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日本列島 震撼

東日本大震災

3月11日午後2時46分ごろ、宮城県三陸沖を震源とするマグニチュード9・0の巨大地震が発生しました。宮城県では震度7、福島県・茨城県・栃木県では、震度6を観測。最大で、20ｍ以上にも達したとみられる津波が東日本一帯の沿岸部をおそい、多くの方の命が失われるなど、各地に壊滅的な被害をもたらしました。
震災で犠牲となられた皆さまのご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
また、市では、できる限りの支援を行ってまいりますので、市民の皆さんのご協力をお願いいたします。

問　防災課防災係　44‐3108

袋井市の対応状況
1袋井市災害対策本部の対応
3月11日	14:46	地震発生　袋井市震度4
	15:05	災害対策本部設置(第3次配備)
	15:30	津波警報発表
	16:08	大津波警報に切り替え
	17:30	市内安全確認　第1次配備、
浅羽南支部設置に切り替え
	21:00	準備態勢に切り替え
3月12日	13:50	津波注意報に切り替え
	17:00	浅羽南支部を支所に移設
3月13日	07:30	津波注意報解除、災害対策本部解散


2袋井市東日本大震災復旧支援本部の設置
◇東北地方太平洋沖地震に対する支援を総合的に行うため、市長を本部長とする「袋井市東日本大震災復旧支援本部（職員動員班・支援金班・物資支援班・生活支援班・住宅支援班・教育支援班）」を設置しました。
設置期間　3月15日(火)〜当面の間
◇市民の皆さんから、多くの支援物資（食料・水・日常品など）や義援金が集まりました。物資は、市の備蓄品（簡易トイレ、毛布、非常食など）と一緒に、被災地（大田原市、岩沼市、釜石市など）へ搬送し、義援金は被災県災害対策本部などへ送ります。
◇被災により、袋井市へ避難してきた方を市営住宅などへ受け入れています。
3市職員派遣状況（4月18日現在）
◇消防本部職員や市役所・市民病院の職員が被災地で救援・支援活動を行ったり、物資を搬入したりしています。4月18日現在、76人の職員が被災地で活動を行いました。
◎袋井市災害支援隊（袋井市職員）…33人
◎静岡県緊急消防援助隊(袋井消防本部職員)…40人
◎(社)日本看護師協会からの派遣要請による支援隊(袋井市民病院職員）…3人

防災課　防災係長　大石陽司
　岩手県陸前高田市で支援活動を行いました。
　コンクリートの建物以外のものが津波に流されてしまった惨状を目の当たりにし、大変ショックを受けました。私が住む浅羽地域でもこのようになってしまったら…。個人・地域・市それぞれが今できることを再確認・再認識し、お互いに共有することが大切だと思います。

袋井消防本部　警防係　鈴木友孝
　県緊急消防援助隊として福島県へ派遣されました。
　津波による被害の大きさに驚くとともに、同様な災害が起こった際、的確な対応ができるかが消防における喫緊の課題であり、消防計画などの見直しが必要であると考えます。

袋井市の防災対策

公共施設の耐震化率は約99％
　平成23年3月現在、市内には、125施設がありますが、このうち、耐震対策が済んでいるのは、全体の約99％です。
　なお、全公立幼稚園・保育所、小・中学校や公民館などは、耐震化されています。

緊急地震速報受信システムを導入
　市では、平成22年10月、市内の全公立幼稚園・保育所、小・中学校に「緊急地震速報受信システム」を導入しました。
　地震の大きな揺れがくる数秒〜数十秒前に地震が来ることを知らせ、いち早く危険回避行動を促し、被害の防止・軽減を図ります。
　
住宅の耐震化
　市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震補強助成事業を行っています。
1わが家の耐震診断（無料）
　耐震診断を希望するお宅に耐震診断補強相談士を無料で派遣します。
　平成22年度実績　10件
2補強計画の作成（一部補助あり）
　耐震診断補強相談士が詳細な診断を実施。補強箇所などを検討して補強計画を作成します。
　平成22年度実績　132件
3耐震補強工事（一部補助あり）
　作成した補強計画に基づき、大工さんまたは、工務店などが耐震補強工事を行います。
　平成22年度実績　132件
防災協力事業所等登録制度の推進
　市では、地域防災力の向上を図るため、市内事業所などが保有する資源（資機材・不動産・施設・物品・人材）の提供について、協力可能な事業所などに防災協力事業所として登録を依頼して、災害時に市災害対策本部から、支援を要請します。
協定事業所数　152事業所等（3月末現在）

「メローねっと」で防災情報をいち早くキャッチ！
◇「メローねっと」は、携帯電話やパソコンのメール機能を利用して、市民の皆さんの生活に役立つ、防災情報をはじめ、同報無線内容や市内のイベント情報など、様々な情報を市がお届けするメール配信サービスです。
1 空メールを送信する…お使いの携帯電話やパソコンから、mellow-entry@tokyoanpi.sbs-infosys.comへ空メール（件名・本文は不要）を送信してください。
2 返信メールを受信し、登録用URLへアクセスする…「袋井市メール配信サービス登録・変更のご案内」が自動で返信されます。案内に従い、登録用URLにアクセスしてください。
3 登録する…登録画面が表示されたら、「利用規約」を確認の上、配信を希望する情報や居住地域・性別を選択（チェック）してください。
4 完了メールを受信する…「登録完了」のメールが届けば登録完了です。

防災計画の見直し　パートナーシップで進める

　現在の浅羽海岸沿いには、地上6〜7ｍ（海抜約9ｍ）の高さの防潮堤（土塁）と防風林があります。
　地震発生後、気象庁からの大津波警報では、袋井市の沿岸に到達する津波の高さは最大3ｍの予想であったため、水門閉鎖時は、浸水被害は起こらないとの想定に基づき、避難勧告は発令しませんでした。
　しかし、今回の東北地方太平洋沖地震の被災地では、予想を超えた大津波による被害が発生しました。
　今後、市では、防災計画の見直しに着手し、年内を目途に計画の骨格を固める予定です。
　計画の見直しは、居住地域の状況を良く知る市民の皆さんとの意見交換や専門家を交えた会議などで、各地域での問題点や課題の洗い出し、その解決方法を市民の皆さんとの「パートナーシップ」により進め、作成していきます。
　なお、並行して、家屋の耐震化や家具の固定など、各家庭で行えることは、できることからすぐに実施していく必要があるため、市の補助金制度の活用などを市民の皆さんにお知らせします。
　また、非常持ち出し品の準備や飲料水・食料などの家族人数に合わせた必要最低限の準備もお願いします。

原子力発電所への要望

　福島県の東京電力福島第1原子力発電所の事故では、半径20  ｋｍまでが避難指示、20〜30  ｋｍが屋内待避を求められました。
　袋井市は、中部電力浜岡原子力発電所から半径20  ｋｍで、市域の約4分の1、半径30  ｋｍでは、市域の大部分が含まれます。
　3月30日、中部電力浜岡原発から20〜30  ｋｍ圏内にある袋井市、藤枝市、焼津市、磐田市の4市では、中部電力に対して、今後の安全対策について協議する場を設けるよう、要請を行い、10  ｋｍ圏内の御前崎市、掛川市、菊川市、牧之原市の4市とも連携を図り、協議していきます。
　
袋井市災害支援隊が見た「東日本大震災」の状況を展示中
日　5月1日(日)〜当分の間
時　午前9時〜午後5時
所　市役所北分庁舎「ギャラリーきんもくせい」（市役所北側）