ふくろい市議会だより　No.94 令和6年11月1日 表紙写真「真善美」 静岡県立袋井高等学校　写真部３年　片山未羽さんの作品 弓道部での普段の練習の一場面。的に真剣に正確に当てようとしている生徒の姿がとても見事で美しかったので写真に収めた。部活動では当たり前の風景だが、作者の力量で平常心や美といった美しい姿が伝わってくるような作品に仕上げた。 contents 9月定例会の概要・・・・・・・・・・・・・・・ 2 常任委員会レポート・・・・・・・・・・・・・４ 特別委員会レポート・・・・・・・・・・・・・・5 市政に対する一般質問・・・・・・・・・・・・６ 〜令和６年度の表紙写真は市内高等学校写真部による部活動をテーマにした作品を掲載しています〜 令和５年度一般会計など９会計の決算はすべて認定 一般会計決算 歳入419億6,829万円 歳出402億3,588万円 詳しくは3 ページへ ? 袋井市議会議員の請負の状況の公表に関する条例を制定 詳しくは2 ページへ ? 国に対する２つの意見書の提出を可決 詳しくは裏表紙へ ? 9月定例会 一般会計など９会計の決算はすべて認定 　市議会は、９月定例会を８月26日から９月30日までの36日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和６年度一般・特別・企業各会計補正予算をはじめ、令和５年度一般・特別・企業各会計決算認定を含む22議案と１件の報告、議員から提出された袋井市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてほか２件の３議案が上程され、採決の結果、原案どおり可決・認定しました。（意見書については、裏表紙に記載。） 　また、市政に対する一般質問では、８人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 ［市長提出議案］ 令和６年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、７億８７００万円を増額するものです。 　これにより、補正後の一般会計予算総額は、４１９億１００万円となりました。 〈第３号〉（主なもの） ●ふるさと納税事業 ・・・・・３億５０００万円 　ふるさと納税の増額に伴う返礼品等の追加によるものです。 ●工場立地奨励補助事業 ・・・・・７６６７万円 　工場等の新設・増設に係る工場立地奨励補助金の追加によるものです。 ［債務負担行為］（主なもの） ●自主運行バス運行業務委託 　《期　間》令和６年度〜令和8年度 　《限度額》８４００万円 ●デマンドタクシー運行業務委託（法多線） 　《期　間》令和６年度〜令和8年度 　《限度額》７４０万円 〈第４号〉 ●災害復旧費 ・・・・・８４００万円 　本年６月の豪雨及び台風10号の長時間の降雨により、三川地内の市道大谷幕ケ谷線の２カ所について法面が崩落するなど災害復旧工事が必要となったことによるものです。 条例の制定 ●袋井市長の退職手当の特例に関する条例の制定について 　選挙時の公約に掲げた退職手当の減額を実行するため、特例に関する条例を制定するものです。 ●袋井市中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定について 　中小企業及び小規模企業の振興について基本理念を定め、地域経済の持続的な発展と市民生活の向上を図るため、条例を制定するものです。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市営住宅管理条例の一部改正について ●袋井市改良住宅等管理条例の一部改正について 　令和５年度に「袋井市市営住宅のあり方検討会」を開催し、連帯保証人制度及び入居資格について提言を受けた結果などを踏まえ、所要の改正を行うものです。 ［議員提出議案］ 袋井市議会議員の請負の状況の公表に 関する条例の制定について 　地方自治法の一部改正により、議会の議員に係る請負に関する規制における請負の定義の明確化及び議員個人による請負に関する規制の緩和がされました。これに伴い、袋井市と議員との間の請負に関して、報告や公表を義務付けることにより、議員の請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務執行の適正を図るものです。 令和５年度決算認定 　市は、予算がどのように使われたのかを決算としてまとめ、議会は、予算の使い方が適正かつ効果的であったか、どのように事業の効率が上がったかなどを決算審査し、今後の予算や事業計画への要望を伝えます。 【特別会計】特定の事業に使われる会計で、国民健康保険ほか４会計あります。 会計名 予算額 歳入決算額 歳入執行率（％） 歳出決算額 歳出執行率（％） 国民健康保険 81億8,300万円 80億7,492万円 98.7 79億6,151万円 97.3 後期高齢者医療 ９億3,200万円 ９億6,188万円 103.2 ９億2,818万円 99.6 介護保険 61億7,400万円 61億5,019万円 99.6 60億3,860万円 97.8 駐車場事業 4,630万円 4,430万円 95.7 4,326万円 93.4 墓地事業 5,700万円 6,018万円 105.6 5,057万円 88.7 【企業会計】公共の福祉を目的に経営する独立採算の会計です。 会計名 予算額 決算額 執行率（％） 水道事業 収益的収支 事業収益 19億5,100万円 19億2,650万円 98.7 事業費用 16億8,600万円 15億8,750万円 94.2 資本的収支 資本的収入 3億6,300万円 3億6,622万円 100.9 資本的支出 10億5,100万円 9億9,340万円 94.5 下水道事業 収益的収支 事業収益 16億4,900万円 16億8,945万円 102.5 事業費用 16億2,722万円 15億3,286万円 94.2 資本的収支 資本的収入 24億9,376万円 18億7,305万円 75.1 資本的支出 29億5,422万円 22億9,404万円 77.7 病院事業 収益的収支 事業収益 19億円 18億5,935万円 97.9 事業費用 18億9,600万円 18億4,439万円 97.3 資本的収支 資本的収入 8,600万円 8,250万円 95.9 資本的支出 1億5,900万円 1億5,539万円 97.7 常任委員会レポート 令和６年度一般会計補正予算や令和５年度一般・特別企業会計の各決算をはじめ、条例の制定や一部改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 令和５年度袋井市一般会計 歳入歳出決算認定 〜協働共生推進費〜 問　子ども・若者海外留学支援事業は、中学生から大学生を対象としている一方、英検チャレンジは、小学生がチャレンジしているケースもある。今後の展開と市長の思いはどうか。 答　将来を託すにふさわしい子供たちを育成することは大切なことである。留学支援、英検チャレンジともに、英語の技術的なもの、学問の面だけではなく、さまざまな体験の中から力をつけていける事業になるよう力を入れていきたい。 問　昨年12月４日に実施したＦＭ放送の臨時災害放送局の試験結果はどうだったか。また、災害時にはどのような放送内容を想定しているのか。 答　防災センターから試験電波を発射し、受信する場所や受信する機器によっては、若干聞き取りにくい場合があったが、場所を少し移動することにより受信できるなど、市内全域で概ね聞こえるとの結果が得られた。実際の災害時における放送内容の想定は、東日本大震災の例では、自衛隊の給水や入浴施設の場所などの情報を随時放送していたと承知している。それ以外にも被災の状況や避難所の情報などの伝達に活用できると考えている。 民生文教委員会 令和５年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 〜成人保健事業費及び予防費〜 問　子宮頸がん検診の受診率がかなり低く3.2％ということであるが、啓発活動はどのように行っているか。 答　啓発方法については、令和５年度においては対象となる年齢の方にクーポン券と一緒に案内通知を送付していたが、受診率の上昇とまではいかなかったため、令和６年度からは、すぐに予約をとってもらえるよう、クーポン券と一緒に受診票を送付することとした。 　なお、子宮頸がんについては、ＨＰＶのワクチン接種の啓発を併せて行っている。 令和５年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定 問　介護保険料の増額や介護サービス利用に伴う負担割合の上昇などにより、サービスが利用しづらくなると、老老介護など、在宅での介護となってしまう状況も発生すると思われる。介護サービスの現状をどう把握しているか。 答　本市の介護サービスについては、長寿しあわせ計画策定時の定期的なアンケートの結果などを踏まえた上で、現状では、認知症のグループホームが足りないという傾向と需要も多い。そのようなことから、今回、高南幼稚園跡地にグループホームを建設し、また、令和６年度からの新しい計画の中でも３年かけてグループホームをさらに一つ建設しようという計画を立てている。そういったことからも、グループホームの需要がもう少し増えていくのではという認識をしている。 建設経済委員会 令和５年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 〜河川管理費〜 問　ラジコン草刈り機の利用状況は。 答　令和５年８月にラジコン草刈り機を購入し、令和５年度の利用状況は、６自治会に７回の貸し出し、貸し出し期間以外は、現業職員が作業に使用をしていた。また、令和５年度は周知が足りなかったため、今年度は周知を徹底し、８月までに自治会など、14団体に22回、延べ43日貸し出している状況である。今後の展開としては、自治会などへの貸し出しを行うとともに、業務委託にラジコン草刈り機を活用するなど、効率化を図りたい。 令和５年度袋井市下水道事業会計決算認定 問　下水道の処理区域内の下水道接続人口を上げるため、どのようなことを考えていて、どのような努力をしているのか。 答　法律では、下水道の処理区域になってから１年以内に下水道に接続することになっているが、実際には難しい方もいる。例えば、単独浄化槽ではトイレの配管しか接続がないため、宅地内の配管工事を個人の費用で行う必要があり、高齢者世帯などは経済的負担が大きい場合や、合併処理浄化槽に変えたばかりで、すぐに下水道への接続を行ってもらえない場合もある。しかしながら、下水道に接続してもらうために、期限内に接続していない方には直接通知を送ったり、イベントなどでは下水道の処理区域内になった場合の接続の方法を広報したりしており、今後もさまざまな方法で周知していきたいと考えている。 特別委員会レポート 　特別委員会は、特定の問題について審査・調査するために設置される委員会です。主な審査・調査内容をお知らせします。 議会活性化特別委員会 ◇７月19日（第22回）、８月21日（第23回）　 　それぞれ以下の２項目について、詳細に協議を行いました。 　《議　題》 　　（１）予算決算特別（常任）委員会の検討について 　　（２）議員定数の検討について ◇９月25日（第24回） 　以下の議題（１）について、「予算決算常任（特別）委員会の設置」と「分割付託の継続」の２つに絞り協議を行い、「予算決算常任（特別）委員会の設置」に決定しました。（２）について、議員定数「21人」「20人」「19人」の３種類を協議し、さまざまな意見があったが、適正と考える議員定数については「20人」に決定しました。（３）について、詳細な内容を今後、検討していきます。 　《議　題》 　　（１）予算決算常任（特別）委員会の検討について 　　（２）議員定数の検討について 　　（３）議会活性化特別委員会提言書について 総合健康センター将来構想特別委員会 ◇７月29日（第２回）　 　委員会の今後の進め方について、協議を行いました。 　《議　題》 　　（１）総合健康センター将来構想特別委員会の進め方について 　　（２）総合健康センターの沿革について 　　（３）総合健康センター将来構想〔施設基本構想〕の策定について ◇９月20日（第３回） 　現状を確認するため、総合健康センターの現地視察を行いました。その後、委員会で施設の現状と今後の方向性について協議を行いました。 　《議　題》 　　（１）総合健康センターの施設の現状と今後の方向性について 市政に対する一般質問 ホームページにて一般質問の録画映像を公開しています。 二次元バーコードを読み取ってご覧ください。 ※通信料がかかる場合があります。 とつかてつお 戸塚 哲夫議員 被災者生活再建 システムの導入を 問　袋井市が導入する場合、初期費用・年間維持費は。 答　初期費用は、約２０００万円、利用料金や通信費、システム操作研修費など年間維持費は約３００万円を見込んでいる。 問　財政支援を含めて国が主導して整備を進めるべきではないか。 答　国がシステムの導入を推奨し、静岡県が県内で統一したシステムの導入を検討したが、まとまらず、各市町が独自でシステムを選定し、導入が進められている。システムの利用は被災者支援事務の迅速化・効率化につながるが、一方で災害発生時に使用するシステムであるため汎用性が低い。今後も導入に向けた研究、検討をしていきたい。 フレイル対応 問「ｅフレイルナビ」の導入検討をしたらどうか。 答　今後、現在と同様の方法による対象者全員への個別訪問を継続していくことは困難で手法を検討していく必要がある。このことから先進自治体の導入状況や費用対効果を確認し、「ｅフレイルナビ」を含め、デジタル技術を活用した取組を検討していきたい。 おおばまさあき 大場 正昭議員 道路橋梁等の 老朽化対策を優先に 問　舗装修繕について、計画と実績、また今後どのように取り組んでいくのか。 答　令和２年３月に策定した「袋井市舗装維持修繕計画」に基づき、修繕を実施している。計画で位置づけた「予防保全型」のうち、路面性状調査により早急に修繕が必要となった４路線、1.7キロメートルについて、令和７年度までに修繕することにしている。 問　舗装修繕における新技術の導入状況はどうか。 答　昨年度より車両に搭載したセンサーにより、構造を把握する、コスト面に優れた新たな調査方法を導入している。車載カメラで撮影した画像などをＡＩにより解析する、路面劣化自動検出サービスについても採用を検討したい。 ＰＦＡＳ 汚染に関する対応は 問　市内消防機関や公共施設にＰＦＡＳを含んだ泡消火薬剤を使用した消火器及び泡消火設備はあるか。 答　袋井消防本部が市内にＰＦＡＳを含んだ泡消火薬剤は保有していない。加えて、平成10年以降、ＰＦＡＳを含んだ泡消火薬剤を購入していないことを確認している。 ※有機フッ素化合物 こんどうまさみ 近藤 正美議員 耐震化と 複合災害対策は 問　複合災害への認識と対応はどうか。 答　南海トラフ巨大地震や近年の異常気象に伴い、多発する風水害のほか土砂災害、原発災害などは単独で発生するとは限らない。業務継続計画の見直しや広域受援計画の整備など必要な防災体制の見直しを図っていきたい。 クーリングシェルター 確保は 問　本市のクーリングシェルター設置の実態はどうか。 答　公共施設は、市内14コミュニティセンターと総合健康センター、月見の里学遊館、メロープラザなど20カ所を指定し、民間施設は、大型商業施設１カ所、ドラッグストア３カ所、郵便局９カ所、合計で13カ所を指定している。 森林管理の 実態はどうか 問　森林管理の実態をどう把握しているか。 答　市内民有林の約３６０ヘクタールの所有者６００人のうち、伐採や枝打ちなど管理している人が約２割、管理をしていない人が約８割である。所有者の高齢化や相続による担い手の減少など、林業経営として採算が見込めず、管理が十分でない状況である。 むらまつかずゆき 村松 和幸議員 ファシリティマネジメント に対する取組 問　管理施設が多い本市において、それらは適切に管理できているか。 答「公共施設個別施設計画３Ｒプロジェクト」により、計画的な改修を進めている。また、インフラにおいても、個別計画を策定し修繕を進めている。 特殊詐欺・サイバー犯罪 から守る取組 問　特殊詐欺・サイバー犯罪対策の講習会を開催できないか。 答　袋井警察署と連携を図り、ホームページの内容を分かりやすく周知・啓発するとともに、講習会についても防犯対策連絡協議会の会員にも協力をいただき開催していきたい。 本市の農業振興の 考えは 問　袋井市は、今後の農業振興ビジョンをどのように描いているか。 答　県や農業委員会・ＪＡなど関係機関と、これまで以上に一体となった支援体制の確立や、新規就農者のニーズに沿った就農支援制度にしていくなど、新たな担い手を、いかに増加させていくかの施策展開が重要だと考えている。 たけののぼる 竹野　昇議員 消防団員に 外国籍市民の入団も 問　災害時の外国籍住民対応に、いろいろな言語が話せる消防団員がいれば、大きな力になり、行政や住民も助かる。今後積極的に外国籍市民に入団を呼びかけてはどうか。 答　全国的には外国籍の方が活動されている事例もある。地域の皆さんの協力をいただきながら、入団を呼びかけていきたい。 個人情報の 自衛隊への提供 問　個人情報を自衛隊に提供されては困ると保護者や当事者からその意志が市当局に伝えられている場合、提供しない措置をとってはどうか。 答　個人情報の目的外利用は、自衛隊からの情報提供依頼も他の業務同様に除外申請の受付を実施していない。 小・中学校体育館に エアコン設置を 問　猛暑が６月から９月まで続くようになった。教室と一部の特別教室にエアコンがついたが、体育館はついていない。来年度予算化の予定はどうか。 答　小・中学校体育館は災害時に避難所になりうる施設であり、国の助成制度など財源確保情報を収集し、より適切な手段・施策を検討したい。 きしたただし 木下 正議員 まちづくりと 公共交通の重要性 問　公共交通の整備は地域の持続可能な発展と住民生活の質の向上に不可欠である。今後の研究の予定はどうか。 答　市町村やＮＰＯ法人が運行主体となる、公共ライドシェアが全国的に注目されている。コスト面や利便性から今後の公共交通の有効な手段の一つと考え導入について研究していきたい。 問　公共交通は今後の都市形成には重要である、庁内各課の連携の状況はどうか。 答　公共交通は都市形成における重要な役割を担うことから、庁内関係各課との連携や情報共有を図りながら、各種施策を推進している。 担い手不足解消対策 問　外国人出店者を増加させれば多文化共生、担い手不足対策にもなると思うがどうか。 答　中心市街地等空き店舗対策事業補助金などを利用した外国籍の方はいない。今後、制度を紹介するチラシなどに「外国語」や「やさしい日本語」の表記も加え、外国人が集うイベントなどでＰＲの強化促進に努めていきたい。 すずきよしかず 鈴木 賢和議員 デフリンピック支援と 共生社会の推進 問　デフリンピック認知度向上のための広報・啓発活動は。 答　静岡県が作成したパンフレットを活用し、庁舎各課窓口や、さわやかアリーナなどにおいて啓発を行っている。今後、ホームページや広報ふくろいなどでＰＲしていきたい。 問　障がいの有無にかかわらず暮らしやすいまちづくりを目指すための情報バリアフリー施策は。 答　福祉サービスを網羅した「障がい者福祉のしおり」を作成し、ホームページへの掲載を通じて制度の周知に努めている。また、視覚障がい者の方を対象とした「声の広報」、聴覚障がい者の方を対象とした手話通訳者・要約筆記者の派遣などを行っている。 庁舎窓口への軟骨伝導 イヤホン導入検討 問　他市における軟骨伝導イヤホンの導入に係る効果と本市の導入に対する見解は。 答　軟骨伝導イヤホンや他市で導入した会話を文字起こしするアプリなどデジタル技術の活用も考えられる。先進市でのさまざまな取組や導入効果などを参考にできることから取り入れていきたい。 たかぎきよたか 木 清隆議員 まちなか（袋井駅北側） 再生に向けては 問　まちなか再生の意義とは。 答　土地区画整理事業により、道路や公園などの基盤が整備されていることから、公共空間の有効活用により、エリアの価値を高めるなどして、再生していくことが重要と考えている。 問　まちなか再生の視点とは。 答　「フクロイエキマチフェスタ」など、駅周辺の賑わい創出を継続的に根付かせていく取組を重ねることにより、南北の来客者の回遊の楽しさを醸成し、袋井駅の南北を一体のエリアとしてプロモーションすることで、魅力的な地域づくりを進め、新たな視点として定住人口の増加に向けた施策を検討するなどして、「まちなか再生」へつなげていきたい。 目指すべき「まちの姿」 問　目指すべき「まちの姿」とは。 答　市民の誰もが笑顔で、このまちに誇りを持ち、これからも住み続けたいと実感でき、互いの夢や希望を叶え、明るい未来を切り開くチャレンジができる「スマイルシティふくろい」の実現を目指し、総合計画の策定過程において整理していきたい。 袋井市森町議会議員研修会 （令和６年８月１日） 　森町役場において、中央法律事務所の永野海氏を講師にお招きし、「能登半島地震に学ぶ災害時の行政と議員の役割」を演題に、袋井市及び森町の議員が合同による研修会を実施しました。 袋井市議会議員研修会 （令和６年７月２日） 　袋井市役所において、株式会社廣瀬行政研究所の廣瀬和彦氏を講師にお招きし、「適正な議員定数の算定手法を考える」を演題に、研修会を実施しました。 討論　（一部） 議第55号及び58号 反対 竹村眞弓 議員（無会派） 　マイナンバーカードを作るかどうかは任意、さらにマイナンバーカードを保険証として登録するのも、マイナ保険証を使うかどうかも任意となっている。また、マイナ保険証の利用状況は、極めて低い状況にある。このような状況からみても急いで改正する必要はないと考える。 賛成 木清隆 議員（自民公明クラブ） 　本年12月２日から、現行の国民健康保険被保険者証や後期高齢者医療被保険者証の新規発行が終了となる。このため、これらに関連する事項を改正するもので、全国一律に実施することから、適時、適正な改正である。 議第56号及び57号 反対 竹野　昇 議員（無会派） 　家賃債務保証業者による機関保証への加入は、低額収入の市民に不利益になる。また、改正条例案は市民に冷たい、福祉の面からも問題がある。 賛成 大場正昭 議員（緑風会） 　滞納家賃の増加、入居者が孤独死された場合の残置物の処理などに、おおよそ100万円以上を要することを踏まえると、入居者が機関保証に加入することで、自らの責任を果たしていくことは最低限必要であると考える。 ※発言順で掲載しております。 ※議案名は、下段の議案に対する議員の賛否をご覧ください。 ※上記討論内容については、反対もしくは賛成議案の中から、一部を抜粋しています。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　−：欠席または除斥　〈議長（鈴木弘睦）は、採決に参加しません。〉 議　　案議決結果議決日 太田裕介 鈴木賢和 黒岩靖子 安間　亨 村松和幸 木下　正 村井勝彦 佐野武次 鈴木弘睦 戸塚哲夫 竹野　昇 竹村眞弓 立石泰広 近藤正美 大場正昭 寺田　守 山田貴子 木清隆 大庭通嘉 議第43 号令和５年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について認定R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第44 号令和５年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について認定R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第45 号令和５年度袋井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について認定R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第46 号令和５年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認定R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第47 号令和５年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について認定R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第50 号令和５年度袋井市水道事業会計決算認定について認定R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第55 号袋井市国民健康保険条例の一部改正について原案可決R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第56 号袋井市営住宅管理条例の一部改正について原案可決R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第57 号袋井市改良住宅等管理条例の一部改正について原案可決R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第58 号静岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について原案可決R6.9.30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 地元高校生との意見交換会 　市議会では、若い世代の意見を聞き、まちづくりの参考にすることや、議会に関心をもってもらうことを目的に、「高校生との意見交換会」を行っています。学校ごとのテーマでグループワークを行い、高校生ならではの視点でさまざまな意見をいただきました。若者たちの思いや柔軟な発想を今後の施策に反映できるよう、今回の意見なども参考に議会活動に努めてまいります。 　そこでの意見を一部紹介します。 袋井商業高等学校 テーマ：若者が考える住みよい街づくり、魅力ある街づくり ９月17日開催 ・通学の際に危険な箇所もあるため、自転車専用レーンの整備。 ・通学路を中心に道路のメンテナンスの充実。 ・若者に魅力ある商業複合施設の充実。 ・袋井市ならではのスポーツ、音楽など大きなイベントの開催。 袋井特別支援学校高等部 テーマ：住みやすい、生活しやすい、通学しやすい袋井市 ９月18日開催 ・歩道に草が生えていないまち。 ・草取りにはＳＮＳなどでボランティアを募る。 ・地震の時に安全なまち。 ・きれいで楽しいまち。 国に対する意見書（要旨） 市議会は次の意見書を国に提出する議案を全会一致で可決しました。 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の 速やかな改正を求める意見書 　えん罪被害者を迅速に救済するため、次の事項について、刑事訴訟法の再審規定（再審法）を速やかに改正するよう強く要望する。 １　再審請求手続きにおける審理の適正化に資する規定を整備すること。 ２　再審請求手続きにおいて、全ての証拠を開示する規定を整備すること。 ３　再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止すること。 ４　再審開始決定後、審理を長期化させない措置を講ずること。 〈提出先〉 衆・参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣 地震財特法の延長に関する意見書 　東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、地震対策緊急整備事業計画の期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めなければならない。 　よって国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」を延長するように強く要望する。 〈提出先〉 衆・参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、 文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、 国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災） コラム グループワークでディスカッション 　令和５年度から議会活動の充実を目指し、広報広聴委員会が発足しました。昨年度は「フッピートーク2023」市内３高校で「市議会議員と話そう」中学生と「中学生未来会議」商工会議所「風会議」など、多くの皆さまとディスカッションさせていただきました。本年度はさらにシニアクラブの皆さまとの話し合いや「ふれあい夢市場」へのブース開設も予定しています。 （広報広聴委員：木下正) 多くの皆さまの声を市政に 反映できればと考えています。 11月市議会 臨時会・定例会のお知らせ 【場所】 市役所５階議場及び各委員会室 【日程】【11月市議会臨時会】午後1時から 11月 ８日（金） 市長提出議案の審議 【11月市議会定例会】午前９時から 11月 25日（月） 開会、議案の説明 12月 ３日（火） 市政に対する代表質問 ４日（水） 市政に対する一般質問 ５日（木） 市政に対する一般質問 ６日（金） 市政に対する一般質問 ９日（月） 議案の審査（常任委員会） 10日（火） 議案の審査（常任委員会） 20日（金） 委員長報告〜採決、閉会 ＊変更となる場合もあります