袋井市議会だより　No.50 平成27年5月1日 眺望地点（ビューポイント)　 愛野公園（小野田） 　愛野公園の高台にある展望広場からは、市内を広く望むことができます。「ふくろい遠州の花火」のときには、夜空を彩る全国屈指の花火を眺められます。 ■2月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■常任委員会レポート・特別委員会報告_10 ●2月定例会の概要 2月定例会 袋井市議会基本条例を制定 平成27年4月1日施行 　市議会は、2月定例会を2月24日から3月23日までの28日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成27年度一般会計当初・補正予算、特別会計・企業会計予算をはじめ、平成26年度一般会計補正予算・特別会計補正予算、袋井市総合健康センター条例や袋井市墓地条例の制定など48議案と2件の報告が上程されました。このうち平成27年度一般会計補正予算（第1号）は継続審査することとし、その他の議案は採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　また、議員からは議会基本条例の制定（詳細は最終面参照）、市議会委員会条例の一部改正の2議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　なお、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　平成27年度一般会計予算 　新年度の予算額は、321億8000万円で、前年度当初予算と比較すると2．6%の増額となります。 主な新規事業 ●総合健康センター開設…16億8133万円 ●子育て支援エリア「育ちの森」整備…1億800万円 ●静岡モデル防潮堤整備事業…5980万円 ●消防庁舎用地及び（仮称）防災センター整備事業…943万円 ●全国メロンサミットinふくろい開催…587万円 ●市制施行10周年記念式典…562万円 主要な事業 ●同報無線デジタル化整備事業（浅羽局全71局分）…2億7500万円 ●命山整備事業（湊西、中新田、東同笠・大野）…2億6245万円 ●みつかわ夢の丘公園整備事業…2億487万円 ●袋井駅前 新観光案内所設置事業…5522万円 平成27年度一般会計補正予算（第1号・第2号） 　第1号は、PFI手法による体育館整備に関連する予算で、債務負担行為　総合体育館PFIアドバイザリー業務委託 3000万円です。これは、平成27年度一般会計当初予算から切り離し、時間をかけて継続審査を行う必要性があることから、改めて債務負担行為のみの議案として追加するものです。 　第2号は、一部破損した月見の里学遊館の水玉プールの天井を全面改修するため、工事費7500 万円を増額するものです。これにより補正後の予算総額は322億5500万円となりました。 平成27年度特別会計予算 　国民健康保険をはじめとする8特別会計の予算総額は、178億3530万円で、前年度と比較すると5．5%の増額となっています。 　なお、平成27年度から墓地事業特別会計（予算額1億3000万円）が新設され、秋に開園予定の市営墓地「袋井市夢の丘墓園」の整備を進めます。 平成27年度企業会計予算 　水道事業会計は23億7400万円で、前年度と比較すると0．7%の増額、病院事業会計は11億5800万円で、前年度と比較すると15．5%の増額となっています。 平成26年度一般会計補正予算（第5号・第6号） 〈第5号〉主に、各種事業費の確定に伴い5億6800万円の減額をするものです。 〈第6号〉国の補正予算に措置された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した事業の追加により、1億1800万円を増額するものです。 これにより補正後の予算総額は316億5000万円となりました。 〈第6号補正の主なもの〉 地域消費喚起・生活支援型 ●袋井市プレミアム商品券発行事業…7400万円 地方創生先行型 ●世界に飛び出せメイドイン袋井推進事業…800万円 ●シティプロモーション推進事業…800万円 ●「子育てするなら袋井市」プロジェクト推進事業…800万円 　条　例（主なもの） ●袋井市総合健康センター条例の制定について 　保健・予防、医療、介護・福祉分野の拠点となる袋井市総合健康センターの設置に伴い、新たに条例を制定するものです。 ●袋井市墓地条例の制定について 　みつかわ夢の丘公園内に整備する市営墓地の管理運営に必要な事項について、新たに条例を制定するものです。 人　事（敬称略） ●副市長 　吉岡伸夫副市長の辞任に伴い、新たな副市長の選任について原案のとおり同意しました。 　鈴木　茂（堀越一丁目） その他 ●第2次袋井市総合計画の基本構想について 　この基本構想は、平成28年度から37年度まで10年間のまちづくりの長期的な指針です。袋井市が目指すまちの将来像を「活力と創造で　未来を先取る　日本一健康文化都市」と掲げ、「子どもがすこやかに育ち　みんなが健康で幸せに暮らすまち」「活力にあふれ　潤いと安全・安心を実感できるまち」「つながりと交流を大切にし　豊かな市民力で未来を拓くまち」の三つの基本目標を定めるものです。 討論（主なもの） 平成27年度袋井市一般会計予算に対して 　反対：高橋美博議員（無会派） 　費用対効果、成果を検証し、見直すべき事業である「ふくろい東京交流会」や、ロシアへの販売実績もわずかである「ロシア向け袋井茶輸出プロジェクト」に関する費用が計上されていること、さらには、「マイナンバー制度」は膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念があることなどから賛成できない。 　賛成：岡本幹男議員（新生ふくろい） 「未来を先取る」視点をテーマとした予算である。静岡モデル防潮堤整備事業・平成の命山整備などの防災施策や、健康づくりをトータルサポートする総合健康センターの開設など、将来に向けた不安の種を事前に解消し、人や時代の流れを見据えた取り組みが随所に見られる前向きな予算である。また、実質公債費比率や自主財源比率は概ね良好な値を示していることから評価し、賛成する。 市政に対する一般質問 ■田中 克周 議員 震災に備え電柱の地中化を 問 発災時の電柱の倒壊は、被害の拡大につながり復旧の妨げになる。過去の地震で甚大な被害を受けた旧東海道沿いの袋井地区は、住宅密集地で電柱の倒壊の危険性が高い。電柱の地中化により災害に強いまちづくりのモデル地区として対策を進めたらどうか。 答　電柱の地中化は、地震発生時や台風による暴風発生時において、被害発生を抑止する効果があると考えられる。しかし、地中化を自治体が主導で進める場合には、材料費や施設費は自治体の負担となり、空中線の工事費に比べ約30倍の経費を要するため、強力な補助制度が必要となる。まずは、家屋の耐震化対策が最優先課題と捉える。今後新しいまちづくりを進める際には、都市景観、観光振興、災害防止などの観点からも電柱の地中化について、検討していきたい。 新公会計制度への対応は 問 総務省から新たな統一基準に基づく会計処理を求められているが、どのような対応を考えているか。 答　発生主義・複式簿記の導入が前提とされるため、まず国から提供されるソフトウエアの確認などの準備作業を進め、平成29年度に新基準による平成28年度決算に係る財務書類を作成する予定である。 ■寺井紗知子 議員 子どもの安全安心のために 問 虐待・ネグレクト・貧困などから子どもの人権や命を守るために、みんなで子どもを守っていこうと、心を一つにする「こどもの権利に関する条例」を制定する考えは。 答　現時点では考えていない。「子育てするなら袋井市」を標榜していく上で話題になったら関係者と協議したい。 問 本市には「児童福祉施設」退所者の就業を支援するネットワークの会がある。子どもたちにとって自立するための就業は大変厳しい。市としても会を支援する考えは。 答　関係機関や団体と連携を図りながら、広報ふくろいやホームページで紹介し、市内企業等には就労体験の場の提供や協力事業所としての参加を呼びかけるなど支援していきたい。 袋井駅南地区の土地利用の状況は 問 事前協議の措置事項が出て1年になる。本申請に時間がかかっているが、これまでの進め方などに問題はなかったか。市民の期待に応えるため、市長のリーダーシップの発揮に期待するが。 答　率直な話し合いが必要であり、そのために市が仲介に入ることも必要と考えている。 ■岡本 幹男 議員 子どもの未来を拓く教育推進のねらいは 問 小中一貫教育の導入に向けた袋井市の施策の最大のねらいは。 答　いわゆる「中一ギャップ」の緩和と、袋井市としてはこれに加え「確かな学力の定着」を主なねらいとしている。具体的には、小学校教科担任制や英語科教員の小学校への乗り入れ授業などを検討していきたい。 公民館の施設管理は 問 袋井市立公民館条例は利用者の受けた損害を賠償しない旨の規定があり、憲法や国家賠償法に違反していないか。 答　公民館の設置または管理に瑕疵があった場合には賠償責任を負うものであり、法律に違反するものではない。 近隣大学との交流促進は 問 静岡産業大学経営学部の地域マネジメントやスポーツ指導などの機能を、袋井市政に活用できないか。 答　磐田市の静岡産業大学経営学部にはスポーツ経営学科があり、「キッズスクール」や「健康増進教室」などの優れた取り組みを、袋井市の健康・体力づくり施策等に活用できるよう連携を図りたい。 ■伊藤 謙一 議員 全国メロンサミットの内容は 問 本年6月27、28日にエコパアリーナで行われる本事業の目的は。 答　本事業は、全国のメロン産地や販売に関わる関係者を一堂に集め、その中で生産者の方々の交流や消費者の方々にメロンの価値を再認識できる機会の創出を目的とする。また、産地間の連携により新たな販売商品の開発や、メロン栽培技術の向上を目指す。 問 本事業を通じて本市のクラウンメロンの未来をどう考えるか。 答　クラウンメロンは、市全体のシティプロモーションやまちの勢いにも通じるものであると認識している。本事業の成功をステップに、サミットに関わった人たちや若い生産者たちが、メロン生産に一層意欲を燃やしてくれることを期待している。 女性の活躍推進を 問 男性が家事を手伝うことも現在ではシェアという表現が適切である。働く女性の周辺環境を変えるための啓発も必要だと考えるがいかがか。 答　家事・育児に携わる男性は増えているが、更なる家事参加や職場においての働き方の見直し、制度の導入など経営者や同僚への意識の醸成が必要だと考える。 ■大庭 通嘉 議員 定員適正化計画の見通しは 問 平成23年度542名いた職員を、27年度504名に減員するとの計画は達成可能か。正規職員を減らしても嘱託職員や臨時職員を大幅に増員していないか。 答　第2期計画の目標は平成23年度から5年間で44人の減員だが、35人の減員に止まり、目標達成は困難な状況である。嘱託・臨時職員は平成17年度の253人から25年度の390人へ、137人増員となった。 どまん中事業をどう進めるか 問 来年の東海道袋井宿開設四○○年祭をどう進めるか。 答　平成28年10月29・30日に時代絵巻パレードなど文化・物産の催しを開催予定である。メモリアル施設は3月末までに意見集約を図り、その後決定したい。 住宅用太陽光発電導入計画は予定通りか 問 国の固定価格買い取り制度の引き下げや、市の補助金を半額に減額するなど、平成30年4000件の設置目標は厳しいのではないか。 答　平成27年2月現在、住宅用には1875件が導入された。引き続き努力目標として取り組むが、計画変更は環境対策委員会で協議したい。 ■高木 清隆 議員 超小型モビリティの導入は 問　進出企業における技術開発支援に向けた取り組みは。 答　袋井国際次世代自動車センターが本格的に稼働することから、超小型モビリティを含む次世代自動車産業を本市の柱としていけるよう、頻繁に情報交換に努めたい。 問　超小型モビリティを導入した、新たなまちづくりへの取り組みは。 答　超小型モビリティを扱う企業が本市に進出されたことを好機と捉え、本市の地域事情・特色を活かし、効果的に活用できる分野について、企業・静岡理工科大学とともに情報交換、研究に取り組んでいきたい。 公共下水道から合併処理浄化槽への流れ 問　個人設置型から市町村設置型への取り組みは。 答　市町村設置型は財政的な課題もあるが、生活環境の改善と良質な水環境の保全には有効である。先進事例の研究を行い、平成27年度に行う公共下水道基本構想の再検証において、市町村設置型事業の導入可能性を検討したい。 ■戸塚 哲夫 議員 道の駅の設置はどうか 問　市が策定する地方版総合戦略や新総合計画に、道の駅を位置付け、設置に取り組むことを提案するが。 答　道の駅は、道路利用者のサービスはもとより、地域の個性や魅力を活かした様々な取り組みにより、地域振興や地域コミュニティの場としても、近年、高いニーズや役割が期待されている。 　本市では、道の駅の条件を満たす用地は、国道1号線、国道150号線沿いが考えられるが、農振農用地の問題や、道路管理者として休憩施設の必要性の判断、併設店舗の採算性確保など克服すべき課題が多い。 　しかし、地方創生を考えた場合、地域振興や雇用の創出、にぎわいや交流の促進など、道の駅がもたらす効果は大きいことから、地方版総合戦略への位置付けについて、検討していきたい。 徘徊高齢者の捜索にキーホルダー活用を 問　徘徊する高齢者の早期発見、保護にキーホルダーを活用して成果を上げているところがある。検討したらどうか。 答　「はいかいS0Sネットワーク事業」の効果が、地域の理解が得られ表れてきている。システムの効果を高めるために有効であると考え、その方法を検討していきたい。 ■村松 　尚 議員 地方創生の取り組みは 問　地方版総合戦略と本市の第2次総合計画との関連性はどうか。 答　国の総合戦略と市の総合計画は、人口に関する課題や基本目標もほぼ合致している。第2次総合計画の基本構想に掲げる、子育てするなら袋井市、定住するなら袋井市、市民力なら袋井市という3つの方向性の中で袋井市版の総合戦略を策定していきたい。 問　雇用創出のため企業用地の確保に向けた考えは。 答　企業ニーズに対応した工場用地の創出に向けて、新たに防潮堤整備と連携した豊沢地区開発（8ヘクタール）を早急に進めたい。地域雇用の確保と創出はまちづくりの根幹であるため、将来に向け三川地区などの候補地も視野に入れながら考えていきたい。 小中学校の教室不足解消を 問　袋井北小学校、山名小学校、周南中学校は教室不足の心配があるがどうか。 答　袋井北小、周南中学校については、両校とも数年後に5教室程度の教室不足を見込んでいる。特別教室を普通教室に転用し、なおかつ不足する教室については、教育活動に支障のないよう新たな施設の整備を図っていきたい。 ■高橋 美博 議員 情報発信の取り組みを強化すべき 問　15日号廃止分の情報を補完できるよう、広報ふくろいの紙面改善が必要ではないか。 答　4月1日号から内容を一新し、特集やコラムはテーマを掘り下げ、紙面のデザインやレイアウトも変更するなどして、より読みやすく、わかりやすい内容としていきたい。 問　予定しているホームページ改変のコンセプトやコンテンツ、目指す方向性は。 答　災害時でも継続して情報発信するためのシステムのクラウド化、動画サービスやSNSのような一般へ普及してきた新たな機能への対応、高齢者や障害者にも配慮した見やすく分かりやすいデザインを大きな柱としている。発信する情報の鮮度や内容の分かりやすさがポイントとなる。 問　自治体魅力度ランキングで全国787位と下位にある。 都市や地域の売り込みを意識したシティプロモーションの取り組みが必要ではないか。 答　都市間競争が激化する中、本市も人口減少が予測される。本市の魅力を国内外に発信し、定住人口や移住人口、交流人口などの増加を促すシティプロモーションは極めて重要であると認識している。 ■鈴木 弘睦 議員 若者の定住化に向けての取り組みは 問　定住化促進を促す支援策などの考えはあるか。 答　雇用の場の創出として豊沢地区・小笠山山麓・三川西山地区などの開発、若者の起業を支援する取り組みや、Uターンなどへの支援も検討していきたい。 仮称袋井防災センター整備の方向性は 問　関係機関との連携は、どのように取っていくのか。 答　規模や機能などについては、消防本部と連携を図りたい。消防団については消防団長と消防団員の執務室などを新たに設け、消防団の意向に沿った施設になるよう連携を図っていきたい。 平和政策と平和教育への取り組みは 問　終戦から70年の節目の本年、袋井市として平和政策をどのように推進するのか。 答　平和都市を宣言している市として重要な使命である。未来を担う子どもたちが、安心して暮らせる世界を築くため、市民の皆さんの平和への関心が高まるように積極的に事業に取り組みたい。 ■寺田 　守 議員 沖之川流域の治水対策の検証 問　昨年10月の台風18号では、同流域でも広範囲に浸水被害が発生した。大谷川の逆流防止樋門の効果など、治水対策は検証されたか。 答　この台風では時間当たりの最大降雨量68o、総雨量337oという豪雨が短時間に集中した。同樋門の上流と下流では37oの水位差が観測でき、一定の効果は検証できた。 問　沖之川の流下能力が低いことが今回も明らかになった。対策は進んでいるのか。 答　新旭橋から国1バイパス付近で局地豪雨緊急対策事業による護岸工事を始めた。現況の流下能力は毎秒28_、概ね2年に1回の雨に対応した安全度だが、完成すれば毎秒35_、概ね5年に1回の雨に対応可能となる。引き続き早期完成を県に求めていきたい。 小山鷲巣線の整備計画は 問　小山鷲巣線の鷲巣地内の道路は狭あいでカーブも多く、かねてより危険性が指摘されている。整備計画はどうか。 答　平成27年度から事業化に向けた準備を始め、地元とも協議していきたい。事業化にあたっては危険性や重要性などを考慮し、効果が早期に期待できる区間を優先して整備することも考えている。 常任委員会レポート 平成26年度一般会計・特別会計の補正予算、平成27年度一般会計・特別会計・企業会計の各予算や、条例の制定・改正などの議案を各常任委員会で審査しました。 ■総務委員会 ●平成26年度袋井市一般会計補正予算（第6号） _地方創生推進費（袋井市総合戦略策定事業）_ Q　市として総合戦略を絞り込み、特色ある施策を進めるとともに、次期総合計画とリンクさせ進むべきではないか。また、庁内組織を横断的に活用すべきではないか。 A　次期総合計画の基本目標である、子育て環境の充実、定住化の推進等の中で市として特色のある施策を模索し、地方創生を戦略的に行う必要があることから、今後、袋井市版総合戦略を策定していく。また、体制としては、外部の有識者からなる会議を設けることや総合計画作成時と同じ庁内体制で取り組んでいく。 ●袋井市部設置条例等の一部改正について Q　新たに市長公室を設置するが、その事務の中に、特命による重要課題の戦略的な推進に関することと規定されている。具体的にどのようなことが挙げられるか。 A　地方創生関連事業が中心となってくる。その他には、袋井商業高校の5年制化、内陸フロンティア事業、三川西山開発などは特命事項に入るものと考えている。またラグビーワールドカップのように新たな市の対応や市政の重要課題が出てきた場合、市長公室で対応していきたい。 ■民生文教委員会 ●平成27年度袋井市一般会計予算 　_生活保護費_ Q　新規事業である生活困窮者自立相談支援事業は、どのような相談体制となるのか。 A　生活困窮者の自立を推進するため、自立相談支援事業、住居確保給付金事業及び家計相談支援事業の3事業を実施する。このうち、住居確保給付金事業については市が直営で行い、自立相談支援事業及び家計相談支援事業は、社会福祉協議会へ委託することで実施していきたい。 ●平成27年度袋井市一般会計予算 　_教育振興費_ Q　袋井版学力調査について、どのような年間スケジュールで実施し、それをどう反映していくのか。 A　小学校6年生及び中学校3年生が対象となる学力学習状況調査の実施日に合わせて、同日に小学校4年生から5年生及び中学校1年生から2年生を対象に袋井版学力調査を実施していきたい。調査は4月に行い、6月には各学校に調査の分析結果を送付することで、1学期末から授業改善への取組みにつなげていきたい。 ■建設経済委員会 ●平成26年度袋井市一般会計補正予算（第6号） _地方創生推進費（インバウンド観光推進事業）_ Q　外国人観光客に袋井市をPRするには、市場調査や旅行業者への売り込みなど、積極的な取り組みが必要ではないか。 A　東京や名古屋、大阪での観光商談会において、観光協会や商工会議所、袋井観光センターと一緒に袋井市の情報発信に努めており、市も独自で東京圏や名古屋圏の旅行業者を訪問している。今後、日本人観光客はもとより外国人向けのツアーにも組み込んでもらえるよう、平成27年度作製するリーフレットやDVDを活用していきたい。 ●平成27年度袋井市一般会計予算 　_土地区画整理費_ Q　袋井駅南都市拠点土地区画整理事業の進捗状況はどうか。 A　平成26年から地権者の同意の取得を進めており、現在の同意率は概ね84%となっている。今後は、26年度中に県への区画整理組合設立の認可申請をし、27年度には、換地にかかる調査に着手したい。 ■まちづくり対策特別委員会（2/4） 　本委員会では、パイオニア（株）静岡工場跡地への企業進出の状況や、用途地域内農地、田原協定農地の土地利用の状況について当局から報告を受けました。 　また、山科東工業団地やパイオニア跡地などの活用の見通しが進んだことから、新しい工業用地の確保が課題となっており、かねてより市内で開発計画の検討を進めていた農用地区域外（白地）の地区について、工業用地としての適性を調査した結果について報告を受けました。 　坪単価やインフラ整備状況などの比較と、防潮堤整備のための盛土材確保の観点から、豊沢地区が最適であると判断し、早急に開発を進めるよう当局に要望しました。 ■防災対策特別委員会（2/5、3/18） ◆政策提言書を市長へ提出しました◆ 　防災対策特別委員会では、特に短期的に取り組むべき防災対策のうち、 （1）袋井市静岡モデルの整備計画について （2）袋井市ふるさと防災寄附金の推進について （3）命山の整備について の3事業を喫緊の課題として捉え、それらをより強固に推進すべく、提言書の提出に向けて昨年8月からこれまでに5回の協議を重ねて取り組んできました。 　「防災対策に関する提言書」は、特別委員長から議長へ提出しました。これを受け、3月19日には議長から市長あてに提出しました。 第2回議会報告会を開催します 　袋井市議会は、市民に対してより開かれた議会であることを目指すとともに、市政及び議会活動に対する市民の理解を深めていただくことを目的として、次のとおり議会報告会を開催します。事前の申込みは不要です。多くの皆様の御参加をお待ちしております。 1　日　時　平成27年5月17日（日）午後7時から 2　会　場　メロープラザ2階　会議室3 3　内　容 　　（1）　議会基本条例の制定について 　　（2）　民生文教委員会から市当局への意見書について 　　（3）　防災対策特別委員会から市当局への政策提言について 5月臨時会・6月定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 <5月臨時会> 5月 18日（月）　常任委員選任等 <6月定例会> 6月 2日（火）　開会、議案の説明 9日（火）　市政に対する一般質問 10日（水）　市政に対する一般質問 11日（木）　市政に対する一般質問 15日（月）　議案の審査（常任委員会） 16日（火）　議案の審査（常任委員会） 24日（水）　委員長報告_採決、閉会 袋井市議会基本条例を制定 　2月定例会最終日の3月23日、議会基本条例を議員提出議案として本会議に上程し、全員賛成で可決、平成27年4月1日施行しました。 　議会基本条例は、地方分権が進み、これまで以上に監視、政策提言等の機能を強化し、より市民に開かれた議会が求められていることから、議会及び議員の活動の原則と責務、市民及び市長等との関係など、議会の基本的事項を明らかにするため、最高規範として制定をしたものです。 　袋井市議会では、議会改革特別委員会が中心となり素案を作成し、市民の皆様方へのパブリックコメントなどを経て、今回の条例の制定に至りました。条例全文は、市議会ホームページで公表しているほか、議会事務局（市役所5階）でも配布しております。 編集後記 　平成27年度は、合併10周年となる節目の年にあたり、予算編成においても、将来に向けた様々な事業が予定されています。誰もが健康で、安全に安心して暮らしていけるまちづくりに、誤りのなきよう取り組む議会の様子をお伝えしていきます。皆様のご意見などお寄せいただけたら幸いです。 ふくろい市議会だより　No.50 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成27年5月1日