袋井市議会だより　No.43 平成25年11月1日 可睡斎 護国塔（可睡） 　護国塔は、日露戦争の戦没者8万余柱をまつるために建設されたもので、明治後期から昭和初期にかけて活躍した建築家、伊東忠太により設計されました。インドのガンダーラ様式が採用され、県指定文化財となっています。 ■９月定例会の概要ー2 ■市政に対する一般質問ー4 ■特別委員会ー11 ■常任委員会レポートー12 □9月定例会の概要 9月定例会 一般会計など11件の決算はすべて認定 　市議会は、9月定例会を9月3日から9月30日までの28日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成25年度一般会計及び特別会計の補正予算をはじめ、平成24年度一般・特別・企業各会計決算認定、袋井市子ども・子育て会議条例の制定など20議案と1件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・認定しました。 　なお、市政に対する一般質問では、14人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成25年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に挙げる事業のために5億8100 万円を増額するものです。これにより、平成25年度予算総額は、335億6100万円となりました。 ・市営墓地公園整備事業…1億7325万円 ・休日急患診療室整備事業…7930万円 ・（仮称）市道大谷幕ケ谷西山線整備事業…4710万円 ・民間保育所の運営補助事業の増額…2739万円 ・湊地区命山整備事業…1500万円 ・LED防犯灯の設置に対する補助の増額…550万円 条　例 ●袋井市休日急患診療室条例の制定について 　平成26年4月開設予定の休日急患診療室の基本的事項を定めるため、新たに制定するものです。 ●袋井市子ども・子育て会議条例の制定について 　子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、専門家や学識経験者の意見を幅広く伺う機関として会議を設置するため、新たに制定するものです。 平成24年度各会計別決算状況 【一般会計】 一般会計については、328億9,959万円の予算に対して、決算額が歳入310億8,661万円、歳出298億7,037万円となりました。決算額の執行率は、予算対比で、歳入が94.5%、歳出が90.8%でした。 【特別会計】 特定の事業に使われる予算で、国民健康保険など7会計あります。決算額及び執行率は次のとおりです。 会計名 予算額 歳入決算額 歳入執行率（%） 歳出決算額 歳出執行率（%） 土地取得 3億0,000万円 1,527万円 5.1 1,067万円 3.6 国民健康保険 82億4,800万円 82億4,942万円 100.0 78億8,333万円 95.6 後期高齢者医療 5億6,700万円 5億6,001万円 98.8 5億5,794万円 98.4 介護保険 48億7,990万円 48億5,590万円 99.5 47億5,513万円 97.4 公共下水道 18億0,200万円 18億0,080万円 99.9 17億5,827万円 97.6 農業集落排水 1,670万円 1,685万円 100.9 1,617万円 96.8 駐車場 8,060万円 7,843万円 97.3 7,581万円 94.1 【企業会計】 公共の福祉を目的に経営する独立採算の会計です。決算額及び執行率は次のとおりです。 会　計　名 予算額 決算額 執行率（%） 病院事業 収益的収支 　事業収益 57億4,046万円 53億6,219万円 93.4 　事業費用 58億7,500万円 51億3,163万円 87.3 資本的収支 　資本的収入 3億2,204万円 3億2,203万円 100.0 　資本的支出 3億1,700万円 1億9,565万円 61.7 H25病院事業（※） 収益的収支 　事業収益 2億2,700万円 2億4,116万円 106.2 　事業費用 4億3,200万円 3億4,244万円 79.3 資本的収支 　資本的収入 0.1万円 0円 0.0 　資本的支出 2,000万円 306万円 15.3 水道事業 収益的収支 　事業収益 15億4,000万円 14億5,788万円 94.7 　事業費用 15億4,000万円 14億7,531万円 95.8 資本的収支 　資本的収入 6,700万円 5,426万円 81.0 　資本的支出 7億6,270万円 7億0,540万円 92.5 ※中東遠総合医療センターの5月1日開院に伴い、4月30日をもって袋井市民病院を閉院し、同日付で病院事業会計も廃止したことから、平成25年度1か月分の決算となります。 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■高橋 美博 議員 中東遠総合医療センターの利用状況は 問　袋井市民の利用が少ないと思えるがどうか。 答 入院患者の割合は、袋井市26%、掛川市58%、菊川市6%、御前崎市3%、外来患者は袋井市27%、掛川市56%、菊川市6%、御前崎市3%である。本市の外来患者数は想定を下回っているが、これは旧袋井市民病院閉院時に患者受け入れを開業医にお願いした経緯や、市北部にとって病院が遠くなったことが要因と考える。 問　診療科別や紹介率などの分析が必要ではないか。 答 入院の外科系では、整形外科13%、消化器や血管外科11%、脳神経外科9%、内科系では、血液内科や透析10%、消化器内科10%、循環器内科8%である。 　紹介患者の割合は袋井市民24%、掛川市民59%である。 問　利用の見通しと利用増への取り組みはどうか。 答 旧病院の実績からすれば、今後患者数は増加していくものと考えている。医師会との意見交換会を開催したり、院長・副院長が市内の開業医を訪問し、連携強化を図るなど、地域連携の推進に努めたい。また、「断らない救急」の継続についても努めていきたい。 ■兼子 春治 議員 新東名を活かしたまちづくりを 問　新東名への対応は自治体間競争の真価を問われるものである。新東名開通に伴い、県の内陸のフロンティアを拓く取り組みに呼応し、磐田スマートインターチェンジの設置や、掛川・磐田・浜松市の工業団地造成の動きに対し、本市も攻めの姿勢が必要と考える。袋井商工会議所の内陸フロンティア構想提言書をどう活かすのか。 答 宇刈から森掛川インターチェンジにつながる道路や、市の中央を横断する広域横軸幹線道路の整備及びその沿線や三川地区の土地利用構想の提言をいただいた。これらは長期的な視野の中で検討し、まずは森町袋井インター通り線の県道昇格と、山科東工業団地等既存の工業用地への企業誘致を積極的に進めていきたい。 中東遠の中核都市づくりを 問　総合体育館・野球場の建設構想を県のスポーツ産業創出支援事業やスポーツメッカ構想等に乗せ、中核都市にふさわしい施設として建設すべきでは。 答 東京オリンピック開催も決定し、スポーツ産業がより発展する。ここがスポーツに適した地域となり得るよう体育館整備を考えていきたい。 ■大石 重樹 議員 市南部地域の振興対策を望む 問　津波避難対象地域の変更を考えているのか。 答 今まで概ね海岸から5キロメートル、海抜5メートル以下としていた区域を、全体的に見直し、10月の防災対策特別委員会において示していきたい。 問　地域振興基金は2年で満期を迎えるが、原資を今後どのような使途に用いる予定か。また、基金利子を充当して、命山や避難タワーを活用した地域おこし活動などを支援していく考えはあるか。 答 地域振興基金は、市民の連携強化や地域振興に資する事を目的として、合併時に創設された。2年後に満期を迎え、取り崩すことも可能であるので、地域振興につながる事業に活かすべく、基金の活用を検討していきたい。 県道磐田掛川線の改良を望む 問　浅羽支所北側交差点に、右折レーンの整備が必要と考えるがどうか。 答 全線開通に伴い交通量が増え、大型車の通行も多い。浅羽支所方面に右折する車輌も多く交差点が渋滞している。右折レーンの設置を県に要望するとともに、時差式信号機の設置について公安委員会と協議をしていきたい。 ■村松 　尚 議員 新総合体育館整備の取り組みを問う 問　整備計画の今後の進め方、取り組みは。 答 具体的な施設規模や事業費などは、整備構想の中間報告として11月議会に示す予定である。また、来年2月議会には、建設候補地や財政面などを含めた整備構想案として示していきたい。 問　来年度以降の整備スケジュールは。 答 大規模な災害が心配され、避難所として利用可能な施設としても重要である。また、事業費として合併特例債の活用も視野に、建設時期も可能な限り早めていきたい。当面、平成28年度の着工を目指し、26年度から基本設計、詳細設計を実施していきたい。 都市間交流事業の積極的な取り組みを 問　今後の新たな姉妹都市、友好都市の提携の考え方は。 答 昨年、福井県鯖江市との間で民間レベルでの交流が始まり、本年3月に災害時相互応援協定が締結された。今後、両市における議会、産業、文化、民間の機運の高まりなどの状況を見た中で、判断していきたい。 ■寺井紗知子 議員 高南地区北側の治水対策は 問　水田が耕作放棄地となって放置されたままというのは、問題である。調整池用地として早期に取得していく考えは。 答 治水対策として、調整池の整備や秋田川の再改修、都市型ポンプの整備を進める。耕作放棄地は、草が生え荒廃し、このままでいいという訳にはいかない。農地の大半を調整池とする構想の基、用地取得を可能な限り急ぎたい。 保育ママ制度を使いやすく 問　借家など、自宅以外でも保育できるように「賃貸料補助制度」を導入する考えは。 答 県の「グループ型小規模保育事業」に補助制度がある。希望する保育ママには積極的に紹介し、制度を市の要綱に位置づけるよう検討したい。 災害時に「民間井戸」の活用を 問　液状化対策の一つとしても、井戸の活用は有効と考えるがどうか。 答 市内の小規模井戸について、現在220件を把握している。災害時に生活用水として活用されるよう、地域において民間井戸の情報を共有してもらうと共に、市としても井戸の把握に努めていきたい。 ■秋田 　稔 議員 公共施設の老朽化対策を 問　長寿命化計画が策定されているが、事業の優先度は。 答 公共施設の維持管理や更新には多額の費用が必要なことから、実態を公共施設マネジメント白書としてまとめ、議会や市民と情報共有していきたい。 弁財天川水系の改修整備を望む 問　河川改修後、年数が経過している。河口閉塞対策は。 答 袋井土木事務所と中遠農林事務所、掛川市、袋井市で構成する河口閉塞問題対策会議を設け、河口閉塞を防ぐ対策、閉塞した場合の対応主体や費用負担などのルール化を検討している。 計画道路の早期拡幅整備を 問　東同笠油山線の梅山交差点から150号線までは、計画より10年遅れている。今後の対応は。 答 平成24年度に事業着手、路線測量及び詳細設計を実施した。本年6月には地権者への説明会を行い、現在用地測量を実施している。引き続き用地買収を進め、28年度事業完了に向けて進めていきたい。 ■鈴木 弘睦 議員 宇刈川整備を望む 問　宇刈地区鼻脇橋より下流春岡大橋までの堤防及び河川改修の予定は。 答 太田川水系河川整備計画において、整備箇所として位置付けられていることから、他の二級河川の改修の進捗を見ながら、県に対し、要望していきたい。 小中学生の学習環境の整備を 問　全国学力・学習状況調査の結果を、どのように考えているか。 答 危機意識を持って取り組む必要性を強く感じている。県教育委員会と連携し、具体策や、家庭、地域とも連携した取り組みについても検討していきたい。 社会教育施設のネット環境の充実を 問　今後、社会教育施設でWiーFi環境を整備する予定はあるか。 答 社会教育施設の中でも、利用者のニーズが高く、利用拡大が見込める施設において、WiーFi環境の整備を検討していきたい。 ■沼上 賢次 議員 救急搬送時に迅速な医療情報の提供を 問　高齢者、要援護者など、救急搬送時に備える「救急医療情報キット」を導入できないか。 答 配布の必要性が高い一人暮らし高齢者のうち、看護師が訪問を実施している75歳以上の方については、平成26年度からキットを配布し、普及を図っていきたい。 希少金属の再利用促進を 問　小型家電リサイクル法が施行された。鉱物資源の循環に、どう取り組むか。 答 粗大ごみ処理施設では、手選別による回収を、市としては、パソコンや携帯電話などの独自回収を検討している。平成26年度から回収できるようにしていきたい。 公共財産を有効活用し自主財源の確保を 問　緊縮財政が続く中、行財政改革の観点から、貴重な財源確保として広告掲載事業の拡大ができないか。 答 広告事業は、コスト面でのリスクは少なく導入が可能である。広告主の需要について調査を行い、持続的な運用の見通しを確認の上で、導入を検討していきたい。 ■岡本 幹男 議員 山科東工業団地25年度中の売却は可能か 問　企業誘致は雇用と税収の確保のため重要である。計画年度中の具体的売却見通しは。 答 本工業団地の東名・新東名に近い優位性を活かすため、募集対象に高度な物流施設を加えた結果、物流業者の事業提案など効果が出ている。 遠州灘海岸防潮堤強化を県に働きかけを 問　県は、自然地形で破堤しないとの見解であるが、具体的調査と強化策を要望すべきではないか。 答 7月に、関連市と共に防潮堤の「静岡モデル推進検討会」を設立した。具体的な対策工法等をまとめ、早期実施に向けて予算確保が図れるよう県に要望していきたい。 放課後児童クラブ4年生の受入を可能に 問　児童福祉法が改正され、対象児童が小学校6年生まで拡大されることとなった。現段階でもスペースや指導員が確保できれば、4年生以上を受け入れる考えはあるか。 答 平成26年度は、定員に余裕のある施設は、クラブ側と協議を行い、まず4年生の受入を検討していきたい。 ■戸塚 哲夫 議員 第四次地震被害想定公表後の地震対策は 問　太田川の堤防の強度はどうか。 答 静岡県において堤防の土質調査やボーリング調査など耐震調査を実施した。その結果、太田川左岸側の河口から豊浜橋上流500メートル付近までの補強が必要となったことから、平成27年度までの3カ年で、堤防の耐震工事を行うこととなっている。 問　隣接する磐田市豊浜地区との津波避難対策の連携・調整は。 答 津波避難施設の位置などの情報を両市間で共有するとともに、津波が発生した場合には、隣接する津波避難施設を相互に利用できるよう、磐田市との連携を図っていきたい。 問　地震・津波対策整備のための基金の創設はどうか。 答 津波対策を早期に行うために、一つの方法として必要であると考えており、産業界や自治会連合会の皆さんと相談しているところである。基金の必要性や目的などを明確にする中で、創設について検討していきたい。 ■山田 貴子 議員 「ふくろい遠州の花火」の安全対策は 問　突発的な事故や災害が発生した時の安全対策はされているか。 答 実行委員会の花火災害対応マニュアルに従い、場内放送により状況を知らせ、会場内の消防、警察、救護の各本部と協議し、対応にあたる。状況により、中断又は中止とする。 宇刈里山公園の地層断面保護への取組は 問　今年度「日本地質学会表彰」を授与される事をいかに認識しどの様にPRするのか。 答 大変貴重な、かつ栄えある賞である。マスコミへの情報提供、市のHPへの掲載、地層リーフレットを公共施設へ配布するなど、PRを積極的に行う。 快適な庁舎のあり方を問う 問　庁舎正面玄関の屋根のある部分を、雨天時に車イス利用者の駐車場に提供できないか。 答 屋根の下は、車いす利用者に限らずだれもが安全に乗降できるスペースとして利用しているので、専用駐車場としての提供は、雨の日も難しいと考えている。 ■伊藤 謙一 議員 新エネルギーの実用化を 問　今後の課題メガソーラーの市内誘致の現状は。 答 市内には1000KW以上のメガソーラーが2箇所、50KW以上が7箇所ある。現在も幾つかの企業から問合わせを受けており、遊休地の情報提供や土地所有者とのマッチングなどを行う予定である。 観光事業の担い手育成を 問　観光の担い手不足の解決策は。 答 市の観光従事者の人数に増減はほとんどないが、若い担い手も求めらている。一方、市では対策として、市民が観光を担う健康文化講座や観光業者向けおもてなしセミナーの開催、観光フロンティアガイドの募集などを行っている。 待機児童問題の解消を求める 問　市は保育施設の定員拡大を行ってきたが、現場に過剰な負荷はないか。 答 予め将来的な保育需要の増大に対応できるよう、保育室の設計をしている。また、幼児の定員の増加に伴い新たな保育士を確保しており、これまでと変わらない質の高い保育の提供ができていると認識している。 ■廣岡 英一 議員 主要事業である6次産業化の進み具合は 問　平成27年度を目標とする、本市の農業振興ブランド確立の手順と態勢はどうか。 答 米、茶、メロンの基幹3作物の安全・安心、おいしさ、独自性を広く知っていただき、本市のブランド力を高め、これらを活用した商品開発に結び付けたい。 問　国と地方の「農業ファンド」創設の動向、本市がファンドを活用すべき事業分野は。 答 国は、農業ファンドを運用する会社を創設し、県では、金融機関を母体とするサブファンドを創設した。市としては、基幹3作物を活かしたふくろい米のレトルトごはん、米粉の加工品製造、ふくろい茶の海外輸出などのプランを農業ファンドに活かしたいと考えている。 パートナーシップの新たな展開の目的は 問　自治会連合会単位に3名の地域担当職員が配置されたが、その役割は何か。 答 地域担当職員の役割は、地域づくりや課題解決について話し合う「地域づくりコーディネーター」である。自治会役員の任期に関わらず継続的に担当することで、地域の経過を知り得ることになる。 ■大場 正昭 議員 公共交通機関の再構築・再整備を 問　高齢化社会に対応するために、市全体の公共交通の再構築・再整備についてどう考えるのか。 答 現在、市内の2地区で「地域協働運行バス」に取り組んでいる。今後は、他地区への推進を図っていきたい。また、他市で導入している運行経費が少ないデマンドタクシーなど、新しい公共交通を含め、検討していきたい。 問　天竜浜名湖鉄道の袋井市内への新駅設置は。 答 当鉄道は、重要な公共交通手段の一つとして考えており、同社の経営を安定させるために必要な支援を継続していくことが重要である。新駅設置については、いろいろな情勢を判断し、検討していきたい。 新東名の開通により今後の展開は 問　人やモノの流れがスムーズになり、行動圏が拡大している。課題や問題はどうか。 答 国内における産業構造の変化や企業立地の動向が世界経済と連動しているため、産業の育成には柔軟な対応が必要である。農地に関する土地利用規制も厳しく、柔軟な転換を図ることが必要と考える。 防災対策特別委員会 　防災対策特別委員会では、8月23日に、津波対策が進められている市内の施設の現地視察を行い、静岡県袋井土木事務所や中遠農林事務所、市の防災課・市民サービス課の職員から説明を受けました。 ◆太田川河川堤防 ○太田川・弁財天川の河川堤防の整備計画 ○サンドバイパス事業の状況 ◆浅羽海岸掘割部 ○浅羽海岸掘割部の整備状況 ○第1線堤の状況 ◆「平成の湊命山」 ○湊命山工事の状況 ◆中新田命山整備候補地 地域医療特別委員会 地域医療特別委員会では、開院して半年経過した中東遠総合医療センター及び総合健康センター整備事業現地状況を9月20日に視察し、それぞれの院長から現状と運営方針についての説明を受けました。 ◆中東遠総合医療センター ○名倉企業長兼院長より、開院以来、市民から寄せられている意見・要望に対して、どのように改善されてきているかについて、院内外を視察しました。 ◆聖隷袋井市民病院 ○宮本院長から、病院の現状と運営方針について説明を受けました。 ○現場視察 ・聖隷袋井市民病院の施設整備状況及び関連工事。 ◆健康指導センター、健康支援センターなど館内の配置について ◆休日急患診療室の整備状況 常任委員会レポート 平成24年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算をはじめ、平成25年度一般会計・特別会計補正予算や条例制定などの議案を、各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●平成25年度袋井市一般会計補正予算（第2号） _企画費_ Qサイクルタウン研究事業として、高南地区で、普段自転車を利用していない高齢者を対象に電動アシスト付き自転車を貸与し、実証実験を行うとのことであるが、事故が起きた場合の対応はどのように考えているのか。 A万が一に備えて保険に加入することを考えている。また、事前に、法規的なことや電動アシスト自転車の乗り方などの講習を行い、運転が未熟な方には、モニターをお断りすることも想定している。事故が起こらないように万全を期していきたい。 ●平成24年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 _一般寄附金_ Qふるさと納税をしてくれる方には、盾や賞状など心や思い出に残るようなお礼の仕方が必要だと思うがどうか。 A心や思い出に残るようなお礼の仕方も併せて検討していきたい。ふるさと納税をしていただいた方は、ふるさとに対する思いも強いと思う。そのような気持ちに応えるために、河川浄化などふるさとが良くなるようなプロジェクトへの寄附金の使い方なども検討したい。 ●平成24年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 _防災費_ Q防災資機材を購入する際に、9/10の補助をする制度は、3年間限りであり、平成25年度までと聞いている。来年度以降はどうなるのか。 A第4次地震被害想定では、食糧の備蓄を3日分から7日分にすることになった。それを考えるとまだまだ足りないと考えている。引き続き補助するよう検討していきたい。 ■民生文教委員会 ●平成24年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 _学校給食費_ Q学校給食における地産地消の目標値は。 A地産地消のコーディネーターとも協力し、品目、重量ともに15%を目標としている。23年度は品目ベースで8.66%、重量ベースで8.87%だったものが、24年度は品目ベースで10.39%、重量ベースで13.59%に向上した。今年度、品目ベースでは11.16%と更に向上している。 ●袋井市休日急患診療室条例 Q外科ではどの程度の患者を診察してくれるのか。診療は日曜・祝日の日中とのことだが、平日の夜間についてもセンター化はできないか。 A診療対象は切り傷程度。明らかな骨折や救急搬送は、中東遠総合医療センターで対応する。在宅輪番制からセンター化への変更に伴う混乱を避けるため、まずは休日をセンター化し、将来的には夜間の在宅輪番制をセンター化へ移行していけるよう、袋井市医師会と協議を進めたい。 ●「彫刻のあるまちづくり」基本計画（素案） Q計画全体に文化芸術志向は強く感じられるが、コンセプトは。 A@愛野駅のエコパ通り A袋井駅から市役所まで B愛野公園及び親水公園 の3つのゾーニングを考えている。袋井駅から市役所までのゾーンは、母性、家族愛、子育てがテーマで、愛野公園及び親水公園のゾーンは、鑑賞するだけでなく直に触れて遊ぶ対象となるように整備している。このほか、子ども達が制作段階から関わり合い、完成後は学校のシンボルとして親しまれるような彫刻を小学校に設置したい。 ■建設経済委員会 ●平成25年度袋井市一般会計補正予算（第2号） _市営墓地公園整備費_ Q社会資本整備総合交付金では三川地区の複数の事業が対象となっているが、市営墓地公園の整備にかかる全体の費用はいくらか。 A市営墓地公園の整備費については、公園部分が9億6,000万円、墓地部分が6億7,000万円、合計16億3,000万円となる。 ●平成24年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 _森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会負担金_ Q森町袋井インター通り線の県道昇格及び早期事業化に関して、要望書を県に出したが、これに対する県の意向・見通しはどう承知しているか。 A内陸フロンティアの検討も進められており、その計画によっては、産業道路として非常に重要な路線になる。多額の事業費が問題ではあるが、重要な路線として県は位置づけている。 ●平成24年度袋井市水道事業会計決算認 _建設改良費_ Q水道管の耐震化について、現状と今後の対応をどう考えているか。 A口径150mm以上の基幹管路の耐震化率は31.1%となっている。残りの管路を全て耐震化するためには約81億円が必要と見込んでいる。本年度、水道ビジョンを見直す中で、耐震管適合率についても検証し、今後老朽管の更新を進める中で耐震化を進めてまいりたい。 「ようこそ議長室へ」 　議会の仕組みや市政全般についての御意見や要望、相談などを、議長と副議長が直接お聞きします。予約制で、一人あたり約30分間です。 　御希望の方は、議会事務局へお電話ください。 【実施日】 1月 7日（火） 9:00_11:00 1月 20日（月） 9:00_11:00 2月 3日（月） 9:00_11:00 2月 17日（月） 9:00_11:00 以降の予定は、次号でお知らせします。 【電話】　0538_44_3143（直通） 議員提出意見書 地方税財源の充実確保を求める意見書 　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。 １　地方交付税の増額による一般財源総額の確保について ２　地方税財源の充実確保等について 以上、衆・参議院議長、内閣総理大臣、各担当大臣あてに提出しました。 市議会への請願、陳情について 　市政についての様々な要望や意見は、「請願」「陳情」として、文書で市議会に提出することができます。請願には、1人以上の議員の紹介が必要です。 　定例会開会日の8日前までに提出していただければ、請願は定例会で議題とし、陳情は議会運営委員会でその取り扱いを協議します。 　なお、郵送による陳情などについては、議長の判断により取り扱い方法を決定します。 　請願（陳情）書には、請願（陳情）者の住所、氏名（法人及び団体は、その事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）を記載し、押印してください。 ※詳細については、議会事務局にお問い合わせください。 11月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 11月 26日（火） 開会、議案の説明 12月 3日（火） 市政に対する一般質問 4日（水） 市政に対する一般質問 5日（木） 市政に対する一般質問 9日（月） 議案の審査（常任委員会） 10日（火） 議案の審査（常任委員会） 18日（水） 閉会、委員長報告_採決 あなたも議会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方など、段差解消機を利用し　傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴器、段差解消機をご利用の際には、議会事　務局へ声をおかけください。 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 ※会議録はホームページのほか、市役所内情報公開コーナー、議会事務局、各図書館で閲覧できます。 編集後記 　9月議会は、決算議会とも言われます。平成24年度決算の各項目について、詳細な質疑が本会議及び各常任委員会においてなされました。これらの質疑が、平成25年度予算の執行や、平成26年度予算の編成に的確に反映されるよう注視をしていきたいと考えています。 ふくろい市議会だより　No.43 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成25年11月1日