に伴う今後の業務スケジュールについて ◎造成工事の進捗状況について 《6月21日》 ◎新病院建設工事の入札結果について ◎新病院の名称について ◎掛川市・袋井市新病院建設事務組合議会全員協議会及び臨時会について ■現市民病院利活用特別委員会からの報告 　3月28日、4月27日、6月2日に現市民病院利活用特別委員会が開催され、次の協議・報告事項について議論が交わされました。 《3月28日》 ◎基本計画策定業務の委託について ◎休日夜間急患センターの方向性について ◎今後の検討体制とスケジュール（案）について 《4月27日》 ◎現市民病院施設の耐久度診断結果（中間報告）について ◎現市民病院施設利活用シミュレーション（検討案）について ◎現市民病院施設利活用に伴う諸手続について 《6月2日》 ◎袋井市保健・医療・介護構想に基づく6センターの開設方針及び規模等について ◎医療分野における公設民営の考え方について ◎現市民病院施設の利活用案について ◎現市民病院施設の耐震性能に関する評価について ◎現市民病院施設のリニューアルスケジュールについて 議員提出意見書（要旨） 次の意見書を、衆・参議院議長、内閣総理大臣、担当大臣あてに提出しました。 ■原子力発電所の安全対策の強化を求める意見書 　東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、多くの尊い人命と生活基盤を一瞬にして奪い去った。加えて、福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、農作物の汚染や風評被害などの深刻な事態にさらされている。 　本市の30キロメートル圏内に所在している浜岡原子力発電所のある場所は、東海地震が、今後30年間において87%の確立で発生するといわれている。浜岡原子力発電所周辺地域の住民の安全・安心を確保するよう、耐震設計審査等の安全指針・国の防災基本計画や原子力防災指針等について見直しを行うなど、特段の対策を推進されることを強く要望する。 ■茶の放射性物質検査に関する意見書 　袋井市は、県内有数の茶産地であり、「ふくろい茶」は袋井市の基幹作物となっている。 　福島第一原発事故による農作物の放射能汚染では、静岡県においても、一番茶(製茶)の一部で暫定規制値を超え、生産した茶工場に対し、出荷自粛、自主回収が要請されている。 　このような状況の中、二番茶の製造、販売が行えないことが危惧されるとともに、今後、風評被害による消費の低迷も懸念される。 　そこで、安心安全な茶の生産、流通を確保するために、原子力災害対策本部による出荷制限の指示については、茶工場ごとの茶の放射生物質の分析値を基に、茶工場単位でおこなうようにすることなどを要望する。 市議会への請願、陳情について 　市政についての様々な要望や意見は、「請願」「陳情」として、文書で市議会に提出することができます。請願には、1人以上の議員の紹介が必要です。 　定例会開会日の8日前までに提出していただければ、請願は、定例会で議題とし、陳情は、議会運営委員会でその取り扱いを協議します。なお、郵送による陳情などについては議長判断で処理することとなっています。 　請願（陳情）書には、請願（陳情）者の住所、氏名（法人及び団体は、その事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）を記載し、押印してください。 ※詳細については、袋井市議会事務局にお問い合わせください。 9月市議会定例会のお知らせ 9月定例会の予定は次のとおりです。 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 9月 6日（火） 開会、議案の説明 13日（火） 市政に対する一般質問 14日（水） 市政に対する一般質問 15日（木） 市政に対する一般質問 20日（火） 議案の審査（常任委員会） 21日（水） 議案の審査（常任委員会） 30日（金） 委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども、段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の録画(中継)放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 編集後記 　6月定例会では、東日本大震災に関連した諸問題について、活発な論議が交わされました。広報委員会では、それらの内容をできるだけ分かりやすく掲載するよう努めました。 　今後も市民の皆様に、議会に対する理解と関心を深めていただけるよう努力してまいります。一層のご支援をお願い申し上げます。 ふくろい市議会だより　No.32 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成23年7月15日