ふくろい市議会だより　No.87 令和5年5月1日 ２月市議会閉会日「退職者・帰任者への花束贈呈」の様子 CONTENTS ２月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…9 令和５年３月20日、２月市議会定例会最終日の閉会後に、退職部課長及び帰任者への送別式が行われました。 送別式では、鈴木亨理事兼総務部長をはじめ１２名の部課長退職者及び帰任者に対し、各議員からそれぞれ花束を贈呈しました。 2月定例会 　市議会は、２月定例会を２月20日から３月20日までの29日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和５年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、令和４年度一般会計・特別会計・企業会計補正予算など26議案と、議員から提出された、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書ほか１件の２議案が上程され、採決の結果、原案どおり可決・同意しました。（意見書については、裏表紙に記載。） 　また、市政に対する一般質問では、13人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和5年度一般会計予算 　令和５年度の予算額は、３８８億３０００万円で、令和４年度予算と比較すると６・２％の増額となります。 〈主な新規事業〉 ●活力みなぎる産業の推進１９４０万円 　市内中小企業のデジタル化を促進し、さらなる成長と地域の稼ぐチカラの向上を図る。 　【新規】森町袋井インター通り線整備促進事業 　【新規】中小企業デジタル化推進事業 　【新規】スタートアップ企業実証実験サポート事業 ●全庁ＢＰＲ「ガバチョスプロジェクト」 　推進事業１３００万円　　ＥＣＲＳ※に基づく全庁的な業務改善・業　務改革を推進し、市民満足度を向上させ市　民から選ばれる自治体を目指す。 　業務改善に向けた研修会やワークショップ、モデル事業などへの取組を継続。 　業務の自動化に加えＢＰO（ビジネス プロセス アウトソーシング）を推進し、政策立案や市民対話を必要とする事業に職員が注力できる環境を目指す。 ※ECRS…Eliminate（排除）、Combine（結合・分離）、Rearrange（入替・代替）、Simplify（簡素化） ●子ども・若者海外留学支援制度の創設３００万円 　次代を担う子どもたちが、国際社会に目を向け、海外に住む人々との交流や異文化理解、コミュニケーション技術の習得などを通して、急速な社会の変化にさまざまな興味、関心を持って探求、チャレンジし続ける人材を支援するため、子ども、若者を対象とした海外留学奨励制度を創設する。 ●母子保健事業用予約システム等の導入２５０万円 　母子健康手帳の交付や乳幼児健診をはじめとする母子保健事業の予約システムにより、市民の利便性を高める。 〈主要な事業〉 ●子ども医療費の無料化4億７３３４万円 　通院の場合、０歳から就学前までとしている無料化の対象を、令和５年10月から高校生年代（18歳年度末）まで拡大する。 　また、入院中の食事代も無料化する。（入院の医療費はすでに同年代まで無料化対象済み） ●小中学校施設機能向上事業２億８１５０万円 　トイレの洋式化及び床の段差解消や車いす使用者用トイレ設置などをバリアフリー化する。（４小中学校） ●海のにぎわい創出プロジェクト億１７１３万円 　令和４年度に「袋井市海のにぎわい創出ビジョン」が策定され、令和５年度は本ビジョンの実現に向けて、取組の核となる同笠エリア（同笠海岸及び浅羽体育センター周辺）の環境整備など、各事業を実施する。 ●袋井駅南地区新幹線南側土地利用計画策定事業２５８０万円 　平成19年度に策定された「袋井駅南地区まちづくり構想」に基づき、「にぎわいとうるおいのある健康的な都市空間の創出」に向けて「（仮）Ｆｕｋｕｒｏｉ　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐａｒｋ」として整備していく。 ●放課後児童クラブの増設（袋井北小学校、袋井南小学校区）２２１０万円 　利用者の増加が見込まれる小学校区に放課後児童クラブを増設し、定員を拡大する。 令和５年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする５特別会計予算総額は、１５１億３６３０万円で、前年度と比較すると５・３％の増額となります。 令和５年度企業会計予算 　水道事業会計予算は27億３６００万円で、前年度当初予算と比較すると２・１％の増額、下水道事業会計予算は40億１７００万円で、前年度当初予算と比較すると９・２％の減額、病院事業会計予算は20億２４００万円で、前年度当初予算と比較すると０・８％の増額となります。 令和４年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、３億６６００万円を増額しました。これにより、補正後の一般会計予算総額は４０１億円となりました。 〈第10号〉（主なもの） ●小中学校施設機能向上事業３億２８１５万円 　６小学校及び２中学校へのＬＥＤ照明整備工事を行う。 ●ふくろい応援商品券発行事業（第４弾）１億７０００万円 　コロナ禍における電気・ガス・食料品等物価高騰に直面する地域経済の活性化と事業者支援を目的に実施する。 条例の制定 ●袋井市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定について 　「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の規定に基づき、官民連携による施策の円滑かつ効率的な推進を図るために行う公益的法人等への市職員の派遣について、必要な手続きや身分の取扱いを規定するため、新たに条例を制定するものです。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市印鑑条例の一部改正について 　印鑑登録証明書の性別表記について、多様な性の在り方に対する理解や配慮を目的として、記載事項から削除するため、所要の改正を行うものです。 ●袋井市国民健康保険条例の一部改正について 　国が子育て世帯を支援するため、本年４月１日から出産育児一時金の支給について、現行の42万円から50万円へ引き上げることに伴い、所要の改正を行うものです。 ●袋井市手数料条例の一部改正について 　「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」の改正により、低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定において、新たに誘導仕様基準による簡易な評価方法が追加されたことから、関連する手数料を定めるため、所要の改正を行うものです。 人事（敬称略） 　令和４年11月市議会定例会にて副市長定数条例案を可決し、副市長が２人制となったことから２人目の副市長の選任について同意を求める議案が上程され、同意しました。 　なお、１人目の副市長については、８ページに記載のとおりです。 ●副市長　青木　郁（静岡市葵区）新任 新年度各会計予算はいずれも可決 市政に対する一般質問 ■大庭 通嘉 議員 治水のための調整池の効果は 問開発に伴い設置される調整池の下流域への効果をどのように評価、認識しているか。 答河川整備は10年に一度の確率の降雨規模で整備しているが、調整池はそれを上回る50年に一度の確率で整備するために、大きな効果があると認識している。 土橋工業開発の影響は 問土橋工業開発による下流域への影響はないか。 答都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律に基づく調整手続きや河川協議の手続きを県と行っている。治水上、２倍の調整池を整備するなど、下流河川への影響についての評価も行っており、本事業は合法であり、着実に事業の推進を図っていきたい。 澤野医院記念館の魅力発信を 問川井にある市指定文化財の澤野医院記念館の魅力を市内外に発信してシティプロモーションとして活用しては。 答景観法に基づく市の景観重要建造物として早期に指定できるようにしたい。また、３月１日より施設内部をＶＲ（仮想現実）技術で紹介して来館者をこれまで以上に増やしていきたい。 ■鈴木 賢和 議員 異物混入低減の取組の考えは 問リサイクルボックス異物混入問題に対する認識は。 答「袋井市まちを美しくする条例」において、リサイクルボックスを設置することやこれらの適切な管理に努めることを事業者の責務として規定している。 ミライロIＤの活用を 問障害者割引が行われている公共施設において、ミライロTDを確認書類として有効にしてはどうか。 答先行して導入している各自治体の状況や個人情報管理の安全性を確認し、導入に向けて検討したい。 土地所有者不明の責務の明確化が必要では 問土地が相続されずに放置され続けられれば所有者の把握は難しくなり、緊急を要する復旧工事が滞るのでは。 答遺族にお渡しする「お悔やみガイドブック」で相続に関する一般的な手続きを案内するとともに、相続人代表者指定届をお渡し、相続の手続きをお知らせしている。 ■大場 正昭 議員 昨年９月の豪雨災害の災害復旧状況は 問今回の豪雨は、これまでに経験したことがない未曾有の災害となった。本格的な復旧工事の早期着手を望む。 答市道見取山田線の路肩崩落、幕ヶ谷橋両側の道路路肩崩落などは、３月に契約を行い、７月末の完成を予定している。また、市道大谷幕ヶ谷線は、被害が大規模に拡大したため、新たに用地の取得が必要となり、６月頃の発注を見込んでいる。完成目途は、令和５年度末の完成を目指している。準用河川中沢川は、現在、詳細な測量や設計を行っており、９月頃の工事発注を予定し、出水期を避けた11月頃から工事着手し、令和５年度末の完成を目指している。 計画的な市内道路の維持修繕を 問市民生活に密着した道路の維持修繕費の今後の対応は。 答今後、業者への長期的な委託や一体的に修繕依頼することで、経費削減にもつながると考えている。包括的民間委託などの新たな手法について、官民連携するなかで、協議検討を進め、速やかな試行に向けて努めていきたい。 ■寺田 守 議員 台風15号の豪雨予報 問今回の台風15号では、線状降水帯が発生し、市内でも大きな豪雨被害が発生した。市民への周知はどのように行ったか。 答線状降水帯が発生するとの予報はなかったが、市民にはメローねっとを通じて注意喚起の報告を行い、翌日には大雨が降ったため、避難指示を市内全域に発令した。 水害の緊急対策 問浸水の常襲地帯では耐水壁の設置や堤防のかさ上げが出来ないか。 答堤防のかさ上げなどは河川の溢水を防ぐ一方で、住宅敷地内の水が排水され難くなり、被害を拡大させる可能性もある。地盤や周辺宅地の高さを確認し対策を研究していきたい。 市民の避難誘導方法 問避難指示が発令された時間には、既に道路の冠水なども発生していたが、避難指示または避難場所についてはどのように考えているか。 答避難にあたっては、安全な知人宅などへの立ち退き避難や、高い場所への垂直避難なども有効である。「自分の命は自分で守る」を基本に引き続き周知に努めていきたい。 ■佐野 武次 議員 浅羽中学校への校庭貯留施設の設置効果は 問予定地は市街地の最南端にあり、周囲には水田があることなどから、効果はあまり期待できないと思うがどうか。 答流域全体での治水対策により、河川の水位を低下させることができるため、既存インフラを有効活用した貯留施設は、浸水被害の軽減に貢献する重要な取組と考えている。 森林環境譲与税の活用状況と今後の方針は 問この譲与税を活用し、どのような事業を進めているのか。また、今後の方針は。 答主に森林整備と松林の再生の二つの事業を実施している。今後は、避難所などの周辺森林をはじめ、人工林の整備なども、順次実施したい。 掛川市内の医療用資材流出への対応は 問台風15号の影響から、大量の医療用資材が、太田川に流出するという事案が発生した。本市の対応は。 答現時点で市民からの流出物についての通報などはない。市の巡回などでも、資材の漂着は確認されていないが、今後も、関係市町や県からの情報を受けながら対応していく。 ■立石 泰広 議員 三沢川の河川維持管理 問笠原こども園北東の三沢川に、土砂が堆積し河床が高くなった。大雨により氾濫が心配されるため、早期に対策すべきと考えるが。 答地元から河川の浚渫工事の要望を受け、県土木事務所に副申書を提出した。今後市においても現状を把握し、異常を発見した場合は県に早期の対応を要望していく。 防潮堤の完成に関連して 問防潮堤の完成に合わせて安全メッセージを発信し、津波ハザードマップを見直すべきとの意見があるが、どのような方針で臨むか。 答県が行う防潮堤の津波に対する安定性の検証結果と、県の津波浸水想定の見直し状況を踏まえ検討する。 児童生徒の不登校支援 問スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門家を含めたチームによる支援が有効だと思うが活用しているか。 答教員とともに個別に児童生徒や保護者の相談を受けている。また管理職や生徒指導担当を交えたケース会議に参加し、適切な支援ができるよう指導・助言を行っている。 ■太田 裕介 議員 運動部活動地域移行に対する取組は 問運動部活動地域移行に向けて課題が山積しているなかで、市としての取組は。 答令和５年度は教育委員会に魅力ある部活動推進室を設置し、経験豊かな教員などのスタッフをそろえ、地域移行に向けた業務を専属的に行っていく。 問公立学校だけでなく、地域のスポーツクラブも大会への移動手段がなく困っている。地域全体でのスポーツ活動支援体制の構築が必要と考えるが、市としてマイクロバスを保有する諸団体との仲介役になることはできないか。 答今後部活などの地域スポーツクラブなどに移行される際、民間の団体への活動支援についても、部活の地域移行とあわせ、検討していく。 ペットのマイクロチップ装着に関して 問ペットのマイクロチップ情報登録制度施行前に購入された犬猫に対するチップ埋め込みを補助の考えは。 答現在のところ、マイクロチップの装着に対する補助制度を創設する考えはないが、マイクロチップ装着の有効性については、機会をとらえて周知していきたい。 ■木下 正 議員 子どもの問題に対する本市の取組は 問性被害防止対策として子どもの着替えなどの対策は。 答小学校低学年は教室で担任が見守り、高学年の男子は教室、女子は空き教室などで着替え、パーテーシ ョンで廊下などから完全に見えないようにしている。中学校では、男女別々の着替え場所の確保が難しいため、制服の下に体操服を着て登校し、教室で制服を脱ぐだけにしている。 問子どもの居場所のうち、放課後児童クラブ対策は。 答令和５年度に新たに２クラブを立ち上げ、民間に委託する予定。定員を全体で１２５人増やし、支援員獲得のため時給を引き上げ、社会保険への加入も可能とした。また、児童の家庭学習のためＷｉ−Ｆｉ通信容量の拡大もしたい。 部活動の地域移行に向けた本市の取組は 問運営者のみではなく、生徒や保護者、部活動指導員なども含めた協議会も必要と考えるがどうか。 答生徒や保護者などの意見を伺うことは大変重要なため、アンケート調査や意見交換会などにより把握する。また、協議会での内容もさまざまな場を通して伝えていきたい。 ■竹村 眞弓 議員 補聴器購入助成制度創設への取組 問助成制度創設の時期は。 答難聴高齢者を早期に発見し、早期受診から継続的な装着につなげるためのトータルな仕組みが必要。高齢者福祉サービスのニーズや優先度を踏まえて、先進的な取組を確認しながら総合的に判断していきたい。 通学路の安全対策 問県道袋井小笠線の通学時間帯の安全対策は。 答袋井南小学校では、教職員が児童に指導やボランティアの協力を得て見守りをしている。自転車マナーの向上、生徒の安全意識の向上にも努めている。関係機関と連携を図りながら安全対策を実施、子どもたちの事故防止に努めていく。 学校給食費の保護者負担増 問物価上昇が止まらない中での保護者負担増は行うべきではないと考えるがどうか。 答運営協議会に確認したところ、子どもたちの栄養の確保のための値上げはやむを得ないとの意見をいただいた。国や県の支援を活用できる状況になった場合は、保護者負担の軽減について柔軟に検討していきたい。 ■竹野 昇 議員 （仮称）袋井市こども交流館あそびの杜基本構想案 問今回新たに示された基本構想案では、１階２階３階全てのフロアを利用した児童館的な施設を想定したものになっている。施設はワンフロアで館内全体が見渡せることが望ましいと考えるが、当局の考えを伺う。 答（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜は、浅羽支所を、子どもや子育て世代が利用する施設として整備し、子どもから大人まで幅広い層が集い、さまざまな体験や交流が生まれる場所にする。改修の範囲については、天候に左右されず体を動かせる機能や、保護 者と子どもが本と触れ合える機能、利用者が飲食できる機能のほか、体験の場や、子育て相談などができる機能を配置する。 新幹線南側貯水量のシミュレーション 問防災ゾーンに造る二つの貯留施設、遊水池公園に造る池、快適居住ゾーンに造る調整池で、どれだけの水を貯えることができるかシミュレーションしては。 答過去に大きな浸水被害をもたらした平成16年の豪雨、昨年９月の台風15号の降雨実績に基づくシミュレーションを実施する。 ■木 清隆 議員 青少年健全育成実践団体への委託に向けて 問事業委託に向けた、実施要項は作成されたのか。 答事業の趣旨や委託先、対象とする活動内容といった基本的な事業内容に加え、会計処理や安全管理、個人情報の取扱いなど、受託者に求める内容をまとめた実施要項については既に案を作成しており、今年度中に関係者に示していく。 問事業計画（案）に、危機管理体制が明記されているか。 答 委託契約に基づき提出を求めている事業計画書などには、危機管理体制の記載欄は設けていないことから、安全な活動を確保するために、実施要項に、安全管理に関する項目を設け、安全に配慮した取組を求めて行く。 クラウンメロンの振興策に向けて 問県の持続的農業経営支援事業費助成制度に合わせた市独自の助成制度が必要では。 答県の制度内容を確認するとともに、市内生産者への周知を行い、申請内容や状況を見極め、ニーズを把握しながら、市独自の助成制度を検討していく。 ■村松 和幸 議員 心ゆたかな人づくりに向けて 問幼小中一貫教育の成果と課題は。 答学校種を超えて、教育・保育についての理解が進み、一貫教育としての指導の充実が図られている点が、最大の成果と考えている。一方、全国学力調査では、全国平均を下回る結果となり、考える力の育成に向け、一層取組む必要があるとも考えている。 多様性社会の実現に向けて 問子育てしやすい環境づくりへの取組は。 答性別にかかわらず、家庭や地域全体で子育て支援を推進していく必要があると考えている。子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を行っている。 メタバースを活用 したまちづくり 問メタバース活用の研究・検討はどうか。 答市民に体験の機会を提供するとともに、体験を通して、技術に対する市民と行政の相互理解を深めていく。そして、市民ニーズに、的確かつ効果的に応えられる具体的な施策として推進していきたいと考えている。 ■安間 亨 議員 健康診断で服は脱ぐべきか 問市内小中学校の健康診断において、文科省の「脱衣を伴う検査における留意点」を踏まえた対応状況は。 答検査時は、個別の診察スペースを確保した上で実施している。また、配慮を必要とする児童生徒については、例えば、肌の露出を嫌がる場合には、極力露出しない方法で実施しているほか、LＧＢＴを含む性的少数者に該当する児童生徒については、時間をずらし実施するなど、本人や保護者の思いを学校と学校医が共有し、実施している。学校での児童生徒の脱衣をどこまで求めるかについては、診察を行う専門家たる学校医の判断によるが、今後も児童生徒の心情やプライバシーの保護に配慮しながら、正確な検査・診察を行うため、家庭、学校医と十分に連携し実施していく。 地域ぐるみの有機農業 問「オーガニックビレッジ構想」について基本的な考えは。 答環境への負荷が少なく、食の安全に配慮された農作物を生産する有機農業への取組は、消費者や市場に信頼される付加価値の高い農産物の生産を推進することにつながることから、意義があるものであると捉えている。 2月臨時会 　２月６日に市議会臨時会を開催し、３議案が上程され、採決の結果、いずれも、可決・同意しました。 令和４年度一般会計補正予算 〈第９号〉 ●公共土木施設災害復旧費（台風15号関連）７０００万円 ・準用河川松橋川災害復旧工事 ・大谷地内災害復旧工事 人事（敬称略） 　鈴木茂副市長の任期が令和５年２月23日をもって満了となることに伴い、市長から選任について同意を求める議案が上程され、同意しました。 ●副市長　大河原幸夫（豊沢）新任 　固定資産評価員である鈴木茂副市長の任期が令和５年２月23日をもって満了となることに伴い、市長から選任について同意を求める議案が上程され、同意しました。 ●袋井市固定資産評価員　大河原幸夫（豊沢）新任 新しい副市長が決まりました 　鈴木茂副市長の任期満了（令和５年２月23日）及び11月市議会定例会において副市長の定数を２人にする議案を可決したことに伴い、２月市議会臨時会において大河原幸夫氏を、２月市議会定例会において青木郁氏をそれぞれ副市長として選任する議案に同意しました。 ●大河原幸夫 　副市長（58歳）【任期】令和５年２月24日〜令和９年２月23日（４年間） （元袋井市理事兼企画部長） ●青木 郁 　副市長（49歳）【任期】令和５年４月１日〜令和９年３月31日（４年間） （元静岡県知事直轄組織総合政策課長代理） 常任委員会レポート 　令和４年度一般・特別・企業会計の補正予算をはじめ、令和５年度一般・特別・企業会計の予算や条例の一部改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）〜地方創生推進費〜 Q　指定管理者エネルギー価格高騰対策支援金について、指定管理委託料の変更ではなく、支援金とした理由は何か。また、支援額をエネルギー価格高騰による影響額の２分の１とした理由は何か。 A　全国事例を調査し、支援金の交付という形であれば、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用が可能であったことから、指定管理委託料の変更ではなく支援金とした。支援額については、指定管理者募集要項における金利・物価などの上昇によるリスク分担は指定管理者となっている一方で、各施設の所管課に対し、エネルギー価格高騰に伴う指定管理者への影響調査を行った結果、不断の努力で解決できない大きな影響が出ていたことから折半とした。また、影響額については、過去１年間の価格との比較では、厳密に把握し切れないことから、過去３年間の価格の平均と本年度の価格の比較ということにした。 令和５年度袋井市一般会計予算〜一般管理費〜 Q　採用関連情報ＬＩＮＥ公式アカウント使用料について、ＬＩＮＥを活用した採用活動の導入の狙いや効果は何か。 A　優秀な人材を確保するため、採用希望者に対し、情報取得の負担を減らすことや申し込みの遅れなど、受験機会の喪失を防ぐことのほか、採用側のメリットとしては、職員の確保が最大の課題であることから、多くの方に受験をしてもらうため、ＬＩＮＥを活用し、一歩進んだ人材確保対策を進めていく。 令和５年度袋井市一般会計予算〜協働共生推進費〜 Q　若者海外留学支援事業奨励金について、留学の開始時期と期間に定めはあるのか。また、奨励制度という形をとっているが、選考試験ではないとの認識でよいか。募集が少なかった場合、審査の結果、学力が足りなかった子どもたちに対しても、積極的に支援を行っていくという認識でよいか。 A　留学の期間などについては、募集期間は定めているが、留学期間については特に定めてはいない。現在、要綱を作成中であるが、募集期間は、５月の連休明けから６月の下旬くらいまでの期間と、10月から11月の終わりくらいまでの２期に分けて行う予定である。また、選考の審査については、海外へ興味のある若者への応援ということで、学力よりも作文や面接を行い、子どもたちの海外留学への意欲を重視することを考えているが、予算の範囲内で内容を審査し決定していく。 民生文教委員会 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）〜健康福祉費負担金〜 Q　台風15号が災害救助法に適用され、被災された市民の生活再建に要した被服、寝具、その他生活必需品の給与及び住宅の応急修理費用は、国が負担金として財源を補填するとのことだが、どのくらい申請があったのか。 A　生活必需品の給与については、１カ月程度の申請期間を設けて御案内をしたところ、１件の申し込みがあり、タオル、石けん、台所用品、洗剤、ほうきなど生活に必要なものをお渡しした。また、住宅の応急修理にはこれまでに７件の申請があり、現地調査の結果、準半壊が川会、村松、春岡、小川町で６件、中規模半壊が春岡で１件あったが、いずれも年度内に修理が完了する予定となっている。 令和５年度袋井市一般会計予算〜戸籍住民基本台帳費〜 Q　マイナポイントは申請期間が５月末までとなっているが、市民のマイナポイントの申請状況と今後の推進策は。 A　国の公表によると、２月１９日現在、カード取得後にポイント申請された方が71.8%、健康保険証の利用登録後の申請が59.4%、さらに公金受取口座登録後の申請が55.8%となっている。現在、市民ホール特設ブースにおいて、マイナポイントの申請補助を行っているが、申請方法が複雑なこともあるため、きめ細やかな個別対応の充実を図っていきたい。 令和５年度袋井市一般会計予算〜学校給食費〜 Q　４月から学校給食費を値上げすることになった。さらに、物価高騰を要因とした食品の値上げがあった場合、現状の価格からどの程度の値上がりをしたときに、再度、値上げの検討をするなどのルールはあるのか。 A　今回の諸物価の高騰に対しては、食材の使用部位の変更やデザートの回数を減らすなどの対策を行ったが、その限界を超えたため学校給食費の値上げをお願いすることとした。現状と比較して何%の上昇となった場合に値上げを検討するといったものは現在ないが、値上げの議論をする際の参考として、指標的なものを備えたい。 建設経済委員会 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）〜環境衛生費〜 Q　省エネ家電買替促進事業費補助金の対象品目に、電子レンジや掃除機、パソコンなどは入らないのか。 A　対象品目はエアコン、冷蔵冷凍庫、照明設備である。資源エネルギー庁の調査結果では、この3品目が家庭の使用電力に占める割合は、夏場61%、冬場57%であり、省エネ促進に効果的と判断した。また、高額なものほど補助金による買い替えの動機付けの効果が期待されること、照明の買い替えは工事を伴う場合は躊躇するとの声もあることから、工事を伴うＬEDへの付け替えを対象とした。 令和５年度袋井市一般会計予算〜道路橋梁管理費〜 Q　道路橋梁管理費の総額は、７億1,000万円余で今年度より7,200万円余の減額であり、うち原材料費も減っている。地元要望が非常に多い中で、予算の確保が足りないと思うがどうか。 A　総額では減額であるが、地元要望に対する予算は、今年度と比較して6,400万円程増額した。原材料費は、直営舗装がなくなったことで若干減ったが、そのほかの修繕料、直接的な工事費や手数料はその分増額とした。 令和５年度袋井市水道事業会計予算 Q　昨年４月分から水道料金を値上げしたが、これによって基幹管路の耐震化は早まるのか。 A　水道料金の値上げは、令和２年度に策定した袋井市水道事業経営戦略（令和３〜12年度）における将来予測に基づき、令和３年４月に予定されていたものを、１年遅れで実施したものである。値上げは、基幹管路の耐震化を早めるためでなく、今後の水道事業経営を計画通りに進めるためのものである。 論討（主なもの） 反対 竹野 昇 議員（無会派） 議第７号 　副市長２人制に伴う特別職給が計上されているが、本市の人口規模では副市長は1人で十分であり、給食費の値上げなど、今、袋井市にとって、貴重な税金の使われ方は保護者負担を避けるために使われるべきだと考える。そのようなことから令和５年度一般会計予算に反対する。 賛成 木 清隆 議員（自民公明クラブ） 議第７号 　令和５年度の予算編成にあたっては、全体最適を念頭に全庁的な議論を経て予算を適正に措置していく取組のもとに提出された予算でもある。なお、子ども医療費の無料化など、子育てについて、特に意を配した予算案であり、子育て施策の充実度については、総合的に判断するべきものと考えることから賛成する。 反対 竹村 眞弓 議員（無会派） 議第７号 　市民生活が厳しい状況だからこそ基金を活用し、負担軽減・要望実現が重要だと考える。物価高騰、生活費高騰の今、経済支援を中心にした施策として給食費を無償化する自治体は広がってきており、少なくとも給食費の保護者負担増は求めるべきではないと考える。そのようなことから、令和５年度一般会計予算に反対する。 賛成 近藤正美 議員（緑風会） 議第７号 　国や県からの補助金や、有利な地方債の活用、さらには、ふるさと納税などにより財源を確保するとともに、歳出では、枠再配分方式による予算編成により、財源の最適配分に取り組むなど、健全な財政運営の努力が伺えるものである。以上のようなことから、令和５年度一般会計予算に賛成する。 ※発言順で掲載しております。 ※議案名は、11ページ上段の議案に対する議員の賛否をご覧ください。 ※上記討論内容については、反対もしくは賛成議案の中から、一部を抜粋しています。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　−：欠席または除斥 〈議長（戸塚哲夫）は、採決に参加しません。〉 議　案 議第7号令和5年度袋井市一般会計予算について 議第8号令和5年度袋井市国民健康保険特別会計予算について 議第13号令和5年度袋井市水道事業会計予算について 議第29号袋井市副市長の選任につき同意を求めることについて 議決結果 可決 可決 可決 同意 議決日 R5.3.20 R5.3.20 R5.3.20 R5.3.20 太田裕介　○ ○ ○ ○ 鈴木賢和　○ ○ ○ ○ 黒岩靖子　○ ○ ○ ○ 安間　亨　○ ○ ○ ○ 村松和幸　○ ○ ○ ○ 木下　正　○ ○ ○ ○ 村井勝彦　○ ○ ○ ○ 佐野武次　○ ○ ○ ○ 鈴木弘睦　○ ○ ○ ○ 戸塚哲夫　? ? ? ? 竹野　昇　× ○ ○ × 竹村眞弓　× × × ○ 立石泰広　○ ○ ○ ○ 近藤正美　○ ○ ○ ○ 大場正昭　○ ○ ○ ○ 寺田　守　○ ○ ○ ○ 山田貴子　○ ○ ○ ○ 木清隆　○ ○ ○ ○ 大庭通嘉　○ ○ ○ ○ ＊上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 袋井市森町広域行政組合２月定例会 　２月７日に袋井市森町広域行政組合定例会を開催し、管理者から提出された11議案と２件の報告と、議員から提出された袋井市森町広域行政組合議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてが上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・承認しました。 ◎議決した議案（主なもの） 令和５年度組合会計予算 　袋井市森町広域行政組合会計予算は33億８６００万円で、前年度当初予算と比較すると９・６％の増額となります。 条例の制定（主なもの） ●袋井市森町広域行政組合個人情報の保護に関　する法律施行条例の制定について ●袋井市森町広域行政組合職員の定年引上げ　等に伴う関係条例の整備に関する条例の制　定について 条例の廃止 ●袋井市森町広域行政組合職員の再任用に関す　る条例の廃止について 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市森町広域行政組合職員の定年等に関す　る条例の一部改正について 袋井市議会政治倫理規定違反に伴う調査申出書の提出と謝罪が行われました 　令和５年２月市議会定例会の本会議中に竹野昇議員が居眠りをしていた疑いがあり、袋井市議会議員政治倫理規程に反するのではないかとして、竹野昇議員本人と議長を除く17人の議員から議長に対し袋井市議会議員政治倫理規程に基づく調査申出書が令和５年３月10日提出されました。これを受け、議長は聴き取り調査を行った結果、本人が事実と認めたため、議会運営委員会にて協議した結果、議長が陳謝を求めることとし、竹野昇議員は３月20日本会議において陳謝しました。 ●袋井市議会議員政治倫理規定第３条第7号 （政治倫理基準） 　議員としてその品位と名誉を損なう一切の　行為をしないこと。 袋井市議会からの意見書（要旨） 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書 　我が国の難聴者率は、欧米諸国と比べても大差はないが、補聴器の使用率は欧米よりかなり低い状況にあり、速やかな普及が望まれるものの、国の補助対象は身体障害者福祉法に規定する重度・高度の難聴者に限られているのが現状である。 　補聴器は高額な上に保険の適用がなく、加齢性難聴者に対する公的支援制度もないため利用者の負担が大きく、普及が進まない要因となっている。補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられる。 　よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設されるよう強く要望する。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官 あて 養護教諭の配置基準の見直しを求める意見書 　我が国の小中学校等に配置の養護教諭は、学校内でのけがの処置や児童生徒への保健指導、健康相談をはじめ、身体測定や予防接種などの保健計画や保健室の管理運営を担当しており、学校運営の中において大きな役割を果たしている。 　現在の複雑な社会環境の中で育った子どもたちの「心と体の健康」を保障するため、養護教諭が健康教育へ積極的に関わる必要もあり、複数配置の促進を求める声は高まっている。 　しかしながら、国の養護教諭の複数配置基準は、小学校では児童851人以上、中学校では生徒801人以上が条件となっており、複数配置は困難な状況にある。 　よって、国においては、養護教諭がきめ細やかに子どもたちに接することができ、安心安全な教育環境を確保するため、養護教諭の複数配置基準を小中学校ともに500人以上に引き下げされるよう強く要望する。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、 内閣官房長官 あて 議会改革度ランキング　全国1,416議会中総合第61位 　本市議会では、より良い議会運営を目指して、議会改革に取り組んでいます。早稲田大学マニフェスト研究所が行った、議会改革度調査2022において、本市議会は、県内35市町中総合第２位、全国総合第61位となりました。（調査回答議会は全地方議会の79％にあたる1,416議会） 　今回は、前年の調査と比べ特に機能強化において向上し、前年を大幅に上回る結果（前年は全国総合第301位）となりました。今後におきましても、市民に信頼される議会を目指してまいります。 春とともに暮らしも暖かく 　コロナと物価の高騰で笑顔が少なくなってしまった昨年でしたが、春が来て木々の緑が若草色に色づく、暖かな季節になりました。物価上昇の勢いも穏やかになり、笑顔が多くなる生活が戻ってくることを期待しています。子育て支援、生活支援などの充実で笑顔の生活が戻るよう頑張ります。(広報委員：竹村眞弓) 　スマイル・スマイル 5月市議会　臨時会 6月市議会　定例会のお知らせ 場所　市役所５階議場及び各委員会室 時間　午前９時から 日程【５月市議会臨時会】 　　５月15日（月） 　　【６月市議会定例会】 　　６月5日（月）開会、議案の説明 　　　　13日（火）市政に対する一般質問 　　　　14日（水）市政に対する一般質問 　　　　15日（木）市政に対する一般質問 　　　　19日（月）議案の審査（常任委員会） 　　　　20日（火）議案の審査（常任委員会） 　　　　29日（木）委員長報告〜採決、閉会 ※変更となる場合もあります ふくろい市議会だより　No.87 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和5年2月1日