袋井市議会だより　No.48 平成26年11月1日 眺望地点（ビューポイント)　 小笠山総合運動公園（上石野） 　小笠山総合運動公園（エコパ）は、小笠山の豊かな自然に包まれており、広く連なる山々を背景にした愛野駅周辺の街並みを眺望できます。 ■9月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■常任委員会レポート・特別委員会報告_10 ●9月定例会の概要 9月定例会 一般会計など10件の決算はすべて認定 　市議会は、9月定例会を9月2日から29日までの28日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成26年度一般会計補正予算をはじめ、平成25年度一般・特別・企業各会計決算認定及び3件の条例の制定など24議案と6件の報告、議員から提出された3議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・認定しました。 　また、「集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回を求める意見書」の提出についての請願書が提出され、審議の結果、不採択になりました。 　なお、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　平成26年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、4億3200万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は318億3800万円となりました。 ●総合健康センター整備事業………8406万円 ●津波避難対策事業（中新田地区命山）………6000万円ほか ●袋井市静岡モデル整備事業（防潮堤）………5000万円 ●社会保障・税番号制度（マイナンバー制度） システム整備事業………1948万円 　条　例 ●袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について ●袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ●袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 　平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、市が条例で基準を定めるものです。 採択された意見書 ●地震財特法の延長に関する意見書 ●「農協・農業委員会等に関する改革」に関する意見書 平成25年度各会計別決算状況 【一般会計】予算額386億337万円 収入済額 370億3,402万円　執行率（予算対比） 95.9% 支出済額 356億8,177万円　執行率（予算対比） 92.4% 【特別会計】特定の事業に使われる会計です。 会計名 予算額 決算額 執行率（%） 土地取得 3億円 2,313万円 7.7 2,192万円 7.3 国民健康保険 85億3,800万円 84億5,556万円 99.0 82億3,070万円 96.4 後期高齢者医療 5億8,600万円 5億7,748万円 98.5 5億7,393万円 97.9 介護保険 52億8,090万円 50億6,659万円 95.9 50億0153万円 94.7 公共下水道 17億6,500万円 17億5,660万円 99.5 16億8,821万円 95.6 農業集落排水 1,610万円 1,659万円 103.0 1,535万円 95.3 駐車場 7,162万円 7,023万円 98.1 6,621万円 92.5 【企業会計】公共の福祉を目的に経営する独立採算の会計です。 会計名 予算額 決算額 執行率（%） 水道事業 収益的収支 事業収益 15億5,100万円 14億8,902万円 96.0 事業費用 15億5,100万円 14億9,205万円 96.2 資本的収支 資本的収入 5,900万円 6,701万円 113.6 資本的支出 6億0,050万円 5億6,762万円 94.5 病院事業 収益的収支 事業収益 6億1,600万円 5億6,179万円 91.2 事業費用 6億1,600万円 5億5,002万円 89.3 資本的収支 資本的収入 9億1,500万円 6億6,970万円 73.2 資本的支出 9億1,500万円 5億0,964万円 55.7 ※病院事業会計は、聖隷袋井市民病院の開院に伴い平成25年5月1日に開設したことから、平成25年5月_平成26年3月の11カ月分の決算となります。 請願 〈趣旨〉 　これまで憲法において許容されてきた自国の防衛のための自衛権行使の範囲を超え、他国に加えられた武力攻撃に対し実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、十分な説明もなく憲法解釈変更によるものであり許されるものではない。よって、閣議決定の撤回を求める意見書の提出を願うものである。 〈結果〉 　閣議決定は、現在の内閣の考え方を示しているものに過ぎず、これだけで国が何かをできるわけではない。実際に自衛隊が活動を行うためには、根拠となる法律が必要であり、そうした法律は国会で十分な審議が行われた後に制定されることから不採択とする。 市政に対する一般質問 ■岡本 幹男 議員 橋梁施設の点検補修は 問 耐震補強の観点より供用開始後40年超過の橋梁（浅羽・浅名・梅山に多い）の対策を急ぐべきでは。 答　橋梁の補強時期は構造や交通量による老朽化の度合いによっており、必ずしも経過年数を基にしていない。しかし、今後は日常点検の中で劣化の状況を確認し、必要のあるものは前倒しで修繕を実施していきたい。 地域防犯の推進は 問 子ども防犯ソング「おにはいやだよ」の普及活動は。 答　各小学校の校内放送で流したり、ポスター掲示をしたりしている。今後は、市のホームページに掲載するなどして地域全体で子どもたちを見守る機運を高めていきたい。 サイクルタウン推進事業は 問 日本一健康文化都市実現の施策の一環であるサイクルタウン推進事業の取り組みは。 答　本年度策定の「自転車を活かしたまちづくりの指針」により、体力づくりやサイクリングなどの自転車利用そのものや、カラー舗装・路面標示など安全で快適に走行できる環境整備等の効果的な事業の推進をしたい。 ■高木 清隆 議員 農業振興施策を問う 問 育成すべき農業者像とは。 答　消費者ニーズの変化やTPP参加など、農業を取り巻く環境が次々と変化する中、生産する農産物をいかに売るかという視点で、意欲と経営感覚を有した農業者がこれからの農業経営に求められる人材であると認識している。 問 農産物の輸出競争力を強化するための課題とは。 答　一つ目は、輸出国のどの階層がターゲットかを明確化すること。二つ目は、輸出国の基準に合った残留農薬の問題や食品の安全・安心に関する国際規格である「グローバルギャップ」などの認証取得による信用度の向上。更には、日本での窓口となる商社や輸出企業との信頼関係の構築も海外輸出成功に向けた重要なファクターである。 観光振興施策を問う 問 誰に何を見せるか対象の明確化に向けた取り組みは。 答　静岡県はシニア層の観光客が多い。本市には遠州三山をはじめ、古刹・名刹が数多くあるためシニア層をターゲットにする。また、歴女など歴史に興味のある方も増えており、歴史に触れ、静寂の中で自分を見つめ直す旅を提供し、誘客促進を図りたい。 ■戸塚 哲夫 議員 治水対策の推進を 問　鳥羽野排水路流域の治水対策は。 答　平成24年度に、排水路護岸の天端かさ上げなどの工事を実施した。しかし、全国各地で計画を超えた局地的な豪雨が多発しているので、今後は排水施設の整備や、雨水貯留などの流域対策に加え、ハザードマップなどの防災情報の周知や、避難情報の適切な伝達などソフト対策も併せて検討していきたい。 問　この流域において「田んぼダム」に取り組む考えは。 答　「田んぼダム」は、洪水被害を軽減する雨水流出抑制対策として、近年多くの自治体で取り組まれている。鳥羽野排水路流域についても効率的な実施手法の研究も含め、地域の皆様と検討していきたい。 高齢者対策の充実を 問　旧JA浅羽西支店を「小規模多機能型居宅介護施設」として活用できないか。 答　現在、整備されていない市北部及び中部地域への整備を優先していきたい。実際に施設を整備する場合には、設置場所や規模などは事業主体の意向も考慮する必要がある。市としては、改めて関係者の意向を確認していきたい。 ■寺田　守 議員 袋井宿開設四〇〇年記念事業の取り組みは 問　記念事業の開催も2年後に迫った。市民実行委員会も結成されたが、市はどのようなことを期待しているか。 答　今回の記念事業は“まちづくり”の節目とし新たな地域資源の発掘・創造、次世代への継承と考えている。次年度からのプレイベントに間に合うよう記念事業のアイディアを予算化していきたい。 問　メモリアル施設の検討・整備が計画に盛り込まれているが、どこまで進んでいるか。 答　整備箇所は宿場内の街道沿いで静橋北交差点付近を考えている。施設は袋井宿の街道景観にふさわしくランドマークにもなるものとしたい。地元や実行委員会の皆様と共に本年度中を目処に検討していきたい。 庁内のノー残業デーの取り組みはどうか 問　仕事と生活の調和、効率と経費削減の観点から、毎週水・金曜日は残業を控えることとされているが実態はどうか。 答　取り組んでいるが完全実施には至っていない。今後更に職員一人ひとりが仕事の進め方を見直すとともに、ノー残業デーの始業前、所属長へのメール配信で、より徹底を図りたい。 ■戸塚 文彦 議員 公共下水道全体計画の見直しを 問　本事業の財政負担は、今後ますます増大が予想される。処理区面積の縮小と合併処理浄化槽への生活排水処理の転換を。 答　各地域の状況や財政見通しなどを総合的に踏まえた上で再検証を行い、その結果を基に、全体計画区域の見直しを検討していきたい。 豊沢地区開発における発生土の活用を 問　浅羽海岸の補強盛り土の確保として、当地域における企業立地や宅地造成の事業化を検討し、発生土の活用を。 答　対象区域や開発手法、造成後の土地利用など開発の可能性を検討していきたい。 放課後児童クラブの対象年齢拡大を 問　子ども・子育て新制度において対象児童が小6までとなるが、実施計画は。 答　平成31年度を達成年度としているが、受け入れる環境が整った小学校区から拡大し、できる限り早い段階で達成できるよう努めたい。 ■田中 克周 議員 トイレは水と食料と同様の対策を 問　災害時のトイレは、水・食料と同じように重要である。市の認識はどうか。 答　避難者の健康管理、避難所の衛生対策を進める上でもトイレは重要な課題である。トイレが使えない状況は、食料・飲料水の確保以上に切実な問題となると認識し、仮設トイレの確保に努めている。 問　仮設トイレの備蓄状況は。1基のトイレに避難者何人を想定しているのか。 答　市の備蓄190基と災害時応援協定を締結した業者からの130基を合わせ計320基となる。100人につき1基を設置目標とした市の基準304基の必要数を満たす。更に、携帯可能な簡易トイレも360台備蓄し、より良好な避難生活に配慮している。 問　自助の観点から、各家庭への簡易トイレの備蓄を奨励すべきでは。 答　多くの家庭で水洗トイレの使用が不可能となると予想されるため、非常用持出品・備蓄品のメニューに簡易トイレを加えていきたい。防災ガイドブックや市の広報紙、更に地域防災会議などを通じて各家庭での簡易トイレの備蓄を奨励していきたい。 ■高橋 美博 議員 広島平和祈念式典に参加しての決意は 問　市長は今年初めて公式に参加したが、その感想と平和への決意はどうか。 答　核兵器廃絶と世界平和の実現に向け、世界の人々が団結し、勇気を持って行動すべきとの思いを強くした。市でも、市民一人ひとりが平和について考える機会をつくる取り組みを継続していきたい。 問　磐田市では「広島平和祈念式典中学生派遣事業」を平成22年から実施し成果を上げている。本市でも中学生を式典へ派遣ができないか。 答　子どもたちに原爆の恐ろしさを直接感じてもらうことは意義がある。生徒自身が平和の尊さを学び、平和のためにできることを考える貴重な体験となる。課題もあるため教育委員会と話し合い検討していきたい。 生活困窮世帯の子どもたちに学習支援を 問　貧困の連鎖を断ち切る対策として、各地の自治体が中学生などを対象に無償の学習支援教室を開き、成果を上げている。本市も検討を。 答　県のモデル事業の実績を参考に、制度の活用やNPO法人が実施している協働まちづくり事業との連携の可能性など、支援方法を検討したい。 ■鈴木 弘睦 議員 災害時避難対策等の実効性向上を 問　自主防災組織の機能向上のために新たに備える点は。 答　訓練へ直接参加していない方々に対する積極的な呼び掛けや、安否確認訓練、あるいは、自主防災台帳の整備・促進など、地域防災力の強化につながる活動を継続していきたい。 農業委員会改革はどうか 問　国の規制改革における農業改革案についてどう考えるか。 答　地域の農業を振興するためには、地域の実情を把握している農業委員の存在は大きい。今後は、地域が推薦する地元の農業者や団体の推薦により選出されるような方法が適当であると考えている。 シニア世代の生きがいづくりを 問　シニアクラブの活動内容と課題は。 答　シニアクラブへの若年層の加入促進が大きな課題のため、ホームページ開設や、旅行などの趣味クラブを立ち上げて、会員以外の方も自由に参加できるような取り組みを試みている。 ■伊藤 謙一 議員 浙江省との卓球交流の活用を 問　本事業を参考に今後ラグビーW杯、オリンピック合宿地の招致につなげる考えはあるか。 答　8月にエコパで行った卓球大会は、国と国との関係を超えた市民レベルでの友好交流として大変有意義なものであった。今後、静岡県はエコパを会場とした国際的なスポーツ大会の招致を目指していることから、本市も可能な取り組みを行っていきたい。 災害時の避難所運営は 問　避難所運営マニュアルを整備する考えはあるか。 答　既に策定された静岡県避難所運営マニュアルを参考にしながら、地域の特性に合わせ本市もマニュアル作成の推進を図りたい。 公立幼稚園、保育所の労働環境はどうか 問　施設ごとに園児数に差があるが、職員への影響は。 答　手厚い教育を推進するため教員の担当する園児数を国の基準より少なくし、質の向上と職員の業務軽減を目指している。産休・育休に対応するために年度ごとの正規職員の採用の他に、嘱託職員や臨時職員を年間を通し募集している。 ■沼上 賢次 議員 地震発生時の安全確保行動の徹底を 問　登録型避難訓練「シェイクアウト」への取り組みは。 答　一斉防災訓練の実施は難しい状況であるが、「まず低く、頭を守り、動かない」安全確保の基本行動は大切なことである。実施できるよう周知に努めていきたい。 防災の意識高揚と知識の向上を 問　中学生が地域と一体となり震災に備える実践訓練ができないか。 答　学校では、地域防災訓練に積極的に参加するよう指導している。実践的な訓練に役割を持って参加し、防災の知識や技能を身につける機会にしていきたい。 猛暑対策、熱中症予防対策の取り組みを 問　児童・生徒の健康維持の観点から、熱中症予防のため、ミストシャワーの設置ができないか。 答　屋外での活動における有効な熱中症対策であると考える。保育園や幼稚園、小・中学校への導入に向けて検討していきたい。 ■山田 貴子 議員 全国学力・学習状況調査の結果は 問　今回の結果をどのように次年度につなげるか。 答　本市の平均正答率は、小・中学校とも総じて全国並みであったが、昨年より大幅に正答率を上げた県平均よりは低かった。昨年より無回答率は改善され、学力向上の取り組みは確かな成果を上げている。今後は成績下位層を減らす支援策を具体的に検討したい。 児童アンケートの結果は 問　携帯電話等の使用時間や読書時間と、正答率との比較結果を受け、今後の対策は。 答　携帯電話の使用時間が長いと正答率が下がる。高学力の生徒は読書時間を生み出している。家庭での時間の使い方を見直すことが大切である。 遠州三山など知名度アップに努力を 問　登録有形文化財に登録される可睡斎瑞龍閣や、油山寺の御霊杉、栄西禅師尊像など誇れるものを観光に結び付けては。 答　指定文化財や貴重な歴史遺産に注目した新たな観光プランの創出にも取り組み、地域資源の掘り起こしと磨き上げを行い、袋井市観光の魅力アップに努めていきたい。 ■村松 尚 議員 新制度移行後の子育て支援は 問　保育要件が緩和されるが、施設整備など本市の対応は。 答　入所要件として仮に月64時間就労とした場合、20日勤務で一日あたり3.2時間となる。このような短時間労働でも入所可能になる。施設整備は笠原保育所と笠原幼稚園の認定子ども園化に続き、袋井南保育所と袋井南幼稚園についても検討したい。 問　放課後児童クラブの来年度への対応は。 答　対象学年は6年生まで拡大される。そのため、これまでの1.7倍の利用希望者が見込まれ、平成31年度をめどに余裕教室の活用や専用施設の建設を進めるとともに、公民館、幼稚園、保育所等の施設の利活用を検討し、段階的に利用者の増加に対応したい。 公共施設の跡地利用は 問　今後、総合健康センターへの移転に伴う公共施設の跡地利用の取り組みは。 答　袋井保健センター跡地は子ども早期療育支援センター「はぐくみ」が利用することになる。社会福祉協議会跡地は、袋井南部地域包括支援センターや袋井商工会議所の利用要望も含めて検討していきたい。 常任委員会レポート 平成25年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算をはじめ、平成26年度一般会計・特別会計補正予算、条例制定などの議案を各常任委員会で審査しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■総務委員会 ●平成26年度一般会計補正予算（第1号） 　_情報管理費_ Q　社会保障・税番号制度システム整備の具体的なスケジュールと本市における事務事業との関わり合いはどのようになるか。 A　国から概要スケジュールが示されており、26年度と27年度にかけて関係システムの整備を行う。また、この制度は市内部でも多方面に影響があるので、関係する条例・規則・要綱等の整備も必要である。なお、制度全体に係る具体的なスケジュールについては、今後、国、県からの情報を基に調整していきたい。 ●平成25年度一般会計歳入歳出決算認定 　_分庁舎・支所総務費_ Q　浅羽地区地域審議会の今後の方向性はどのようになっているのか。また、その方向性について審議会委員から意見は出ているのか。 A　浅羽地区地域審議会は袋井市及び磐田郡浅羽町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書により、合併から10年間と定められていることから、平成27年3月までの期限となる。今後、要望や地域の意見の反映等については、自治会連合会などを通して広く意見を伺っていきたい。また、この地域審議会の方向性については、審議会委員へ説明し御理解をいただいている。 ■民生文教委員会 ●平成25年度一般会計歳入歳出決算認定_老人福祉費_ Q　高齢者の見守りネットワーク事業の組織はどのぐらい増えたか。 A　25年度までに、組織の発足に向けて取り組んだ地区は、笠原地区と浅羽東地区の2地区であり、他の地区においても地域包括支援センターとともに事業の必要性を説明し、検討に前向きな地域については事業を進めていきたい。 ●平成25年度一般会計歳入歳出決算認定 　_保育所費_ Q　子ども・子育て支援新制度が27年度からスタートするが、市が独自に補助している認証保育所については今後どのように移行していくのか。 A　認証保育所に対して移行の確認を行っているところであり、現時点では、認可保育所や19人以下で保育する小規模保育に移行を検討している園もあれば、このまま認証保育所として運営していきたいという園もある。今後、それぞれの認証保育所の運営について、新制度での運営に向けて協議していきたい。 ■建設経済委員会 ●平成25年度一般会計歳入歳出決算認定_防災費_ Q　近頃では、豪雨で市街地も水害に見舞われている。災害危険度判定調査は平成26年度まで実施するとのことだが、市街地危険度マップなどを作る予定はあるか。 A　調査は26年度で完了し、その結果を公表する予定である。27年度は、都市防災基本計画を策定したい。津波等の災害には力を入れて対応しているが、都市防災にはなかなか着手できていない。道筋が立てられるよう基本計画を策定していきたい。 ●平成25年度一般会計歳入歳出決算認定 　_農林振興対策費_ Q　有害鳥獣について、イノシシの被害に対してどのような対策を講じているか。 A　25年度、国の交付金200万円を投じて箱わなを17基購入し、合計21基保有している。イノシシの個体数を減らすことが重要であり、25年度は35頭、26年度は8月末までに69頭を捕獲した。捕獲した後は、猟友会に殺処分を依頼している。有害鳥獣については、銃で撃つ方法もあるが、事故防止のため、イノシシについてはまず箱わなで対応したい。 ■まちづくり対策特別委員会(8/11、9/22) 　本委員会では、本市のこれまでの土地利用、税収や財政、企業誘致の状況等を振り返るとともに、今後の企業誘致と産業振興に関する方向性について当局から報告を受けました。 　また、市内外の工業団地や開発予定地の現状を把握するため、9月22日に現地を視察しました。 <視察箇所> ・袋井市　宇刈地区、西山地区、豊沢地区、 　　　　　小笠山山麓開発 ・掛川市　上西郷地区 ・磐田市　下野辺工業団地　　　ほか ■防災対策特別委員会(8/27) 　本委員会では、当局から袋井市静岡モデルの整備計画（案）について協議事項が提出されました。委員より「整備計画の財政見通しは立っているか」との質問があり、これに対して「財源については市の費用で実施することが基本である。この3カ年で精査し、一番効率的で効果的な方法を検討していきたい」との答弁がありました。また、5件の報告を受けました。 <報告事項> １　（仮称）袋井ふるさと防災寄附金について ２　津波一時避難場所（命山）の整備状況について ３　浜岡原子力発電所の原子力災害対策重点区域の避難シミュレーションについて ４　袋井市業務継続計画（BCP）[地震対策編]の策定方針について ５　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「推進計画」及び「津波避難対策緊急事業計画」の策定について 袋井市議会基本条例（案）に対するご意見・ご提案をお寄せください ◇袋井市議会では、議会及び議員の活動の原則と責務、市民及び市長等との関係など、議会の基本的事項を定めた条例の制定を進めています。皆様のご意見・ご提案をお聞かせください。 ◇資料閲覧方法　　「袋井市議会基本条例（案）」の詳細は、11月10日（月）から12月9日（火）まで、市役所2階情報公開コーナー、浅羽支所1階ロビー、月見の里学遊館1階市民サロン、市ホームページでご覧になれます。 ◇対象　市内在住・在勤・在学の方または、市内の企業・団体 ◇意見提出方法　@件名「袋井市議会基本条例（案）について」、A住所、B氏名、C電話番号、D意見を記入し、郵送または、ファクス、Eメールにより提出してください（様式は問いません）。直接、市役所5階議会事務局へ提出することもできます。 ◇電話でのご意見は受け付けません。必ず文書で提出してください。 ◇個別の回答は行いません。意見を公表する場合、氏名や住所は公表しません。 ◇意見募集期間　11月10日（月）_12月9日（火）必着 ◇問合せ先　袋井市議会事務局　電話44-3143　FAX44-3148 　　〒437-8666 袋井市役所　Eメール gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 11月定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 11月25日（火） 開会、議案の説明 12月2日（火） 市政に対する一般質問 3日（水） 市政に対する一般質問 4日（木） 市政に対する一般質問 8日（月） 議案の審査（常任委員会） 9日（火） 議案の審査（常任委員会） 17日（水） 閉会、委員長報告_採決 寄附の禁止 　市及び市議会では、明るい選挙、お金のかからない選挙を目指し三ない運動を行っています。 　@政治家は有権者に寄附を贈らない 　A有権者は政治家に寄附を求めない 　B政治家から有権者への寄附は受け取らない 禁止されている寄附の例 ○町内会の集会や旅行などへの寸志や飲食物の差入れ ○祭りへの寄附や差入れ ○運動会など地域行事への飲食物の差入れ ○落成式・開店祝いの花輪 ○お中元、お歳暮、入学祝、卒業祝 ○結婚祝・香典（政治家本人が出席してその場で行う場合は、罰則が適用されない場合があります。） 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 市議会のホームページでは、議会活動日誌や行政調査報告など、様々な情報を閲覧することができます。 編集後記 　キンモクセイの香りと共に秋の深まりを感ずる季節、袋井市議会では9月定例会において平成25年度決算に対し活発な審議が行われました。 　今後、議会としてもキンモクセイの花言葉のように真実を見極め市民の負託に応えるため、努力して参ります。 ふくろい市議会だより　No.48 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成26年11月1日