袋井市議会だより　No.33 平成23年11月1日 秋風に揺れる真っ白なソバの花（大日） さわやかな秋空のもと、宇刈大日地区で、可憐なソバの花が畑一面に広がっていました。 ■９月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■特別委員会報告_11 ■常任委員会レポート_12 □9月定例会の概要 9月定例会 一般会計など12会計のすべての決算を認定 　市議会は、9月定例会を、9月6日から9月30日までの25日間の会期で開催しました。 今定例会では、平成23年度一般会計及び特別会計の補正予算をはじめ、平成22年度一般・特別・企業各会計決算認定、袋井市歴史資料館条例の制定など24議案と1件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・認定しました。 　なお、市政に対する一般質問では、14人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成23年度一般会計補正予算 　今回の補正予算（第3号・第4号）は、主に次に掲げる事業のために、9億2600万円を増額するものです。これにより、平成23年度予算総額は、303億9500万円となりました。 《第3号補正》 ●地震対策関連事業…3億4332万円 　東日本大震災を教訓に、本市の地震対策として、現時点で早急に取り組むべき事業を中心に予算計上するものです。 ◎津波避難施設整備事業（浅羽南小・浅羽北小・浅羽南幼稚園）、民間事業者による津波避難施設整備事業費負担金、津波シミュレーション作成委託、液状化ゾーニングマップ作成委託、海抜表示板の設置、海岸監視カメラの設置など ◎放射能測定器の配置、安定ヨウ素剤の配備 ◎避難所、本部・支部、自主防の資機材等の整備や木造住宅の耐震補強の推進など 《第4号補正》 ●災害復旧事業及び災害見舞金交付…1億7500万円 　9月21日の台風15号により、被害を受けた公共施設（市役所、各幼稚園、小・中学校、図書館、市内各所のカーブミラー、公園内の倉庫・倒木など）の復旧や、住家に被害のあった方への災害見舞金を予算計上するものです。 条　例（主なもの） 《制定》 ●袋井市歴史資料館条例の制定について 　郷土の歴史と文化に対する市民の知識と理解を深め、文化の発展に資することを目的として、歴史資料館を設置するために、本条例を制定するものです。 平成22年度各会計別決算状況 　一般会計については、310億8,828万円の予算に対して、決算額が歳入310億3,450万円、歳出300億3,659万円となりました。決算額の執行率は、予算対比で、歳入が99.8%、歳出が96.6%でした。 　特別会計及び企業会計については、表のとおりです。 【一般会計】 歳入 予算額…310億8,828万円 収入済額…310億3,450万円 自主財源54% 市税　141億4,349万円 繰越金　9億2,986万円 諸収入　7億8,742万円 分担金及び負担金　3億7,370万円 使用料及び手数料　3億0,355万円 繰入金　2億2,455万円 その他　7,840万円 依存財源46% 市債　39億9910万円 国庫支出金　36億3,407万円 地方交付税　30億0,126万円 県支出金　17億8,038万円 地方消費税交付金　8億5,599万円 地方譲与税　4億4,455万円 地方特例交付金　1億9,296万円 自動車取得税交付金　1億4,997万円 その他　1億3,525万円 歳出 予算額…310億8,828万円 支出済額…300億3,659万円 民生費　71億4,510万円 衛生費　53億5,544万円 公債費　43億5,490万円 土木費　42億9,907万円 教育費　33億6,210万円 総務費　29億7,429万円 消防費　12億4,130万円 農林水産業費　6億0,080万円 商工費　4億1,687万円 議会費　2億1,261万円 労働費　7,411万円 【特別会計】 特定の事業に使われる予算で、国民健康保険など9会計あります。 会計名 土地取得 国民健康保険 老人保健 後期高齢者医療 介護保険 公共下水道 農業集落排水 駐車場 訪問看護 予算額 3億0,000万円 75億1,200万円 1,800万円 5億4,500万円 44億7,450万円 20億9,900万円 1,750万円 7,760万円 2,940万円 歳入決算額 7,099万円 76億7,110万円 3,710万円 5億2,233万円 43億8,311万円 20億3,744万円 1,824万円 8,072万円 3,502万円 歳入執行率（%） 23.7 102.1 206.1 95.8 98.0 97.1 104.2 104.0 119.1 歳出決算額 6,714万円 72億5,745万円 1,647万円 5億1,891万円 43億3,323万円 19億9,580万円 1,665万円 7,274万円 2,723万円 歳出執行率（%） 22.4 96.6 91.5 95.2 96.8 95.1 95.2 93.7 92.6 【企業会計】 公共の福祉を目的に企業を経営する、独立採算の会計です。 会計名 病院事業 収益的収支 事業収益 事業費用 資本的収支 資本的収入 資本的支出 水道事業 収益的収支 事業収益 事業費用 資本的収支 資本的収入 資本的支出 予算額 55億7,652万円 56億8,100万円 467万円 2億6,000万円 15億4,400万円 15億4,400万円 1億2,500万円 7億7,500万円 決算額 58億7,378万円 55億8,494万円 469万円 1億8,793万円 14億1,174万円 14億4,235万円 7,677万円 6億6,907万円 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■浅田 二郎 議員 実効ある窓口負担減免基準を 問　国保一部負担金（いわゆる3割窓口負担金）の市の減免基準は、@入院のみA収入が生活保護基準額以下B預貯金がその基準額の3カ月分以内というものであるが、あまりにも低すぎるのではないか。 答　まずは、国の基準に基づき実施していきたい。県内他市で基準を定めている7市中6市が基準に上積みしており、他の17市は基準どおり策定予定である。本市が著しく劣っているものでない。 問　この基準で救われる方、対象となる方は、どの程度であると考えているか。 答　所得のみで判断すると、約2000世帯・4000人程度の方が適用対象となると見込まれる。 生活・防災拠点として支所機能強化を 問　支所に歴史文化館を設置し、博物館的機能ゾーンとして位置づけるとのことだが、支所はどうなるのか。 答　支所施設の利活用の観点から、歴史文化館を設置したもので、今後も地域住民の行政サービスの向上を図っていく。また、東日本大震災を踏まえ、支所2階を現地対策本部としていきたい。 ■村松　 尚 議員 市の防災計画の方針を説明すべきでは 問　津波による避難場所・避難方法はどう考えるか。 答　「袋井市津波被害軽減対策検討会」において、「津波から命を守る幸浦プロジェクト」の意見も取り入れながら、避難の手段や災害弱者への支援、避難場所などの様々な津波対策についての検討を行っている。 問　地震による事故が心配される浜岡原発に対し、市長はどう考えるか。 答　発電所の直下に、東海地震の予想震源域が存在すること等から、浜岡原発の再稼働の必要性はないと考える。今後、原子力に対する制御の方法が確立されるまで、原子力依存を減らしていくべきと考える。 問　陸上自衛隊OBを防災監へ採用すべきと思うが、どのように考えるか。 答　陸上自衛隊で得られた知識や経験、また、発災時における連絡、調整等は、災害対策本部の運営上、大変有効なものであると考える。現在進めている災害対策本部の組織体制や、来年度に向けた行政組織の見直しの中で検討していきたい。 ■高橋 美博 議員 成年後見制度の周知・利用促進を 問　制度開始から10年が経つが、利用が広がっていない。本市の状況はどうか。 答　市長申し立て件数は、平成17年度からあわせて9件であったが、今年度は8月末までに6件と増加している。 問　改正介護保険法で、弁護士や司法書士など専門後見人だけでなく、市民後見人の養成と活用が盛り込まれたが、本市の取り組みはどうか。 答　市内の一人暮らし高齢者世帯は1703世帯、夫婦のみの高齢者世帯は1793世帯と、いずれもここ10年で倍増しており、ニーズは確実に増大すると思われる。市民後見人の育成が必要と認識しており、今年度、市民周知を図るための研修会や、社会福祉協議会と連携した先進地視察などを予定している。 「風見の丘」を利用しやすく 問　風見の丘のオープンにあわせ、白雲荘の浴場が中止となった。老人クラブ送迎バスを風見の丘にも向けるべきではないか。 答　風見の丘へのバスの送迎も可能としているほか、60歳以上の利用料金は半額とし、老人クラブ活動での多目的室の専用利用料は免除するなど、風見の丘への利用を促進している。 ■寺井 雄二 議員 愛野駅前への交番設置が必要では 問　安全安心のため、JR愛野駅に交番を設けることが急務と考えるがどうか。 答　エコパのイベントなどにより、多くの人が集まることを踏まえると、JR愛野駅前交番の設置は急務であると認識している。県や県警察本部へ強く要望していきたい。 暴力団排除を積極的に推進すべきでは 問　袋井市暴力団排除条例を制定し、全ての事業から暴力団を排除すべきと考えるがどうか。 答　市民や事業所への支援、青少年に対する教育の推進など、暴力団の排除に関する施策を推進し、明るいまちづくりを進めるためにも、条例制定に向けて取り組んでいる。 浅羽支所及び支所周辺施設の連携は 問　各施設が機能的連携を図り、地域活動の中心的な役割を果たすべきであるが、どのように推進していくのか。 答　浅羽支所や周辺施設の機能を十分に生かし、南部地域の拠点として相互に連携を図っていきたい。また、支所を重要な防災拠点と位置づけ、充実を図っていきたい。 ■大場 正昭 議員 釜石市の児童・生徒の避難を学ぶべき 問　片田群馬大学教授が取り組んできた津波防災教育を、今後取り入れてはどうか。 答　「想定にとらわれない」「最善を尽くす」「率先し避難者になる」という津波三原則を、釜石市の多くの児童・生徒が実践できたことは、本市の防災教育においても参考になると考えている。 古くからの言い伝えを根付かせるべき 問　三陸地方に古くから伝わる「津波てんでんこ」などの言い伝えを、災害文化として根付かせることはどうか。 答　本市においても、過去の体験談が非常に有効となるため、今後も市民の中に根付くように取り組んでいきたい。 新東名開通に伴う対応は 問　新たな浜松浜北インター開設に伴い、市北部地域の土地利用、地域振興を図る考えはあるか。 答　新東名の開通は、地域経済、観光、文化等の発展に大きなインパクトを与えるものと考える。県や他市と連携し、幹線道路の整備を推進するとともに、北部エリアの優位性や可能性を検討していきたい。 ■竹原 和義 議員 罹災証明書の発行は問題ないか 問　罹災証明書の調査で、被災の判定ができる職員は何名を想定し、終了期間は何日を予定しているのか。 答　約1ヵ月後の証明書発行を目途とした上で、県の第3次被害想定から算出すると、判定に要する職員数は2人一組で、一日あたり60人_70人、延べ人数として1800人_2100人が必要である。 給食センターの震災対策は 問　本市の学校給食センターは、計画停電や東海地震が発災しても機能は維持できるか。 答　学校給食は、調理してから2時間以内に食べるよう定められている。午前中の停電では調理が難しいが、午後の停電であれば可能である。新学校給食センターでは1回で500人分のご飯を炊ける釜1台が稼働できる。 メガソーラー構想を進めるべきでは 問　小笠山山麓開発において、メガソーラーを含めた「総合特区制度」の取り組みはどうか。 答　小笠山山麓開発事業において、企業誘致とともに、メガソーラーを含めた自然エネルギーを生かした事業や総合特区制度として取り組むことが可能か検討していきたい。 ■寺田 　守 議員 ふくろいの風景づくり計画 問　本市に残っている常夜灯や道標などの歴史的資源や、「とうもん（田面）」といった独自の言葉などを大切にすべきではないか。 答　今後、常夜灯や道標などの分布図を作成し、保存に努めていきたい。また、古くから伝わる言葉の伝承は重要であるため、看板表記などに生かしていきたい。 浜岡原発への対応 問　浜岡原発のEPZ（防災対策の重点範囲）を、現状の10qから本市も含まれる30qに拡大するよう行った緊急要請の、その後の進展はどうか。 答　EPZの拡大は、原子力安全委員会でも今年度中に結論を出すとされている。県や関係自治体と連携し、引き続き取り組んでいきたい。 農作物への放射能被害 問　福島第一原発の事故により、本市の農作物への放射能汚染が心配されるが影響はどうか。 答　本市のお茶については、県による放射能調査で暫定規制値を大きく下回った。新米についても検出されず、安全性が確認された。今後も来年2月までの間、対象36品目への調査が行われる予定である。 ■沼上 賢次 議員 災害時への備えや管理体制が必要 問　被災者への支援業務に効果を発揮する「被災者支援システム」の導入をすべきと考えるがどうか。 答　戸籍や住民登録などのデータが発災時に整っていることが必要であるため、住民情報の管理やバックアップ体制などを確実にするとともに、各種データを相互にリンクできるように導入していきたい。 問　浅羽南幼稚園、あさば保育園の子ども達の安全確保のため、避難タワー設置を最優先すべきと考えるがどうか。 答　津波から身を守るための対策や避難訓練に取り組んでいるが、県道の横断や距離など課題もある。設置場所等については、幼稚園、保育園の関係者や地域の方々と話し合いをしていきたい。 子ども医療費助成制度の拡充を 問　子どもを安心して生み、育てやすい環境整備のために、対象年齢や助成の範囲の拡充を図るべきと考えるがどうか。 答　県も、本制度の対象年齢拡充の意向を示したことから、本市においても、本制度の拡充を検討している。来年度から通院分の対象年齢の拡充をしていきたいと考えている。 ■廣岡 英一 議員 本市の文化行政には未熟さを感じる 問　まちの文化度を把握する調査や、文化イノベーションを起こすために関係者が集い、語る機会を望む。 答　文化の要素は多様で、成熟度を評価することは難しい。文化事業に関わる団体が集う機会を設け、文化振興の機運を高めていきたい。 問　人間性、創造性などの文化要素が、まちの風格や伝統、人々の気質をつくることから、文化振興は行政の重要な政策である。まちづくりにおける文化行政の使命は。 答　文化は、私たちの日常生活、本市が進めるまちづくりのすべてに関わり、支えるものであると考える。今後も、芸術性の高い文化活動から身近な文化活動まで、文化に触れる機会の創出に取り組んでいきたい。 地域ブランド戦略でまちの「見える化」を 問　塩尻市は、自然、人、歴史、文化などの資源を活用し、市全体をブランド化する地域ブランド戦略を進めているが、本市はどうか。 答　本市が「日本一健康文化都市」であることを、多くの人にイメージしていただけるよう、効果的な情報発信に努めていきたい。 ■山田 貴子 議員 液状化対策を積極的に推進すべき 問　ゾーニングマップによる危険場所の地盤改良に、助成金を設けることができないか。 答　本市の液状化危険度をもとに、個々の事案に対して補助を行うことは、対象件数も多く、膨大なコストを要することから、現時点での助成は困難であると考える。 新東名の開通に対する本市の対応は 問　日本の大動脈の新東名高速道路で、森掛川インターに接続する道路整備を早急にやるべきと考えるがどうか。 答　都市計画決定されたアクセス道路の早期整備の実施を目指し、期成同盟会を通じて、今後も県へ強く要望していきたい。 観光客増に向け特色ある活動をすべき 問　伊藤忠太が建築設計した可睡斎護国塔の建立百年を記念して、護国塔をLEDでライトアップできないか。 答　ライトアップは、護国塔が、慰霊塔であることや、樹木も含め可睡斎の敷地であることから、こういった意見を可睡斎に伝えたい。 ■大庭 通嘉 議員 パートナーシップ事業を見直すべき 問　当該事業による公民館への職員増員は、これまで築き上げてきた地域の仕組みを複雑にし、業務を非効率にさせることになり問題だ。 答　今後（仮称）地区コミュニティセンターへの移行とあわせ、公民館館長、指導員の常勤化、公民館への事務員増員、各施設に市職員を1_2名配置など段階的に行い、地域課題を解決したい。 どまん中事業の展開は 問　2016年袋井宿駅制度400年祭をどう進めるか。 答　袋井祭り屋台展示蔵、どまん中物産館・旅籠、時の鐘などが市民提案されている。今後新たな計画を策定する中で、十分検討していきたい。 農地・水・環境保全向上対策事業の継続 問　今年度で事業終了するが、国、県の交付が終了しても市単独での支援は出来ないか。 答　この活動は、地域のコミュニティ醸成や環境保全に有効と認識している。国の補助の先行きが心配されるが、市の財政負担を含めて事業を継続する方向で検討していきたい。 ■芝田 禮二 議員 右肩下がりの袋井市農業の実態はどうか 問　本市の基幹作物における出荷額推移を、どのように把握しているか。 答　平成22年産の出荷額の推計値を3年前と比較すると、メロンが4億2000万円の減、茶が4億5000万円の減、米が8000万円の減となっている。 問　にぎわい新都心まちづくり事業は、本市の最重要課題であった。市長は、事業の失敗の責任はすべて私にあると言ったが、その責任はだれがどのようにとるのか。 答　地権者を初め、関係者の期待に沿えなかったことに対して、大変申しわけない。今後こうしたことがないように、先を読んだ行政を全力で行うべきであると反省している。 東日本大震災支援事業の今後の展開は 問　「被災地を応援する袋井市民の会」の具体的な行動が見られないが、この会の運営をどう考えているのか。 答　会員による支援活動の調整・協力並びに具体的な活動につなげるための検討を行ってきた。また、各団体の支援活動が円滑に展開できるよう、9月議会に補正予算を計上した。 ■兼子 春治 議員 国本にぎわいまちづくり事業の責任は 問　商業施設としての土地利用の断念に至った原因は、今もって業者も開発エリアも決められないなど、事業の進め方・手順に誤りがあったと思われるがどうか。また責任はどこにあるか。 答　地権者をはじめ、皆さんの期待にこたえられず残念に思っている。多くの時間を費やして、結果的に事業が実現しなかったことを謙虚に反省している。 防災対策の取り組みは 問　崖地近接の住宅建築対策として、個人の擁壁設置について新たな補助制度を設けてはどうか。 答　他市においても市単独で補助制度を設けている事例もあるので、今後検討していきたい。 問　昔、集落ごとに神社を造ったように、太田川のしゅんせつ土を利用して、自治会ごとに「平成の命山」を造るべきと考えるがどうか。 答　平成の命山などの施設整備については、施設の重要性は十分に認識しているが、構造や高さ、面積、用地の確保などの大きな課題もある。今後、その課題について検討を進めていきたい。 ■高木 清隆 議員 地域循環型経済につながる入札制度が必要 問　地域建設業界のあり方について、どう位置づけし、認識しているのか。 答　地域建設業は、地域の暮らしと経済活動を支える社会基盤整備や維持管理の担い手であり、また、災害復旧の担い手でもあることから、地域の安心安全を担っていただく重要なパートナーと認識している。 問　地域性を重視する工事は、三カ年程度の複数年包括契約や、発注規模に応じて地域維持型JVによる共同受注を検討すべきと考えるがどうか。 答　社会資本の維持管理や災害対応といった地域維持型の担い手を確保するためには、入札契約方式のさらなる工夫が必要であることから、今後、研究をしていきたい。 問　地域循環型経済に資する入札・契約制度の検討が必要ではないか。 答　地域建設業は、地域循環型経済の典型的な産業であり、地元の建設業者が適正な形で存続できる環境整備が重要であると認識している。本市経済の活性化や市内業者の育成及び地域雇用の促進に資するよう研究していきたい。 特別委員会報告 ■新病院建設特別委員会（8／19） <主な報告事項> 新病院で導入する2つの医療機器（リニアックとPET／CT）の入札結果が報告されました。 ・リニアック（放射線治療システム） 　放射線によりがんを治療する医療機器。切らずにがんを治療することができる。新病院に導入するリニアックは、がんの部分だけピンポイントで治療することが可能。 ・PET／CT 　PETは、がん細胞にあつまりやすい性質の薬剤を体内に注射し、がんを発見する医療機器。ごく小さながんでも発見が可能で、転移や再発の診断にも有効。CTを組み合わせたPET／CTでは、がんの位置や形態も調べることができる。 ■現病院利活用特別委員会（7／12、8／29） <主な報告事項> 現市民病院施設の利活用にあたり、医療分野については、「社会福祉法人　聖隷福祉事業団」と事業運営委託に向けた協議を開始したことが報告されました。 ・運営形態：医療分野の運営は、公設民営方式を基本とし、指定管理者制度を活用する。 ・病　　床：施設内に療養病床、回復期リハビリテーション病床、一般病床を開設することとし、病床数については、150床程度整備する。 ■防災対策特別委員会（7／22、9／2） 防災計画見直しに向けて、各種報告に対し議論を交わしました。 　防災に関する本市の現状や課題に加え、中部電力におけるライフラインの地震対策などについて議論を交わしました。 　また、袋井市津波被害軽減対策検討会の結果報告の中で、津波避難計画書（案）、津波被害軽減対策アクションプラン（案）が示されました。 　防災対策特別委員会では、8月3日から4日にかけて、被災地を視察しました。（関連記事は最終ページにあります。） 常任委員会レポート 平成22年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算をはじめ、平成23年度一般会計・特別会計補正予算や条例の制定・一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●男女共同参画推進条例の制定（第3号）　_津波避難施設整備事業費補助金_ Q　民間の施設へ整備する津波避難施設は、何カ所設置予定で、避難者は何人ぐらいを予定しているか。 A　民間の津波避難施設は、現在8カ所を予定している。避難者は、住民が1,760人で、民間企業の従業員が810人の合計2,570人である。 ●平成22年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定　_木造住宅耐震補強助成事業補助金_ Q　木造住宅耐震補強助成について、補助率を引き上げた効果をしっかり検証すべきであると思うがどうか。 A　他市の事例を見ても、補助率を上乗せしている所は、進捗率が高い。木造住宅の被害が予想されているので、この事業の効果は大きいと考えている。 ●平成22年度袋井市一般会計歳入歳出　決算認定　_地域を明るくするコミュニティ活動事業交付金_ Q　地域の事業が継続して行っていくのはよいが、地域で創意工夫することによって、活用の方法の幅を広げていく考えはないか。 A　この事業は、地域の連帯感の醸成に繋がるものであると考えている。この事業の柱として幅広い活動ができるよう地域と協議をしていきたい。 ■民生文教委員会（第3号）　_教育施設津波対策事業_ Q　浅羽南小学校の屋上フェンスはどのように整備していくのか。 A　南校舎、中校舎の屋上をフェンスで囲うこと、北校舎の2階から中校舎へ渡れるような形の工事を考えている。 ●平成22年度袋井市一般会計歳入歳出　決算認定　_のびのび園庭グリーン事業_ Q　PTAで芝生を管理し、NPO法人に指導を委託していくということだが、どういう方法で管理していくのか。 A　現在4園にスプリンクラーを設置し、職員の手を煩わせないように配慮している。また、芝刈りの作業は、保護者や職員に対応していただいている。今後も、地域や企業にもご協力いただき、育成団体を組織していく計画である。 ●平成22年度袋井市介護保険特別会計　歳入歳出決算認定　_配食サービス事業委託料_ Q　配食サービスは、単に昼食を運ぶだけでなく、高齢者の様子をチェックするよい機会であるが、そのような機能は果たされているか。 A　配食時には、高齢者の様子をチェックするなど、安否確認には万全を期している。配食しない日の安否確認は、社会福祉協議会と地域包括支援センターと市が協力して、見守りネットワーク立ち上げの準備を進めている。 ■建設経済委員会 ●平成22年度袋井市一般会計歳入歳出　決算認定　_エントランス広場整備_ Q　近藤記念館や浅羽記念公園などの設置に、市民の思いや意思が反映されているか。 A　地域の皆さんや地域審議会などで意見交換をした。今後、支所周辺を文化教養ゾーンとして総括的に活用していくため、ソフト事業も積極的に取り組んでいきたい。 ●平成22年度袋井市一般会計歳入歳出　決算認定　_道路橋梁維持管理_ Q　直営舗装などの地域からの要望件数は。また、その要望に対し実施した件数及び事業費は。 A　平成22年度の実績では、735件の要望に対し、354件実施しており、おおよそ50%の実施率となっている。また、事業費については、工事費、維持修繕費に加え、直営舗装の原材料費で、合計約2億900万円となっている。 ●平成22年度袋井市一般会計歳入歳出　決算認定　_国本地区整備推進費_ Q　国本にぎわいまちづくり事業の中止・方向転換については、原因、責任を検証し、しっかりとした総括の中でこれからの進め方を検討していただきたいがどうか。 A　事業を進める中で、地権者の一本化や27号計画の厳格化への対応など反省がある。当地域の商業施設としての土地利用は断念したが、これからは、農を活かしたまちづくりの位置づけの中で、引き続き研究をしていく。 防災対策特別委員会被災地視察報告 　防災対策特別委員会では、8月3日・4日に、東日本大震災被災地を視察しました。 　宮城県岩沼市では、沼田健一議長の案内で、津波被害を受けた現地を確認し、千葉県浦安市では、液状化被害を確認しました。 　津波被害の懸念があり、また、市域の62.6%が液状化の危険性がある本市にとって、あらためてその脅威を認識するとともに、今後予定している防災計画の見直しに生かしていきます。 議会改革研究会からのお知らせ 　市議会では、議会基本条例の制定などに関する事項を調査・研究し、取り組むべき方策について議長に提言することを目的として、6月27日に議会改革研究会を立ち上げました。 　9月市議会定例会において、今後のよりよい議会運営のため、傍聴者の皆様にアンケートをお願いしました。ご協力いただきました皆様には、厚くお礼申し上げます。 　今後、アンケートの結果を反映させていくとともに、より市民に開かれた議会を目指していきますので、ご意見・ご要望がありましたら、議会事務局までお寄せください。 11月市議会定例会のお知らせ 11月定例会の予定は次のとおりです。 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 11月 29日（火） 開会、議案の説明 12月 6日（火） 市政に対する一般質問 7日（水） 市政に対する一般質問 8日（木） 市政に対する一般質問 12日（月） 議案の審査（常任委員会） 21日（水） 委員長報告_採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども、段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 編集後記 　9月定例会開催中に、台風15号が東海地方へ来襲したことに伴い、議会といたしましても、常任委員会開催日を急遽延期し、地域への対応にあたりました。 　この台風により、市内全域に及ぶ被害が発生いたしました。被害を受けられました皆様に、紙面を通じてお見舞いを申し上げます。 ふくろい市議会だより　No.33 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成23年11月1日