袋井市議会だより　No.44 平成26年2月1日 同笠海岸の日の出（東同笠） 　松の防風林を抜けると、日の出が鮮やかです。太陽が昇る前から空の色は刻々と移り変わり、いつ見ても美しくすがすがしいものです。釣り人やサーファーが早朝から集まっています。 ■11月定例会の概要ー2 ■市政に対する一般質問ー4 ■常任委員会レポートー9 ■特別委員会報告ー10 □11月定例会の概要 11月定例会 袋井市豊沢ふれあい会館条例を可決 　　市議会は、11月定例会を11月26日から12月18日までの23日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成25年度一般会計及び介護保険特別会計の補正予算をはじめ、袋井市豊沢ふれあい会館条例の制定など市長提出49議案と2件の報告及び議員提出議案2案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　なお、市政に対する一般質問では、10人の議員が市長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成25年度一般会計補正予算（主なもの） 　今回の補正予算は、主に次に挙げる事業のために、7億8400万円を増額するものです。これにより、平成25年度予算総額は、343億4500万円となりました。 ●緊急地震対策事業基金積立金…4億6146万円 　県から緊急地震・津波対策事業交付金として平成25年度から平成27年度分が一括交付されたことによる増額。 ●職員退職手当…1億4350万円 　退職予定者が、当初予定の定年退職者17人から勧奨等の理由により退職する職 員を含め26人になったことによる増額。 ●子ども医療費扶助…5200万円 　中学生まで1回500円で受診できる子ども医療費扶助制度が利用されたことによる増額。 ●総合健康センター整備事業…1546万円 　平成26年4月に開設予定の休日急患診療室の準備経費を計上。 ●予防接種費…1255万円 　小児肺炎ワクチンが今年度から定期接種となったこと、風しんワクチンが7月から新たに助成対象となったことから、接種者増加による委託料の増額。 ●新エネルギー機器導入促進奨励金…980万円 　太陽光発電機器等の導入件数増加に伴う奨励金の増額。 ●市道山科上29・30号線道路整備事業…250万円 　山科上自治会からの寄附を活用し、道路整備するため計上。 条 例（主なもの） ●袋井市豊沢ふれあい会館条例の制定について 　平成26年4月開館予定の豊沢ふれあい会館について、基本的事項を定めるため新たに制定するものです。 ●袋井市緊急地震・津波対策事業基金条例の制定について 　県から交付される緊急地震・津波対策交付金の受け入れ先として、また、企業や団体からの寄付金の受け入れ先として基金を設置するため制定するものです。 ●袋井市総合センター条例の一部改正について　ほか28件 　消費税率改正に伴い、平成26年4月から施設使用料などを変更することについて必要な改正を行うものです。 その他 ●財産の取得について 　袋井市営墓地公園の整備用地として、大谷地区の土地を取得することを可決しました。 ◎所在地　　　　袋井市大谷字蟹ケ谷1148番 ほか3筆 　面　積　　　　6万4187平方メートル 　買収予定価格　5776万8489円 ◎所在地　　　　袋井市大谷字二反田1149番131 　面　積　　　　3万1229平方メートル 　買収予定価格　2810万6100円 ●公共施設の指定管理者指定について 　次の施設の指定管理者を指定するものです。指定の期間は、平成26年4月1日_平成31年3月31日です 〈公募〉 施設名：袋井B&G海洋センターほか4施設 指定管理者：サンアメニティ・静岡ビル保善共同事業体 備考：応募者2社 施設名：袋井市民体育館ほか10施設 指定管理者：袋井市スポーツ協会グループ 備考：応募者3社 〈条件付き公募〉 施設名：袋井市立可睡寮 指定管理者：（福）明和会 備考：募集条件…袋井市内で高齢者入所施設の運営実績がある社会福祉法人 〈非公募〉 施設名：袋井市シルバーワークプラザ 指定管理者：（社）袋井・森地域シルバー人材センター 備考：シルバ人材センターの事務所兼拠点施設として高年齢者の就労促進のため建設されたため非公募。 施設名：笠原老人福祉センターほか2施設 指定管理者：（福）袋井市社会福祉協議会 備考：地域性に配慮して設置された施設であり、現指定管理者が地元の意向を反映させて運営している実績を踏まえ非公募。 施設名：袋井市宇刈いきいきセンター 指定管理者：宇刈自治会連合会 施設名：田原農村総合管理センター 指定管理者：下新池自治会 備考：地域住民の活動拠点として整備された施設であり、地縁組織が主体的に運営することが求められるため非公募。 　議員発議 ●袋井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償並びにその支給に関する条例の一部改正について 監査委員、農業委員等を除き、議員として各種審議会等に参加した場合の報酬について、平成25年度をもって廃止します。 ●袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議員が本会議や委員会等に出席した際の費用弁償（日額1650円）を、議会改革の観点から平成25年度をもって廃止します。 市政に対する一般質問 よりよいまちづくりをめざして ■戸塚 哲夫 議員 東京オリンピックに向けスポーツ振興を 問　トップアスリートの育成強化は。 答 オリンピックに本市出身者が出場することは、市民の誇りとなる。今後も各種スポーツクリニックやオリンピック出場選手による巡回指導などを実施し、スポーツ選手育成環境の充実に努めたい。 証明書交付サービスを便利に 問　コンビニでの証明書交付サービスに取り組むべきでは。 答 コンビニ交付には住民基本台帳カードが必要だが、平成28年1月に社会保障・税番号制度による個人番号カードに切り替わる。この時期に合わせてコンビニでこのサービスが受けられるようシステムの構築を検討していきたい。 自転車の交通安全対策は 問　改正道路交通法を市民にどのように周知し、自転車利用者の安全を図っていくのか。 答 交通指導隊や交通安全連合会などと連携し、街頭指導や交通安全講習会を通して交通ルールの遵守を周知するとともに、車道の外側線（路側帯）を引いたり自転車の安全な運行を確保するスペースを設けたりする努力をしたい。 ■山田 貴子 議員 子ども達が健やかに育つための取組は 問　青少年補導人数増をどのように受け止め、再発防止をどのように取り組んでいるのか。 答 大変深刻な問題であると認識している。生徒指導推進委員会を設置し、警察や児童相談所と連携しながら温かい指導を繰り返し、学校、家庭、地域が連携して非行防止や健全育成に取り組んでいきたい。 学力向上に向けての取組は 問　全国学力・学習状況調査小6国語A最下位問題に対する当市の取組は。 答 学力向上推進委員会を設立し、幅広い視点から協議してもらう。来年度調査対象となる小5と中2が今年度のテスト問題に取り組み、教員が採点して授業改善に生かすようにしたい。 国道1号線にIC新設を 問　広愛大橋北の久津部交差点は、日に百台以上のトラックが往来するが、下りインターが久能しかない。新設を要求すべきでは。 答 バイパスの側道もあり、久能ICへのアクセスが容易に出来ることから、新設は難しいと国土交通省は回答しているが、技術的な事も含めて粘り強く働きかけていきたい。 ■岡本 幹男 議員 高齢者対策の充実を 問　地域包括支援センターの機能強化の方針は。 答 最近は介護だけでなく、健康や生活や経済的なこと、家庭環境など重複した相談も増加している。今後さらに、高齢者のみの世帯が増加していくため、機能強化のための見直しをしていきたい。 地震防災対策の進捗はどうか 問　津波一時避難施設整備の具体的進捗状況は。 答 中新田地区は地権者との用地交渉が調い、地質調査・測量・設計業務を1月から実施していく。湊西地区は地域との協議により、2カ所に建設候補地が絞られた。大野・東同笠地区は、両地区の間に1カ所の一時避難施設を建設していきたい。 エネルギー問題に市民の知恵を 問　市民アイデアの募集や、市内の大学・高校・小中学校と連携した啓発・学習活動など、来年度の市の方針は。 答 節電・省エネなどの市民アイデアを市民ロビーで紹介したり、各学校への指導員の派遣や、公民館等への「出前エコ教室」により啓発活動を推進していきたい。 ■鈴木 弘睦 議員 上山梨の治水対策と整備計画はどうか 問　山梨排水の整備が今後の上山梨整備促進への足掛かりとなると思うが考えを問う。 現状では被害が無く整備の必要性は低いが、山梨排水路の下流である蟹田川流域は、道路冠水や住宅浸水など被害が発生している。緊急度の高い下流域から順を追って整備していきたい。 市有地の有効利用ができないか 問　市有地である調整池をソーラーパネル等の多目的利用によって維持管理費の一部を賄う事について問う。 答 利活用を希望する民間企業等から提案があれば、今後検討していきたい。 商業振興に関わる条例等の制定を 問　袋井らしい商業振興条例制定の必要があるのでは。 答 条例を制定した静岡市では、審議会で様々な立場の方から意見を出してもらい非常に意味があったと聞いている。袋井市のアンケート結果や静岡市の条例を検証し、新たな商業展開にあたり条例の効果の有無を検討していきたい。 ■伊藤 謙一 議員 ICT（情報伝達技術）の環境整備を 問　今後の市内ICT整備内容について現状は。 答 当市はICT環境が優れているとは思わない。光通信網の整備は平成22年に市内全域で完了したが、今後、月見の里学遊館や図書館などにもWi-Fiの環境を整えていく必要があると考えている。 問　自治体クラウドやオープンデータに取り組む意向はあるか。 答 自治体クラウドによるコスト削減は非常に魅力的だと考えるが、導入には今少し時間が必要だと考える。県西部の8市1町で研究会を設置し協議しているが、共同利用の可能性が高い業務から導入していきたい。又、オープンデータについても同じ見解であり、今後前向きに考えていきたい。 問　小中学校でのICT活用の課題は。 答 電子黒板や大型テレビは各教室に1台ずつあるわけではないため、教員同士で調整が必要となる。来年度以降に教育情報化計画を策定し、ハード面を整備したい。また、教える側の教員にも校内研修でICTを取扱ったり、県が主催する研修会等を利用して良い教材や多様な授業ノウハウの共有を行えるシステム作りを今後考えたい。 ■永田 勝美 議員 LNGパイプラインで地域経済発展を 問　新たな主要エネルギーであるLNGガスパイプラインの設置を、南部地域の発展にどのように結びつけるか。 答 沿岸部の企業活動の継続を前提とする内陸フロンティア構想と合致するものである。ガス会社と連携して行政としてPRしていきたい。 木質燃料利用への支援策は 問　メロン温室の木質燃料への取り組みでの二酸化炭素削減量は、農家1軒分で住宅太陽光発電の約60軒分になる。環境面での支援策は。 答 現在は農業施設の補助金として設備の導入費用を国や市が一部補助しているが、二酸化炭素削減という観点の補助金のあり方も検討していきたい。 資源回収の収益を教育財源に 問　学校での新聞等の資源回収における教育財源は3割くらいに減った。教育使途目的での資源回収の考えは。 答 自治会が独自に資源回収することや、月2回の資源ごみ回収日を利用し、教育関係の経費に充てるという案もある。地域の中でより良い方法を検討してもらいたいと考えている。 ■大場 正昭 議員 地方交付税の段階的減額への対応は 問　地方交付税が減額されれば、事業費も縮小されることになる。今後、市長として、県のまとめ役として、どのように対応していくのか。 答 全国市長会からも「合併市町村の振興等に関する提言」も出されており、今後においてもそれらの動向を注視していきたい。 行政改革の取り組みは 問　行政改革推進委員会からの提言を受け、市からの補助金のあり方についての検討状況はどうか。 答 補助団体の自立促進や類似補助金等の整理・統合、原則3年終期の設定など、委員会からの意見を受け、それぞれ精査を進めていきたい。 地域コミュニティのあり方は 問　地区公民館のあり方、今後の進め方はどうか。 答 事業内容や職員体制など、地域ごとの取り組み状況に合わせた機能の拡充を図りながら、コミュニティセンター化を視野に入れたモデル事業などにも取り組んでいきたい。 ■田中 克周 議員 深刻な公共施設の更新問題を問う 問　公共施設更新費用試算ソフトを利用して、どのような情報が得られたか。 答 本市の110の施設のうち、築30年以上の建物が4割あり、その割合が10年後には7割を超える。その更新費用は40年間で約1100億円、年平均27億円が必要という結果になった。また、ピークは2040年で、約80億円が見込まれ、全ての施設をそのまま更新することは、財政的に不可能な状況である。 問　公共施設の再配置計画策定の考えは。 答 平成26年度末までにまとめる公共施設白書を基に、平成27年度に施設の複合化や統廃合、民間ノウハウの導入より総量の削減や抑制を図る全体計画を策定したい。 公共下水道事業を公営企業会計方式に 問　公共下水道事業の経営健全化のためには、企業会計方式での発生主義の経理方法をとるべきと考えるがどうか。 答 企業会計方式採用の目安となる経費回収率は、70_80%である。これに対し、本市では36・6%と低い。また、組織体制の充実や人材育成の課題もあるため時期尚早と考えている。 ■寺田 　守 議員 災害弱者へ防災情報の提供を 問　要援護者に迅速で正確な情報の提供が必要だが、難聴者へのFAX利用の考えは。 答 現在、携帯電話を通じたメローねっとに加え、障がい者を対象に県が実施する災害情報配信サービスなどで情報提供している。FAXによる情報発信は、受信希望がどのくらいあるか調査して対応していきたい。 観光客の受け入れ体制は 問　遠州三山など本市を訪れる観光客の交通手段は70%以上が自家用車となっている。案内看板等の設置は十分か。 答 新東名からの案内や東名出口の看板の建て替えを計画している。主要幹線道路からの効果的な誘導について調査し、新たな設置も検討したい。 久野城址南遊水池の整備は 問　久野城址南側に建設される遊水池の整備計画はどうなっているか。 答 必要な貯水量を確保した上で、周囲の堤防と城址遊歩道との接続や緑化、大型バスの停車スペースなど、久野城址の景観に配慮して調整を図っていきたい。 ■高橋 美博 議員 教育委員会制度の独立性を尊重すべき 問　教育の政治的中立性・継続性確保のため、教育委員会の独立制度を尊重すべきと考えるが、市長の見解はどうか。 答 教育は、人格の完成を目指して行われるため中立公正が重要である。個人的価値判断や政治的影響力から中立性を保つ必要があり、市長部局と教育委員会は常に連携を図っていきたい。 全国学力・学習状況調査結果公表は問題 問　市長・教育長は新聞社のアンケートに結果を公表すべきと回答した。その真意は。 答 序列化や過度な競争につながらない配慮や、数値のみでなく課題や今後の対策についての公表も必要と考える。 教職員の負担軽減を 問　多忙な教職員の勤務実態をどう捉えているか。 答 新学習指導要領の完全実施に伴う授業時間数の増加、子ども達への教育的配慮の多様化、保護者や市民の期待の高まりなどを受け、授業や学級経営という本来の仕事以外にも業務が増え、教材研究や子どもと向き合う時間が十分に確保できない状況にある。 常任委員会レポート 平成25年度一般会計補正予算をはじめ、条例の改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●一般会計補正予算（第3号） _緊急地震・津波対策事業費_ Q県から3年間の限定で緊急地震・津波対策事業費が交付される。具体的にはどのような事業に使うのか。 A同報無線デジタル化、津波避難施設、避難所の天井落下物対策、自主防災隊や避難生活者用の資機材整備など、総事業費24億円に対し、4億6千万円を県費で賄うことを考えている。 ●一般会計補正予算（第3号） _地域の元気臨時交付金_ Q国からの「地域の元気臨時交付金」の増額分2億1000万円余を「財政調整基金」に積み立てをするということだが、今年度の経済対策として活用すべきではないか。 A今年度の投資的経費は、緊急経済対策30億円を含み70億円である。平成24年度当初予算の投資的経費40億円を鑑みると十分な規模であるので、「地域の元気臨時交付金」増額分は、来年度に活用することとした。 ■民生文教委員会 ●一般会計補正予算（第3号） _休日急患診療室 医療事務教務委託_ Q休日急患診療室開設準備のために債務負担行為補正の限度額540万円が計上されているが、内容は何か。 A今回の債務負担行為補正は医療事務職員の業務委託分である。4月のセンター化に向けて事前に職員研修をする必要もあるため補正する。 ●一般会計補正予算（第3号） _図書館システム借上料_ Q図書館システムを更新するために借上料を計上しているが、新しく導入されるシステムについて、どう考えているか。 A現在使用しているシステムは、予約や返却などの情報が即座に反映されない状況である。また、ホームページで情報提供しているが、スマートフォンやタブレット端末への対応ができていない。そのため、予約情報などがリアルタイムに更新され、スマートフォンにも対応できるシステムを導入する。 ■建設経済委員会 ●一般会計補正予算（第3号） _新エネルギー機器導入促進奨励金_ Q太陽光発電システムに関する現状の申請件数は何件か。また、今年度の申請を390件と見込んでいるが、どのように算出したか。 A本年11月末現在で213件の申請があった。9月には前年度より6割多い申請であることと、例年、年度後半の申請が多いことから、390件という見込みを算出した。 ●田原農村総合管理センターの指定管理者の指定 Q指定管理者の候補者を選定するにあたって、重要視した審査項目は何か。 A「施設運営に関する項目」及び「サービス内容に関する項目」を重要視した。その中で、「利用者が安心して利用できる施設管理の実施」、「地元住民による美化運動・清掃・施設点検の実施」などを評価した。 特別委員会報告 各特別委員会で協議・報告された主な案件についてお知らせします。 ●議会改革特別委員会 ◆議会改革をより一層推進していくため、昨年6月21日に発足した議会改革特別委員会においては、1月21日までに8回の委員会を開催するとともに、先進地調査を実施しました。 　委員会においては、議会及び議員の活動原則、市民及び市長等の執行機関との関係を明確化し、その中で議会及び議員の役割、責務を的確に果たしていくことを定めた「議会基本条例」の早期制定に向けて取り組みをしております。 　また、2月15日に開催する第1回議会報告会に向けた準備を合わせて行っております。 　なお、議会基本条例の見出し（骨格）は、現時点、前文に続き、次の8章により構成していく予定です。 　第1章　総則 　第2章　議会及び議員の活動原則 　第3章　市民と議会との関係 　第4章　議会と市長等（執行機関）との関係 　第5章　議員間討議 　第6章　議員の政治倫理、定数及び報酬 　第7章　議会事務局の体制整備等 　第8章　最高規範性及び条例の見直し手続 ◆2月15日（土）に開催する第1回議会報告会（詳しくは裏面のとおり）について、議会改革特別委員会の委員が中心となり、グループごとに役割を分担し、開催に向けて準備を進めています。皆様の御参加をお待ちしております。 ●地域医療特別委員会（12/19） ◆袋井市総合健康センター整備事業に係る概算事業費について 　主な3事業の整備にかかる概算事業費について報告がありました。 1 総合健康センター事業（H27年4月開始） （単位:千円） 項　目 H25年度 H26年度 本館改修工事 _ 200,000 2 聖隷袋井市民病院事業（H25年6月開院） （単位:千円） 項　目 H25年度 H26年度 西館増改修工事等 650,000 _ 施設改修工事 114,193 _ 医療機器購入 200,000 100,000 運営費補助 200,000 200,000 合　計 1,164,193 300,000 ３ 休日急患診療室事業（H26年4月診療開始） 　　旧袋井市民病院の透析室を、診療室に改修して活用します。 （単位:千円） 項　目 H25年度 H26年度 透析室改修工事等 75,000 _ 医療機器購入 15,000 _ 運営費 _ 42,000 合　計 90,000 42,000 ◆袋井市休日急患診療室の開設準備状況について 　　平成25年10月16日付けで県から開設が許可され、浜松医科大学からの医師派遣が決まったことなどの報告がありました。 ●防災対策特別委員会（1/9） ◆（仮称）袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013（中間報告） 　静岡県第4次地震被害想定などにより、巨大地震の発生が懸念される中、想定される被害をできる限り軽減するために策定される「袋井市地震・津波対策アクションプログラム」の中間報告について、議論を交わしました。 《アクション見直しに伴う主要な取り組み》 ・津波避難計画等の見直し ・住宅、家庭内家具等転倒防止、ブロック塀の耐震改修のさらなる推進 ・公共施設の耐震化・液状化対策の推進 ・避難所施設の確保 ・情報伝達の強化 ・備蓄品の拡充 ・「自助」「共助」のさらなる強化　など ◆静岡県第4次地震被害想定（第二次報告）に伴う袋井市の状況について 　静岡県第4次地震被害想定の第二次報告が発表されたことに伴い、最も被害の大きい南海トラフ巨大地震（レベル2）のケースにおける袋井市の状況について、報告がありました。 ◆津波一時避難施設（命山）の整備状況について 　完成した湊地区の命山をはじめ、「中新田」「湊西」「東同笠・大野」における整備の進捗状況等の報告がありました。 「ようこそ議長室へ」 　議会の仕組みや市政全般についての御意見や要望、相談などを、議長と副議長が直接お聞きします。予約制で、一人あたり約30分間です。 　御希望の方は、議会事務局へお電話ください。 【実施日】 4月 7日（月） 9:00_11:00 4月 21日（月） 9:00_11:00 5月 7日（水） 9:00_11:00 【電話】　0538_44_3143（直通） 第1回議会報告会を開催します 　袋井市議会は、市民にとってより開かれた市議会を、また、市政・市議会活動に対する市民の理解を深めていただくことを目的とし、議員による初めての議会報告会を次のとおり開催します。事前の申し込みは不要です。多くの皆様の御参加をお待ちしております。 １　日時 　　平成26年2月15日(土)午後7時から ２　場所 　　袋井市総合センター　4階　大会議室 ３　報告内容 　@市議会の概要と議会改革の取り組みについて 　A地域医療の体制と今後の課題について 　B袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業と袋井駅南地区のまちづくりについて ４　内容 　@3項目の報告及びその質疑応答 　Aその他の意見交換　 ５　主催 　　袋井市議会 2月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 2月 25日（火） 開会、議案の説明 3月 4日（火） 市政に対する一般質問 5日（水） 市政に対する一般質問 6日（木） 市政に対する一般質問 10日（月） 議案の審査（常任委員会） 11日（火） 議案の審査（常任委員会） 12日（水） 議案の審査（常任委員会） 13日（木） 議案の審査（委員会予備日） 24日（月） 閉会、委員長報告_採決 あなたも本会議・委員会を傍聴してみませんか。 当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。 ※足の不自由な方、妊婦の方など、段差解消機を利用し　傍聴席へ入れます。 ※赤外線補聴器、段差解消機をご利用の際には、議会事　務局へ声をおかけください。 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 詳しくは袋井市のホームページからこのバナーをクリックしてください。 　ホームページでは、議会活動日誌や行政調査報告など、様々な情報を閲覧することができます。 　袋井市議会は平成25年11月27日、日本赤十字社を通じてフィリピン台風被害救援金3万円を寄附いたしました。 編集後記 　年も明け、早くも1ヶ月が経ちます。暦の上に春は立ちながら、未だ厳しい寒さが続いております。我々もまずは体調管理を万全にして、本年も市民の皆様方に市政情報を解りやすく届けていけるよう随時工夫して参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ふくろい市議会だより　No.44 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成26年2月1日