袋井市議会だより　No.47 平成26年7月15日 眺望地点（ビューポイント)　新屋橋より（太田） 　新屋橋からは、穏やかな清流を望むことができます。ウォーキングコース（太田川さくら通り）にもなっている堤防沿いでは、四季を通じて様々な風景を眺められます。 ■6月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■常任委員会レポート_8 ●6月定例会の概要 6月定例会 市長提出議案はいずれも可決 　市議会は、6月定例会を6月2日から6月25日までの24日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成26年度一般会計補正予算、袋井市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部改正、袋井市税条例等の一部改正の3議案と議員から提出された6議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。また、2件の報告議案も上程され、それぞれ説明を受けました。 　なお、市政に対する一般質問では、8人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　平成26年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に揚げる事業のために、4600万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は 314億600万円となりました。 ●駅南循環線・南口駅前線改築事業………4516万円 　国の社会資本整備総合交付金採択に伴い、市道駅南循環線及び市道南口駅前線の整備を行うものです。 ●魅力ある学校づくり調査研究事業………83万円 　県からの委託を受け、浅羽中学校と、この学区内の4つの小学校において、いじめや不登校を未然に防止するためにアンケート調査を行い、授業改善などの事業に取り組むための経費です。 　条　例 ●袋井市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部改正について 　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報奨金の引き上げ改正を行うものです。 ●袋井市税条例等の一部改正について 　「地方税法等の一部を改正する法律」の4月1日施行に伴い、引用条項の整理、法人市民税法人税割の税率引き下げ、軽自動車、原動機付自転車及び小型特殊自動車の標準税率の引き上げなどの改正を行うものです。 　人　事 （敬称略） ●農業委員会委員（議会推薦） 　農業委員会委員の任期満了に伴い、市長からの要請に基づき、農業委員会委員を推薦しました。 ・渥美由美子（富里下）・廣岡英一（湊西） ・戸塚哲夫（富里中）　・秋田　稔（西区） 　議員提出議案 ●議会改革特別委員会の設置について 　平成26年5月に提出された「袋井市議会基本条例（素案）」に規定されている条項の運用の策定及びその他議会改革の取り組みを推進するため設置しました。（定数10人） ●まちづくり対策特別委員会の設置について 　企業誘致及び産業振興について調査・研究並びに政策提言を行うため設置しました。（定数10人） ●防災対策特別委員会の設置について 　袋井市地域防災計画の見直しに伴った防災施設の整備及び各種計画等に対する調査・研究並びに政策提言を行うため設置しました。（定数20人） 議会改革特別委員会 ◎委員長　戸塚　文彦 ○副委員長　田中　克周 委員　寺井　紗知子 委員　村松　尚 委員　高橋　美博 委員　寺田　守 委員　岡本　幹男 委員　戸塚　哲夫 委員　鈴木　弘睦 委員　秋田　稔 まちづくり対策特別委員会 ◎委員長　大庭　通嘉 ○副委員長　大石　重樹 委員　廣岡　英一 委員　永田　勝美 委員　高木　清隆 委員　大場　正昭 委員　山田　貴子 委員　沼上　賢次 委員　伊藤　謙一 委員　兼子　春治 防災対策特別委員会 ◎委員長　永田　勝美 ○副委員長　岡本　幹男 委員　（正副委員長を除く全議員） ●袋井市議会委員会条例の一部改正について 　議会改革の推進及び議会審議の充実を図ることを目的として、次期改選期である平成29年4月以降、常任委員及び議会運営委員の任期をこれまでの1年から2年に変更するものです。 ●意見書（要旨） ◎労働者保護ルールの見直しに関する意見書 　我が国の労働者は、その大多数が雇用関係のもとで働いている。この雇用労働者が安定的な雇用のもとで安心して働くことのできる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。 　労働者が安心して働くことができるよう次のように要望する。 1　「解雇の金銭解決制度」及び「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制適用免除制度）」の導入や、「限定正社員」制度の普及などは、慎重に対応すること。 2　雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成原則（労働者代表、使用者代表、公益代表）にのっとって行うこと。 衆・参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）あて ◎「手話言語法」制定を求める意見書 　手話とは、手指の動きや表情を使って思考と意思疎通を行う視覚言語であり、独自の語彙や文法体系を持つ日本語と対等の言語であるとともに、聴覚障害者にとって大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。平成23年に障害者基本法が改正され、手話が言語であることが法的に認められた。国においては、手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、自由に手話が使える社会環境の整備を推進するため、早期に「手話言語法」を制定するよう要望する。 衆・参両議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あて 市政に対する一般質問 ■大庭 通嘉 議員 パートナーシップによるまちづくり 問　自治会連合会ごとに、地域担当職員を目的や事務分掌も曖昧なままに派遣させている当該制度は問題ではないか。 答　活動内容を検証し、要綱等の作成を検討する。また、課題解決に向けた取組実績等も今後検証したい。 問　公民館に人員を配置するなどモデル化事業を進める前に現状の課題を解決すべき。 答　市内全公民館の組織や職員体制のあり方、職員の選任方法、勤務条件などについて検討す る。公民館の地区コミュニティセンター化に向けた取組は、パートナーシップのまちづくりの取組に併せ、継続的に検証し、良い方向性を見いだしていきたい。 企業誘致に向けての取り組みは 問　昨年2月、内閣府の指定を受けた県の特区構想の中の本市の内陸フロンティア推進は。また、市商工会議所からの提言検討と開発見通しは。 答　農地の規制緩和が認められず厳しい状況になっている。提言された三川地区は造成経費等課題が見えてきた。宇刈も中長期的視点で検討したい。 ■山田 貴子 議員 4月の「全国学力テスト」の結果公表は 問　事前採点をしたのか、その結果を公表するか否か伺う。 答　文部科学省が今年度の結果を公表する8月を待たず、各学校で事前採点・集計をした。暫定的なものであるため、学校別平均正答率の公表は考えていないが、結果を分かりやすく保護者や市民に報告する必要があると考えている。 給茶器は活用されているのか 問　市内全小学校に設置して3年半経つが、有効に活用されているか。 答　約300人に調査したところ、8割の児童が給茶器を利用していることが分かった。今後も緑茶の効能の理解を広め、飲む習慣づけを図りたい。 振り込め詐欺に対しての市の対策は 問　全国的にいまだ減らない振り込め詐欺、市の対策は。 答　当市は平成25年、被害が3件発生し、被害額1143万円となっている。様々な手口や防止策を「広報ふくろい」「消費者出前講座」「相談窓口」を利用してPRし、警察と連携を取りながら、被害防止に取り組んでいきたい。 ■寺田 　守 議員 学校地域支援本部事業の役割と成果は 問　袋井北小学校では学校ボランティア組織「ともえサポーターズ」が作られ活動しているが、どう評価しているか。 答　平成21年7月に結成され、約50名のボランティアに学校行事への協力などをお願いしている。地域と学校がつながり、教員からは児童一人一人と向き合う時間が取れるようになったと感謝されている。 学校の洋式トイレの整備状況と改修は 問　洋式トイレが少なく困っている学校の改善は。 答　大規模改修や増築に併せて進めている。学校により整備状況は異なり、整備が遅れている学校については別に改修を進めていきたい。 鳥獣被害対策と猟友会への協力要請は 問　イノシシなどによる農作物への被害が増加傾向にある。どのような対策をとっているか。 答　箱わなや電気柵の設置などを助成し被害防止に努めている。猟友会の持つ専門的な知識・技術は対策には必要不可欠であり、今後も活動しやすいよう支援していきたい。 ■伊藤 謙一 議員 ふるさと納税の利用促進策を 問　今話題のふるさと納税、本市の納税状況は。 答　制度導入以来、6年間で計25件、642万円の納税があった。年度別では、平成23年度3件35万円、24年度3件325万円、25年度が11件 236万円であった。 問　納税者の特典制度を見直すべきでは。 答　現在本市のふるさと納税は、どのような政策に納税金を利用するか納税者が選ぶことができることを特典としている。また、納税者には地元の農産物を別に送るような対応もしている。しかし、今後はより多くの人に寄附して頂けるよう、ホームページを見やすくしたり、特典として送付する市の特産品を充実するよう努め、積極的にPRしていきたい。 市のホームページのリニューアルは 問　新しいホームページ、公開までのスケジュールは。 答　市政施行10周年となる平成27年4月1日公開予定である。市と協定を結ぶ静岡理工科大学から、情報通信の展開やホームページに求められる機能に関して専門的な視点から助言を頂きながら、1年間をかけ事業を進めていきたい。 ■岡本 幹男 議員 今年度の産業振興策を問う 問　産学官情報交換会は、全業種対象の方が産業振興には有効ではないか。 答　本市はテーマを特化することで他市との差別化を図っている。本年は、自動車関連産業が集積する地域性を生かした産業振興を図るため、「次世代自動車」をテーマの核とした事業を計画している。 高齢者対策の方針を問う 問　自治体の地域支援事業への取り組みをいかに進めていくか。 答　現在整備を進めている総合健康センターを核として、個別ケースの検討にとどまらず、地域課題の抽出や社会資源やネットワークの開発等、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでいきたい。 防潮堤強化の早期実現を 問　県税と市の一般財源及び寄附金とで工事対象が異なってくるのか。 答　県のレベル1の津波に対応した整備に加え、本市としては早急にレベル2の津波対策を市の一般財源や寄附金を財源として検討したい。具体的には、今後3年間の県の松枯れ対策防災林造成事業に、盛土の上乗せを調整中である。 ■戸塚 哲夫 議員 より一層の農業振興を 問　戦略作物推進による水田フル活用で、飼料米作付面積増加に伴う必要用水量の確保はできるか。 答　本年度直ちに、深刻な水不足につながる恐れはない。急激な飼料用米等への転換は、水不足が生じる危険性があることの周知、有効利用への協力を呼びかけていきたい。 問　米の新品種「ふくのいち」の品種登録は完了したのか。ふくのいちを含む袋井産米の消費拡大に向けた取組は。 答　現時点では登録に至っていない。トップブランドとして販売できるよう商標名やパッケージデザイン、販売ルートの確保など検討している。袋井産米の「おいしさ」をサンプル品の提供などで、市内や県内各地の米取扱店にPRしていきたい。 問　市内水田の暗渠排水の施工面積、更新状況は。 答　圃場整備事業などにより1042・87ヘクタール整備され、県営基盤整備事業により、春岡地区47・7ヘクタールが完了、山崎地区でも現在実施されている。補助制度があるので、要望のある地区には採択要件や地元負担割合など制度の周知をし、実施に向け働きかけていきたい。 ■高橋 美博 議員 市立図書館の職員体制を拡充すべき 問　市立図書館は指定管理者制度の導入対象外の施設としているが、その理由を確認したい。 答　図書館は市民の知る権利と多様な生涯学習活動に応えるための施設である。図書館の運営は、これまで蓄積された知識を備えた図書館司書の果たす役割が大きいなど総合的な判断により、指定管理者制度の導入は行っていない。 問　正規職員退職者の補充を行わず、非正規に依拠する運営は問題だ。職員の実数は何名か。また、図書館司書の有資格者は何名いるのか。 答　袋井・浅羽・月見の里の3館を合わせ正規6名、嘱託9名、臨時12名の合計27名。有資格者は正規3名、嘱託5名、臨時6名の14名である。 問　現状の体制では安定した図書館の運営を継続できない。また、日常業務に追われ中央図書館構想などにも取り組めない。正規職員の増員を図るべきではないか。 答　今後も効率的な図書館運営に努めるとともに、多様なニーズに応えることができる人材の育成、確保に努めていきたい。 ■高木 清隆 議員 人口減少社会に備えた将来計画が必要 問　市内経済を支える地場産業の空洞化が危惧されるが。 答　本市産業を支える労働人口の維持が大切であるため、結婚、妊娠、出産支援、子育て環境の充実等、女性が活躍できる環境づくりや、居住環境の充実、市内企業の支援を通じ雇用の場の確保等、持続可能な都市づくりに務めたい。 問　必要不可欠な社会保障制度への影響はどうか。 答　本市の財政見通しにおいては、生活保護費などの扶助費と、国保や介護など社会保障関連特別会計への繰出金の合計額は、平成25年度の43億円から35年度には62億へと、約19億円の伸びを示している。財政の硬直化が懸念されるため、足腰の強い財政基盤を作っておく必要がある。 消防団員災害対応マニュアルが必要 問　警防活動時における安全管理マニュアルの整備が必要。 答　平成22年に地震・風水害における参集基準、対応内容をまとめた災害対応マニュアルはあるが、火災対応時のマニュアルはないため、今一度整理した上で、団員の安全確保に向けた災害対応マニュアルの一本化を図っていきたい。 常任委員会レポート 平成26年度一般会計補正予算をはじめ、条例の改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●一般会計補正予算（第1号） 　_総務費寄附金_ Q　ヤマハ（株）及びヤマハ発動機（株）から100万円の寄附をいただいたが、両社からの累積寄附額と使い道は。 A　これまでに両社から毎年100万円、総額500万円の寄附をいただいている。主に公園のベンチや運動用具の購入に充て、昨年はサイクルタウン推進事業費に充てた。寄附者の意思を尊重するとともに、地域の活性化が図られるように寄附金を使用している。 ●袋井市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部改正について Q　勤続年数5年未満の消防団員が退職する場合、近隣市町における退職報奨金はどのような状況となっているのか。 A　森町は勤務年数1_2年の場合1万円、3_4年の場合3万円、磐田市は1年の場合支給なし、2年の場合1万円、3年の場合2万円、4年の場合3万円、掛川市は支給なしとなっている。 　また、本市においては、勤務年数1_2年の場合2万円、3_4年の場合3万円となっている。 ■民生文教委員会 ●一般会計補正予算（第1号） 　_教育振興費_ Q　不登校や非行防止等の観点から小中学校の連携が重要であるが、小中学校の連携で取り組んでいくものはあるのか。 A　具体的には、「授業改善」、「児童生徒の交流活動」、「小中の連携」の3点を重点的に取り組む。授業を通して自分が認められ、また知識として身につくことで子ども達の達成感が成就されていけば、子ども達の自己肯定感が高まる。今回の「魅力ある学校づくり調査研究事業」を通して各学校が連携し、授業づくりを中心に居場所づくりと絆づくりを進め、子ども達の自己有用感を高めていくことで、不登校の未然防止につなげていきたい。 ●一般会計補正予算（第1号） 　_債務負担行為　月見の里学遊館ほか1施設指定管理委託_ Q　今まで指定期間が3年間だったが、今回5年間に変更された理由は何か。 A　ホール事業を行う場合は企画から実施までに時間を要する。継続して文化振興を図るためには、長期的な計画を立て、文化施設として安定した事業を実施していくことが必要であるため5年間とした。 ■建設経済委員会 ●一般会計補正予算(第1号） 　_街路事業費_ Q　市道駅南循環線の工事について、道路が完成しているなら開通すればよいと思うが、供用開始は新駅舎のオープンに合わせた時期となるのか。 A　植栽関係がまだ残っているため、道路は完成しているとは言えない。また、道路を供用開始すると周辺の土地利用が可能となり、沿道が無秩序な土地利用とならないよう新駅舎の供用開始までに地区計画、用途地域等を定め、駅と同時に道路も供用開始したい。 ●一般会計補正予算（第1号） 　_債務負担行為　月見の里学遊館ほか1施設指定管理委託_ Q　施設の設置または管理の瑕疵により、利用者にケガや死亡など不法行為による賠償責任が発生した場合、一義的な賠償責任の責めを負うのは市か指定管理者か。 　また、賠償責任保険の保険料は、どちらが支払うのか。 A　第三者への賠償について協定書で定めており、指定管理者に帰すべき事情により第三者に損害を生じさせた場合は、指定管理者が損害を賠償することになっている。 　保険料については、建物に関する損害保険は市が負担し、指定管理者による事業実施に係る賠償責任保険は指定管理者が負担する。 平成25年度（5月_3月）政務活動費の会派別収支状況 （平成25年4月に行われた市議会議員選挙後における収支状況） 　政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として市から会派に交付するものです。地方自治法に基づき条例で定めており、会派の所属議員数に月額25,000円を乗じた額を、議会の各会派からの申請に基づいて各会派へ交付されています。 （単位：円） 会　派　名 ○新生ふくろい 田中克周・山田貴子・兼子春治・寺田　守・大石重樹・岡本幹男・戸塚哲夫 ○緑風会 大場正昭・村松　尚・戸塚文彦・廣岡英一・伊藤謙一 ○自民改革クラブ 永田勝美・高木清隆・秋田　稔・鈴木弘睦 ○市民くらぶ 寺井紗知子・大庭通嘉 ○無会派 高橋美博 ○無会派 沼上賢次 会　派　名 新生ふくろい 緑風会 自民改革クラブ 市民くらぶ 無会派 無会派 合　計 収　入 交　付　金 1,925,000 1,375,000 1,100,000 550,000 275,000 275,000 5,500,000 雑　収　入 0 112 0 2 0 0 114 計 1,925,000 1,375,112 1,100,000 550,002 275,000 275,000 5,500,114 支　　出 １ 調査研究費 230,430 565,960 468,280 0 0 39,800 1,304,470 ２ 研修旅費 913,590 550,460 46,280 90,360 162,740 0 1,763,430 ３ 広報費 188,370 204,802 0 0 152,104 0 545,276 ４ 広聴費 0 0 0 0 0 0 0 ５ 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 0 ６ 会議費 0 0 0 0 0 0 0 ７ 資料作成費 348,734 0 73,442 20,415 0 9,536 452,127 ８ 資料購入費 106,350 0 70,900 2,500 41,100 31,500 252,350 ９ 人件費 0 0 0 0 0 0 0 10 事務所費 0 0 11,970 0 0 0 11,970 計 1,787,474 1,321,222 670,872 113,275 355,944 80,836 4,329,623 残　余　金 137,526 53,890 429,128 436,727 0 194,164 1,251,435 ○残余金1,251,435円は市に返還済みです。 全国市議会議長会の表彰 　去る5月28日、東京日比谷公会堂において、第90回全国市議会議長会定期総会が開催され、永年勤続議員に表彰状が贈呈されました。 　本市議会では、大庭通嘉議員が議員在職30年以上、廣岡英一議員と高木清隆議員が議員在職10年以上により表彰を受けました。 9月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 9月 2日（火） 開会、議案の説明 9日（火） 市政に対する一般質問 10日（水） 市政に対する一般質問 11日（木） 市政に対する一般質問 16日（火） 議案の審査（常任委員会） 17日（水） 議案の審査（常任委員会） 18日（木） 議案の審査（常任委員会） 29日（月） 閉会、委員長報告_採決 市議会への請願・陳情について 　市政についての要望や意見は、「請願」「陳情」として文書で市議会に提出することができます。 ◆請願（陳情）書への記載事項 　住所、氏名（法人や団体の場合は、所在地、名称及び代表者氏名）、押印、要望する内容 　（請願には議員の紹介が必要です。） ◆提出先 　議会事務局へ直接お持ちください。 ※郵送により提出された場合は、議長預かりといたします。 あなたも本会議・委員会を傍聴してみませんか。 　当日、市役所5階の議会事務局で受付をします。なお、進行により予定が変更することがあるため、傍聴を希望する場合はお問い合わせください。 　足の不自由な方、妊婦の方など、段差解消機を利用し傍聴席へ入れます。 　御利用の際には、議会事務局へ声をおかけください。 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 市議会のホームページでは、議会活動日誌や行政調査報告など、様々な情報を閲覧することができます。 編集後記 　今年度は合併10年目を迎え、新総合計画をはじめ多くの計画づくりが予定されており、新たなふくろいのまちづくりステージとなります。議会活動を積極的に情報提供してまいりますので、議会ホームページと合わせ御一読いただければ幸いです。 ふくろい市議会だより　No.47 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成26年7月15日