袋井市議会だより　No.40 平成25年4月15日 ありがとう袋井駅 新袋井駅の建築工事が、いよいよ本格的に着手されました。平成26年秋には新しい駅舎が供用開始となります。 今まで市の発展を見つめてきた現駅舎には、皆さんの思い出も詰まっていることでしょう。 ■２月定例会の概要ー2 ■市政に対する一般質問ー4 ■特別委員会報告ー9 ■常任委員会レポートー10 □2月定例会の概要 2月定例会 新年度各会計予算はいずれも可決 　市議会は、2月定例会を2月26日から3月22日までの25日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成24年度一般会計ほか4会計の補正予算をはじめ、平成25年度一般・特別・企業各会計予算、袋井市立学校給食センター条例の一部改正など42議案と3件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決等しました。 　なお、市政に対する一般質問では、10人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　平成25年度一般会計予算 　新年度の予算額は、329億8000万円で、前年度当初予算と比較すると、10・6%（31億7000万円）の増となります。 《主な新規事業》 ●中部学校給食センター整備事業…23億5721万円 　9月からの全幼稚園における給食開始などのための給食センター整備。 ●中東遠総合医療センター・袋井市立聖隷袋井市民病院補助…10億3983万円 　中東遠総合医療センター、聖隷袋井市民病院の運営・施設維持管理への補助。 ●予防接種・各種がん検診事業…3億9794万円 　ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がんの予防接種定期化、高齢者肺炎球菌予防接種助成の新規開始、胃がんリスク検診の開始。 ●教育支援事業「レインボープラン」…1億1644万円 　35人以上学級と少人数指導を支援する「フーちゃん先生」と「学校健康安全支援員」の配置など。 ●河川愛護事業…2620万円 　危険箇所の作業支援を行い、地域住民の負担軽減を図ることを目的とした乗用式大型草刈機や自走式斜面草刈機の新規導入。 ●わが家の専門家診断事業…1080万円 　昭和56年6月から平成12年5月までに建築された木造住宅を対象に追加。 ●6次産業化推進事業…1000万円 　農業者等の「6次産業化」への意識向上や取組支援、マッチングの促進、販路拡大、ファンドの構築など。 ●ICTによる街づくり推進事業…500万円 　総務省実証プロジェクト事業の継続と、ICTを活かしたまちづくり構想の策定。 平成25年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする7特別会計の予算総額は、162億6610万円で、前年度と比較すると2.5%増となっています。 　なお、袋井市訪問看護ステーションの業務終了に伴い、平成25年度からは、訪問看護事業特別会計が廃止となりました。 平成25年度企業会計予算 　水道事業は21億5150万円、病院事業は袋井市民病院分が4億5200万円、聖隷袋井市民病院分が15億9600万円となっています。 　平成24年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次の内容により、第6号補正では17億5600万円を増額、第7号補正では、2250万円を増額するものです。これにより、平成24年度予算総額は、327億7000万円となりました。 《第6号補正》 　国の補正予算に対応した緊急経済対策に基づき、迅速かつ円滑な経済対策を図るため、約23億円の国庫補助事業を追加したことにより増額するものです。主な事業は次のとおりです。 　●袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業…8億5032万円 　●市道掛之上祢宜弥線ほか9路線改築事業…6億　650万円 　●橋梁長寿命化修繕事業…1億5130万円 　●都市計画道路南口駅前線ほか1路線改築事業…1億4460万円 　●市道舗装修繕事業…1億2970万円 《第7号補正》 　国の補正予算が成立したことに伴い、平成25年度当初予算に計上している耐震性防火水槽整備事業が、国庫補助事業として採択されたことから、平成24年度事業として追加計上するものです。 条 例（主なもの） 《制定》 ●袋井市総合健康センター事業推進基金条例の制定について 　袋井市保健・医療・介護構想に基づく、袋井市総合健康センター事業を推進するための基金を設置することにより、新たに制定するものです。 人　事 ●人権擁護委員 　前委員の任期満了に伴い、市長の推薦する人権擁護委員について意見を求められ、原案のとおり、同意しました。 　任期は、平成25年7月1日から平成28年6月30日までです。 　・再任　　山下久一（方丈北） 　・新任　　前田義博（浅羽） 　　　　谷川智惠子（初越）　 ※敬称略 討論 平成25年度袋井市一般会計予算に対して 反対討論（要旨） 日本共産党 　教育支援事業「レインボープラン」や、子ども発達支援トータルサポート事業、防災事業、地域医療体制構築事業など、評価できるものが多くあるが、市民の暮らしを守るため、もっと福祉への支出を増やしていくべきであり、また、中東遠総合医療センター補助金の一部が周辺道路負担金として支払われること、さらに、津波避難施設の建設に対する予算があまりにも少ないことなどから賛成できない。 賛成討論（要旨） 自民ふくろい 　国の交付金を有効に活用した予算計上であり、平成24年度2月補正予算と合わせて一体的に執行されることにより、地域経済の活性化が図られるほか、市民との協働によるまちづくり、新たな農への展開、省エネルギーへの意識高揚・促進、防災対策の促進、切れ目のない地域医療体制の充実などが期待できることから、適正な予算であると評価し賛成するものである。 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■村松 　尚 議員 総合体育館整備の進め方は 問　総合体育館整備構想の策定に予算が計上されたが、今後の計画はどうか。 答　総合体育館整備に向けて検討を進める方針とし、平成25年度に「総合体育館整備構想」を策定していく。策定にあたっては、スポーツ団体や体育施設利用者へのアンケート調査やパブリックコメントを実施するとともに、指導者、有識者から広く意見を伺っていきたい。また、近隣の施設を参考に、施設の規模や建設場所を具体化していきたい。 問　平成26年度以降の計画は、どのように進めていくのか。 答　整備構想に基づいて、建設用地の確保や運営方式の検討を進め、具体的な施設整備方針を定めていくとともに、平成28年度には建設に着手していきたい。 新設道路への信号設置は 問　市道上久能鷲巣線の開通による既存道路との接続地点に、信号機を設置すべきでは。 答　早期に信号機が設置されるよう、袋井警察署を通し、県公安委員会に強く要望するとともに、設置までの間も、横断歩道・一時停止標識の設置や右折帯確保を求めていくなど、最大限の交通安全対策を行い、安全確保に努めていきたい。 ■永田 勝美 議員 内陸フロンティア構想は企業移転が前提なのか 問　企業移転構想は、海岸地域のさらなる疲弊を招くと考える。移転ありきの構想は取りやめるべきではないか。 答　内陸フロンティア構想は、企業移転を推進するものではない。地域と企業の関係を守るため、避難場所の整備や津波被害の軽減対策に取り組んでいる。 特別職報酬審議会の答申をどう考えているか 問　議員及び市長の報酬に対する答申内容を、どう評価しているか。 答　審議会の重みや答申内容については理解しているが、現在の社会経済情勢等を考慮すると、現段階では報酬額を引き上げる時期でないと判断し、見送ることとした。 定員適正化計画に基づく職員体制は適切か 問　正規職員の削減が市民サービスの低下につながっていないか。 答　正規職員の削減により、市民サービスが低下することは許されない。適正な組織体制と人員配置を行い、市民サービスが低下することのないよう意を配していきたい。 ■寺田 　守 議員 シニアクラブ活性化への支援は 問　老人クラブは、4月よりシニアクラブと名称変更されるが、活性化に向けた市の取り組みはどうか。 答　役員の負担軽減を図るとともに、市の広報や高齢者が集まる事業などでPRしていきたい。また、入会者と非入会者が交流する企画について、今後意見交換していきたい。 子育て支援の施策は十分か 問　保育園の待機児童は解消されたか。また、放課後児童クラブの受入態勢はどうか。 答　本年度当初の待機児童は18人で、次年度当初はさらに減少する見込みである。放課後児童クラブの入所児童数は増加傾向にあるが、受入態勢は整っていると考えている。 クラウンメロンマラソンへの対応は 問　来年は第25回記念大会となり、走行コースの認可や盛り上げに一層の協力を求めたいが、市の対応はどうか。 答　警察及び関係機関とのコースの協議や、市民への周知に最大限支援していきたい。花火と並ぶ本市のビッグイベントとなるよう、市を挙げて取り組んでいきたい。 ■高橋 美博 議員 定員適正化計画による正規職員削減は問題 問　平成17年度から22年度までの削減目標と実績は。また、その理由はどうか。 答　平成17年度から22年度までの6年間では、一般職員の削減目標51人に対し、23人の減員で目標は達成できなかった。その理由は、県からの権限委譲や関係機関への職員派遣、計画策定後に発生した事務事業などである。 正規職員の削減が市民サービスの低下に 問　ベテラン職員の大量退職による経験の引き継ぎ、嘱託職員増による正規職員の負担増、新規採用抑制による年齢構成の歪みなど問題がないか。 答　組織機構の見直しを行い、適切な人員配置をしている。 技術職員は特別に枠を設けて採用すべき 問　土木・建築の技術職員が不足し、業務に支障が出ている。特別に枠を設け採用し、計画的な養成を行うべきでは。 答　採用にあたり、業務量の把握はもとより、年齢層のバランスも考慮している。対象年齢の拡大や経験者を対象とした採用の検討など、継続的、計画的な採用に努めたい。 ■兼子 春治 議員 津波対策と浅羽の安全性の強調との整合性は 問　本市は海抜5メートル以下の地点を津波避難対象地域に指定し、命山や津波避難タワー等を建設しているが、国の津波高・浸水域の公表を受け、現防潮堤でも津波が防げると思われる。東日本大震災後、浅羽地域は津波の危険がある印象が強いが、安全な住みよい地域であるとPRすることが必要である。そのために、まずは防潮堤の整備が必要と思われるがどうか。 答　命山や津波避難タワーの施設整備の考え方は、防潮堤が壊れるなど、最悪の事態を想定した計画となっているため、あと12カ所の整備の必要性を認識している。県の第4次地震被害想定に基づき、津波避難対象地域の見直しを進め、計画についても、必要な検討をしていきたい。また、防潮堤の整備については、県に強く要望していきたい。 施設入所から居宅介護サービスへの切り替えは 問　施設入所は家族の経済的負担が大変で、介護保険制度を維持していくためにも、24時間定期巡回型サービスを普及すべきでは。 答　小規模多機能型居宅介護事業所が開設される予定である。24時間定期巡回型サービスは、今後の需要変化を捉える中で慎重に対応したい。 ■廣岡 英一 議員 津波対策は道半ば地域力低下が始まっている 問　「命を守る対策」として、10分・500メートル内に、避難場所を整備する方針に変わりはないか。 答　県の第4次地震被害想定や津波シミュレーションの結果を踏まえて再検討するが、できるだけ短時間で避難できる対策が必要と考えている。 問　「財産を守る対策」として、防潮堤のかさ上げ、海岸砂防林や河川堤防などの強化をどのように考えているか。 答　財産の保全に目を向けた津波対策としては、防潮堤や河川堤防の整備、砂防林の強化にも鋭意取り組んでいきたい。関係市と連携を図り、県へ強く要望するとともに、6月以降には協議会を設置し、推進計画を策定していきたい。 問　浅羽南地区は地価が下落し、また、人口流出が始まり、移転を検討される企業があるなど、地域力が低下している。総合特区に指定された沿岸部の事業構想は、地域振興になるか。 答　本市が提案している構想は、浅羽南部地域の振興策が基本である。仮に事業所が内陸部へ移転した場合にも、跡地の整備について、国へ財政支援制度の創設を求めるものである。 ■浅田 二郎 議員 浅羽支所の権限・体制強化を 問　支所は「事務全般にわたり、地域的に分掌するもの」だが、合併時4課・7係・35人であった体制が縮小され、窓口業務が主となり、権限もないのではないか。 答　現在、1課・1室・1係15人体制となっている。支所長には、部長級職員としての権限を持たせている。また、支所内の総合調整の権限をはじめ、福祉関係では福祉事務所次長として福祉業務を遂行し、津波対策事業などでは予算執行権を持っている。 問　浅羽地域審議会は10年間の設置が決まっているが、今後どうしていくのか。 答　一つの区切りとなるものと判断しているが、津波対策等、地域固有の様々な課題の進捗状況を見て判断していきたい。 「経費節減」が主目的でない指定管理者制度 問　国の通知では、「経費の節減」が目的から外されている。市の実施方針では「管理経費の縮減を図りながら」となっているが、見直すべきではないか。 答　市民サービス向上や経費節減につながると判断できる場合に導入しているもので、見直すことは考えていない。 ■高木 清隆 議員 公共施設マネジメント白書の策定を 問　公共施設の長寿命化に取り組むにあたっての課題とは。 答　公共施設の維持管理や更新については、多くの財源が必要なことから、計画的な対応が必要と認識している。また、公共施設の現状と課題を市民と共有し、庁内的なデータの一元管理を行うとともに、横断的な連携体制の構築が必要であると考えている。 問　時代の変化に対応した、必要性の高い市民サービスを提供していくためには、公共施設マネジメント白書を策定すべきでは。 答　平成25、26年度において、現有施設の実状を調査分析し、公共施設の計画的かつ適正な配置に向けた公共施設マネジメント白書を作成していきたい。 市内業者の育成・振興に向けた取り組みを 問　地元業者、特に小売業者の育成を図るためには、保護関税的な対応をすべきでは。 答　公共の発注については、保護関税的な制度をとることは難しい面があるが、市の発注については、分離・分割発注を行うなど、市内業者の受注機会の拡大を図るよう、最大限の配慮をしていきたい。 ■戸塚 文彦 議員 待機児童解消のため袋井版幼保一元化を 問　需要の高い0歳から2歳児までは保育園、3歳児以降は幼保一体型施設の幼稚園という形に転換したらどうか。 答　受け入れ児童の拡大となるが、その反面、多くの保育士が必要となる。今後、計画を策定する中で、検討課題としたい。 学校での食物アレルギー対応は 問　アレルギー事故を起こさないため、学校の対応策と、万が一起きた場合の対策は。 答　一人一人の「取り組みプラン」や、危機管理マニュアルを作成していきたい。また、すべての教職員が適切にアドレナリン自己注射を使用できるよう講習を行っていきたい。 資源ごみ持ち去り行為の対応は 問　持ち去り行為が多発している状況の中で、防止のため、市条例を改正し罰則規定を設けてはどうか。 答　罰則を規定しても、実際は、根本的な抑止力には至っていないと聞いている。各市の例を参考にしながら、研究していきたい。 ■山田 貴子 議員 浅羽南部の津波被害軽減対策を問う 問　浅羽海岸の防潮堤のかさ上げと農免道路との多重防御が必要と思うがどうか。 答　来年度、県下に先駆けて「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく推進計画を策定するための協議会を設置する。県の第4次地震被害想定を踏まえ、防潮堤のかさ上げや多重防御を含めた津波防護対策を協議していきたい。 安全安心は犯罪を起こさせないこと 問　愛野駅前に交番が必要と考えるがどうか。 答　交番の設置については、県内でも相当数の要望がある。関係者のご協力をいただきながら、引き続き、設置に向け強く要望していきたい。 下水道を整備し水質環境保全を図るべき 問　下水道の整備状況はどうか。また、接続率向上のため、どのような指導をしているか。 答　国からの交付金確保が難しく、整備が遅れている。今後、予算確保に努めるとともに、事業の効率化を図りたい。接続率向上に向けては、専門員による戸別訪問を中心に、接続推進に努めていきたい。 特別委員会報告 　各特別委員会で審議された案件及びそれに対する質疑のうち、主なものについて報告します。 防災対策特別委員会（12/20、2/19） 静岡県第4次地震被害想定の中間報告を確認 　県の新たな被害想定や取り組み、津波対策の現状などについて報告を受けました。県の中間報告によると、本市の津波高は、最大10メートル、平均9メートルとの想定となっており、今後、平成25年6月頃に、第4次地震被害想定及び新地震対策・津波対策アクションプログラムが公表される見込みとのことです。 Q 本市の多重防御に対する考え方はどうか。 A　防潮堤や国道150号バイパスなど、できるだけ多くの施設を組み合わせ、さらにはソフト事業も加えた多重防御を図っていきたい。 Q 浅羽地域の農地を津波から守ることも必要と考えるがどうか。 A　農地の復旧が短期間でできるよう、トータル的に被害を軽減していく観点からの対策を行っていきたい。 下水道管路液状化調査の結果、85箇所にマンホールの浮上の可能性があると判明 　本市の下水道管路施設は、当初から液状化対策は講じられていると判断していたが、東日本大震災の被害状況や液状化危険度マップの策定により、検証する必要が生じたため、345基を対象とした調査を行った結果、85箇所にマンホールの浮上の可能性があることが判明したとの報告を受けました。 　今後、調査した上で、対策が必要な箇所を対象に、工法選定や概算工事金額の算定を行うとのことです。 議会改革特別委員会（12/21、1/16、1/30、2/19） 一般質問において、一問一答方式と一括方式との選択制となることが決定 　議会での議論の活性化と、市民の皆さんに分かりやすい議会運営とするために、平成25年6月定例会から、一般質問において、従来の一括質問一括答弁方式と一問一答方式とを選択できるようにしました。 　※一括質問一括答弁方式とは 　　議員が質問項目全てを一括して質問し、それに対し、市長などが一括して答弁を行う方式。 　※一問一答方式とは 　　議員が1つの質問項目ごとに質問し、それに対し市長なども一問ずつ答弁を行う方式。 地域医療・新病院特別委員会（2/1、3/7） 中東遠総合医療センター建設用地の取得費が確定 　造成工事が昨年末に完成し、用地の取得金額・面積が確定しました。 　　用地費　6億5,197万3,251円 　　造成費　6億8,076万5,489円 　　追加造成費（土工事費・既存樹木移植費）　4,325万1,600円 　　道路工事費（市道高御所久保線・富士見台公園北線）　1,654万8,000円 　　計　13億9,253万8,340円 Q 新病院進入道である居沼池西線・掛川袋井南線の進捗と、掛川市に支払う組合負担額は。 A 平成25年3月までには完了し、開院までには供用できる。居沼池西線の組合負担額は約8,400万円、掛川袋井南線の負担額は3,200万円弱となる。 常任委員会レポート 平成24年度一般会計及び特別会計補正予算をはじめ、平成25年度一般会計、特別会計及び企業会計の各予算や条例の制定・廃止・一部改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●平成24年度一般会計補正予算（第6号） −緊急経済対策事業− Q　国の緊急経済対策事業に該当させるために、平成25年度に予定していた事業の前倒しをするとのことだが、どのくらい有利になるのか。 A 事業を前倒しすることにより、通常の補助金や交付税の額に加えて、2〜3億円の財政措置が見込まれる。また、この取り組みにより、新年度に地域の元気臨時交付金が交付されるため大きな負担軽減になる。 ●平成25年度一般会計予算 −パートナーシップによるまちづくり事業− Q 平成25年度からのパートナーシップの取り組みは、地域課題や地域づくりがテーマであるとのことだが、課題の選択方法や取り組むメンバーをどのように考えているのか。 A この事業に取り組むグループのメンバーや地域課題については、それぞれの地域担当と相談しながら決めていただくことを考えている。 −津波対策− Q 津波ハザードマップを作成するにあたって、現在建設中の津波防御施設は反映させるのか。 A 市独自のハザードマップには、建設中の防護施設を含め、防潮堤が残った場合と防潮堤が壊れた場合を想定して作成する。 ■民生文教委員会 ●平成24年度一般会計補正予算（第6号） −保育所運営費− Q 0〜2歳の入所園児が増えたために保育所運営費を増額するとのことだが、保育所の定員が決まっているにも関わらず、年度途中で増額することになった理由は何か。 A 定員は決まっているが、認可保育所は年間を通して最大で全体の定員の120%まで受け入れ可能となっている。0〜2歳児の入所児童が多かったため、今回の補正となった。 ●平成25年度一般会計予算 −予防接種事業（肺炎球菌ワクチン）− Q 来年度から高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する助成が導入されるが、対象年齢と助成割合はどのようになっているか。 A 対象を75歳以上とし、肺炎球菌の予防接種費用8,000円のうちの3.000円を公費負担するもので、接種率を約10%として833件という件数を算出した。 −子ども発達支援トータルサポート事業− Q 来年度から子ども支援室を設置し、子ども発達支援トータルサポート事業を推進するということだが、どのような体制でやっていくのか。増加している需要に対応できるのか。 A 子ども支援室を新たに5人体制で設置していく。支援チームが幼稚園や小学校を回ることで、教員の資質も向上している。また、保護者の子どもへの理解が進むことで、相談の量も質も変わっていくものと考えている。 ■建設経済委員会 ●平成25年度一般会計予算 −資源ごみ拠点回収− Q 資源ごみ拠点回収の内容はどのようなものか。 A 決められた時間や場所に資源ごみなどを出すことができない市民の利便性を図るため、通常の収集に加え、第1・第3日曜日は袋井市役所、第2・第4日曜日には浅羽支所で9時から11時まで回収を行うものである。 −学校給食地産地消推進事業− Q 学校給食地産地消推進事業として、9月稼働の給食センターに農産物を供給していくということだが、農産物の種類や、需要と供給のバランスなど、給食センター等との調整をどのように行っていくのか。 A コーディネーターを設け、供給する農産物の品種、供給量、供給時期などについて、給食センターや栄養士、生産者と調整を行っていく。 −アクションプラン事業化検討事業− Q 村松西排水路から沖之川へ流出する出口が小さいことから、村松西地区の排水が滞っていると感じる。平成25年度予算において、アクションプラン事業化検討事業として、当該接続箇所の調査設計を委託するとのことだが、この調査の内容と今後の進め方はどうか。 A この調査により、出口の断面や必要な大きさ、さらには村松西地区の排水との関連性など、総合的な情報をつかんだ上で、県と協議を行っていきたい。 議員発議（主なもの） ●袋井市議会委員会条例の一部を改正する条例について 　次期選挙から議員定数が22人から20人に減員となるため、常任委員会の委員の定数を変更するほか、新病院の開院や市民病院の指定管理などに伴い、民生文教委員会の所管から袋井市民病院を外すために必要な改正を行うものです。 ●袋井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について 　地方自治法の改正により、政務調査費の名称が「政務活動費」に変更したことなどに伴い、必要な改正を行うものです。 中東遠総合医療センターの視察を行いました。 地域医療・新病院特別委員会では、2月12日に、中東遠総合医療センター（5月1日開院予定）を視察しました。 　　 5月市議会臨時会、6月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 <5月臨時会> 5月 14日（火） 正副議長選挙、常任委員選任等 <6月定例会> 6月 3日（月） 開会、議案の説明 10日（月） 市政に対する一般質問 11日（火） 市政に対する一般質問 12日（水） 市政に対する一般質問 13日（木） 議案の審査（常任委員会） 21日（金） 委員長報告〜採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方なども、段差解消機を利用　し傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴システム、段差解消機をご利用の際には、　議会事務局へ声をおかけください。 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 ※会議録はホームページのほか、市役所内情報公開コーナー、議会事務局、各図書館で閲覧できます。 編集後記 　任期4年の最後の定例会である今議会は、新年度の予算をはじめ、条例の制定や改正などを審議し、中身の濃い定例会となりました。また、市・地域のために活躍され、今期で勇退をされる議員もおります。 　次期は議会も新しい編成となり、より一層活性化するよう努めてまいります。 ふくろい市議会だより　No.40 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成25年4月15日