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NEWプロジェクト始動！  新たな取り組みを紹介します
このコーナーでは、袋井市の新たな取り組みを、シリーズで紹介していきます。

ＩＣＴを活用した街づくりの実証プロジェクトを行いました

総務省では、ICT（情報通信技術）を活用した新しい産業やサービスの創出と社会的課題の解決を目指すため、全国で実証プロジェクトを展開しています。袋井市では、（株）大和コンピュータ、慶應義塾大学SFC研究所、神奈川工科大学と共同で国の採択を受け、「災害時支援物資供給機能を兼ね備えた6次産業化コマース基盤構築事業」を実施しました。今回は、実証プロジェクトの内容や成果、今後の取り組みについてお知らせします。

問　企画政策課情報政策室　TEL44-3106

◎各事業の結果報告
1 「トレーサビリティ（※1）」と「eコマース（※2）」を融合させた『農産物流通システム』の構築
◇農業振興への寄与を目的に、大野地区にあるICTを活用したハウス農場を実証プロジェクトの場として、蓄積される栽培環境や農作業記録などの生産履歴情報をデータ化し、消費者のニーズにあったトレーサビリティシステムを構築するとともに、インターネット販売と連携させたeコマースシステムの構築を行いました。
（※1）トレーサビリティ…物品の流通経路や履歴を、生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡可能な状態
（※2）eコマース（イーコマース）…インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行う取引形態

2 『農産物流通システム』を活用した、災害時の緊急支援物資受け入れ・分配機能の構築
◇農産物流通システムの構築と合わせ、災害時には本システムが支援物資の受け入れや分配に円滑に機能するよう、共通基盤の構築を進めました。
◇想定される物資の流れや作業工程を分析しシステム化するとともに、東日本大震災時の支援物資の管理・運用実態を把握するための情報収集として、2月15日には宮城県岩沼市を訪問し、当時の支援物資担当者からの聞き取り調査を行いました。また、本システムを活用して実際に物資の移動を実証するため、3月20日に袋井市役所（集積所）と袋井北小学校（災害対策本部袋井北支部・避難所）を会場に緊急支援物資供給訓練を実施。訓練には、市民の皆さんを含め約80人が参加し、支援物資の要求や受け入れを体験しました。

3 ICTを活用した先端農場に関する授業の実施
◇2月15日、浅羽南小学校の5年生75人を対象に、「ICTを活用した先端農場に関する授業と実習」を実施しました。授業では、教室と浅羽南小学校区域内（大野地区）にある『ICTを活用したハウス農場』とをインターネット中継でつなぎ、トマト栽培にICT技術がどのように活用されているか・どのような作業をしているかなどについて農場担当者から説明を受け、児童たちとの質疑応答を交えた授業を行いました。
◇児童に二次元コード付きのトマトを持ち帰ってもらい、家族でICTの体験ができる取り組みも行いました。

4 軽便鉄道跡地（ウオーキングコース）でのデジタルアーカイブを活用した健康推進事業
◇軽便鉄道跡地にある駅看板に、軽便鉄道の歴史や昭和42年当時の映像（動画）が見られる二次元コード付きの案内板を設置しました。駅看板が再現されている5つの駅（諸井・芝・浅名・五十岡・新岡崎）へ設置し、それぞれの駅の当時の映像を見られるようにしたことで、軽便鉄道を利用していた世代がウオーキングを行うきっかけとなり、健康意識向上への効果が期待されています。

◎実証実験の成果報告と今後の取り組み
◇6月18日、国のICT街づくり推進会議のメンバーや総務省幹部が平成24年度事業として採択された実証プロジェクト地域の現地へ出向き、現地視察や関係者との意見交換を行う「地域懇話会」が開催されました。
◇総務省では、今後もICT街づくり推進事業に継続的に取り組むとされていることから、市と関係団体では平成24年度に行った事業の結果を踏まえ、平成25年度も引き続きICT街づくり推進事業に採択されるよう取り組んでいきます。