袋井市議会だより　No.35 平成24年4月15日 宇刈川堤防の桜（泉町）袋井市内にある桜の名所の１つ、宇刈川の堤防では、満開の桜のトンネルが、遊歩道を歩く家族を迎えていました。 ■11月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■常任委員会レポート・特別委員会報告_10 □2月定例会の概要2月定例会 新年度各会計予算はいずれも可決 　市議会は、2月定例会を2月21日から3月21日までの30日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成23年度一般会計ほか3会計の補正予算をはじめ、平成24年度一般・特別・企業各会計予算、袋井市介護保険条例や袋井市子育て支援施設条例の一部改正など34議案と1件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　なお、市政に対する一般質問では、13人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案平成24年度一般会計予算 　新年度の予算額は、298億1000万円、前年度当初予算と比較すると、1.5%（4億4000万円）の増となっています。《主な新規事業》 ●高南小学校学区再編・校舎大規模改修事業…3億1361万円 　（平成25年度からの袋井南小・高南小通学区域再編に伴う校舎等の大規模改修） ●津波避難対策事業…2億9375万円 　（津波への避難場所が不足する地域への避難場所整備など） ●道路橋梁落橋防止事業…2600万円 　（前川20橋のうち5橋の詳細設計・落橋防止工事） ●ふくろい観光ルネッサンス事業…640万円 　（観光基本計画に基づく、観光を軸とした地域づくりの推進） ●液状化対策事業…393万円 　（液状化危険度周知パンフレット作成・配布など） ●芸術とふれあうまちづくり事業…364万円 　（市内野外彫刻の修繕、「彫刻のあるまちづくり事業」の推進に向けての検討など） ●新東名利活用調査事業…250万円 　（新東名を活かした地域産業・経済の活性化策についての具体的なプランの検討など） ●健康年齢測定事業…96万円 　（健康年齢測定機器を活用した、健康年齢の見える化を実施） 《その他主要事業》 ●新学校給食センター整備事業…5億2025万円 ●袋井駅南北自由通路新設事業…4億2102万円 ●中東遠総合医療センター建設事業負担金…3億4023万円 ●豊沢地区コミュニティ施設整備事業…1億2257万円 ●木造住宅耐震補強助成事業…1億1760万円 ●（仮称）総合健康センター整備事業…4737万円 平成24年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする特別会計の予算総額は、158億7600万円で、前年度と比較すると4.7%増となっています。平成24年度企業会計予算 　水道事業は23億270万円、病院事業は61億2500万円で、合計の企業会計予算総額は、84億2770万円となり、前年度と比較すると0.5%増となっています。平成23年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に事業費を精算したことにより、4億6100万円を減額するものです。これにより、平成23年度予算総額は299億7300万円となりました。条 例（主なもの） 《廃止》 ●袋井市あゆみの家条例の廃止について 　重度障害児（者）生活訓練ホーム「あゆみの家」を平成24年度から社会福祉法人明和会を事業主体として民営化するため、本条例を廃止するものです。 《改正》 ●袋井市手数料条例の一部改正について 　平成19年に建築基準法が改正されたことに伴い、建築確認等の審査や検査に係る時間等が大幅に増加し、現行の手数料では実際の費用と見合わなくなったため、必要な改正を行うものです。 ●袋井市介護保険条例の一部改正について 　平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画期間における介護保険料を定めるほか、保健福祉事業に関する規定を新たに加えるため、必要な改正を行うものです。 ●袋井市子育て支援施設条例の一部改正について 　袋井西・高南小学校敷地内に新設する放課後児童クラブの専用施設と、浅羽東小学校敷地内にある放課後児童クラブ専用施設を子育て支援施設として位置づけることから、必要な改正を行うものです。 討論 「平成24年度袋井市一般会計予算について」に対して 反対討論（要旨）　 日本共産党 　防災対策に重点をおいたことや、子ども医療費助成の拡充、太陽光発電システム設置を進める計画などは歓迎するものであるが、税の収納業務やケースワーカーなどへ手厚い人員配置をすべき点や、パートナーシップ推進に対する過度な負担や公民館のコミュニティセンター化に対する問題、総合証明自動交付機導入事業に対する疑問などから賛成できない。 賛成討論（要旨）　自民公明クラブ 　「安全・安心」や「健康づくり」などの重点戦略に加え、「市民と行政のパートナーシップ」も念頭に置いた予算である。また、総合計画後期基本計画に掲げられた大規模事業の着実な推進や、治水対策事業などへの取り組みもみられる。厳しい財政状況下の中で、財源確保を図るとともに、総合計画後期基本計画を着実に推進する取り組みが随所に含まれたものであると評価することから賛成するものである。 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■寺井紗知子 議員 袋井駅南地区の土地利用は 問　袋井駅と高南地区を結ぶ「自転車歩行者道」については、これまでにワークショップや意見交換会などを実施してきた。平成20年には「袋井駅南地区公園自転車歩行者専用道路基本構想」を策定したが、その後の状況を伺いたい。 答 来年、用途地域の拡大にあわせて策定する地区計画の中で、位置づけを明確にしていきたい。 問　秋田川流域の治水対策をどう進めていくのか。 答 JR東海道本線北側は、原野谷川への放水路の調査設計を、来年度実施していく。新幹線北側は、田端東調整池の拡充と袋井駅南口広場への地下調整池を整備していく。また新幹線南側はポンプ排水と調整池による貯留を基本とし、具体的な規模、整備時期は今後検討する。 ホームページの充実は 問　公民館、歴史文化館など公共施設のホームページの充実や、広報ふくろいの電子ブック化の実施はどうか。 答 公民館のホームページは基本コンテンツを市で作成したり、歴史文化館等は、より簡単にアクセスできるよう検討したい。広報ふくろいの電子ブック化については、平成24年度中に試行したい。 ■寺井 雄二 議員 津波に対し浅羽南地域の安全安心を 問　津波対策多重防御として、150号バイパスについて、掛川市と協議し、国・県に対し要望すべきと思うがどうか。 答 津波に対する防災の視点を考慮した道路整備などを、期成同盟会により要望している。今後も、関係市・期成同盟会と連携を図る中で、早期整備を目指していきたい。未来に続く津波安全道路 問　150号バイパスまたは湊中新田浜道線をかさ上げして、第二防潮堤としていくことが必要と考えるがどうか。 答 国から発表される津波の規模等により、道路の高さ、強度を検討していきたい。さらには弁財天川の防潮堤強化など、様々な多重防御策を研究していきたい。 学校給食に地産地消の推進を 問　各種生産者と作付け協定を結び、安定供給につなげるため、農協等と協議会を設けることはできないか。 答 生産者と給食センターを結ぶ組織の構築や、供給ルートの確保などが必要と考えることから、JAや市内の生産者組合、食材納入業者等と一体となり、供給できるシステムを構築していきたい。 ■大場 正昭 議員 市民大運動会的な大会の開催を提案する 問　市民大運動会をどう計画しているのか。 答 自治会連合会やスポーツ協会などの団体と連携して開催したい。静岡国体開催から10周年となる平成25年度に、多くの市民に参加してもらえるイベントにしたい。子ども医療費助成の今後は 問　本年10月から制度を拡充するが、これに対する県からの補助見込みと、今後の市独自の助成はどうか。 答 県からの補助金は、医療費助成額の4分の1が交付される見込みである。保護者が子どもの状況を見て自ら判断し、対処することも重要なので、さらなら助成の拡大は検討課題としたい。 子どもたちに対する防災教育の推進は 問　園児や児童・生徒への防災教育をどう進めていくのか。 答 まずは、津波などにより大きな被害が危惧される浅羽地区の小中学校を対象として、教職員・保護者・地域の方がともに学ぶ機会や「自分の命は自分で守る」ことを教える授業を計画している。群馬大学の片田教授の教えや「釜石の奇跡」も参考にしていきたい。 ■大庭 通嘉 議員 ６次産業の推進策は問　国では、国と民間出資による（仮称）農林漁業成長産業化支援機構の設立により、6次産業化支援を推進しようとしている。本市もこれに呼応して進めるとしているが、その考え方は。 答 農商工事業者、金融機関、行政等一体となった地域ファンドについて、研究会を早期に設立し、6次産業化を積極的に取り組んでいきたい。総合ディスカウント店の出店対応は 問　川井地先に進出する店舗ドン・キホーテ周辺の交通対策は。 答 周辺の交通状況を確認した中で、警察とも協議し交通安全対策を講じたい。川井徳光線や周辺道路についても、地域の理解が得られれば道路改良も検討したい。 河川愛護活動の負担軽減策は 問　地域住民による堤防の草刈り等の負担軽減と安全対策を、他市並みに改善すべきと思うがどうか。 答 地域住民の負担軽減に向け、草刈り機の拡充や、人的投入支援についても検討したい。また、自損事故における入・通院の補償内容の拡充も検討したい。 ■廣岡 英一 議員 なぜ海浜公園構想は進まないのか 問　海浜公園等整備事業は、新市建設計画の主要事業である。平成23年度は、検討委託料を予算計上しながら執行されていない。その理由は何か。 答 ワークショップを計画していたが、東日本大震災により津波対策の検討が生じたため、これが一段落した後に実施する。なお、命山、防潮堤のかさ上げ、保安林内の開口部の埋め戻しも公園構想と関連があると認識している。問　これまで、事業着手には松枯れ、臭気、荒廃農地などの環境課題に一定の目途をつけることが大切とされてきたが、現況をどう認識されているか。 答 浅羽海岸沿岸地域の環境課題は、解決されつつあると認識している。６次産業に描くビジョンと戦略は 問　6次産業化は、農業と関連産業、農の風景にまでおよぶまちづくりであり、袋井ブランドの構築が不可欠と考えるがどうか。 答 地域ブランドの構築は必要であると考えるため、本市のシティプロモーションや個別認証などの視点から研究していきたい。 ■山田 貴子 議員 細やかな対応を図るために女性指導員を 問　地域防災指導員に女性の枠を設けてはどうか。 答 地域防災指導員が全員男性となっているが、今後、男性に限らず、適任者がいれば積極的に選任していただけるよう、自治会連合会にお願いしたい。津波に対する表示板を早急に設置すべき 問　海抜表示板や避難方向表示板設置の進捗状況はどうか。 答 津波避難施設の確保対策を最優先に進めており、現在、津波避難場所看板と海抜表示板の設置を進めている。平成24年度には、不足分の海抜表示板を設置していく。方向表示板等の設置も含め、より効果的な方策を検討する。障がい者に優しい病院を目指すために 問　障がい者に対応できる専任職員を常時配置すべきでは。 答 「耳マーク」表示を掲示し、筆談で受付を促すとともに、手話のできる職員が3名勤務している現時点では、常時配置は考えていない。新病院に関しても職員一丸となり、思いやりと優しさにあふれる病院となるよう努めたい。 ■浅田 二郎 議員 急いで避難施設建設を 問　平成24年度中には、避難困難地区13カ所のうち1カ所も避難施設の建設がない。予算を増やし急ぐべきでは。 答 最も危険度、優先度の高い湊、中新田地区から早急に整備を進めていきたい。来年度予算では総事業費2億9000万円を計上し、その財源として県補助金が2000万円、起債が2億5000万円となっている。協議を進める中で実現の見通しがついたものは、補正で予算措置し、早く対応していきたい。問　太田川しゅんせつ土による「人工の山」建設は、構造、面積、位置、土地利用など問題はないか。 答 土質改良、住宅立地状況や環境、さらには農地法上の制約もあり、地域と一緒になって協議を進めていきたい。 肺炎球菌ワクチン接種に公費助成を 問　高齢者の肺炎球菌ワクチン接種率を高めるため、県内半数以上の自治体で実施している公費助成を行うべきでは。 答 ワクチンの効果を考えると、より多くの高齢者の接種により、医療費の抑制にもつながる。国の助成や他市の状況を踏まえ、公費助成のあり方について検討していきたい。 ■高橋 美博 議員 子ども・子育て新システムへの認識は 問　自治体の措置から保護者と施設との直接契約となり、自治体の保育実施義務がなくなるほか、株式会社参入などによる自由化で保育の格差が拡大したり、幼稚園と保育園を一元化し新設される「総合子ども園」も関係者の理解が得られないなど問題点が多い。市の認識はどうか。 答 関連法案を今国会に上程することになっているが、まだ詳細は明らかにされていない。今後、円滑な実施ができるよう、適切な情報の収集に努めていく。問　本市の保育所待機児童数は県下上位にある。今後の見通しはどうか。 答 本年4月に、定員120人の「袋井あそび保育園」が開園し、大幅に減少すると見込んでいる。 問　「幼児教育振興プログラム」を策定し、民間保育所との連携を図ってきたが、同様の連携が図れるか。 答 生きる力の育成や安定した情緒の醸成など、保育の質の向上を目的に、全ての保育所の保育士対象の合同研修を実施している。また、保育所長連絡会や認可保育所主任連絡会も開催している。新システム移行後も、民間保育所との連携を図っていきたい。 ■寺田 守 議員 歴史的建造物の保存と活用を 問　当市には神社仏閣を中心に、多くの歴史的建造物が残っている。これを保存し活用することは、まちづくりや観光振興に重要と思うがどのように考えるか。また、建築後50年以上経過した重要建造物に対し、登録有形文化財制度を利用することで、貴重な歴史遺産を後世に引き継ぐことも重要と考えるがどうか。 答 歴史的建造物を残しておくことは、市民の郷土への愛着や誇りにつながり、また貴重な地域資源としても活用ができると考える。まちづくりにとって重要な資源なので、大切にするよう努めていきたい。また、可睡斎の瑞龍閣、東司については、登録有形文化財としての基準を満たしていれば、所有者の意向を踏まえ推挙していきたい。久能地区の地域整備の考えは 問　過去に進められた久能地区の区画整理事業は、中断したままになっている。今後の住環境の整備はどうか。 答 久能地区については、いくつかの都市計画道路の整備は進んだが、まちづくりの課題が解決したとは考えていない。地域でどのような整備が必要か協議をしていただくことが大切と考えている。 ■竹原 和義 議員 「桜ライン311」里親制度の取り組みは 問　岩手県陸前高田市で、津波到達地点を桜の木でつなぐ「桜ライン311」事業を進めている。本市での桜の里親制度を提案するがどうか。 答 広報紙やホームページなどで積極的に周知し、一人でも多く、この活動を知っていただけるよう協力したい。「ごみ出しパスポート」制度の取り組みは 問　高齢者世帯などに「身分証明書カード」を登録貸与することで、他地区自治会へのごみ出しも可能とすることを提案するがどうか。 答 自治会相互の了解が必要となることから、状況を把握し、自治会の意見を伺うなど、研究していきたい。 フェイスブックを活用した特産品販売は 問　農を活かしたまちづくりを提唱している本市において、フェイスブックにアンテナショップを開設することが必要と考えるがどうか。 答 コミュニケーションサイトや特産品販売ページとしてのフェイスブックページの開設など、市ホームページを含めた情報発信のあり方を研究していきたい。 ■村松 　尚 議員 TPP問題への取り組みは 問　交渉参加の方向になれば痛みを受ける可能性のある産業への対応はどうか。 答 本市において、とりわけ痛みを受ける可能性があると思われる農業について、平成24年度には、足腰の強い経営体を確保するため、新規就農者や担い手の育成、農地集積を促す「人・農地プラン」を作成するとともに、関係機関と連携を図り、研究していきたい。 問　国、県からの情報、資料等は把握しているか。 答 近日中に県、市、町の職員及び業界団体を対象とする研修会が行われるが、今後は、各種関係団体や関係機関などとも連携を図りながら、積極的な情報収集に努めていきたい。市税の公平公正な徴収を 問　個人住民税の特別徴収への推進と、耐震補強工事にかかる固定資産税の減額措置の状況はどうか。 答 個人住民税の特別徴収は、普通徴収からの切り替えを引き続き推進していく。耐震補強工事への減額措置は、今まで267棟が対象になっており、引き続き広く周知していく。 ■兼子 春治 議員 新東名を市発展に活かすべき 問　新東名が4月14日に開通するが、中村大日線を北に延ばし、インターチェンジ側に接続する等、沿線の宇刈・村松・鷲巣・三川地区の土地利用基本構想を作成すべきでは。 答 新たな地域活性化策について、この地域の望ましいあり方を研究し、方向付けていきたい。小笠山山麓開発の方向転換への考え方は 問　実現の可能性がなければ、県の新東名関連事業である「内陸フロンティア開発」に位置づけられるよう、北部白地地域に工業団地計画を変更すべきでは。 答 小笠山山麓については、農振法や農地法に関する難しい課題があるが、解決に向け、県との農業調整を進めていきたい。 ゆかりのある自治体との交流を 問　釜石市、玉城町、長野市篠ノ井、大垣市、木島平村など、ゆかりのある自治体と災害応援協定を結び、機運の高まりを見て、友好都市の締結をしたらどうか。 答 東日本大震災の例を見ても、多くの自治体との応援協定は心強いものとなる。機運が高まれば友好都市へという考え方は同感である。 ■高木 清隆 議員 今後の福祉財源のあり方は 問　高齢化社会が急速に進み、福祉基盤整備に対する財政負担が増す中で、福祉財源の配分のあり方はどうか。 答 福祉財源は、市民にとって欠かせない経費であるため、厳しい財政状況の中ではあるが、一般財源を優先的に配分している。 広域連携による地域活性化の取り組みは 問　地域資源・地域特性を活かした地方都市の自立を図るためには、複数地域の連合を基軸とした圏域整備を図ることが重要と考えるが。 答 広域での役割分担や連携が、圏域全体の最適化につながるため、首長の会議を持つことや、広域での官民の人的交流を多くするなどの手段を検討したい。自治会運営における負担軽減を図るべき 問　行政・公民館等の委嘱委員や行政及び地域行事などの負担が多すぎるとの自治会役員の声を聞き入れて、コミュニティ組織を再構築すべきではないか。 答 平成24年度中に負担軽減策を具体化し、平成25年度から負担軽減が図られるよう検討していく。 常任委員会レポート平成23年度一般会計・特別会計・企業会計補正予算や平成24年度一般会計・特別会計・企業会計の各予算、条例の改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●平成24年度一般会計予算ーふくろい東京交流会事業ーQ　ふくろい東京交流会を来年度も予定しているが、企業誘致活動などのため、情報収集の方法が課題である。どのように考えているのか。 A　トップセールスが効果的であると考える。また、東京交流会でのネットワークも今後の情報収集に繋げ、企業誘致やまちづくりの参考としたい。 ー非常備消防費ー Q 東日本大震災では、多くの消防団員の方が殉職された。津波が来た場合、消防団員の行動について、どのように考えているのか。 A 消防団員の行動について、消防庁からの指針に基づき、自分の安全確保を優先させる行動計画を作成した。その時の状況に応じてそれぞれ課題もあるが、訓練を通じてより良いものとしていきたい。■民生文教委員会 ●平成24年度一般会計予算ー戸籍住民基本台帳事務費ーQ 住民基本台帳カードが普及していない中で、多額の経費をかけて証明書自動交付機を導入するのは時期尚早ではないか。 A 市民の利便性や経費削減の面からも、住民基本台帳カードの普及や自動交付機のPRに努め、袋井市として、一歩を踏み出すことが大事だと考えている。 ※この予算に対し、他市の状況等を十分に検証するとともに住民基本台帳カードの普及率向上に努め、効率的な運営に心がけることを、委員会として要望しました。 ●平成24年度介護保険特別会計予算 Q 介護保険の考え方は、高齢者が、在宅で自立した生活ができることが基本であると考えるがどうか。 A 高齢者の6割の方が在宅を望んでいるので、在宅で暮らせるよう、様々な在宅サービスの充実を図っていくとともに、見守りネットワークや介護支援ボランティアなどの活動を、地域とつくっていきたい。また、介護保険事業では、24時間訪問介護・看護や小規模多機能居宅介護施設などにより、必要なときにいつでも支援できる形を作り、在宅介護が選ばれるようにしていきたい。 ■建設経済委員会 ●平成24年度一般会計予算ー新エネルギー機器導入促進奨励金ーQ　住宅用太陽光発電システムの設置目標を平成28年度までに2,961件としているが、それに向けての年度計画はどのようになっているか。 A　平成18年度から23年度までの設置見込みが711件であり、その後、28年度まで年間300件から550件程度を設置することで、累計2,961件の設置とすることを目標としている。 ー誇れるふるさとの川づくりプロジェクトー Q 今までの活動は、環境の現状を知ることが中心だったが、市民が誇れるふるさとの川とするために、今後、どのような事業展開をしていくのか。 A まずは原野谷川に関心を持ってもらうために、水辺環境学習会などを通して、実際に目で見て触れてもらう機会や講演会などを開催した。平成24年度以降は、水質浄化や保全対策など、川のことを自ら考えていただけるような仲間づくりが進められるよう、関係団体や掛川市、磐田市とも連携をした中で取り組んでいきたい。 議会改革に関する提言を行いました。 議会改革研究会は、3月19日に、議会改革に関する10項目をまとめた提言書を議長に提出しました。 <提言内容> ①地方自治法に規定する議決事件の追加の積極的活用について研究を重ねるべき。 ②慣例により1年で交代している議長の任期について、適切な任期を検討すべき。 ③議員間討議の場の設置について検討すべき。 ④公務の海外研修について要綱を作成すべき。 ⑤一般質問を、現行の一括質問一括答弁方式と一問一答方式の選択制とすることが望ましい。 ⑥会派の代表質問の導入を検討すべき。 ⑦予算決算委員会の設置や、当局からの協議・報告事項の議論方法、常任委員会のあり方や会期について検討する必要がある。 ⑧議会報告会の方式や方法等について検討することが望ましい。 ⑨議会の役割と責務を明確にするためにも、議会基本条例を制定する必要がある。 ⑩議員定数については、議員報酬とあわせて、議会改革とは別の組織により、慎重に議論すべきである。 5月市議会臨時会、6月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 <5月臨時会> 5月 15日（火） 議会運営委員及び常任委員の選任等 <6月定例会> 6月 5日（火） 開会、議案の説明 12日（火） 市政に対する一般質問 13日（水） 市政に対する一般質問 14日（木） 市政に対する一般質問 18日（月） 議案の審査（常任委員会） 27日（水） 委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。※足の不自由な方、妊婦の方なども、段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の録画(中継)放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 編集後記 　議会の内容・役割を是非知っていただきたい。そんな思いから、「分かりやすさ」と「正確さ」、「主観的思い」と「客観性・公平性」に苦慮し、論議を交わした1年でした。 　より分かりやすい紙面への改革・改善は、まだまだ続きます。 ふくろい市議会だより　No.35 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成24年4月15日