ふくろい市議会だより　No.86 令和5年2月1日 「フッピートーク2022〜議員とまちづくりを語ろう〜」の様子 CONTENTS 11月定例会の概要…2 市政に対する代表質問…4 市政に対する一般質問…6 常任委員会レポート…8 開かれた議会、市民により身近な議会…9 令和４年10月30日に、市民を対象とした議会報告会「フッピートーク2022」を開催しました。 今回は、「市内コミュニティセンターとまちづくり協議会の活動に関して」「市内子育て環境の充実について」「市内産業の活性化に関して」の３つのテーマについて、３グループに分かれ、市民と議員による意見交換を行いました。 11月定例会 台風15号関連災害復旧費などの補正予算を可決 　市議会は、11月定例会を11月21日から12月19日までの29日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和４年度一般会計補正予算など21議案と５件の報告、議員から提出された、袋井市議会の個人情報の保護に関する条例の制定と袋井市議会会議規則の一部改正についての２議案が上程され、採決の結果、原案どおり可決・承認しました。 　また、市政に対する代表質問では、３会派がそれぞれ市政に対する質問や提案を行い、一般質問では、６人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和４年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、第６号から第８号まであり、主に次に掲げる事業のために、7億８８００万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、３９６億６４００万円となりました。 〈第６号〉 ●中小企業等物価高騰対策事業費補助金１億６００万円 ●肥料価格高騰対策事業費補助金３５００万円 ●公共土木施設災害復旧費（台風15号関連）２億９００万円 ●農林施設災害復旧費（台風15号関連）１億２６００万円 ●文教施設災害復旧費（台風15号関連）２１００万円 〈第７号〉（主なもの） ●電気料金高騰に伴う公共施設の光熱水費等の追加９２６３万円 ●地域公共交通車両維持支援事業２１０万円 また、債務負担行為※1補正が行われました。 【主なもの】 ●袋井市休日急患診療室医療事務委託 　《期　間》令和４年度〜令和７年度 　《限度額》１７７０万円 ●小学校ＩＣＴ活用支援業務委託 　（スマートスクール事業） 　《期　間》令和４年度〜令和６年度 　《限度額》４０００万円 ●中学校ＩＣＴ活用支援業務委託 　（スマートスクール事業） 　《期　間》令和４年度〜令和６年度 　《限度額》８３０万円 ※1 債務負担行為とは １つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 〈第８号〉 ●出産・子育て応援交付金給付事業９５００万円 　妊娠届出時及び出生届出時などの面談実施者に対し、出産及び子育て応援ギフトとして、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給するものです。 条例の制定《主なもの》 〈市長提出議案〉 ●袋井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 〈議員提出議案〉 ●袋井市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について 　個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から地方公共団体に直接適用されることに伴い、法律に委任された事項などを新たに定めるものです。 条例の一部改正《主なもの》 ●袋井市副市長定数条例の一部改正について 　社会情勢の変化により市が取り組むべき行政課題が増え続ける中、より円滑で積極的な市政運営を図るため、地方自治法の規定に基づき副市長の定数を１人から２人に改正を行うものです。 ●袋井市職員の定年等に関する条例の一部改正について 　地方公務員法の改正に伴い、令和５年４月１日から職員の定年年齢を段階的に65歳に引き上げるなど、所要の改正を行うものです。 その他《主なもの》 ●袋井市立聖隷袋井市民病院の指定管理者の指定について 　《指定管理者となる団体》 　_社会福祉法人聖隷福祉事業団 　《指定の期間》 　_令和５年４月１日から令和10年３月31日まで ●袋井市メロープラザの指定管理者の指定について 　《指定管理者となる団体》 　_メロープラザサポーターグループ 　《指定の期間》 　_令和５年４月１日から令和７年３月31日まで 討論 反対 竹村眞弓 議員（無会派） 議第75号　袋井市副市長定数条例の一部改正について 　副市長を１人から２人とすることにより、強力なパワーを十二分に発揮し、より高みを目指すという説明であったが、今まで以上に高度なレベルで、より成果を高めたいというならば、正規職員を増やして、市職員が機能的に働けて市長をしっかりサポートできる体制強化こそが必要だと考える。以上のことから反対する。 議第84号　工事請負契約の締結について 　入札は総合評価落札方式が採用され、指定されている盛土材が工事費の約３分の２を占めており、この共通部分が評価点に大きく影響する。競争性のない部分は評価点の影響を受けないよう、市が盛土材を現場渡しで購入し現物支給することで、769万円の事業費削減となる可能性がある。以上のことから反対する。 反対 竹野　昇 議員（無会派） 議第66号　令和４年度袋井市一般会計補正予算（第７号）について 　この補正予算の中には、副市長を１人増やすための給与費が含まれている。副市長を１人から２人とすることに反対であることから、論理的に整合性が取れないため反対する。 議第75号　袋井市副市長定数条例の一部改正について 　貴重な税金を副市長増員に使うよりも、直接市民に喜んでいただける分野に使った方が意義のある税金の使い方だと思う。人材への投資は副市長ではなく、市職員にすべきと考える。既存の人材を有効に活用し、市長自らのリーダーシップで現在の幹部職員を起用し市政刷新を図ってもらいたい。以上のことから反対する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　−：欠席または除斥 〈議長（戸塚哲夫）は、採決に参加しません。〉 　議　　案 議第66号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第７号）について 議第75号 袋井市副市長定数条例の一部改正について 議第84号 工事請負契約の締結について 議決結果 原案可決 原案可決 原案可決 議決日 R4.12.19 R4.12.19 R4.12.19 太田裕介 ○ ○ ○ 鈴木賢和 ○ ○ ○ 黒岩靖子 ○ ○ ○ 安間　亨 ○ ○ ○ 村松和幸 ○ ○ ○ 木下　正 ○ ○ ○ 村井勝彦 ○ ○ ○ 佐野武次 ○ ○ ○ 鈴木弘睦 ○ ○ ○ 戸塚哲夫 − − − 竹野　昇 × × ○ 竹村眞弓 × × × 立石泰広 ○ ○ ○ 近藤正美 ○ ○ ○ 大場正昭 ○ ○ ○ 寺田　守 ○ ○ ○ 山田貴子 ○ ○ ○ 木清隆 ○ ○ ○ 大庭通嘉 ○ ○ ○ ＊上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 市政に対する代表質問 市民クラブ 立石泰広議員 治水問題 問台風15号で浸水被害が発生した松橋川、蟹田川、秋田川、敷地川、沖之川、宇刈川などの河川改修事業の前倒しが必要では。 答松橋川の河川改修などの「かわプログラム事業」においては、財源の確保に努め、可能な限り事業を前倒ししたい。 問柳原ポンプ場の整備方針では、工事着手は令和６年。昨今の気象状況を見るにつけ、一日も早い事業の前倒しが必要では。 答一日も早くポンプ場の供用開始ができるよう、高南治水対策特別委員会と協議を重ね、可能な限り事業を前倒ししたい。 問市南部地区では、三沢川を含む弁財天川水系の注視が重要。県の事業だか、中新田昭和水門の早期の耐震化工事が必要では。 答台風の大型化で高潮が発生しやすくなっている。期成同盟会において、県に対し引き続き耐震化を強く要望していく。 ＦＭラジオ放送局の開局 問県内に現在、コミュニティーＦＭ放送局が、12局開局しているが、本市のＦＭ放送局の開局についての考え方は。 答本市が事業主体となって開局することや、民間事業者の財政支援を行うことは考えていない。現在、市内の民間団体により、開局に向けた動きがあることから、民設民営の独立採算による事業を期待したい。 問本市は、臨時災害ＦＭ放送局が開設できるよう機材を購入しているが、有事に機能するか心配。実地訓練が十分にされておらず、マニュアルも検討段階。こうした問題に対する対策は。 答次回以降の防災訓練時に、臨時災害放送を実施していきたい。その際、どの時期に、どの情報を放送するか事前に検討し、訓練の中でできるよう対応したい。 自治会による要望制度、補助制度 問令和３年度は、自治会要望約２千件のうち約30％が次年度実施検討となっている。その多くが、生活道路や側溝、排水路の整備など、生活に密着した要望。維持管理、道路河川関連の予算の増額が必要では。 答自治会要望に対する予算の確保については、限られた予算の中で、それぞれ担当課において、内容を確認し、その優先順位や緊急度などを確認して対応している。 その他の質問事項 _令和５年度の予算編成方針について _可燃ごみ削減プロジェクトについて 自民公明クラブ 木清隆議員 令和５年度予算編成方針を受けて 問国・県との信頼関係の構築が必要では。 答社会情勢の変化やこれに伴う多様な行政需要に的確に対応し、円滑な市政運営を図るためには、国や県の支援は必要不可欠である。これまでの市政で培われた、国や県との信頼関係のもと、職員間の人事交流を積極的に行い、情報収集に取り組むとともに、あらゆるネットワークを活かしながら、より実効性のある要望活動となるよう、日頃からの人脈づくりに鋭意努めていく。 地域交流型社会の実現に向けて 問地域の知恵比べの時代に向け、行政が果たす役割は。 答今後のまちづくりにおいては、地域内外の多様な主体との関わりを増やす「関係人口の創出」に向けた取り組みを強化する。また、現在、推進している「共創のまちづくり」をさらに進化させていくことで、このまちの豊かさや暮らし良さを主体的に創り出そうとする市民や事業者とともに、新たな価値が創出される「ふくろいならでは」の「官民共創プラットフォーム」を築いていく。 健やかに育つ教育環境の整備に 向けて 問部活動の地域移行に向けた課題は何か。 答学校外で部活動を行う必要があり、受け皿や実際に指導する指導者の確保が、何よりも大きな課題であると捉えている。加えて、受益者として係る費用の応分の負担について、保護者に理解していただく必要があるとともに、学校施設などの利用や運営に係る行政の支援のほか、経済的に困窮する世帯への支援について検討する必要がある。さらには、これらに対応するための財源の確保も大きな課題である。 その他の質問事項 _健康長寿に向け、安心してスポーツを楽しむまちづくりに向けて _快適で魅力あるまちづくりに向けて _地域を支える地域産業の活性化に向けて _安心・安全に暮らせるまちに向けて _市民がいきいきと暮らせるまちに向けて 緑 風 会 近藤正美議員 令和５年度予算編成方針 問特筆すべき予算編成上の留意点は何か。 答編成方針に重点項目の内容を定めることで、政策評価の結果を次の予算に反映できる仕組みに見直した。また、人口減少社会や産業構造の変化などに適応していくために変革を促す必要があることから、予算要求の特別枠として「チャレンジ＆スマイル実践枠」を設けるなど、職員に「絶えず挑戦し続けること」を求め、これがまち全体に広がり定着することを目指した。 問本市の向こう10年間の財政見通しは。 答現在の財政見通しでは、扶助費は緩やかに増加し、24億円程度で推移するものと試算し、物件費は施設のランニングコストや行政事務のＩＣＴ化に伴う経費など、計画期間中の特殊要因を見込み、45億円前後で推移するものと試算している。しかし、推計条件には、人口や国の経済見通し、税制改正や社会保障制度の拡充、自然災害に伴う防災対策など、現時点で予測が難しい事柄もある。 ヤングケアラー 問ヤングケアラーに対する行政、学校、家庭の連携はどうか。 答子どもに最も接する機会が多い学校で、家族のケアに過度な負担がある児童生徒が発見された場合、学校と家庭児童相談室、総合健康センターの総合相談窓口などが連携しながら課題を共有し、負担軽減に向けた介護や、障がい者福祉に関する福祉サービスを提供するなど、関係部署が一体となって家族の状況に応じた支援を行っている。　 通報システムの利活用 問「フッピーVoice」の効果と課題は何か。 答道路の陥没や公園などの遊具の故障、不法投棄などを撮影した写真を市へ通報する「フッピーVoice」は、現在、利用開始から約５年が経過した。市民の皆さんの協力により、例年１００件程度の通報をいただき、事故の防止や住環境の改善など迅速な対応につなげている。一方、全般的に普及啓発が課題とされ、さらなる周知が必要であると認識している。 その他の質問事項 _本市の教育について _健康寿命日本一と共生のまちの実現に向けて _多文化共生の施策について _田んぼダムの取り組みについて 代表質問とは 　翌年度の市政の運営に向けて会派の政策提言・提案という趣旨で会派を代表する議員が行うものです。本市議会では11月市議会定例会で、一般質問に先立ち行います。質問時間は、会派の人数によって異なります。 １会派あたり20分＋(会派の人数×５分) ※上限は60分です。 ●市民クラブ 　20分＋(２人×５分)＝30分 ●自民公明クラブ 　20分＋(10人×５分)＝60分(上限) ●緑風会 　20分＋(５人×５分)＝45分 一般質問とは 　個々の議員が市政全般にわたり市長・教育長に対して行う質問で、各定例会で行います。質問時間は１人30分以内となっています。 質問内容 代表質問・一般質問の日程と内容を紹介します。　 質問方式 @一括質問一括答弁 議員が全ての質問をまとめて行い、市長などもまとめて答弁を行います。 なお、再質問・再々質問まで行うことができます。 A一問一答 議員の質問と市長などの答弁を一問ずつ交互に行います。 市政に対する一般質問 ■村井 勝彦 議員 スポーツに親しむまちづくりの推進 問これまで開催されたメガスポーツイベントのレガシーをどのようにまちづくりに活かしていくか。 答メガスポーツイベントの経験を活かし、市民が気軽に競技に触れる機会、また、スポーツを観る機会につなげるとともに、スポーツ合宿の誘致による地域活性化に努めていく。 問令和５年度は２００３年に開催された国民体育大会から20年目の節目の年となるが、記念イベントなどを開催してはどうか。 答市民の「おもてなし」 の思いを、今の時代にあった新しい形でのイベントの開催や啓発事業を行い、まちの発展に向けて魅力的な取り組みを検討していく。 下水道汚泥の活用に向けた取り組み 問下水道汚泥のリサイクルについて、広域的な組織での調査・研究を進めてはどうか。 答国が下水道汚泥のリサイクルに向けて動き出したことから、今後、県や周辺市町と情報交換しながら、国の検討会の内容や先進事例を参考に５３３０運動の推進のため、調査・研究に取り組んでいく。 ■竹野　昇 議員 水害が多発する地区、車の避難先確保 問水害が多発する地区では行政が責任をもって車の避難場所を確保してはどうか。 答地域の皆さんと車両の浸水状況について意見交換し、車両の避難場所のさらなる確保に努める。 災害見舞金増額のた め基金の積み立てを 問市の災害見舞金は床上浸水被害に１万円。被害は畳、電化製品、家具、ボイラー、エアコン室外機など多種類に及んだ。災害見舞金増額に対応できる基金の積み立てを来年度予算に盛り込んではどうか。 答見舞金の増額や、新築修理に対する補助を目的とした基金の積み立ては検討していない。 職員養成のための人事に関する提案 問同じ部署で長く仕事を継続したいとの熱い想いを持った職員に、機械的な異動サイクルで対応することなく、７年から10年ぐらい同じ部署で働いてもらいたいがどうか。 答時々の課題や職員の希望とのバランスを図りながら、必要に応じて長期間の配置も含めた人事に努めたい。 ■竹村 眞弓 議員 インフルエンザとコロナ同時流行対策は 問発熱外来逼迫への取り組み、臨時発熱外来の開設や増設は考えているか。 答同時流行に対する対策や発熱等診療医療機関の情報提供、適切な対応を周知していく。対象年齢を拡大して自己検査用抗原キットの配布、年末年始の休日急患診療室の体制強化を図る。市内医療機関においても、日曜・祭日の開設に向け協力調整をしている。 問インフルエンザワクチンの接種推進やワクチン助成の充実は考えているか。 答幅広い世代にインフルエンザの予防啓発に努めている。市独自の費用助成は考えていないが、県の助成制度を有効に活用して多くの方に接種していただけるように情報発信に努め、推進を図っていきたい。 本市の少子化対策は 問給食費無償化や、子ども医療費無償化は考えているか。 答現時点では給食費の無償化は考えていない。子ども医療費については、通院・入院にかかる医療費を助成しており、ひとり親世帯や非課税世帯は無料になるよう助成している。県やその他自治体の動向を注視しながら、支援が必要となる対象を見定めていきたい。 ■黒岩 靖子 議員 新屋橋の落橋の対処は 問台風15号の大雨により袋井市各所に大きな被害をもたらした。太田川に架かる新屋橋も流され、自転車通学やお年寄りの病院や買い物、農作業の往来に不便をきたしている。落橋した新屋橋の撤去や架橋の計画は。 答新屋橋は磐田市が管理及び日常点検を行っている。橋梁架設には莫大な費用が掛かり、必要性や費用対効果などの検証が必要。磐田市とともに地域との協議を行う中で検討を進める。 問架橋には費用が掛かる。財源確保の観点から補助金などやふるさと納税を含めた寄付金などを活用しては。 答有名な橋の補修や架設に対し、ふるさと納税の活用事例はあるが、一般的な橋の場合は期待できない。 水道水の異臭発生の経緯と市の対応は 問台風15号の豪雨直後に発生した水道水の異臭の原因は藻の発生と聞くが、市の対応に問題はなかったか。 答異臭の原因は植物性プランクトンから発生する異臭物質が原因で健康への影響はない。天竜川からの取水量を減少し、薬剤による異臭物質の除去により臭気数値も下がった。 ■山田 貴子 議員 生理用品支援 問小中学校への生理用品の設置に関するアンケート調査ができないか。 答児童生徒に寄り添いながらさまざまな指導・支援を行なっている養護教員からは、いわゆる「生理の貧困」での訴えは、ほとんどないと伺っているので、現段階ではアンケートの必要性はないものと考えている。 問森町では生理用品を中学校に２学期から設置している。安心した学校生活を送れるように検討しては。 答衛生的な管理上の課題に加え、他の自治体では、目的以外の使用が過大となる課題も報告されている。市として引き続き養護教員を中心に子どもたちの様子を観察しながら個々の状況に応じた指導を行っていきたい。 白雲荘の今後 問どのような位置づけとなるのか。 答高齢者活動の拠点としての位置づけがある。庁内検討会を行うとともに、シニアクラブ袋井市との意見交換会を開催しながら、多様化する高齢者の活動ニーズに見合った白雲荘を含めた高齢者施設の在り方について、幅広い視点で検討を進め、令和５年度には方向性を取りまとめていきたい。 ■佐野 武次 議員 非常時の水道の対応体制は大丈夫か 問遠州広域水道からの受水量が80％を占めているが、受水不能となった場合、どう給水量を確保するか。 答有事の際には、市内10カ所の自己水源を使用して供給する。給水車なども配備しているが、管路が破断した場合には不足することから、７日間の備蓄をお願いしている。 問現場を熟知する技術職員の増員など、非常時などに備え職員体制を充実すべきでは。 答災害時などに対処できる体制の強化に向け、平常時から職員間の協力体制を構築する。また、技術職員の確保に努めるとともに、専門業者との業務委託の充実などを図る。 道路愛護活動制度の拡充を 問自治会や企業の方々に協力をいただき、道路愛護活動が進められているが、地域の担い手が活動しやすい環境づくりに向け、制度の在り方を検討すべきでは。 答制度の課題などを検証するため、アンケート調査を行っている。さまざまな意見を伺う中で、よりよい制度となるよう、必要に応じ見直していく。 常任委員会レポート 　令和４年度一般・特別・企業会計補正予算をはじめ、条例の制定・一部改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 ●令和４年度袋井市一般会計補正予算（第６号）〜歳入〜 Q　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、10月の総務委員会では、市の単独費での支援も検討すべきではないか。というような意見があったが、予算編成の段階において、どのように対応されたのか。 A　コロナ対策に係る生活者支援や事業者支援の実施に当たっては、国費の有無に関わらず市の単独費の投入を含め、必要な支援をしていくことの基本的な考え方に変更はない。現在、来年度の当初予算編成のほか、２月補正予算での対応を含め、必要な追加措置を検討している。 ●令和４年度袋井市一般会計補正予算（第７号）〜交通防犯対策費〜 Q　今回の地域公共交通車両維持支援事業費補助対象事業者に関して、自動車運転代行業者は含まれていないということであったが、対象外となった経緯と理由は何か。 A　自動車運転代行業者を対象外とした理由については、県の補助事例などもあり、市民の日常生活の移動手段として重要な公共交通の運行を維持するため、国の臨時交付金の活用事例などを参考にしながら、市内の公共交通事業者という位置づけの中で、バスとタクシーとした。 民生文教委員会 ●令和４年度袋井市一般会計補正予算（第６号）〜文教施設災害復旧費〜 Q　台風15号により、愛野公園や原野谷川親水公園以外に、広岡河川公園にも河川の増水による流木や汚泥の流入があった。広岡河川公園ソフトボール場の災害復旧は今回の補正予算に計上されていないが、いつ災害復旧を行うのか。また、今回、補正予算を計上しない場合、春からの利用に影響が出るが、利用者団体に説明をして了承を得ているのか。 A　国、県の災害復旧補助金を申請しており、速やかに原状復旧ができるように協議している。可能な限り早い段階で、少なくとも来年度実施ということで 国の基準に従って実施していく。また、利用者団体にはすぐに説明し、試合や練習での利用も隣接する施設を活用いただくよう話をしている。 ●令和４年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） Q　マイナンバーカードの健康保険証などへの導入がなされているが、なかなか利用が進まない状況にある。今後、活用に向けてどのように対応していくか。 A　国は、令和６年の秋に健康保険証廃止を目指し、マイナンバーカードへ一体化する方針を表明しているが、市内の医療機関・薬局では、８月時点で99カ所のうち、45カ所で読み取り用カードリーダーを導入している。また、市から各種通知を送付する際にも、マイナンバーカードの健康保険証利用促進のＰＲを行っている。今後も、市民にわかりやすく周知していきたい。 建設経済委員会 ●令和４年度袋井市一般会計補正予算（第６号）〜農林施設災害復旧費〜 Q　台風15号による大谷地区、見取地区の復旧工事のスケジュールはどうか。また、果樹園と茶園の農地としての再生は、従来と同じ作物を栽培するのか。 A　12月中旬に国の災害査定が行われ、現時点では、１月中に設計、早ければ２月中に入札を終え、直ちに工事に入る予定である。農地の再生については、果樹園だった場所は引き続き果樹園を、茶園だった場所は果樹園にすることも含めて考えたいとの意向を生産者から伺っている。 ●令和４年度袋井市下水道事業会計補正予算（第１号） Q　電気料金の高騰による光熱水費の増額が補正の要因のひとつとのこと。電気料金の高騰は、すぐには改善されないと思うがどう考えているのか。 A　電力会社を比較検討することで、電気料金を下げられないか検討してきた。しかし、電力の自由化で新たに参入した電力会社などが事業撤退を迫られているとの報道も見られることなどから、今後は、長期的な契約によって単価を下げる方法など、大手電力会社からできる限り安価に受電する方法を検討していきたい。 開かれた議会、市民により身近な議会 〜意見交換会を実施〜 建設経済委員会と若手を中心とした農業者との意見交換会 （令和４年10月27日） 【テーマ】持続可能な農業の在り方について 【出席者】若手を中心とした農業者10名 【内　容】農業の現状から見える課題についての意見交換会を実施した。 【場　所】議会第１委員会室 ◆出席者からの意見（主なもの） ・メロンは、ブランド力は高いものの、認知度を高める必要がある。海外輸出に力を入れることも重要。 ・お茶は、バラエティに富んだお茶の特徴を上手くＰＲしていくことが必要。茶商だけでなく、エンドユーザーや海外需要を見据えた経営戦略も必要である。 ・米は、後継者が少なく、地域・行政も一体となって集積・集約を考えていくことが重要。土壌に適した高収益の転作作物についての研究も必要である。 ・施設野菜などは、現場の需要にマッチするスマート農業の技術開発などの支援が必要。新規就農者に対しては、継続的に経営できるよう販路確保などに対する助言も必要である。 地元高校生との意見交換会（令和４年12月21日） 　袋井特別支援学校高等部、袋井高校で開催し、いずれも「袋井市・わがまちを住みよいまちにするために、現在、今後何が必要か」をテーマにグループワークを行いました。 　生徒などが考える“住みよいまち”そのために“今後何が必要か”について発表いただき、その内容をもとに活発な意見交換がなされ、最後に各グループにおける話し合いの内容が発表されました。 ◆高校生からの意見（主なもの） ・活気づいたまちにするために、ＳＮＳを活用してまちの情報を積極的にＰＲする。 ・ごみが落ちていないまちにするために、ごみの捨て方の周知や学校、地域で美化運動をする。 ・安全に暮らせるまちにするために、交通ルールの周知や信号機、横断歩道、外灯を増やす。 　なお、袋井商業高校からは、後日、テーマに関する意見をいただき、袋井市議会としてまとめ回答していきます。 　若者たちの思いや柔軟な発想を今後の施策に反映できるよう、今回の意見なども参考に議会活動に努めてまいります。 ｢フッピートーク2022 〜袋井市議会議員とまちづくりを語ろう〜｣ 　令和4年10月30日に、袋井市教育会館４階大会議室において、市民を対象とした議会報告会を開催しました。 　今回は、「市内コミュニティセンターとまちづくり協議会の活動に関して」「市内子育て環境の充実について」「市内産業の活性化に関して」の３つのテーマについて、３グループに分かれ、市民と議員による意見交換を行いました。 　なお、各グループから出た主な意見は次のとおりです。 ◎総務委員会（グループ１_３）　 参加人数 議員：７人　市民：17人 　テーマ：市内コミュニティセンターとまちづくり協議会の活動に関して 【市民よりいただいた意見（一部抜粋）】 （コミュニティセンター） _既存の事業と新規の事業を行うバランスが難しい。 _地域住民への情報発信をより強化する必要がある。 （まちづくり協議会） _担い手の不足、人材の掘り起こしに課題を感じる。 _自治会連合会組織との兼務のため、役職者は多忙である。 ◎民生文教委員会（グループ４_６）　 参加人数 議員：７人　市民：14人 　テーマ：市内子育て環境の充実について 【市民よりいただいた意見（一部抜粋）】 （子育て全体） _子育てに関して、どこに相談していいのかわからない。また、気軽に相談できる仕組みやサポートが少ない。（支援センターの対応、オンライン相談、週末相談等） _学童保育の充実が求められる。民間参入の在り方も含めて、今後議論をすべきである。 （療育支援） _学校の教職員の療育に関する知識や経験が不足していると感じる。 _インクルーシブ教育への取り組みが少ないと感じる。 ◎建設経済委員会（グループ７_９）　 参加人数 議員：６人　市民：15人 　テーマ：市内産業の活性化に関して 【市民よりいただいた意見（一部抜粋）】 （農業） _耕作放棄地が増えている。背景には、新規就農者の不足や、既存の作物に頼りすぎている面がある。 _他の農産品やブランドとの差別化や情報発信が足らず、稼げる農業モデルになっていない。 （他の産業） _全体的な袋井市の知名度やイメージアップのための戦略が足らないのではないか。 _ごみ減量などの環境へ配慮した産業の育成が必要である。 常任委員会所管事務調査に係る提言書を提出しました。 《各常任委員長から議長に提出（12月８日）》 　市議会では、令和4年7月から各常任委員会が行ってきた所管事務調査の政策提言書を議長に提出しました。 　各常任委員会で行った調査の内容は次のとおりです。 ■総務委員会 「コミュニティセンター化のその後と今後の在り方について」 　平成30（2018）年に公民館から移行したコミュニティセンターにおける現状の課題や問題点などの把握、整理を行い、地域住民とともに共生・共創のまちづくりの推進に資することを目的として所管事務調査を行った。 ■民生文教委員会 「子育て支援施策の在り方について」 　幼稚園と保育園の利用ニーズの逆転、就学前教育の充実に向けた幼保小接続期のカリキュラム見直し、浅羽支所の利活用などの子育てに関する課題解決を目的として所管事務調査を行った。 ■建設経済委員会 「持続可能な農業の在り方について」 　農業においてもICT化が進むなど大きな転換期を迎える中、今後の本市農業を持続可能なものとするために資することを目的として所管事務調査を行った。 《市議会から大場市長に提出（12月12日）》 　市議会では上記の目的に基づき、各常任委員会や、市民等との意見交換などで協議を重ね取りまとめた提言書を大場市長に提出しました。 　議長は上記のとおり各常任委員会から提出された政策提言書について、その実現を求めて大場市長に提出しました。 特別委員会報告　〜行政視察研修〜 　令和４年10月20日、広報広聴委員会の組織などの協議・検討を目的として行政視察研修を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【視察先】 　滋賀県甲賀市議会 【研修内容】 （１）広報広聴事業（活動）について （２）広報広聴委員会（分科会）の組織及び活動状況について （３）議会だよりの編集、発行について 【結　果】 　今回の研修を受け、袋井市における広報広聴委員会の立ち位置の再確認のほか、今後の広報、広聴機能について具体的な検討を行っていく。 令和４年秋の叙勲を受賞 　元市議村松尚氏（堀越）が秋の叙勲旭日双光章（地方自治功労）を受賞しました。 　同氏は平成17年４月から令和３年４月までの４期（16年間）、袋井市議会議員として在職され、この間、副議長、建設経済委員長、ごみ減量化特別委員長などを歴任されました。 新たな副議長を選出 　前副議長伊藤謙一氏の議員辞職に伴い、令和４年11月21日の議会開会日に行われた副議長選挙の結果、鈴木弘睦(すずきひろちか)議員が後任として副議長に就任しました。 ウィズコロナの時代へ 　新型コロナウイルスが猛威を振るいだしたころとは違い、現在ではウィズコロナということで、お祭りやイベントなども少しづつ開催されるようになったことを嬉しく思います。しかしながら、完全に終息したわけではありませんので、感染にお気をつけて毎日をお過ごしください。 (広報委員：村松和幸) ２月市議会臨時会・定例会のお知らせ 場　所　市役所５階議場及び各委員会室 時　間　午前９時から 日　程　〈２月市議会臨時会〉 　　　　２月6日（月）市長提出議案の審査 　　　　〈２月市議会定例会〉 　　　　２月20日（月）開会、議案の説明 　　　　28日（火）市政に対する一般質問 　　　　３月1日（水）市政に対する一般質問 　　　　３月2日（木）市政に対する一般質問 　　　　6日（月）議案の審査（常任委員会） 　　　　7日（火）議案の審査（常任委員会） 　　　　8日（水）議案の審査（常任委員会） 　　　　20日（月）委員長報告〜採決、閉会 ※変更する場合もあります ふくろい市議会だより　No.86 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和5年2月1日