袋井市議会だより　No.49 平成27年2月1日 眺望地点（ビューポイント)　 湊命山より（湊東） 　湊命山の北側平野部には、集落と田園が広がっています。空気の澄んだ日は、命山の頂上から富士山を眺望できます。 ■11月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■特別委員会報告_9 ■常任委員会レポート_10 ●11月定例会の概要 11月定例会 市長提出議案はいずれも可決 　市議会は、11月定例会を11月25日から12月17日までの23日間の会期で開催しました。 　今定例会では、平成26年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定など14議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。また、1件の専決処分の報告がされました。 　なお、市政に対する一般質問では、10人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　平成26年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、人件費の増額や、公債費の元利償還金の確定による減額など、主に次に掲げる事業のために補正を行うものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は321億円となりました。 〈第3号〉 ●人件費…2億6283万円 　　人事院勧告に伴うもの…3484万円 　　退職手当に伴うもの…2億2602万円 　　人事異動等に伴うもの…197万円 ●子ども・子育て新制度への移行準備事業…1841万円 ●台風18号被害に係る復旧事業…600万円 ●公債費（平成25年度地方債借入額・利率確定分）　…▲9264万円 〈第4号〉 ●衆議院議員選挙費…3600万円 　条　例 ●袋井市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について ●袋井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 　介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターや要支援の介護サービス計画を作成する事業等の人員及び運営に関する基準を市の条例で定めることとなったものです。 ●袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について 　（本給0．3%増、勤勉手当0．15月増） ●袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　　　（期末手当の年間支給率3．15月→3．30月） ●袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について　　　　（期末手当の年間支給率3．95月→4．10月） ●袋井市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について　　（期末手当の年間支給率3．95月→4．10月） 　期末手当の支給率について、人事院勧告に準じ改定するものです。（施行日　平成27年4月1日） 　人事院勧告に伴い、本来、条例改正で平成26年4月1日より、市議会議員、市長、副市長、教育長は期末手当の年間支給月数の引き上げを適用させることになります。しかし、今回の条例改正では平成27年4月1日から適用させることとし、1年間遅らせたことによる財源の総額170万円を「緊急地震・津波対策事業基金」へ積み立てます。 　人　事 （敬称略） ●人権擁護委員 　市内に11人いる人権擁護委員のうち、平成27年3月31日をもって3年の任期満了となる委員について、市長の推薦する次期の候補者について市長から意見を求められ、原案のとおり同意しました。 ・田中　知子（下久能）　新任 ・寺田　　円（長　溝）　再任 　その他 ●指定管理者の指定 次の施設の指定管理者を指定するものです。 施設名：袋井市営駐車場・自転車等駐車場 指定管理者となる団体：アマノマネジメントサービス株式会社 指定期間：H27.4.1_H28.3.31 備　　考：袋井駅前駐車場の利活用を検討していることから、指定期間は1年間とする。 施設名：袋井市月見の里学遊館ほか1施設（月見の里公園） 指定管理者となる団体：袋井市文化協会グループ 指定期間：H27.4.1_H32.3.31 備　　考：指定管理者の構成団体 ・一般社団法人袋井市文化協会 ・遠州鉄道株式会社 ・東海ビル管理株式会社 市政に対する一般質問 ■永田 勝美 議員 新総合計画での財政負担軽減の視点は 問 将来の財政負担軽減の視点から、公共施設の統合や既存事業の見直しについてどう考えるか。 答　現状把握のため、公共施設白書の作成に取り組んでいる。維持管理費・運営費用の抑制には、統合や複合化による総量削減が必要と考える。 袋井市の公共交通　今後の取り組みは 問 自主運行バス・地域協働運行バスの今後の取り組みは。 答　路線バス・自主運行バス・地域協働運行バスに加え、今後は利用者が事前に予約する乗り合いタクシー（デマンドタクシー）や、タクシーチケット補助などの検討を行い、市民が利用しやすい公共交通を検討していきたい。 営農用太陽光発電施設の安全対策は 問 農地の一時転用による営農用発電設備設置は、撤去を前提としており安全基準がない。近年、突風等の異常気象も発生しているが、安全対策はどうか。 答　設備の設置申請者に対しては、地域に迷惑をかけないよう風対策などの安全・安心に強く注意を促していきたい。 ■廣岡 英一 議員 健康文化都市建設にはソフト戦略が必要 問 行政のすべての分野を文化的視点から見直し、自己革新を達成し、市民との協働を推進する「行政の文化化」が必要ではないか。 答　行政の文化化は、質的な価値に重きを置いて展開すること。農を活かしたまちづくり、彫刻を活かしたまちづくり、政策のPDCAサイクルによる自己評価、市民と行政のパートナーシップ等、着実に進んでいると認識している。 問 市民力の向上に向け、パートナーシップ500人会議の方たちを含めた社会関係資本を構築すべきでは。 答　この方たちは高い意識を持っておられ、今後も得意とされる分野でまちづくりに参画し、活躍していただけるものと確信している。 問 健康文化都市の姿を「見える化」することが必要で、総合計画は行政事務・事業を中心とした「CI戦略」と言えるのではないか。 答　総合計画は、CI戦略と重なる部分もあるが、そのものではない。本市のCIは、市民と行政が一体となって袋井らしさや魅力を高めることにつながるものである。本市の良いところを磨き上げる活動を、CI戦略として、より分かりやすく伝わるよう努めたい。 ■伊藤 謙一 議員 雇用不足の改善を 問 本市の直近の有効求人倍率は。 答　市独自の数値はないが、平成26年度のハローワーク磐田管内の有効求人倍率は0．9倍である。静岡県は1．08倍、国が1．09倍である事を考えると改善が必要だと認識している。 問 市の就労支援事業の取り組みは。 答　本市はサンライフ袋井においての職業相談や、書類作成等のトレーニングを就労希望者に対して行う就職支援セミナーを行っている。また、職業別の有効求人倍率は、建設業4．3倍、看護3．7倍、介護サービス1．8倍であり、一般事務の0．2倍や販売0．7倍と差がある。市内企業をPRする合同企業説明会などを開催し、企業が求める人材を学生に説明していきたい。 若い世代も政治・まちづくりに参画を 問 若年層の選挙及びまちづくり参加向上への取り組みは。 答　若い世代は、自分達の意見が反映されないとの考えが政治への無力感に繋がっていると考える。今後、小学生からの教育を通して理解を深めたい。また、若い世代が住みたくなる地域づくりをする必要がある。 ■大石 重樹 議員 歴史文化館と近藤記念館の利活用は 問　歴史文化館の開館当初予定した利用目標に対し、利用実績は。 答　前年度の利用者数を上回ることを毎年の利用目標としている。また、利用者数は、平成24年度は4070名、25年度は3911名と減少。26年度は企画展が好評で昨年度を上回る見込みである。 問　郷土の偉人浅羽佐喜太郎、ベトナム独立運動指導者ファン・ボイ・チャウ両氏や両国の歴史を学び、交流の場として「日越友好日本一のまち」を目指して、近藤記念館に常設の展示室を設置しては。 答　提案の内容を踏まえ、ファン・ボイ・チャウの資料も加え、袋井ワンコイン・スクールプロジェクトの市民募金で完成したベトナム「レ・ロイ小学校」と市内小学校との交流の様子も紹介するなどして、内容を充実させたい。 平成27年度予算における取り組みは 問　各課からのフィルタリング結果の内容と削減額は。 答　予算要求段階での見直しは、廃止事業が17、終期を設定した事業が4、縮小事業が22、他事業と統合する事業が3、内容を改善する事業が22で、全体の44%に当たる68事業あった。削減額は4500万円余である。 ■高橋 美博 議員 米価下落への対応は 問　平成26年産米が一俵当り3千円前後も下落、生産費を下回る状況となり危機感が稲作農家に広がっている。原因は「米離れ」と「過剰生産」だが、「生産調整廃止」を打ち出した安倍政権の責任も大きい。市は、コメ価格下落や米直接支払交付金半減による市内農家の減収がどれほどか把握しているのか。 答　試算では、平成26年産米の販売額は約15億6000万円で、25年より約3億7500万円の下落と予測される。米の直接支払交付金は10アール当たり1万5000円から7500円に半減し、約8500万円減額の見込みであるが、26年は市ごとに配分される産地交付金が25年より約6100万円増額され、交付金の影響は全体で約2400万円の減額にとどまる見込みである。米価下落分と合わせた全体の影響額は約4億円と考えられる。 問　過剰生産が米価下落の原因であり、生産調整をしないと米価の下落に歯止めがかからない。国は生産調整に関与しないとの方針だが今後の見通しはどうか。 答　国は平成30年産から生産目標の配分を行なわない考えだが、市としては農業者、JA、関係機関が一体となった生産調整は必要と考えており、産地交付金を活用し、転作作物の産地化や作付け支援を続けていきたい。 ■大庭 通嘉 議員 総合健康センターや病院等への負担額は 問　旧市民病院を改修して来春開設する総合健康センターの施設改修工事費や運営費はどの程度か。また、中東遠総合医療センターへの繰出額は上限いくらと考えているか。 答　工事費は13億8000万円、運営費は聖隷袋井市民病院込みで3億4000万円程度を予定している。なお、新病院へは6億円（掛川と袋井市で15億円）を上限と考えている。 地籍調査の推進を図るべき 問　進捗率は60．7%であり、現状の計画では40年もかかる。早急に推進すべき。 答　市民生活に深く関わる重要な調査のため、強く推進していきたい。 台風18号被害の早急な対策を 問　先の10月6日の台風で、川井、袋井、田原、村松地区等をはじめ、市内各地で水害等が多発した。早急な対策をどのように進めるか。 答　観測データから浸水状況の検証を行うなど、豪雨災害対策アクションプランをもとに、引き続き治水対策事業の推進に努めたい。 ■大場 正昭 議員 人口減少・高齢化社会への対応は 問　本市の人口に占める若者の比率、若い女性の比率は。 答　総人口に占める20歳から39歳までの人口の比率は27．5%で、県内23市の平均23．6%を大きく上回り、御殿場市の27．9%に次いで2番目に高い率となっている。このうち女性の比率は、13．0%で県内23市の平均11．5%を上回り、若者・女性比率については最も高い市になっている。 問　20歳前後の若年層の転出を防ぐための対策は。 答　静岡理工科大学をはじめ、静岡大学、静岡文化芸術大学、東海アクシス看護専門学校など学ぶ場も充実している。高度な教育を受けた若者が地域に戻り活躍できるよう、市内企業の育成や優良企業の誘致に努めたい。 自然災害時の住民避難は 問　台風18号の上陸に伴い、発令された避難勧告等の課題は。 答　発令された避難準備情報や避難勧告により取るべき行動の違いが十分理解されておらず、迅速かつ適切な避難行動のあり方が浸透していない。今後は情報の受け手となる住民が正しく情報を入手でき、安全かつ迅速な避難行動ができるよう、周知啓発を図っていきたい。 ■岡本 幹男 議員 総合計画へ若い年齢層の意見反映を 問　市民意識調査結果によれば、20歳代_40歳代の年齢層は、10年後の袋井市の望ましい姿を子育てや教育環境の充実に求めており、さらに掘り下げた意見を聞く機会を設けてはどうか。 答　「袋井市子ども子育て会議」や「袋井市学力向上推進委員会」に、30歳代_40歳代を含む市民や学識経験者の参画を得ているが、さらに意見反映の方法を検討していきたい。 市内道路の整備を 問　市内各所で白線標示の消えている道路が目立つ。袋井駅からの西通りや浅羽支所周辺など、主要箇所の整備は優先すべきではないか。 答　県への要望も含め、白線の引き直しを検討したい。 外国人児童生徒への教育支援 問　本人の学校生活への適応や日本人を含む授業全体のレベル維持の必要上、巡回外国人支援員の増員と常駐外国人支援員の勤務時間の延長ができないか。 答　大規模校への外国人支援員の複数配置も含め、各校の外国人児童生徒の在籍人数に応じた支援体制の充実に努めていきたい。 ■高木 清隆 議員 問　人口減少社会に向けたまちづくりを問う 経済格差に伴う学力差解消に向けた取り組みは。 答　全国学力・学習状況調査から授業作りの課題を把握し、誰もが「わかった」を実感できる授業へ改善を進める。さらに、市独自に小4と小5、中1と中2で学力調査を実施し、児童生徒の学力の遅れや課題を早期に発見し、小学校入学から中学校卒業まで一貫して指導していける体制を構築していきたい。 問　少子化対策に向けた財源の考え方は。 答　市の財政運営においては少子化対策を重点化すべき施策の一つとして捉え、産業の振興や定住促進など、税収増につながる施策により収入を増やすことで財政基盤の強化に努めたい。 小規模企業振興計画の策定は 問　小規模企業振興条例の制定や、小規模企業振興基本計画を策定する考えは。 答　商工団体と定期的に情報交換し、小規模事業者の要望・意見を把握するとともに、商工団体を中核として金融機関や支援機関と連携し、小規模事業者の経営支援に取り組む中で、必要であれば条例制定や計画策定をしていきたい。 ■山田 貴子 議員 市制10周年記念への取り組み 問　記念行事として松下コレクションの譲渡を受け、お茶の歴史に力を入れてPRしてはどうか。 答　袋井茶文化促進会では、松下氏とともにコレクションのリスト化を行っている。市として今後、所蔵品の活用方法について検討していきたい。 食育の一環として 問　中部学校給食センターに強化磁器食器が導入されているが、今後全ての学校に導入する計画があるか。 答　袋井学校給食センター及び浅羽学校給食センターは、建設後20年以上が経過し、施設が老朽化している。今後、施設や設備の改修に併せて、強化磁器食器の導入も検討していきたい。 ふるさと納税の取り組みは 問　ふるさと納税の寄附額が増えている市町があるが、当市は目標額を決め、寄附額を増やす計画はあるか。 答　目標額を設定して取り組むことまでは考えていないが、ふるさと袋井の自慢となるべきものをPRし、より多くの方に寄附していただけるよう今後も努力していきたい。 ■防災対策特別委員会　10/21、11/25 ◆10月21日の第3回防災対策特別委員会は、次の2件について報告を受けました。 １　袋井市静岡モデル整備事業の進捗状況について @　前回の特別委員会で示された計画標準横断面図について、保安林管理道の道幅を10mから12mに拡幅するよう修正する。 A　施工区分について、磐田市及び掛川市の静岡モデルとの整合性や国・県との協議結果により、本市が盛土工を実施し、県が覆土工及び植栽工を実施する。 B　盛土材の確保については、建設発生土を有効活用するとともに、その受け入れについては、現在マニュアルを作成中である。 C　市が実施する盛土工の工事は11月下旬から2月上旬の工期とし、その後、県が覆土工及び植栽工等の工事を実施することで調整中である。 ２　津波防災地域づくり法に基づく津波災害警戒区域等の指定の考え方について 　　住民の避難警戒態勢の強化を図るため、地域の危険性をより明確に示すことが必要な区域について、県が行う津波災害警戒区域指定の考え方が示された。この区域指定を行った場合、土地利用に大きな影響を及ぼす可能性もあり、今後さらなる検討が必要である。 ◆11月25日の第4回防災対策特別委員会は、今後当局に対して提出していく予定である政策提言の内容として、@袋井市静岡モデルの整備計画について　Aふるさと防災寄附金の推進について　B命山の整備について　の3項目を協議しました。 ■まちづくり対策特別委員会　10/22 　まちづくり対策特別委員会では、10月22日に第4回委員会を開催しました。当局から、農工法における企業誘致の可能性や、磐田市・掛川市・袋井市の製造品出荷額の比較など4件の報告を受けた後、企業誘致の方向性について協議しました。 ◆報告事項の主な内容 １　袋井市での農工法（農村地域工業等導入促進法）による企業誘致の可能性 　　20年ほど前までは、旧袋井市・旧浅羽町において農工法による企業誘致を行ってきた。しかし、現在の袋井市の場合、農工法が適用される要件の、@人口が増えていない　A第2次産業就業者の比率が低い地域　ではないため、対象とならず、農工法による開発はできなくなった。 ２　磐田市・掛川市・袋井市の製造品出荷額の比較 　　平成22年の製造品出荷額は、磐田市1兆7,484億円、掛川市1兆1,801億円、袋井市4,604億円であった。磐田市は、輸送機器関連企業等と共に発展してきた。掛川市は、新幹線駅や東名ICの開設などにより工業団地が順調に販売でき、製造品出荷額を伸ばした。 ◆協議における主な意見 ・企業を誘致するとき候補地として位置づけることができる土地の開発可能性調査を実施してはどうか。 ・誘致する企業の分野を絞ったり、技術力のある中小企業を集積した企業体を作ったりする取り組みも視野に入れるべきではないか。 ・防潮堤建設のための搬出土の確保も見据えた開発・造成を考えるべきである。 常任委員会レポート 平成26年度一般会計補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■総務委員会 ●平成26年度袋井市一般会計補正予算（第3号） _職員退職手当基金繰入金_ Q　平成29年度までに、大量の職員が定年退職することとなり、何十年のキャリア、ノウハウを持った職員が抜けてしまうことは深刻な問題である。 しっかりとした人事計画を行うべきではないか。 A　ここ数年は退職者が多い状況であり、技術の継承、仕事のやり方などを引き継ぐことが課題である。来年度策定予定の次期定員適正化計画の策定時に様々な課題を検討していきたい。 Q　現在の事務量と職員数を比較した場合、業務に支障をきたしていないか。 A　平成23年度から5年間の定員適正化計画では、この5年間で44名減らす計画である。職員を減員することで事務の停滞を招くことがないよう、毎年、次年度に必要な職員数と事務量を各部署から提出してもらい、その内容を把握した上で採用職員数、職種を検討し、事務の執行に支障がないように取り組んでいる。 ●袋井市営駐車場・自転車等駐車場の指定管理者の指定について Q　市内の自転車盗難件数の推移と検挙件数はどのようになっているか。また、駐輪場に録画機能を有する機器は設置されているか。 A　平成23年が盗難件数173件に対し検挙件数が15件、平成24年が122件に対し12件、平成25年が121件に対し11件となっている。また、駐輪場には防犯カメラが設置されており、盗難事件が発生した場合には、防犯カメラの録画により警察と協議を行うとともに、指定管理者と防犯対策に取り組んでいく。 ■民生文教委員会 ●平成26年度袋井市一般会計補正予算（第3号） _介護保険費_ Q　消防法施行令の改正に伴い、どのような施設が対象となり、必要な設備は。 A　自力避難が困難な要介護者がいる施設などが今回の改正の対象となり、市内2カ所の小規模多機能型居宅介護を行う施設で、消防署へ通報するための火災報知器の整備が必要となるため、補助していきたい。 ●袋井市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について Q　地域包括支援センターが設置されてから年数も経ち、設置当初とは状況が変化しているが、現状をどの程度把握して条例を定めるのか。 A　4カ所ある地域包括支援センターは地域の最前線として情報把握に努めており、市が基幹的機能を更に発揮し、連携の強化に努めていきたい。条例については、国が示す基準について盛り込むものである。 ●袋井市月見の里学遊館ほか1施設の指定管理者の指定について Q　市民運営型を目指した取り組みについて、誰がどのように運営に関わっているか。 A　昨年度ボランティアを募集し、50名余の方に参加いただいている。現在は、イベント時のスタッフとして、また、環境整備に携わってもらっている状況である。企画段階から入っていただける方を少しずつ増やしていけるように、市民運営型のスタッフを整えている段階にある。 ■建設経済委員会 ●平成26年度袋井市一般会計補正予算（第3号） _環境衛生費_ Q　太陽光発電による電力の買い取り価格が下がっているが、その影響はあるか。 A　太陽光パネルの価格の下落に伴い、電力の買い取り価格も下がっている。それらの動向を注視しながら市の奨励金の額を検討していく必要がある。機器設置者が負担する費用自体には大きな影響はないため、今後も設置数は増加すると判断している。 _その他公共施設費・公用施設災害復旧費_ Q　台風被害による「大師山自然観察の森」復旧事業にあたり県から観光施設整備事業費補助金が交付されるが、災害関係の補助は受けられないのか。 A　もともと観光施設として整備した経緯があり、災害関係の補助も含め県に対応を確認したところ、観光施設整備事業費補助金の補助対象になるとの回答であったため、この補助金を活用することとした。 Q　かなり土砂が流出し、将来的には砂防ダムを造ってほしいという要望もあるようだが見解は。 A　砂防施設を建設する場合、治山治水の観点からの検討も必要で大きな事業となり、自然観察の森としての施設内容にも影響してくるため、観光施設として復旧したいと考えている。 2月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 2月 24日（火） 開会、議案の説明 3月 3日（火） 市政に対する一般質問 4日（水） 市政に対する一般質問 5日（木） 市政に対する一般質問 9日（月） 議案の審査（常任委員会） 10日（火） 議案の審査（常任委員会） 11日（水） 議案の審査（常任委員会） 12日（木） 議案の審査（常任委員会） 23日（月） 委員長報告_採決、閉会 あなたも本会議・委員会を傍聴してみませんか。 　傍聴には、市役所5階の議会事務局で受付が必要となります。なお、本会議・委員会は進行により予定を変更する場合もありますので、あらかじめ議会事務局へお問い合わせください。 　また、足の不自由な方や妊婦の方などは、段差解消機を利用し議場の傍聴席へ入れます。利用を御希望の方は議会事務局へ声をおかけください。 市議会の中継（録画）放送・会議録がご覧いただけます。 Yahoo!やGoogleなどの検索画面から袋井市議会で検索 ★平成26年度から、常任委員会等の会議録も公開しています。 （平成26年4月以降開催の会議） 市議会への請願・陳情について 　市政についての要望や意見は、「請願」「陳情」として文書で市議会に提出することができます。 ◆請願（陳情）書への記載事項 　住所、氏名（法人や団体の場合は、所在地、名称及び代表者氏名）、押印、要望する内容（請願には議員の紹介が必要です。） ◆提出先　議会事務局へ直接お持ちください。 ◆提出期限　定例会開会日の8日前 ※郵送により提出された場合は、議長判断で対応いたします。 編集後記 昨年は大雨、大雪、地震等の自然災害が多く、改めて防災対策のあり方が行政・議会に問われていると感じました。本年は穏やかな一年となるよう祈るとともに、より一層の市政の発展のため市議会として力を尽くしてまいります。また、その活動を丁寧に広報していきたいと思います。 ふくろい市議会だより　No.49 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成27年2月1日