袋井市議会だより　No.37 平成24年7月15日 許禰（こね）神社のクスノキ（木原） 旧東海道沿いに鎮座する許禰神社には、「袋井市の名木・古木」に選ばれたクスノキの巨木があります。 境内には、徳川家康が腰掛けたといわれる石や、木原畷古戦場の碑などもあり、歴史を感じることができます。 ■６月定例会の概要?2 ■市政に対する一般質問?4 ■常任委員会レポート?8 ■特別委員会報告?9 □6月定例会の概要 6月定例会 地域医療・新病院特別委員会及び議会改革特別委員会を設置 　市議会は、6月定例会を6月5日から6月27日までの23日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成24年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市訪問看護ステーション条例の廃止や財産の取得など6議案と1件の報告、議員から提出された4議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　なお、市政に対する一般質問では、8人の議員が市長の見解をただしました。 議決した主な議案 　平成24年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、950万円を増額するものです。これにより、平成24年度予算総額は、298億1950万円となりました。 （歳入） ●防災費寄付金…400万円余 　地域の防災対策のため、和興フィルタテクノロジー株式会社より寄付金がありました。 ※防災費寄付金については、8ページの常任委員会レポートにも掲載しています。 （歳出） ●緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費…950万円 　次の目的のため、合計10名の臨時職員を雇用するための費用を増額するものです。 ・土地地目判別作業及び家屋配置図の整備作業の効率的かつ円滑な推進 ・外国人登録法の廃止に伴う在住が確認できない外国人世帯の在住確認作業の実施 ・10月から小中学生の通院分医療費が子ども医療費助成の対象となるが、その申請手続きの迅速化や円滑な業務の推進 ・環境が変わったことにより支援が必要になる児童への適切な支援 ・より安全・安心な学校給食の提供 条例（主なもの） 《廃止》 ●袋井市訪問看護ステーション条例の廃止について 　これまで市及び2カ所の民間事業者により、訪問看護事業を行っていましたが、本年4月から、新たに民間事業者による2カ所の訪問看護事業所が開設され、民間のみでの対応が十分可能となったことから、平成24年9月30日をもって、袋井市訪問看護ステーションを終了するため、本条例を廃止するものです。 人　事（敬称略） ●人権擁護委員 　前委員の任期満了に伴い、市長の推薦する人権擁護委員について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　任期は平成24年10月1日から平成27年9月30日までです。 　　・萩田 淳三（名栗北原川） その他 ●財産の取得について 　津波避難施設命山整備用地として、湊地区の土地を取得することを可決しました。 　　所在地　袋井市湊557番地の1ほか7筆 　　面積　6433平方メートル 　　地目　宅地 　　買収予定価格　6529万4950円 議員提出議案 ●地域医療・新病院特別委員会の設置について 　新病院建設特別委員会及び現市民病院利活用特別委員会を統合し、総合健康センター整備及び中東遠総合医療センター開院について調査・研究することを目的として、新たに「地域医療・新病院特別委員会」を設置しました。（定数22人） ●議会改革特別委員会の設置について 　平成24年3月19日に、議会改革研究会から提出された「議会改革に関する提言」を尊重し、議会改革に向けた具体的な方策を提案することを目的として、新たに「議会改革特別委員会」を設置しました。（定数11人） ●防災対策特別委員会の定数変更について 　防災対策特別委員会の定数を22人から11人に変更しました。 地域医療・新病院特別委員会 ◎委員長　永田　勝美 ○副委員長　兼子　春治 委員　(正副委員長を除く全議員) 議会改革特別委員会 ◎委員長　戸塚　文彦 ○副委員長　大場　正昭 委員　寺井紗知子 委員　廣岡　英一 委員　田中　克周 委員　高橋　美博 委員　高木　清隆 委員　山田　貴子 委員　寺田　　守 委員　沼上　賢次 防災対策特別委員会 ◎委員長　秋田　　稔 ○副委員長　村松　　尚 委員　久保田龍平 委員　佐藤　省二 委員　寺井　雄二 委員　兼子　春治 委員　浅田　二郎 委員　永田　勝美 委員　竹原　和義 委員　大庭　通嘉 掛川市・袋井市新病院建設事務組合議会議員 ・寺井紗知子 ・寺井　雄二 ・兼子　春治 ・浅田　二郎 ・永田　勝美 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■浅田 二郎 議員 「所在地割」を考慮すべき 問　新病院建設が、掛川のまちづくりに大きなメリットをもたらしている。建設費の負担割合に「所在地割」という考え方が必要ではないか。 答 現行の算出方法は、両市議会特別委員会で十分検討され、組合議会で可決されたものである。 造成費用案分の公平性に疑問 問　新病院造成費用の案分は、敷地面積割となった。それぞれの造成の容易度や経費の多少などが考慮されず、また有効面積での評価がなされていないが、適切で公平なものか。 答 造成費が安くなることから一括造成とした。費用負担については、両市議会特別委員会で協議され、組合議会全員協議会で了承されている。 経費の区別は適切か 問　新病院建設事務組合の費用区分のうち、「組合の管理及び運営に係る経費」とは、経過からして「組合そのものの管理・組合そのものの運営に係る経費」ではないか。 答 組合職員の人件費や事務所借上料はもとより、病院の建設に直接関係しない経費や資産の増加を伴わない経費もそれに区分されている。 ■山田 貴子 議員 生活保護に陥らないまちづくりの推進を 問　受給者の初期チェックや不正防止、外国人に対する指導や就労支援はどうしているか。 答 受給の可否は、生活保護査察指導員と職員6人による会議で決定している。外国人受給者は、3年間で7倍余になり、適正な指導とともに就労支援などをしている。 安心して登下校できる道路環境を確保すべき 問　通学路の安全対策と危険個所の周知・対策を早急にすべきと考えるがどうか。 答 通学路安全対策会議を設置し、子どもたちへの注意看板等の設置を含め、具体的な対策を検討し、地域と連携を図る中で早急に実施したい。 学校で放射能の知識を持たせ安全につなげるべき 問　放射能に対する教育はされているのか。また、教職員がどのように理解し、児童に指導しているのか。 答 静岡理工科大学の教授による講演を実施したほか、放射線教育研修会を実施する。今後モデル授業を参考に、小中学校でも放射線教育の授業に取り組んでいきたい。 ■高木 清隆 議員 治水対策への取り組み状況とその効果は 問　袋井市中部豪雨災害対策アクションプランの実施により、平成16年11月の洪水による28戸の床上浸水家屋の解消戸数はどうなったか。 答 蟹田川の改修、田原ポンプ場の新設、沖之川流域の水田貯留、大谷川の逆流防止水門の設置により、6戸に減少した。 問　内水氾濫を引き起こす可能性があるとして施工を見送った、秋田川左岸側への耐水壁工事の代替案はどうか。 答 高南地区の浸水被害を軽減するため、秋田川流域の15%にあたるJR東海道本線北側約28ヘクタールの雨水を、原野谷川へ直接放流する排水路の整備を進めていきたい。 静岡理工科大学生への支援も必要 問　大学で得た知識を実践の場にて取り組んでいる、全日本学生フォーミュラ大会への支援が必要と考えるがどうか。 答 大会が当地域で開催されることは、技術や人の交流を図ることができる貴重な機会であることから、大学や市内の商工団体と連携し、できる限りの支援を行っていきたい。 ■竹原 和義 議員 代理人による生活保護申請は可能か 問　無差別平等の原理を考慮した上で、代理人による生活保護の申請はどこまで認められるか。 答 生活保護法令適用の指針となる保護の実施要領において、代理人による保護申請の際には、担当職員が本人に面談するなど、申請意志を確認した上で手続きを開始することとしている。 本市のクラウドサービスは 問　総務省アクションプラン2012において、クラウドサービスの普及促進がうたわれている。本市でのクラウドサービスの取り組みはどうか。 答 市民向けメール配信サービスの「メローねっと」や、電子申請システム等のクラウドサービスを利用している。 高反射率塗料への補助制度を設けては 問　高反射率塗料の補助金制度を設けることで「エコタウン袋井」を推進してはどうか。 答 日本建築仕上材工業界の検証結果では、一般の塗料を塗った建物より高反射率塗料を塗った建物の方が、エアコンの電力量で約7%の削減効果があることから、情報収集に努めて研究をしていきたい。 ■寺田 　守 議員 小山鷲巣線における通学路の安全性 問　市道小山鷲巣線のうち、多くの児童生徒が通う鷲巣地内の通学路の安全対策を考えているか。 答 交通量も多く、改良が必要な道路として認識している。これまでも安全対策を実施してきたが、さらに袋井警察署とも協議し、実施可能なものから早急に実施していきたい。 総合体育館の整備構想は 問　市民体育館が老朽化し、建て替えが計画されている。建設地の条件はあるか。 答 子供から高齢者まで多くの市民が利用しやすいことが立地条件である。当然、災害時には防災機能を備えた施設ともなる。今年度中に施設規模や機能等をまとめ、立地場所も検討していきたい。 袋井宿開設四〇〇年記念事業の進め方は 問　4年後に迫った袋井宿開設四〇〇年記念事業は、当市を活性化させ、全国に発信する絶好の機会と思うが、どのように進めようとしているか。 答 9月には市民実行委員会を立ち上げたい。歴史や文化に造詣の深い方や民間手法を有する方など、幅広いジャンルからの参画を期待している。 ■高橋 美博 議員 小学校の普通教室に設置した扇風機の効果は 問　市内全小学校の普通教室に扇風機が設置されたが、その使用実績と効果はどうか。 答 昨年度、市内全ての小学校の普通教室へ各2台、合計363台を設置し、昨年の7月と9月は、ほぼ毎日使用された。教室内の空気が動き、体感温度が下がることにより、子どもたちが学習に集中しやすい環境の向上につながっている。電気料も1台あたり、1日7時間使用で約7円、小学校の全ての扇風機を1日使用しても2300円程度であり、特に問題はない。 問　小学校での効果を検証し、中学校への設置の検討が必要ではないか。 答 今後、導入に向けて検討していきたい。 クリーンセンターへの自己搬入料地元減免は問題 問　中遠クリーンセンター周辺地区の住民は、ごみ持ち込み料が減免されている。市民の公平性の観点から問題がある。覚書の見直しが必要では。 答 地元関係地区が施設受け入れにあたり要望の一つとして出され、覚書に盛り込んだ。旧クリーンセンターでも実施しており、適切と判断した。 ■戸塚 文彦 議員 コミュニティFM局を開設しては 問　東日本大震災で大変有効であったコミュニティFM局を、災害時の災害情報の伝達手段として開局してはどうか。 答 災害時に市独自の放送局として開設できる臨時災害放送局がある。課題もあるが、関係機関と協議し検討していきたい。 旧クリーンセンター解体工事計画は 問　閉鎖され4年が過ぎている。解体計画は平成25年度までとなっているが、いつから工事を始めるのか。 答 議会や地域に相談させていただいた中で、できるだけ早く解体していきたい。 旧クリーンセンターの跡地利用は 問　地盤が強固な場所なので、災害時、現状の災害対策本部が機能不全になった場合のため、第2の防災拠点として防災センターの設置をしたらどうか。 答 消防署庁舎の建て替え等も含めた中で、この地が防災センターとして適切かどうか検討していきたい。 ■田中 克周 議員 グラウンドワーク・インターンシップ研修の成果は 問　研修はどのような内容で、どのような職員が参加され、今後にどう生かすのか。 答 防災や福祉、農業、観光、まちづくり等に携わる30?40代の35人を派遣した。専門講義とNPO等の現場体験を通し、パートナーシップの有効性や課題を学んだ。今後こうした職員が、住民とのパートナーシップ推進の牽引役となるよう成果を生かしたい。 「防災士」をどう生かすか 問　防災先進市として、防災士の組織化を図り、地域防災力を高めるべきでは。 答 現在市内に173人の防災士がいる。個々の情報交換や防災力強化のため、今後、組織化を図っていきたい。 多重債務者救済で滞納整理も 問　多重債務者包括的支援プロジェクトを作り、生活再建を通して、自主的な税金納付につなげるような取り組みはどうか。 答 多重債務の整理と債務者の生活再建については、市税や公共料金の一元化や債務者との信頼関係、再建に至る生活設計などの課題がある。先進事例も研究していきたい。 常任委員会レポート 平成24年度一般会計補正予算をはじめ、条例の改正・廃止などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●一般会計補正予算（第1号）−防災費寄付金− Q 近隣住民も避難可能な社宅用津波避難施設を和興フィルタテクノロジー株式会社が設置することにあたり、市が支払うこととなっていた負担金相当額を、同社から寄附いただけるとのことだが、この施設整備全体の費用はどの程度か。 A この施設は290人が避難できる施設で、整備費は436万6,500円である。同社社宅を使用している従業員24人分と市民の避難該当人数266人分を案分して、市の負担金の額を400万5,000円に決めた。今回、その負担金相当額が寄附されたものである。 ●財産の取得 Q 津波避難施設命山整備のための土地購入単価はどのように決めたのか。近隣の取引事例はあったのか。 A 近隣における取引事例はなかった。不動産鑑定士から白地農地の場合での取引単価の提示があったので、それを参考に、土地所有者と協議をして単価を決定した。 ■民生文教委員会 ●一般会計補正予算（第1号）−小学校管理運営費− Q 特別支援学級等支援員3名を臨時職員として雇用されるが、どのように配置するのか。 A 袋井北小、山名小、浅羽東小に配置する。袋井北小・山名小は、現在、支援が必要な児童が20名を越えており、それを各校2名の支援員で対応しているので、支援員を配置することで、子どもたちの自立の手助けになればと考えている。 ●袋井市印鑑条例及び袋井市手数料条例の一部改正について Q 新たに在留管理制度が創設されるが、外国人の転入転出に関する袋井市の対応はどう変わっていくのか。 A 中長期滞在者を含めて、通常の外国人には外国人登録証に変わり、在留カードが交付され、日本人と同様に転入転出の届出義務が生じる。様々な手続き等について、日本人でも外国人でも、市民であれば同様に扱われるようになる。また、中長期滞在者が転入された場合の在留カードの裏書処理や、特別永住者のカードの管理を市町村が行うこととなる。 ※本定例会において、建設経済委員会への付託議案はありませんでした。 特別委員会報告 　防災対策特別委員会、現市民病院利活用特別委員会、地域医療・新病院特別委員会が開催され、それぞれの内容について、議論を交わしました。 　主な内容は、次のとおりです。 防災対策特別委員会（5/8開催） 液状化危険度マップが示されました。 　液状化被害軽減対策検討会で進めてきた「液状化危険度マップ」が示され、6月に全戸配布されました。また、7月6日・7日に学習会も開催されました。 液状化対策及び津波対策に関する学習会を開催しました。 　東海大学海洋学部の福江正治教授と静岡大学防災総合センターの牛山素行副センター長をお招きし、液状化対策の成果と液状化危険度マップの解説、津波災害の実例紹介と袋井市津波避難計画についてご講演いただきました。 現市民病院利活用特別委員会（5/10開催） （仮称）袋井市総合健康センター整備の考え方と今後のスケジュールが示されました。 @健康指導センター 　　袋井・浅羽保健センターが主体となり、事業推進を図る必要がある。現施設移転を含め協議を進める。 A健康支援センター 　　保健センターや社会福祉協議会が主体となり、総合的な相談支援の推進などを図る必要がある。関係機関との協議を進めていく。 B外来・検診センター 　　社会福祉法人聖隷福祉事業団により、総合内科的な外来を開設し、また健診機能の充実に向けた協議を進めていく。 C一般病床・回復期リハビリテーション病床・療養病床 　　社会福祉法人聖隷福祉事業団が運営する計画で、平成25年度からそれぞれ50床ずつ順次開設し、平成28年春には、全150床で稼働できるよう協議を進めていく。 D在宅療養支援センター 　　これまでの民間介護事業者に加え、平成24年4月に開院した民間2事業者により、24時間訪問看護事業を開始されるなど体制が整いつつある。今後も事業者との連携に努めていく。 E休日夜間急患センター 　　袋井医師会において、当面は「在宅輪番方式」と「センター方式」を併用する方針を定めた。今後、「センター方式」について、具体的な協議を進めていく。 地域医療・新病院特別委員会（6/25開催） 新病院の医師の確保状況が示されました。（H24.6.25現在） 現病院医師数（H24.6.1現在） 袋井市民病院 掛川市立総合病院 計 確保状況 内　科 11 13 24 26 外　科 13 13 26 26 その他 7 21 28 32〜35 計 31 47 78 84〜87 議員提出意見書（要旨） 次の意見書を、衆・参議員議長、内閣総理大臣、担当大臣あてに提出しました。 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める意見書 　心身の健康は、一人ひとりの国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。 　しかし、現在、年間3万人以上の方が自死によって命を亡くし、40人に1人程度の方がうつ病や認知症などの精神疾患で精神科を受診するという数字が示すように「国民のこころの健康の危機」という状況にある。 　袋井市でも平成23年度通院医療費公費負担の患者票交付は874件、精神障害者保健福祉手帳交付者は270人と年々増加している。 　「こころの健康政策構想会議」を設立し、家族・当事者のニーズに応えることを主軸に据えて会議を重ね、厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を提出した。この中で、国民全てを対象としたこころの健康についての総合的・長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めている。 　よって、国においては、その重要性にふさわしく全ての国民を対象としたこころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」を制定するよう強く要望する。 全国市議会議長会の表彰 　去る5月23日、東京日比谷公会堂において、第88回全国市議会議長会定期総会が開催され、永年勤続議員に表彰状が贈呈されました。 　本市議会では、永田勝美議員が議員在職15年以上により、表彰を受けました。 9月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 9月 4日（火） 開会、議案の説明 11日（火） 市政に対する一般質問 12日（水） 市政に対する一般質問 13日（木） 市政に対する一般質問 18日（火） 議案の審査（常任委員会） 19日（水） 議案の審査（常任委員会） 28日（金） 委員長報告?採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども、段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の録画(中継)放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 ※会議録はホームページのほか、市役所内情報公開コーナー、議会事務局、各図書館で閲覧できます。 編集後記 　今定例会は、市長提出議案が6議案とこれまでの定例会で最も少なく、また、一般質問も8名（これまでは12?17名）の議員と少なかったため、紙面に若干の余裕ができ、詳しく報じることができたと思いますが、ご理解いただけたでしょうか。より分かりやすい紙面を目指します。 ふくろい市議会だより　No.37 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成24年7月15日