袋井市議会だより　No.34 平成24年2月1日 あでやかに咲く大輪のぼたん（可睡斎室内ぼたん庭園） 　1月1日から3月31日まで、可睡斎の瑞龍閣でぼたん展が開かれています。つるし雛やビーズアートも飾られ、訪れた方の目を楽しませてくれます。 ■11月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■常任委員会レポート・特別委員会報告_10 □11月定例会の概要 11月定例会 中部電力浜岡原子力発電所に関する決議を可決 　市議会は、11月定例会を、11月29日から12月21日までの23日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成23年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市暴力団排除条例の制定や公共施設の指定管理者の指定など15議案と2件の報告、議員から提出された1議案「中部電力浜岡原子力発電所に関する決議」が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　なお、市政に対する一般質問では、13人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成23年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、3900 万円を増額するものです。これにより、平成23年度予算総額は、304億3400万円となりました。 ●職員の給与・手当等…2億5511万円 　人事異動及び人事院勧告、災害対応などに伴う給料や退職手当を含む職員手当の増減により補正するものです。 ●介護給付費・訓練等給付費（※）…9110万円 　障害者自立支援施設の利用者数の増加に伴い、給付費等の扶助費を増額するものです。 ●農業施設災害対策事業（※）…2100万円 　台風15号による農業施設被害への対応として、施設復旧費補助や災害対策資金利子補給及びビニールの処分費助成を行うために増額するものです。 ●学校給食施設整備費…1500万円 　新学校給食センター用地造成に係る山林伐採工事に着手するために増額するものです。 条　例（主なもの） 《制定》 ●袋井市暴力団排除条例の制定について（※） 　暴力団の排除に関する基本理念を定め、市及び市民、事業者が相互に連携しながら暴力団の排除を推進することにより、安全で平穏な市民生活を確保し、社会経済活動の健全な発展を目指すことを目的として、本条例を制定するものです。 《改正》 ●袋井市駐車場条例の一部改正について 　愛野駅前南駐車場における定期駐車券の1カ月単位を、現状の「月の初めから末日まで」から「希望する日から1カ月」とし、利用者が使用期間を設定できるよう必要な改正を行うものです。 ●袋井市自転車等駐車場条例の一部改正について 　袋井駅東自転車等駐車場における一時利用券を、24時間販売可能とするよう必要な改正を行うものです。 人　事 ●人権擁護委員 　前委員の任期満了に伴い、市長の推薦する人権擁護委員について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　任期は平成24年4月1日から平成27年3月31日までです。 　　・新任　寺田　円（長溝）　　・再任　永井　千恵子（下久能） 一　般（その他） ●公共施設の指定管理者の指定について 　次の公共施設の指定管理者を指定するものです。（平成24年4月1日から） ◎月見の里学遊館・月見の里公園（※） 　　指定管理者…袋井市文化協会グループ（3年間） ◎袋井・浅羽B&G海洋センター、袋井体育センター 　　指定管理者…株式会社サンアメニティ（2年間） ◎袋井市労働者福祉センター（サンライフ袋井）（※） 　　指定管理者…日本環境マネジメント株式会社（2年間） ●避難所生活用間仕切り売買契約の締結について 　避難所において、最低限のプライバシーを確保する間仕切り（2340セット）を補充するため、物品売買契約を締結するものです。 （注）…（※）は、10_11ページの常任委員会レポートにも掲載している項目です。 議員発議 市民の安全・安心が担保されない限り、施設の再稼働は認められない。 中部電力浜岡原子力発電所に関する決議（全文） 　東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだ収束の目処もたたず、これまでに類をみない深刻な事態となり、原子力発電所に対する国民の信頼を根底から揺るがすとともに、周辺地域では多くの住民が避難を余儀なくされ、今もなお、いつ戻れるか不安の中で生活している。 　また、放射性物質の放出は、子どもたちなどへの健康被害が将来にわたり心配されることはもとより、遠く離れた地域の農畜産物にも大きな影響を与えている。この影響により、本市でも、食に対する不安を一掃するために学校給食用食材の放射性物質の測定を開始し、食の安全確保に努めざるを得ない状況にある。更には、本市の基幹産業である茶業にも安全不信による経済的被害を与えるなど、多大な影響を受けている。これらのことが示すように原子力発電所は、一度事故が起これば周辺地域の住民の生活はもとより、我が国の経済のみならず国際評価にも重大な影響を及ぼすこととなる。 　中部電力浜岡原子力発電所は、東海地震の想定震源域の真上に立地し、東南海・南海と合わせての3連動地震も心配されるところである。このような中、大地震が発生し原子炉の冷却機能が失われれば、広範囲での影響は計りしれない。原子力発電所から30キロメートル圏内に位置している本市においては、住民の生命と財産を第一に考え対策を講じなければならない。 　現在、中部電力浜岡原子力発電所は、国の要請により運転を停止しているが、原子炉には低温状態で保管しなければならない燃料棒等が存在していることから、今後も長期にわたって安全に冷却することを中部電力に求めるものである。 　よって、中部電力浜岡原子力発電所の危機管理対策が万全になされ、市民の安全・安心が担保されない限り、施設の再稼働は認められない。 　以上、決議する。 　平成23年12月21日　　静岡県袋井市議会 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■沼上 賢次 議員 選挙事務の見直しを検討すべき 問　期日前投票時の宣誓書を事前配布し、一人でも多くの人が気兼ねなく投票できる、利用しやすい制度への改善はできないか。 答　期日前投票をより利用しやすく、投票率の向上を図るという観点から、次期選挙において実施に向けて検討していきたい。 問　開票作業の迅速化のためには、徹底的に無駄を省くことや自動読み取り機の増設が必要と考えるがどうか。 答　開票時間の短縮は、疑問票の判定に対する効率的な処理方法の検討や、開票事務の入念な事前準備などが重要である。自動読み取り分類機の増設についても検討し、開票作業の一層の迅速化と負担軽減に努めていきたい。 聴覚障害者が安心できる生活の確立を 問　音や声を取り戻した人工内耳装用者は、喜びの反面、機器利用に伴う高額な経費が負担となる。助成の実施はできないか。 答　人工内耳装用者にとって、その維持に要する費用が、大きな経済的負担となっているため、県に対し、助成対象項目の追加を要望していきたい。 ■竹原 和義 議員 津波火災への対策は 問　浅羽南地域の津波避難対象区域には、消防法で定める危険物が2934キロリットル貯蔵されている。津波火災の危険性の対策はどうか。 答　危険物施設の実態調査は、既に実施済みであるが、今後、国の提言に沿った中で、適切に対応できるよう努めていきたい。 浜岡原発におけるリスクの残余は 問　浜岡原発の使用済み燃料は、トータルで9025体が存在する。そのリスクについてどう考えるか。 答　重大なリスクがあると認識している。今後も国・県、中部電力などの動向も注視し、必要な対策が講じられるように働きかけていきたい。 給食の放射性セシウム量を公表しては 問　給食まるごとミキサー検査で、放射性セシウム量を測定し、その結果をホームページに公表してはどうか。 答　検査体制を整えて、年内には専門機関に委託する方法で、市独自で食材の放射線量の測定を行い、その結果を公表できるように努めていきたい。 ■浅田 二郎 議員 教員の長時間勤務の解消を 問　「残業が1カ月45時間を超えると脳・心臓疾患が高まり、80時間は過労死ライン」（厚労省）とのこと。教職員の時間外勤務の状況を、どう把握し、どう認識しているか。 答　今年10月の小学校教員の時間外勤務の平均は48・5時間、中学校教員は72・3時間である。日本の教員の勤務時間は、国際的に見て長い。 問　長時間勤務が子どもたちの教育にも悪影響をおよぼしている。長時間勤務の解消には、国の制度や考え方、県の権限に属することが多いが、市としても努力すべきでは。 答　教員が子どもと向き合う時間や、授業準備の時間を確保するとともに、使命感や意欲、充実感を高めながら指導することで、子どもの健やかな成長を実現していきたい。 遠距離通学者に助成を 問　愛野駅からの2台のバスは、袋井南小への通学者で満員という異常な状況である。1カ月定期代が3000円程度かかるが、当然、助成すべきでは。 答　市におけるバス通学は、それぞれ路線バスを利用している。バス運行業者に、5路線分、年間約1500万円の補助をしている。 ■田中 克周 議員 生活環境の整備におくれはないか 問　市道袋井上貫名線の交通振動がひどい。舗装改修の計画はどうか。 答　根本的な舗装改修が必要と考える。方丈交差点より精密工業団地西入口までの区間につき、路面状況や振動の発生状況により、緊急性の高い区間から、計画的に工事を実施していきたい。 問　袋井地区を流れる排水路（通称「大どぶ」）は、悪臭や老朽化による傷みも激しく、流れも悪い。環境改善をどのように考えるか。 答　住宅密集地を流れる本排水路の改修工事は、現実的には大変困難である。今後は、水の溜まる箇所や破損箇所の補修をし、根本解決に向け、市と地域が一緒になり、計画づくりを進めていきたい。 住宅耐震診断の対象拡大を 問　平成12年の建築基準法改正までに建てた住宅の83%は、耐震性に問題ありとのデータがある。耐震診断の対象を拡大すべきと考えるがどうか。 答　これまでどおり、まずは昭和56年5月以前に建築された木造住宅について、耐震化を積極的に推進していく。耐震診断の対象拡大については、今後検討していきたい。 ■山田 貴子 議員 （仮称）大日ほたるの里公園の利活用方法は 問　公園内の地層や化石等の資源を、学習指導の一環として勧めるべきだ。 答　重要な自然遺産が身近にある学習環境なので、多くの子供たちが、貴重な資源を次代に伝えていく人材として育ってくれることを期待する。 生活保護者に対する本市の対応は 問　働ける年代における生活保護受給者の増加割合はどうか。また、市として雇用対策をしているのか。 答　リーマンショック以降と現在とでは、約6倍の70世帯と大幅に増加している。雇用対策については、マンツーマンでの指導や、NPO法人ワーカーズコープによる支援も行っている。 自転車等の安全のため迂回路を利用すべし 問　県道袋井春野線の横手橋から周南中付近の信号機までは、宇刈川左岸堤防に誘導するような道案内看板や防犯灯を設置したらどうか。 答　河川管理者である県などと協議して、転落防止柵等の安全施設の設置も考慮した中で、看板や防犯灯の設置に向け取り組んでいきたい。 ■佐藤 省二 議員 上山梨第三土地区画整理とまちづくり 問　整備区域約11ヘクタールのうち、優先して事業化する西側7ヘクタールと、残り4ヘクタールを含む未整備地域の、今後の方針はどうか。 答　西側部分については、新しい推進体制のもと、平成24年夏の組合設立を目指す。断念した4ヘクタールについては、住宅密集地を含め、引き続き研究していきたい。 宇刈一色・三沢地域の開発は 問　昭和50年代前半から15年も、瓦れきなど不燃物を受け入れた地域であり、周辺整備が必要と思うが。 答　計画では「健康やすらぎの丘ゾーン」と位置づけている。様々な活性化策を探る中で、土地利用の可能性について検討したい。 イノシシ被害の対策は 問　現在の被害状況と、猟友会との協力を含めた対策はどうか。 答　被害件数、捕獲頭数とも増加している。現在、電気柵や網などの資材購入費の助成を行っており、箱わなも、さらに増設したいと考える。今後も、猟友会袋井支部と連携し、パトロールや捕獲などの効果的な対応に努めたい。 ■寺井紗知子 議員 子ども・子育て新システムの制度案を受けて 問　本年7月に国から発表された「中間とりまとめ案」をどう受け止めたか。 答　幼保一体化の「総合施設」や、保護者に対する個人給付を基礎とする「こども園給付」などの創設のほか、保護者自身が直接施設を選択し、申し込みすることや、子育てに関する全ての財源を一元化することなどが示された。本年末の最終案を受け、問題・課題など検討していく。 問　本市の公立幼稚園・保育所の誇れる歩みを体系的に整理しておくことは、今後を考える上で必要と思うが。 答　今までの本市の幼稚園教育及び保育園保育をまとめ、よいところを引き継げるよう、研究しながら進めていきたい。 自転車の「原則車道通行」の安全確保は 問　車道走行は大変危険である。今後の道路行政のあり方についての考えは。 答　国や警察庁では、自転車の走行区間を確保するための、自治体向けガイドラインを策定する方針である。それを参考に、自転車で移動しやすいまちづくりを目指した計画をつくっていきたい。 ■寺田 守 議員 久野城址の整備と活用 問　久野城址公園の芝生や樹木の手入れは行き届いているか。また、城址のシンボルともなる高見やぐらの建設を進める考えはあるか。 答　範囲が広く、竹や雑草が多いため、作業時期を工夫したり、利用者の多い場所については、除草回数をふやしていきたい。高見やぐらについては、史実を確認しつつ、どのような復元が適切なのかを含め検討したい。 アジア諸国との地域外交 問　アジア諸国との文化・経済交流が、地域レベルでも広がっている。市の対応はどうか。 答　商工会議所などとも連携して、支援していきたい。ベトナム訪問の企画が実現すれば、市長としても訪問を考えたい。 PPSとの契約の検討は 問　電力自由化の制度により、公共施設の電気料を節約する自治体がある。当市ではPPS　（特定規模電気事業者）との契約は検討されているか。 答　現在は電力需給がひっ迫しているため、経費の節約効果はほとんどない。値段の動向等に注視し、可能な限り経費節減できる電力購入体系をとっていきたい。 ■寺井 雄二 議員 震災瓦れきの受け入れとその対応は 問　県の瓦れき受け入れ要請について、本市としての考えは。 答　県市長会の決意に沿って、被災地のお役に立ちたいと考える。受け入れる場合には、放射能汚染に対する安全が十分担保されること、また、風評被害が生じないよう万全の体制であることなどが前提である。 問　瓦れきの受け入れについて、住民に対してどのように理解を求めていくのか。 答　放射能に対する不安や風評被害の心配は、多くの方から伺っており、先日、茶業関係者からも要望を受けたところである。国や県とも連携した中で、関係業者及び地元の方々との説明会などを設け、理解を求めていきたい。 農業施設における地震津波対策は 問　浅羽揚水機場及び附帯する農業施設に対し、国に対策を要請すべきではないか。 答　浅羽揚水機場は、現在まで耐震診断も実施していない。また、津波による浸水も考えられるため、浅羽揚水機場施設管理強化推進委員会などで協議し、さらに国へ要請をしていきたい。 ■高橋 美博 議員 原子力防災への取り組みは 問　緊急防護措置計画範囲が30キロメートル圏に拡大する方向にある。中電と関係5市2町の「情勢連絡会」にとどまらず、原子力安全協定を結ぶべきでは。 答　福島第一原発事故の悲惨な実態から、できる限り早期に中電と締結したい。県や関係市町と連携・調整を図る中で最大限努力していきたい。 問　国の防災指針の提示を待つことなく、避難マニュアルの作成や避難訓練を実施する考えはないか。 答　浜岡原発事故などに対応した避難マニュアルの作成や避難訓練の必要性は認識しているが、県から、国や県の避難計画と整合性を図った上で計画を策定するよう指示が出されている。県の「原子力防災対策研究会」の情報を収集し、研究を進めていきたい。 新病院への公共交通アクセスの検討状況は 問　公共交通整備プロジェクト会議において、新病院へのバス路線の協議状況はどうか。 答　民間事業者は市の補助金なしでは運行できないとしており、市補助による運行を含め協議を進めている。自主運行バスは、現行路線を基本に、新病院アクセス路線に接続ができるよう調整作業をしている。 ■大場 正昭 議員 定住人口増加施策の取り組みは 問　本市の「住みよさランキング」全国第28位、県内第1位をどうとらえているか。 答　人口当たりの都市公園面積や、世帯当たりの新設住宅着工戸数などの指標が評価されたと考えている。一方、住居水準充実度や、人口当たりの病院・診療所数、医師数などが低い順位となっており、克服すべき課題である。 問　テレビやラジオ番組放送、記事掲載など、メディアを通じて「ふくろい」の魅力をPRすることを提案する。 答　本市では、テレビやラジオ、新聞などの報道機関には、各種イベント情報をはじめ、旬な情報を毎日提供している。今後も、専門家の意見を聞きながら、戦略をもって活用していきたい。 本市の農業を活性化させるためには 問　本市は、全国でも有数の農業を営む地域資源や環境、人材が整っている。より効果的な事業展開を図る考えは。 答　異業種間交流による農商工連携や6次産業化など、新たな産業創出にも取り組んでいきたい。新東名開通、スマートインター設置なども、絶好の機会としてとらえていきたい。 ■芝田 禮二 議員 小笠山山麓を防災拠点化してはどうか 問　工業用地開発とあわせて、小笠山山麓を本市の防災拠点として、多目的利用を図るべきと考えるが。 答　本地域は海岸から離れており、また丘陵地であることから、防災拠点としては良い場所であると考える。今後示される国の防災計画や県の第4次地震被害想定を踏まえ、研究していきたい。 問　小笠山山麓を避難防災拠点とし、浅羽南部地域とを結ぶ避難弾丸道路を整備してはどうか。 答　南北を結ぶ避難道路の整備等を含め、一刻も早く避難が可能となる方法については、津波シミュレーションの結果や、今後発表される県の第4次地震被害想定における津波浸水区域の結果等を踏まえ、検討していきたい。 市内企業の動向を把握しているか 問　東日本大震災以降、市長による市内企業の訪問等を行ったか。またその結果は。 答　津波被害が懸念される市南部地区を中心に訪問した。避難施設整備への補助制度創設などの意見を伺い、9月補正で反映した。今後も積極的に訪問し、市内で安心して活動できるよう対応したい。 ■高木 清隆 議員 身近な防犯対策の定期的な周知が必要 問　犯罪の未然防止に取り組むためには、広報紙での定期的な周知が必要では。 答　犯罪の未然防止には、広報・啓発活動は大変有意義であることから、袋井警察署との連携のもと、広報紙への記事掲載をはじめ、様々な手段で対応していきたい。 消防団の出動要請区域を見直すべきでは 問　中遠地域の消防本部の広域化に合わせ、消防団の出動要請範囲を見直すべきではないか。 答　消防団の出動範囲については、消防広域化の進捗状況に合わせ、また磐田市・森町消防団とも協議を進め検討していきたい。 発達段階に即した運動遊びが必要 問　幼稚園・保育所においては、丈夫な体、安定した情緒の育成に向けた取り組みが必要では。 答　年齢ごとの発達段階を踏まえた保育指導計画を作成し、運動的遊び、園外での体を使った遊び、季節ならではの体験などを計画的に取り入れ、心身の発達を促す指導に努めている。 常任委員会レポート 平成23年度一般会計の補正予算をはじめ、条例の制定・改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●袋井市同報無線統合卓売買契約の締結 Q　旧袋井市と旧浅羽町との同報無線を統一するための統合卓が、低額で落札された。業者から理由書の提出があったというが、どのような内容か。 A　自社製であるため価格の低減が図られるほか、十分な工事の経験と資格があることから、低額でも対応が可能であるとの内容であった。 ●袋井市暴力団排除条例の制定 Q　この条例の罰則規定はどうなっているのか。また、過去に暴力団が関わった事例は市内にあるのか。 A　市の条例では、罰則規定は設けていないが、県の条例では、学校施設周辺への暴力団事務所の新規開設運営を禁止する項目に対して罰則規定を設けている。 　過去には、建設業や消費者関連の事件で、暴力団が関係した事例があったと聞いている。 ■民生文教委員会 ●一般会計補正予算（第5号）_訓練等給付金（障害者福祉事業費）_ Q　6,550万円増額されているが、平成23年度に入って利用者が急増したことによる補正なのか。 A　就労移行施設等への通所者が増えたための増額である。通所者は、平成22年4月は39人だが、平成23年4月は65人、9月は79人と、人数が大幅に増えている。 ●袋井市月見の里学遊館ほか1施設の　指定管理者の指定 Q　応募があった2社の比較で選択したということだが、2社のうちのどちらかで決めるという大前提で選定をしていないか。基準に達していない場合は、両社とも不採用という考え方が必要ではないか。 A　審査の結果、どちらの業者も一定の基準を満たしていると判断した。月見の里学遊館は、市民の力を借りながら協働で運営している中で、地元に根ざした文化に強い力がある文化協会グループが、大きな評価を受けた。 ■建設経済委員会 ●一般会計補正予算（第5号）_農業施設復旧事業補助金_ Q　本当に困っている方たちへの支援等が目的であったら、期限を今年度中と区切るべきではないと考えるが、申請受付及び事業完了の期間を区切った理由は何か。 A　本年度予算の中での事業ということで、2月15日までの受付、3月31日までの修繕等の完了と設定した。今後、JAの部会や農業委員会、農業委員会だより等で、広く農業者に周知していきたい。 ●袋井市労働者福祉センター（サンライフ袋井）の指定管理者の指定　 Q　指定管理をしていく中で、地域に密着した活気ある施設となるよう努力いただくとともに、外部からのノウハウと袋井の文化との調和を図ってもらいたい。また、老朽化している施設のグレードアップ化など、今一度検討していただきたいがどうか。 A　指定管理業者と近隣企業や地域の方々との連携の上で、管理運営を進めていきたい。また、老朽化している箇所は、運営の中で、指定管理者と一緒に対応していきたい。 特別委員会報告 ■新病院建設特別委員会（10/17、12/15） 新病院の名称を「中東遠総合医療センター」に決定 　名称候補選定委員会において、次の理由により、名称を決定したとの報告があった。 ・中東遠地域の中核病院として、この地域全体の医療を支える病院であることがイメージできる。 ・袋井市と掛川市を含む地域の名称であり、地理的にもイメージしやすい。 ・「総合医療センター」とすることで、現病院との混同を避けるとともに、急性期の高度医療を提供する病院であることがイメージできる。 ■現市民病院利活用特別委員会（10/17） 一次救急医療の休日夜間急患センター化に向けた進捗状況を報告 　袋井市救急医療体制整備検討委員会から、「センター方式へ変更すべき。医師会の理解と協力が得られるように努力してほしい。」という協議結果が報告された。 　これを受け、袋井市医師会内に一次救急検討委員会を設置し、センター化の是非や診療内容について検討してきたが、8月31日の医師会総会では意見集約ができなかったことから、再度、アンケート調査を行い、方針を決定していく。 ■防災対策特別委員会（11/21、12/14） 地震対策の新たな取り組みの骨子（案）、津波被害軽減対策アクションプラン（案）を策定 　これまでの主要施策7項目に、新たに3項目を追加し、地震対策の新たな取り組みの骨子(案)として10項目を策定した。 〔追加項目　・津波被害への対策　・地盤被害（液状化被害等）への対策　・原子力災害への対策〕 　また、3連動による地震などにより、甚大な被害が予想されることから、「津波被害軽減対策アクションプラン（案）」を策定している。 2月市議会定例会のお知らせ 2月定例会の予定は次のとおりです。 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 2月 21日（火） 開会、議案の説明 28日（火） 市政に対する一般質問 29日（水） 市政に対する一般質問 3月 1日（木） 市政に対する一般質問 5日（月） 議案の審査（常任委員会） 6日（火） 議案の審査（常任委員会） 7日（水） 議案の審査（常任委員会） 21日（水） 委員長報告_採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども、段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の録画(中継)放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 編集後記 　昨年は東日本大震災や台風15号など、自然災害の脅威を目の当たりにした年でした。今年は市・議会・市民が一丸となって、より安全安心なまちづくりを目指し、教訓を活かした防災対策に取り組み実行していく年とします。 　さて、広報委員一同、「市議会だより」が、身近な市政となるよう努力してきました。この思いが伝わるよう今後も編集していきます。 ふくろい市議会だより　No.34 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成24年2月1日