袋井市議会だより　No.38 平成24年11月1日 どんどこ牧場のひつじ（浅岡） 「農業を機軸としたまちづくり」を目指しているどんどこあさばの北側には、牧場が設置されています。そこでは羊が放牧されていて、近隣の子ども達にも人気です。 ■9月定例会の概要−2 ■市政に対する一般質問−4 ■常任委員会レポート・特別委員会報告−10 □9月定例会の概要 9月定例会 袋井市議会の議員の定数を20人に変更 　市議会は、9月定例会を9月4日から9月28日までの25日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成24年度一般会計補正予算をはじめ、平成23年度一般・特別・企業各会計決算認定など22議案と4件の報告があり、いずれも原案のとおり可決・認定しました。 　また、議員からは、「袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」が2議案上程され、採決の結果、議員の定数を20人に改める条例案を可決したほか、「浜岡原発の永久停止を求める決議」を求める請願書が提出され、審議の結果、不採択とすることになりました。 　なお、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長の見解をただしました。 議員定数を2人減員し20人に 　本定例会の最終日に、定数を18人、20人とする2議案が上程されました。 　18人に変更する案については、「議員定数減員は、議員自らが実行できる最大の議会改革である。」「地域住民の声を十分反映させるため、市内13公民館からと政党や労働組合などからの選出で18人が妥当。」などという理由により提案されたものです。採決の結果、賛成少数により否決されました。 　20人に変更する案については、次のとおり議論が交わされました。 《20人に変更する案について》 提案理由 ・市の進める行政改革を推進、チェックするためにも、議会自らが身を切る覚悟が求められる。 ・自治法改正による定数の上限撤廃で、全国的に減員が潮流となっている。県内でも焼津、藤枝、富士宮など、13〜14万人余の人口の議会が21〜22名に大幅減員している。また、全国で議員定数を減員する条例が適用される82市でも、昨年までの平均22・8人から19・5人に減員している。 反対討論 ・地方自治法の改正による議員定数上限の撤廃は、議員定数の減員ありきのものではなく、各自治体で適切な議員定数を定めることができるためのものである。 ・中東遠の中軸として、また人口の伸びが県内トップクラスの本市にとって、22人の定数は決して多すぎない。 ・討議する人数として1常任委員会に7人以上必要といわれており、本市の現行定数22人はそれに合致する。 結果 　賛成多数により可決 　この定数については、平成25年4月に行われる市議会議員選挙から施行されます。 ◎議決した主な議案 平成24年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、6億4700万円を増額するものです。これにより、平成24年度予算総額は、304億6650万円となりました。 ●旧クリーンセンター解体事業…9920万円 　本年度から来年度にかけて、旧クリーンセンターの解体事業に着手することとし、今年度実施分として、全体事業費のうち4割分を計上。 ●津波避難対策事業…6000万円 　来年度の完成に向けて、湊地内に命山を建設することとし、今年度実施分として、全体事業費の4割分を計上。 ●住宅等耐震性向上事業…5400万円 ・既存建築物耐震性向上事業費補助金（60棟分） ・木造住宅耐震補強助成事業費補助金（40棟分） ●総合健康センター整備事業…4000万円 　現袋井市民病院の跡地利用を進めるため、構内進入路の設置及び受水槽の改修事業を実施。 ●災害復旧事業…2310万円 ・白雲荘災害復旧事業（台風4号による被害） ・準用河川油山川災害復旧事業（8月14日大雨による被害） ●家庭内家具等固定推進事業…1291万円 　820世帯分の委託経費を増額。 ●通学路安全対策緊急事業…1141万円 　通学路の緊急安全対策として、区画線の整備や安全看板の設置、舗装補修等を実施。 平成23年度各会計別決算状況 　一般会計については、304億1,516万円の予算に対して、決算額が歳入306億2,894万円、歳出296億5,557万円となりました。決算額の執行率は、予算対比で、歳入が100.7%、歳出が97.5%でした。特別会計及び企業会計は、表のとおりです。 【一般会計】 歳入 予算額…304億1,516万円 収入済額…306億2,894万円 歳出 予算額…304億1,516万円 支出済額…296億5,557万円 【特別会計】 特定の事業に使われる予算で、国民健康保険など8会計あります。 会計名 予算額 歳入決算額 歳入執行率（%） 歳出決算額 歳出執行率（%） 土地取得 3億0,000万円 8,036万円 26.8 7,573万円 25.2 国民健康保険 81億1,000万円 80億2,689万円 99.0 77億2,558万円 95.3 後期高齢者医療 5億4,400万円 5億3,080万円 97.6 5億2,905万円 97.3 介護保険 46億3,680万円 45億4,120万円 97.9 45億0,791万円 97.2 公共下水道 17億8,000万円 17億4,114万円 97.8 17億0,056万円 95.5 農業集落排水 1,750万円 1,869万円 106.8 1,632万円 93.3 駐車場 7,998万円 8,278万円 103.5 7,518万円 94.0 訪問看護 2,930万円 3,265万円 111.4 2,644万円 90.2 【企業会計】 公共の福祉を目的に企業を経営する独立採算の会計です。 会計名 予算額 決算額 病院事業 収益的収支 事業収益 56億5,100万円 56億4,479万円 事業費用 56億9,000万円 54億3,919万円 資本的収支 資本的収入 0.3万円 2万円 資本的支出 3億3,300万円 3億0,444万円 水道事業 収益的収支 事業収益 15億2,700万円 14億2,571万円 事業費用 15億2,700万円 14億5,953万円 資本的収支 資本的収入 1億6,700万円 1億1,243万円 資本的支出 9億3,840万円 7億9,315万円 請願 「浜岡原発の永久停止を求める決議」を求める請願書 請願趣旨 　想定震源域の真上に立つ浜岡原発は、巨大地震が発生すれば、冷却機能喪失・メルトダウン・大量の放射性物質放出を完全に防ぐことは不可能だと思われる。よって、「浜岡原発の永久停止を求める決議」をされるよう請願する。 請願結果 　平成23年11月に「市民の安全・安心が担保されない限り、施設の再稼働は認められない」との決議をし、市議会として方向性を出しているなどの意見があり、審議の結果、不採択。 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■高橋 美博 議員 新病院開院後の受診動向は 問　外来診療と救急搬送先に、磐田市立総合病院を自由に選択できるか。 答　外来診療は、基本的に受診する病院を本人の意思で決めることになる。救急搬送については、少しでも近いところに搬送できることが患者の安心感につながるので、病院間で具体的な話し合いを進め、市民が安心できる救急医療体制の確立を図っていきたい。 問　（仮称）袋井市立聖隷袋井市民病院が開院となるが、療養病床、回復期リハビリテーション病床の需要予測はどうか。 答　構想策定時の調査では、療養病床で122人、回復期リハビリテーション病床では154人が市外の病院に入院しているとの数字もあり、十分な需要があると判断している。 市長の浜岡原発への認識は 問　市長の「浜岡原発再稼動は認めない」との意味するものは何か。 答　福島第一原発の事故原因の究明が不十分なことや、原発施設の直下にある活断層の対策が講じられていないこと、また、大津波が防潮堤を越えた場合の危険性などから、再稼動を到底認めることはできないという認識である。 ■廣岡 英一 議員 文化行政・行政の文化化への見解は 問　オイルショック後の昭和50年代、経済が急成長へ向かう中、地方の時代が提唱され、心の豊かさを求めるようになった。行政も事務事業全般に文化的視点を取り入れる文化化が模索され、地域文化の創造や地域おこしが活発化した。社会の閉塞感が強い今こそ、文化行政が必要ではないかと考えるがどうか。 答　現在は、先が非常に不安定な状況であると感じる。先の見通しを市政の中で展開していくことが市民満足度を高めることであり、文化行政もその大きな要素である。本市がどういう方向に進んでいくかということを、文化的な行政施策として打ち出していくことは難しいと思うが、そのようなものに取り組んでいくことが必要と考える。 問　本市が総合計画の策定にあたって行った満足度や重要度の調査の結果は、物の豊かさや便利さの要望傾向である。ブータン王国の幸福論や指標から学ぶ点はないか。 答　本市としては、心・体・まちの健康を追求することが市民の幸福につながると考えている。物質的な満足感の中に、心による満足感を多く入れていくことができるよう努力していきたい。 ■沼上 賢次 議員 「空き家等の適正管理に関する条例」制定が必要 問　空き家の増加は、地震や風水害時の倒壊など、市民の生活環境を脅かしている。本条例の導入の考えはどうか。 答　大規模地震発生による倒壊被害を最小限にする観点や防犯の観点を含めて、条例化の検討を進めていきたい。 公共財産を有効活用し避難所施設の充実を 問　災害時における飲料水の確保と、正確かつ迅速な情報伝達を市民に供給できる災害対応型自動販売機を、早期導入できないか。 答　無料で飲料水を提供できる災害対応型自動販売機が設置できるよう、設置事業者や施設管理者と連携を図り、設置を進めていきたい。 成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を 問　ワクチン接種の有効性、必要性からも普及促進は重要な課題である。高齢者の生命、健康の維持のため、公費助成の実施ができないか。 答　肺炎にかかる方が増加している中で、ワクチンが非常に有効であることから、公費助成について、来年度実施に向けて検討をしていきたい。 ■寺田 　守 議員 内水氾濫への対策を 問　8月14日の集中豪雨において、取付けた水位計・浸水センサーは機能したか。また、今後の活用をさらに検討すべきではないか。 答　センサーは作動し、周辺住民の避難に役立った。今後、降雨量と河川の水位の関係などのデータを収集し、災害対策に活かしていきたい。 事業用太陽光発電の設置を 問　市内の最終処分場跡地や貯水池は、太陽光発電の設置が見込めると思うがどうか。 答　処分場跡地は、監視期間中、また広場の整備という状況により、導入は難しいが、貯水池などについては、市財産の有効活用にもなるので、実施に向け、できることから取り組んでいきたい。 健康寿命と市の取り組みは 問　国が行った健康寿命調査では、静岡県は全国1位であった。県も「お達者度」を調査しているが「日本一健康文化都市」を掲げる当市の取り組みはどうか。 答　これからも、生活習慣病の予防や元気に暮らすための介護予防事業に、積極的に取り組んでいきたい。 ■村松 　尚 議員 集中豪雨における浸水被害の解決を 問　沖之川の抜本的な排水対策について、下流部の河床を下げることは可能か。 答　河床を下げることは既存の橋梁や水門、護岸などへの影響や、多大な事業費など課題も多いが、改修効果は大きいと思われるので、治水対策の一つとして、県へ要望していきたい。 問　蟹田川の今後の改修工事計画はどうか。 答　市が彦島大橋などの橋梁架け替えについての地元協議を行っているほか、県においても、河川拡幅に向けた用地買収および東海道新幹線、東海道本線の橋脚への影響についてJRと協議を行っており、協議が整い次第、順次工事に着手していく。 生活保護の現状と対応は 問　生活保護費の現状はどうか。また、不正受給者への対応はどうか。 答　平成20年度は約2億1700万円であったが、平成23年度には約3億7600万円であった。また不正受給者が発覚した場合は返還させている。今後も適正な制度執行に努め、法律に基づいた厳正な対応も必要だと考える。 ■山田 貴子 議員 いじめや犯罪の無い学校生活を目指す 問　市内の小中学校でいじめが発生した場合、教育委員会はどのように対応しているか。 答　保護者と連携を図り、「いじめは絶対に許されない」ことが理解され、二度といじめをしないよう、強く指導するとともに、心に訴えるような指導も行っている。 誰もが気持ちよく使用できる公園を目指す 問　宇刈里山公園の日常管理と、遊具及びせせらぎに対して一考が必要ではないか。 答　今後、駐車場周辺も草刈りの対象とし、樹木も適正な維持管理に努める。遊具増設は利用状況を見て検討し、せせらぎは定期的に監視をしていきたい。 節電も必要だが経費削減も重要 問　今年の庁舎節電対策は達成されたか。また、市としてPPS（特定規模電力事業）の導入を考えているか。 答　6月から8月までの合計で17・2%の削減実績となった。また、PPS電力の導入により、約300万円削減の試算結果が出たので、今後速やかに導入をしていきたい。 ■永田 勝美 議員 中東遠中軸都市とまちづくり 問　「国本にぎわいまちづくり事業」を断念した責任として、新たな方針を示すべき。 答　6次産業化施設としての土地利用や施設誘致の研究をしている。農林水産省との交渉を重ねつつ、本市にとって有益なものとなるよう努力していきたい。 津波対策と地域づくり 問　最南部地域に住み続けるために、防潮堤整備が必要とされる。東日本大震災後の人口推移と土地価格の状況は。 答　浅羽南地区の人口は、災害前と比べて106人の減となっている。地価については、本市では概ね2%の下落率であるが、国道150号線以南は5・4%と大きな下落率となっている。 磐田消防との統合に向けて 問　中東遠医療を高めるために、救急対応が課題である。磐田市との広域化の協議はどこまで行ったか。 答　事務レベルでの協議では、179項目のすり合わせ事項の確認と、両消防本部の現状把握を実施した。また、磐田市から、消防本部の位置について、福田支所としたいとの提案があった。 ■秋田 　稔 議員 森林づくり県民税の活用を 問　台風による市内山林の復興や再植林等の再整備などに、森林づくり県民税を利用できないか。 答　知事が整備の緊急性を認める場合は、事業を活用して伐採や再植林ができるケースもある。所有者が県へ相談や申請ができるよう対応をしていきたい。 風見の森公園利用面の課題は 問　案内板の新設や設置場所の変更、さらには風見の丘との連携を図る上での安全対策として、県道に横断歩道の設置を検討すべきではないか。 答　案内板の配置等を検討するとともに、東側・北側上り口の看板も変更していきたい。県道横断歩道の設置は、公安委員会に要望をしていきたい。 全国学力テスト結果と課題 問　袋井市の分析結果および今後の取り組み内容は。 答　過去の調査結果から、課題が思考力にあるので、思考力の向上を目指した授業改善や教員の指導力向上に努めている。今後、教員の資質向上や小中学校間の交流、家庭学習の見直しなど、義務教育9年間を見通した生徒の学力定着を図っていきたい。 ■大庭 通嘉 議員 胃がんの撲滅に向けて 問　がん対策推進基本計画を受け、本市のがん予防対策は。また、これまでの胃バリウム検診から、ABC検診を導入してはどうか。 答　国の計画を踏まえ、効果的ながん予防対策事業の推進を図っていきたい。また、ピロリ菌感染の有無等を判断し予防効果の高いABC検診の導入を検討したい。 社会教育施設の今後は 問　袋井西公民館など社会教育施設の建て替えの考えは。 答　施設の大半が築後25年を経過し老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化を基本に考える。袋井西公民館は平成28年度の建て替えを予定し、浅羽地区の公民館も増築等機能向上を図りたい。 事業仕分けの充実を 問　これまで3回実施してきた意見交換会を反省し、本来の事業仕分けの名称で、基本に立ち返り仕分けをすべき。 答　都市経営の視点に立ち、これまで以上に改革を意識し取り組みを行う。特に名称にはこだわらないが、本質に踏み込んだ討論を行い、より発展・進化させた方法での開催を目指し計画したい。 ■兼子 春治 議員 市民総合体育館建設基本構想策定の考え方は 問　運動施設を集中配置方式から分散方式に変えるのか。 答　既存施設の利用・運営状況等を検証し、運営面や防災面など、総合的に判断した上で方針を決めていきたい。 問　今の市民体育館を単に建て替えるのではなく、スポーツメッカ構想やメディカル公園構想、県が進めるスポーツ産業創出支援事業等と連携し、中東遠の中軸都市のメイン施設となるようにすべきでは。また、公共施設の配置バランスについても検討すべきでは。 答　公共施設の配置バランスは十分考慮すべきであるが、交通アクセス等にも配慮する必要があると考える。体育館を単に建て替えるのではなく、多目的に使うべきとの話は、今後地域と相談していきたい。 水害の根本的解決に向けて 問　本市の排水を湛水防除による農地排水対策だけに頼らず、都市排水対策へと考えを変え、抜本的な水害対策をすべきでは。 答　農地主体の治水対策を進めてきたが、都市化の進展に伴い、対策の見直しも必要となってきている。都市型の排水ポンプの設置など、適切な治水対策を講じていきたい。 ■浅田 二郎 議員 「払える国保税」に 問　厚生労働省は「保険料の減免措置を拡大したこと」が収納率の向上になったとしている。本市での対象者と金額は。 答　非自発的失業者に対する軽減は、平成22年度は583世帯で約4300万円、平成23年度は372世帯で約2900万円になっている。 問　国保会計が大きく黒字になったこと、平成19年度末に約46万円であった基金残高が5億円を超えたことなどから、国保税の引き下げを求める。 答　法定外の一般会計繰入を実施し、これにより被保険者の負担軽減が図られている。剰余金も、こうした繰入結果として出たものであり、直ちに引き下げにつながるものではないと考える。 「資産割」の縮小・廃止を 問　国保税課税基準としての「資産割」は、市外の土地・建物や金融資産などが評価されず、加入者の資産を正しく評価するものでなく、課税基準として適切でないのでは。 答　本市の資産割の税率は38・6%で、県内14番目と決して高くない。国保の広域化の中で検討することになっている。現段階では廃止・縮小は考えていない。 ■高木 清隆 議員 メディカルパーク構想へ取り組むべき 問　医療機関の立地を工夫することにより、医療サービスの供給の効率化と地域の活性化に向けた取り組みとして、メディカルパーク（開業医の集積）事業への取り組みが必要と考えるがどうか。 答　本市の医療の充実が図られると考えるので、中東遠総合医療センター、（仮称）袋井市立聖隷袋井市民病院開院後に、実施に向けて検討していきたい。 問　医療サービスの効率化と地域住民の利便性を向上させるためには、医療とまちづくりを融合させる制度設計が必要と考えるがどうか。 答　これからのまちづくりのうえで、医療・介護の観点が必要であると考える。前向きに検討し、できることから進めていきたい。 継ぎ目のない歯科医療体制が必要 問　高齢者、要介護者あるいは障害者の中には、様々な要因から治療の受診に結びつかない場合が多く見られる。継ぎ目のない歯科医療体制の整備が必要ではないか。 答　引き続き、歯科医師会との連携を図りながら対応していく。 常任委員会レポート 平成23年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算をはじめ、平成24年度一般会計・特別会計補正予算や条例の一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●一般会計補正予算（第2号）−湊地区命山整備工事請負費− Q　命山と津波避難タワーそれぞれのメリット・デメリットの検討や、費用対効果をしっかり算定して比較すべきと思うがどうか。 A　津波避難タワーのメリットは、敷地面積が少なくて済むことであり、デメリットは、耐用年数があることなどである。命山のメリットは、半永久的なことなどであり、デメリットは、広い敷地が必要となることである。費用対効果の検討は行っていない。 ●平成23年度一般会計歳入歳出決算認定−非常備消防費− Q　自治会長と自主防災隊長の兼務は避けたほうがよいという意見がある。また、自主防災隊長は、消防団等の経験者が務めるような体制づくりが必要だが、どう考えるか。 A　自治会長と自主防災隊長の兼務は、各自治会の判断に委ねているが、防災講話や説明会において、兼務しないようにすることや消防経験者が自主防災隊長を務めていただけるようお願いをしている。 ■民生文教委員会 ●平成23年度一般会計歳入歳出決算認定−法律相談弁護士謝礼− Q　法律相談は、なかなか予約が取れないと聞くが、このような需要に対し、どう対応しているか。 A　市民法律相談は、予約開始日の午前中には予約がすべて埋まってしまう状況である。法テラスにお願いし、特別法律相談を実施しているほか、社会福祉協議会や労働者福祉協議会で実施している法律相談の紹介などを行っている。 −敬老会事業運営委託料− Q　敬老会の目的の一つである敬老意識の醸成は、今の敬老会のやり方で果たされているか。若者が敬老会運営に関わることで、敬老意識を高める場になると思うがどう考えるか。 A　敬老会の運営は自治会連合会にお願いしており、それぞれ熱心に実施していただいている。高齢者、高齢者を持つ家庭のほか、様々な関係の方に、お年寄りを敬うことが大切であるという関心が高まっていると考えており、市としても、広く市民にPRしていきたい。 ■建設経済委員会 ●一般会計補正予算（第2号）−旧クリーンセンター解体事業− Q　解体時のダイオキシン飛散防止をどのように行うのか。 A　旧クリーンセンターの解体事業におけるダイオキシン飛散対策として、周囲を密閉して、外に有害物質が飛散しないような対策を行う。また、解体前・解体中・解体後において、周辺のダイオキシンを調査し、建物内からの飛散がないか調査も行う。 ●平成23年度水道事業会計決算認定−石綿管改良事業− Q　袋井市全域で、石綿管改良事業の残りはどの程度か。 A　石綿管改良事業は、最後の計画を平成13年度から実施し、全体で18,742メートルほど整備をしている。平成24年度に310メートルを施工することで、旧袋井市、旧浅羽町の石綿管はすべてなくなる。今後、震災対策の観点も踏まえて、整理・総括をしていきたい。 特別委員会報告 　各特別委員会で審議された案件及びそれに対する質疑のうち、主なものについて報告します。 防災対策特別委員会（7/23、9/25） 南海トラフの巨大地震に関する想定の発表がありました。 　最大津波高（10メートル）や、津波到達時間（18分）、浸水面積（1.7平方キロメートル）、最大震度（7）といった内容が内閣府から発表されたと報告がありました。 Q　この発表を受けて、現在の津波対策の見直しをどう考えるか。 A　防潮堤や砂丘の信頼性、河川の遡上などについて、さらに検討を加えなければいけない。今現在は、引き続き津波避難タワー及び命山の整備を進めていく。 議会改革特別委員会（7/24、8/2、8/28、9/25） 　前年度、議会改革研究会から提出された提言書の取り組みについて、議論を重ねた中で、意見をまとめています。 （議論された内容） @地方自治法に規定する議決事件の追加について A正副議長及び委員長・委員の任期について B議員間討議の場を設けることについて C海外研修のルール化について D一問一答方針の導入について E代表質問の導入について 地域医療・新病院特別委員会（7/31、8/20） 現市民病院の医療継続に係る協議状況が報告されました。 　袋井市総合健康センターの医療分野の運営について、社会福祉法人聖隷福祉事業団との協議を行い、7つの基本方針に基づき、覚え書きの締結がされたとの報告がありました。今後は、役割分担を明確にする協定書締結の協議、西館増築・改修工事の着手、受水槽工事及び道路整備工事などが予定されています。 Q　進入路兼工事車両道路を整備するとあるが、建設予定の南側道路からの進入路を正面玄関とするイメージになるのか。 A　現在の東からの進入路と新たな南側からの進入路のどちらを正門にするという訳ではなく、両方から進入できるという考え方で活用したい。 8月臨時会（8月8日開催） 　市議会は、8月8日に臨時会を開催し、次の議案と1件の報告があり、いずれも原案のとおり可決しました。 ●工事請負契約の締結について（平成24年度〜25年度（仮称）袋井市新学校給食センター新築工事） 　7月19日に制限付き一般競争入札を執行した結果、次のとおり工事請負契約を締結することを議決したものです。 　これは、公立幼稚園を含めた市内の小中学校全ての学校給食を給食センターから配食する共同調理場方式に統一するため、既存の2つの学校給食センターに加え、新たな新学校給食センターを建設するものです。 《概要》 ・建設地：袋井市豊沢2268番地の2ほか3筆 ・敷地面積：13,935u ・建築面積：3,121u ・工事期間：平成24年8月9日〜平成25年7月31日 ・供用開始：平成25年9月からの予定 ・受注者及び契約金額 （建築工事） 受注者：丸明建設株式会社 契約金額：6億0,375万円 （電気設備工事） 受注者：日管・トラスト特定建設工事共同企業体 契約金額：3億4,440万円 （機械設備） 受注者：菱和設備・渥美特定建設工事共同企業体 契約金額：6億5,100万円 市議会への請願、陳情について 　市政についての様々な要望や意見は、「請願」「陳情」として、文書で市議会に提出することができます。請願には、1人以上の議員の紹介が必要です。 　定例会開会日の8日前までに提出していただければ、請願は定例会で議題とし、陳情は議会運営委員会でその取り扱いを協議します。なお、郵送による陳情などについては議長判断で処理することとなっています。 　請願（陳情）書には、請願（陳情）者の住所、氏名（法人及び団体は、その事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）を記載し、押印してください。 ※詳細については、袋井市議会事務局にお問い合わせください。 11月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 11月 27日（火） 開会、議案の説明 12月 4日（火） 市政に対する一般質問 5日（水） 市政に対する一般質問 6日（木） 市政に対する一般質問 10日（月） 議案の審査（常任委員会） 19日（水） 委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども、段差解消機を利用　し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、　議会事務局へ声をおかけください。 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 ※会議録はホームページのほか、市役所内情報公開コーナー、議会事務局、各図書館で閲覧できます。 編集後記 　9月定例会では、決算審査と議員定数が主な議題でした。住民の声が市政に反映される真の住民自治を推進するため、また分権時代にふさわしく権限委譲の一方の受け皿として、議員定数はいかにあるべきかが真剣に議論されました。 ふくろい市議会だより　No.38 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成24年11月1日