袋井市議会だより　No.42 平成25年7月15日 山梨祇園祭からくり時計（下町） 　この時計は、上山梨第二土地区画整理事業の終了記念に設置されたものです。山梨祇園祭の山車や人形の衣装などが細かく再現され、一定の時刻になると屋根がせり上がって山車が現れ、360度回転しながらお囃子が始まります。 ■６月定例会の概要ー2 ■市政に対する一般質問ー4 ■議員提出意見書ー9 ■常任委員会レポートー10 □6月定例会の概要 6月定例会 防災対策特別委員会など3特別委員会を設置 　市議会は、6月定例会を6月3日から6月21日までの19日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成25年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市副市長定数条例の一部改正や財産の取得など17議案と1件の報告、議員から提出された5議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　なお、市政に対する一般質問では、10人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　平成25年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、本年度末に「宇刈いきいきセンター」をはじめとする21施設の指定管理委託が終了することから、来年度以降、新規に「風見の丘」を含めた22施設について、平成26年度から30年度までの5年間の債務負担行為を設定するものです。 ・宇刈いきいきセンター指定管理委託…469万円 ・市民体育館ほか10施設指定管理委託…2億5800万円 ・袋井B&G海洋センターほか4施設指定管理委託…7億7580万円 ・笠原老人福祉センターほか2施設指定管理委託…1億4460万円 ・可睡寮指定管理委託…6億2000万円 ・田原農村総合管理センター指定管理委託…125万円 　債務負担行為とは 1つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 条例（主なもの） ●袋井市長の退職手当の特例に関する条例の制定について 　現市長の今任期に係る退職手当を支給しないこととするために、特例を定めるものです。 ●袋井市副市長定数条例の一部改正について 　現副市長の任期の満了をもって2人制から1人制へ改めるものです。 ●袋井市風見の丘条例の一部改正について 　風見の丘について、新たに指定管理者制度による管理運営への移行が可能となるよう、必要な改正を行うものです。 人　事（主なもの） ●副市長 　　任期満了に伴い、副市長の選任について原案のとおり同意しました。 　・吉岡　伸夫 （神長南）※敬称略 ●農業委員会委員 　　議会推薦の農業委員会委員に欠員が生じたために推薦しました。 　・秋田　稔（西区）※敬称略 選　挙 ●選挙管理委員会委員及び補充員 　選挙管理委員会委員及び補充員の選挙が行われ、指名推選により次の方が当選されました。 　選挙管理委員会委員 　・岡本　勝美（梅山）　・柴田　隆幸（菅ヶ谷）　・長野　正路（清水町）　・竹内　靖惠（上町）　　 　選挙管理委員会補充員 ・安間　啓一（太郎助）　・日吉　浩（山科下）　・太田　浩（春岡）　・金原　ふみ子（菩提）　※敬称略 その他 ●財産の取得について 　（仮称）三川公園整備事業用地として、友永地区の土地を取得することを可決しました。 　　所在地　　袋井市友永字神増作139番地の1ほか6筆 　　面　積　　1万2171平方メートル 　　買収予定価格　　4078万5524円 　議員提出議案 ●議会改革特別委員会の設置について 　平成25年2月に提出された、「議会改革に関する提言の協議結果」を受け、議会基本条例制定に向けた取り組みの推進を目的として設置しました。（定数10人） ●地域医療特別委員会の設置について 　総合健康センター整備の推進と中東遠総合医療センター・聖隷袋井市民病院の安定経営に向けた調査・研究をすることを目的として設置しました。（定数10人） ●防災対策特別委員会の設置について 　静岡県第4次地震被害想定に基づき、袋井市地域防災計画及びそれに付随する各種計画の見直し並びに原子力災害に伴う広域避難計画等の策定に向けた調査・研究をすることを目的として設置しました。（定数20人） 議会改革特別委員会 ◎委員長　大場正昭 ○副委員長　廣岡英一 委員　山田貴子 委員　寺田　守 委員　沼上賢次 委員　戸塚哲夫 委員　鈴木弘睦 委員　伊藤謙一 委員　戸塚文彦 委員　高木清隆 地域医療特別委員会 ◎委員長　寺井紗知子 ○副委員長　兼子春治 委員　秋田　稔 委員　村松　尚 委員　永田勝美 委員　田中克周 委員　大庭通嘉 委員　高橋美博 委員　大石重樹 委員　岡本幹男 防災対策特別委員会 ◎委員長　永田勝美 ○副委員長　田中克周 委員(正副委員長を除く全議員) 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■高橋 美博 議員 市長公約「国保税の負担軽減」の具体化は 問　市の国保税額は県下でも上位にあり、近隣の磐田市や掛川市に比較して高い。その要因をどう考えるか。 答　直近の平成24年度では一人当たり調定額は県内35市町で16番目、23市中13番目と中位に位置。近隣市町との税率の差は、一般会計からの繰り入れの差が要因と考える。国保税だけ比較するのではなく、市民サービス全般を比較することが必要と考える。 問　一般会計からの繰り入れを増やすべきではないか。 答　本来国がやるべきものを市が補うのは仕方がない。 　しかし、更なる税金の投入は、他の保険制度もあり、むやみ自由にすべきではなく、繰り入れは制度の中で実施すべきで、おのずと制限がある。 問　「国保の広域化」への見解とその取組みはどうか。 答　自治体によって異なる保険料の平準化を図り、国保制度を安定的に運営するためには広域化は必要であると考える。現在、国の会議や県市町の連絡会議において、財政安定化や保険者規模別の収納率目標の検討が進められているが、負担の公平化により保険料が大幅に増減する自治体ができるなどの課題もあり、動向を注視していきたい。 ■伊藤 謙一 議員 国際交流に明確な目的意識を 問　グローバルな人材育成のための取り組みは。 答　毎年、国際交流協会を通じて中高生を中心に米国への学生派遣をしている。参加した学生が、市内外を問わず世界でも活躍することも大切と考える。今後は、様々な分野での交流を効果的に発展させるための体制を作っていきたい。 企業誘致による雇用創出を 問　誘致活動の現状は。 答　昨年度の企業訪問の実績は114社に上り、金融機関や大手ゼネコンも訪問した。県が設置する東京事務所に職員を派遣して、首都圏でも誘致活動を行っている。今後も、トップセールスにより企業のニーズを掘り起こしていきたい。 平等な学習環境を子供たちに 問　人口増加による普通教室の不足への対応は。 答　市内では山梨地区、袋井北地区、袋井南地区で区画整理や宅地造成などによる児童や生徒数の増加が見込まれる。市は児童生徒数の推移を的確に捉え、教育環境が低下しないよう配慮するとともに、学校運営に支障を来すことのないよう適切に対応したい。 ■廣岡 英一 議員 南海トラフ巨大地震対策は 問　県の第4次地震被害想定によって、本市が作成中の地域防災計画等に大きな修正や課題になることは何か。 答　津波浸水区域や避難場所など、津波避難計画の見直しが必要になる。また、住宅等の耐震化の更なる推進、各家庭の備蓄品の確保などが課題となる。 問　原子力災害対策編は防災ではなく避難計画ではないか。 答　本編は、本市がUPZ区域になったため義務付けられた計画で、万が一原子力災害が発生した場合の避難や屋内退避などの防災方針を示している。今後は、本編の策定を進めるとともに、浜岡原発の安全確保や再稼働の是非等に関する協議に参画できる体制を作っていきたい。 （UPZ：原子力災害の緊急時防護措置を準備する区域。原子力施設から概ね5_30kmの範囲を示す。） 健康文化都市の落とし所がつかめない 問　健康文化都市像を見える化するために、CI戦略やブランド戦略を進めるべきでは。 答　健康文化都市を目指すことを市民により強く認識してもらうため、地域ごとに話し合ったり、有識者を含め様々な方から意見を伺ったりしながら、本市のCIづくりに努めていきたい。 ■大庭 通嘉 議員 市長選挙公約実現への取り組みを 問　中央図書館と施設内のこども未来館建設の進め方は。 答　学習の疑似体験ができるこども未来館的機能を持たせた図書館建設を、移転新設や集約など多角的に検討する。 来年、学識経験者から成る（仮称）中央図書館構想策定委員会を立ち上げ、平成27年度の構想策定に向け取り組みたい。 問　高校野球の公式戦ができる野球場建設の進め方は。 答　建設時期、規模、場所等、平成28年度からスタートする新総合計画の策定に合わせ、市民やスポーツ審議会の意見をもとに、最適な整備方針について協議を進める。尚、球場内に災害時の物資の備蓄等、防災機能も含めて研究したい。 市内全域の治水対策を望む 問　これまでの豪雨を教訓に、川井西地区をはじめ、市内全域の更なる治水対策を望むが。 答　浸水センサー等の設置で得られた観測データに基づき浸水常襲地区などの効果的な治水対策に努めたい。川井西地区の浸水対策については、排水ポンプの設定変更で対応したい。 ■戸塚 哲夫 議員 市南部地域の主要道路整備は 問　広域的な主要幹線道路などの整備の遅れが、地域の課題となっている。県道磐田掛川線について、これまでの取り組み状況と対応はどうか。 答　平成23年度に測量設計、24年度に物件調査を実施した。本年度は用地補償を進めていく。本路線は交通量が多く、磐田市への通学・通勤の主要な道路であるため、早期整備に向けて県へ要望していきたい。 問　県道中野諸井線について、富里中地内の改良は。 答　富里中公会堂から富里下地区までの区間は、道幅も狭く通学時に危険が伴う状況である。道路構造やルート等の課題を整理し、県道袋井大須賀線外二線整備促進期成同盟会を通じて、早期事業化を強く要望していきたい。 問　都市計画道路浅名五十岡線の整備状況はどうか。 答　県道袋井大須賀線から支所に至る区間については、浅羽支所やメロープラザへのアクセス向上につながることから整備が必要と考えている。今後は、都市計画道路の再検証の結果や地域の状況などを踏まえながら、事業化に向けて検討を進めていきたい。 ■大石 重樹 議員 浅羽海岸浸食と養浜に抜本的対策を 問　サンドバイパス事業は停止したまま9ケ月経過している。その原因究明と対策は。 答　海藻等の異物吸引により過大負荷を生じ機器が焼き付くため、改良中である。海亀の産卵期を考慮して、9月下旬に総合試運転を再開すると聞いている。 問　太郎助前海岸は台風の度に浸食され、補修を繰り返しており、住民は不安を募らせている。抜本的な対策を。 答　サンドバイパス事業の本格稼働により、年間8万立方メートルの砂が太郎助前の海岸に搬送されることで、抜本的な浸食対策になると考える。早期に本格稼働するよう関係機関に強く働きかけるとともに、稼働後も県とモニタリングを行い対応していきたい。 浅羽支所の存続を望む 問　浅羽支所と周辺施設は市南部の地域振興また防災拠点として重要度が増している。支所存続をどう考えているか。 答　南部地域の住民サービス低下を招かぬことが重要である。支所機能や行政需要等について内部で検討するとともに、地域審議会をはじめ地域住民の意見を伺いながら、支所のあり方を検討していきたい。 ■浅田 二郎 議員 浅羽支所の権限・体制強化を 問　支所は「事務全般にわたり、地域的に分掌するもの」だが、合併時4課・7係・35人であった体制が縮小され、窓口業務が主となり、権限もないのではないか。 答　現在、1課・1室・1係15人体制となっている。支所長には、部長級職員としての権限を持たせている。また、支所内の総合調整の権限をはじめ、福祉関係では福祉事務所次長として福祉業務を遂行し、津波対策事業などでは予算執行権を持っている。 問　浅羽地域審議会は10年間の設置が決まっているが、今後どうしていくのか。 答　一つの区切りとなるものと判断しているが、津波対策等、地域固有の様々な課題の進捗状況を見て判断していきたい。 「経費節減」が主目的でない指定管理者制度 問　国の通知では、「経費の節減」が目的から外されている。市の実施方針では「管理経費の縮減を図りながら」となっているが、見直すべきではないか。 答　市民サービス向上や経費節減につながると判断できる場合に導入しているもので、見直すことは考えていない。 ■岡本 幹男 議員 防潮堤強化の取組に具体策を 問　袋井市南部地区安全確保のための緊急課題である防潮堤強化の具体化策は。 答　静岡県が示す津波アクションプログラムに対して要望するほか、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会に加盟している関係市と連携して、防潮堤強化を強く要望していきたい。 津波一時避難施設の早期整備を望む 問　地域住民の実態を踏まえた進捗状況は。 答　中新田命山は、平成25年度内に用地取得を完了し、測量・設計を実施のうえ、平成26年度中の完成を目指している。湊西命山についても、平成25年度内の用地取得と、平成26年度中の完成を目指している。 通学路の安全対策推進を 問　平成25年度の具体的取組は。 答　平成24年度に引き続き「通学路安全対策会議」を開催し、安全対策に取り組んでいきたい。中学校については、自転車通学が多いことに配慮し、交通安全指導を徹底させる。全体を通じ、地域と学校がより連携し、通学路の安全対策に取り組んでいきたい。 ■寺田 　守 議員 入札に最低制限価格を設けた意義は 問　市は建設工事の入札に最低制限価格制度を採用したが、この制度を広げていく考えはあるか。 答　この制度は著しい低価格受注による公正な取引秩序の阻害、下請け業者の保護、品質の確保、地域建設業の健全な発展を図るため導入した。設計や測量等への適用については、先ずは低入札価格調査制度の実施に向け研究していきたい。 問　入札方式に価格一辺倒でなく、品質や能力、地域貢献度を評価に加える総合評価方式を増やしていく考えはあるか。 答　平成19年度から建設工事の入札に総合評価落札制度を始め今年度は10件の採用を目標としている。今後、建設関連における設計や測量等への委託業務の入札について研究をしていきたい。 国際交流協会に期待するものは 問　設立30年になる市国際交流協会も、時代と共にその役割も変化している。市が協会に期待するものは何か。 答　国際交流を進める上で、海外都市との交流、市民の国際化、多文化共生の3つの柱が重要と考える。 ■鈴木 弘睦 議員 内陸フロンティア北部地域の取り組み 問　新・現東名のダブルネットワークを活用した北部地域の構想は。 答　三大都市圏への「食と農」の一大供給拠点と位置づけ、工場や研究所、物流施設等を集積するために、本市は総合特区制度による規制緩和や財政支援を受けて事業の推進を図る。 北部地域の幹線道路整備の現状と課題 問　山梨中央通り線整備後の掛川山梨線沿線の整備計画は。 答　袋井駅森線と山梨中央通り線の一体的な整備が必要であるため、早急に着手したい。沿線の商業者への対策についても、地区計画を含め研究していきたい。 通学路の危険箇所整備と今後の予定 問　下山梨西ノ街道整備計画は。 答　生徒が車両とすれ違う際に危険な状態で、昨年度は地元自治会から拡幅整備の要望も出ている。今後は、意見交換をしながら道路整備における事業化準備制度において対応していきたい。 ■山田 貴子 議員 ふくろい観光ルネッサンス事業の成果は 問　この事業の中で【ほっとな町並み景観創出事業】の成果は。 答　遠州三山の門前業者を中心にした15人で課題の掘り起しなどしている。平成26年度には、整備計画やアクションプランづくりを進め平成27年度から具体的に動き出す。 教育振興会に対する市の考え方は 問　吹奏楽部の楽器は、市が購入し、学校に貸与する方法が取れないか。 答　本来は市が各学校に配分している予算で対応すべきと考えるが、地域の振興会から部活動の活性化を思っての温かいご支援、学校教育の充実を願っての善意と受け止めている。 教育方針「レインボープラン」の効果は 問　フーちゃん先生や学校健康安全支援員の効果は。 答　養護教諭が子どもに寄り添う時間が増え、心のケアが必要な子どもに、ゆとりをもって話を聞いたり、指導をしたりすることができるので安心して学校に登校するようになっている。今後も、各学校と連携をとりながら進めて行く。 議員提出意見書（要旨） 次の意見書を、衆・参議院議長、内閣総理大臣、担当大臣あてに提出しました。 ■南海トラフ巨大地震対策の推進と法整備を求める意見書 　全国の地方自治体では、東日本大震災の教訓を踏まえ、巨大地震対策、津波対策、液状化対策及び原発震災対策に全力で取り組んでいる。 　そのような中、国は平成23年12月27日に「津波防災地域づくりに関する法律」を施行した。また、平成24年3月に南海トラフ巨大地震の揺れと津波高の推計を公表し、同8月には詳細な津波高と都道府県別の人的・物的被害を想定した。さらに、平成25年5月28日には、中央防災会議から、避難者は最大で950万人に上り半数程度しか避難所に入れないことや東海地震の予知は困難との見解などの最終報告が発表された。 　このような中、関係自治体住民の間には大きな不安が広がり、海岸部からの人口流出なども見受けられている。また、財政需要が多様化する今日の地方自治体にあっては、防災対策が緊急の課題であっても、それに対応する財政負担には限界がある。 　よって、国においては、南海トラフ巨大地震対策を推進する法律を早期に制定し、下記事項を実現するよう強く求める。 記 1.南海トラフ巨大地震に対応した緊急対策の実施及び財政支援制度の創設 2.南海トラフ巨大地震に対応した地震対策大綱・応急活動要領の早期策定 3.南海トラフ巨大地震に対応した観測体制のさらなる充実と強化 次の意見書を、静岡県知事あてに提出しました。 ■重度障害者（児）医療費助成制度における精神障害者の適用改善に関する意見書 　静岡県における重度障害者（児）医療費助成制度は昭和48年（1973年）に事業開始され、精神科入院医療費については精神障害者に対しても、ようやく平成24年10月から手帳1級所持者に適用されるようになった。しかしながら、精神障害者手帳2級、3級所持者は、この制度の対象外にある。 　精神障害者の病気の回復は必ずしも順調な過程を辿るものではなく、様々の原因により再発・悪化したときは入院を余儀なくされ、このような場合は一時的にも「精神疾患の重度状態」というべきである。こうした実態から、静岡県内の2級所持者以下の精神障害者の中には、「潜在1級所持者」がかなりいるものと考えられる。 　さらに、入院を経験するような状態の精神障害者の殆どは、就労が困難で障害年金程度の収入しかなく、入院医療費の負担は障害者家庭にとって非常に厳しいのが実情である。 　ついては、これらの状況を踏まえ、静岡県の重度障害者（児）医療費助成制度においては、現行の精神障害者手帳1級所持者に加え、2級及び3級所持者の精神科入院医療費も対象に含めるよう制度を改めることを強く要望する。 関係団体からの陳情を受けて、市議会で協議した結果、県知事あてに意見書を提出することに決定したものです。 常任委員会レポート 平成25年度一般会計補正予算をはじめ、条例の改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●一般会計補正予算（第1号） _債務負担行為　宇刈いきいきセンター指定管理委託_ Q地元の施設として意識を持ってもらうために、裁量権と前回までの委託料年額60万円に加えて、一般会計で支出していた修繕料30万円を上乗せして上限額を設定しているが、根拠は何か。何故そうしたのか。 A過去4年間の修繕料の実績が、年平均28万円程度であることから30万円とした。修繕の内容は軽微なものが多いため、市が発注するよりも地元で発注するほうが迅速に対応できることから、問題点解消のため、このような形にした。 Q指定管理者の候補者選定は非公募で、地元の自治会連合会が指定管理者となる。施設運営経験のない地元の方が経営にあたることになるが、指定管理委託料上限額の設定にあたり、地元とどのような協議をしてきたか。 A今回の指定管理委託のための意見聴取では、地元から人的な支援を求めたいとの意見があった。独自の財源を増やすために新たな自主事業を企画することを市と地元と一緒に考え、そのために、財政的な支援ができないか協議をした。 ■民生文教委員会 ●一般会計補正予算（第1号） _債務負担行為　袋井B&G海洋センター　ほか4施設の指定管理委託_ Qサンライフ袋井は、労働者福祉や文化的な要素を持つが、袋井B&G海洋センターのプールや袋井体育センターなどスポーツに係る施設と同じ枠組みで、運営上問題はないか。 A現在、袋井B&G海洋センターのプール管理運営を委託している事業者からは様々なソフト事業が提案され、利用者からも好評を得ている。今後、指定管理をお願いする事業者にも、的確な管理運営を依頼する。また、各施設が隣接しているため管理運営面でも柔軟な対応や相乗効果が期待できる。公募におけるヒアリング等において、能力のある候補者を選定していきたい。 ●一般会計補正予算（第1号） _債務負担行為　風見の丘の指定管理委託_ Q直営であった風見の丘を指定管理者制度により他の施設と一体的に管理することで、どのような経費が節減される見込みか。 A人件費や管理運営面など全体では減額となる。一部、プール等監視業務等委託料の部分では、増額となる可能性もある。 ■建設経済委員会 ●一般会計補正予算（第1号） _債務負担行為　サンライフ袋井の指定管理委託_ Qサンライフ袋井は、運動施設と合わせた指定管理となるが、労働者関係の事業は具体的にどのように指導していくのか。 A労働行政の根幹となる事業については指定管理には含めず、行政が主体となって進める。労働者の福祉増進については、指定管理者のノウハウを活用したサービスの充実を図るなど、労働施策全般に対して意を配していきたい。 ●一般会計補正予算（第1号） _債務負担行為　田原農村総合管理センターの指定管理委託_ Qセンターの利用状況はどうか。田原地区の公民館を補完する施設と思うが、柔軟なサービス提供という面からも、使用料の減免の状況はどうか。 A下新池自治会に管理委託し、運営をお願いしている。センターの稼働率は86.9%、年間の利用日数は318日である。使用料は下新池自治会の班長会や祭典関係は無料としているが、その他については、下新池自治会員の使用であっても有料である。また、減免については、同じ団体が年間10回以上使用する場合には、減額の措置がある。 平成25年度4月分政務活動費の会派別収支状況 【平成25年4月に行われた市議会議員の改選前の任期（任期満了日：4月23日まで）における議会の会派別収支状況】 　袋井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部が改正され、各会派から提出された収支報告書について使途の透明性の確保に努めることになったため、今年度以降の政務活動費に係る会派別の収支状況を議会だよりや市のホームページにおいて公開することになりました。政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として市から会派に交付するもので、地方自治法に基づき条例で定めており、会派の所属議員数に月額2万5千円を乗じた額を、議会の会派からの申請により交付します。 会　派　名 自民公明クラブ（8人） 日本共産党（2人） 合計 収　入 200,000 50,000 250,000 支　出 調査研究費 0 0 0 研修旅費 0 0 0 広報費 0 83,591 83,591 広聴費 0 0 0 要請・陳情活動費 0 0 0 会議費 0 0 0 資料作成費 2,392 0 2,392 資料購入費 0 0 0 人件費 0 0 0 事務所費 0 0 0 合　計 2,392 83,591 85,983 返　還　金 197,608 0 197,608 ・自由21（5人）・自民ふくろい（2人）・市民くらぶ（2人）・無会派（1人）からは政務活動費の交付申請がありませんでした。 ※返還金は市へ返納されました。 「ようこそ議長室へ」 　議会の仕組みや市政全般についての御意見や要望、相談などを、議長と副議長が直接お聞きします。予約制で、一人あたり約30分間です。御希望の方は、議会事務局へお電話ください。議長及び副議長が急な公務で不在となる場合もあるため、事前の御予約をお願いいたします。 【実施日】 8月 5日（月） 9:00_11:00 8月 19日（月） 9:00_11:00 10月 21日（月） 9:00_11:00 11月 5日（火） 9:00_11:00 11月 18日（月） 10:00_12:00 以降の予定は、次号でお知らせします。 【電話】　0538_44_3143（直通） 全国市議会議長会の表彰 　去る5月22日、東京日比谷公会堂において、第89回全国市議会議長会定期総会が開催され、永年勤続議員に表彰状が贈呈されました。 　本市議会では、寺井紗知子議員が議員在職25年以上により、表彰を受けました。 9月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 9月 3日（火） 開会、議案の説明 10日（火） 市政に対する一般質問 11日（水） 市政に対する一般質問 12日（木） 市政に対する一般質問・議案質疑 17日（火） 議案の審査（常任委員会） 18日（水） 議案の審査（常任委員会） 19日（木） 議案の審査（常任委員会） 30日（月） 委員長報告_採決、閉会 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方など、段差解消機を利用し　傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴器、段差解消機をご利用の際には、議会事　務局へ声をおかけください。 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 ※会議録はホームページのほか、市役所内情報公開コーナー、議会事務局、各図書館で閲覧できます。 お詫び 　平成25年6月15日に発行しました本紙No41号2頁の監査委員人事について、誤りがありました。 正 原田達功（学識経験） 大庭通嘉（議会選出） 誤 原田達功（議会選出） 　また、表紙に掲載しました写真の花の名称は、特定外来生物の「オオキンケイギク」でした。訂正してお詫びいたします。 編集後記 　今議会から、議会改革の一環として一般質問に一問一答を導入し、一括質問との選択制になりました。さらに、新メンバーの議会改革特別委員会が立ち上がり、より開かれた議会を目指し、調査・研究がされていきます。紙面作りにも〈議会の今〉が的確に反映されるよう、意を配していきたいと考えております。 ふくろい市議会だより　No.42 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成25年7月15日