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市民編集員がお伝えします
Citizen's Eye

市民編集員の紹介

話をすることで分かることってありますよね。
身近な人とたくさんおしゃべりしましょう。

小関裕子、谷口史恵

パートナーシップって何ですか？

平成23年度、市が取り組みを展開する「市民と行政のパートナーシップ」。
本年度から広報ふくろいの編集に携わる市民編集員が、原田市長に伺いました。

市民編集員　小関(以下「小」）：市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進されていますが、袋井市のまちづくりを考える中でパートナーシップという言葉がでてくるのは初めてですね。
　
原田市長（以下「市長」）：そうですね。「パートナーシップ」は、身近なことから考えていくと分かりやすいでしょう。
　例えば、今回、東日本大震災の復旧支援として、市では、義援金を受け付けています。さらに市内の自治会では、独自に義援金を募る動きもあり、ご協力をいただいています。当たり前のようですが自治会の機能があるからできることだと思います。
　このようなことが「市民と行政が一緒になってひとつのことをする」という、パートナーシップの例です。これを色々な局面でやっていきたいのです。
　　
小：具体的にどんなことを考えていますか。
　
市長：東日本大震災の被災状況から、今後、市では防災計画の見直しを行います。特に津波対策については、行政はデータをもとに海岸から何�qと想定することはできますが、土地の立地条件や過去の経験から得た知識は市民の皆さんでないと分かりません。そこで、双方が対話をすることでそれぞれを活かした計画を作ることができますよね。これもパートナーシップのひとつです。
　パートナーシップを推進していく中で、市民も行政もお互い大変さは出てくるかもしれませんが、大切なことは、地域にある課題をどのように解決していったら地域の皆さんがしあわせになるかということです。

小：今回の取り組みですが、何かきっかけはあったのですか。

市長：これまでのやり方では、市民の求めていることに本当にこたえることができているか分かりませんでした。袋井市は、県内では市民の年齢が若いですが、若い市に限って高齢化は一気に進んでしまいます。だから今、行政が決めていた守備範囲を一度取り払って、一緒に整理をしたいのです。��きっかけ”というより、袋井市がこれから進む方向として、市民と行政がパートナーとなり、みんなで住みやすいまちをつくっていこうということです。
　袋井市では、公民館や自治会活動が活発に行われています。これらの伝統の良さが残っているうちにスタートしたいと思いました。

市民編集員　谷口：ライフスタイルも意識も違う市民一人ひとりの理解をどのように得ていくのでしょうか。
　
市長：市民の皆さんが発言しやすい雰囲気づくりが大事ですよね。若い世代の人も参加しやすいよう、日時、場所の設定の工夫も必要でしょうし、関心の高いテーマを挙げることも大切でしょう。その場で一緒に話をしていれば、何かしら意見が出てくるものです。いろいろな意見を出していただき、袋井市に新しい風が入ってくることを期待しています。

身近なパートナーシップの例を紹介します！

各家庭で出た不燃ごみの仕分けと分別収集

小学生が海岸清掃のボランティア

本業のかたわら、消防団員として日夜活動する市民

防風林再生を目指す、グリーンウェーブキャンペーンの植樹活動

登下校の安全を見守る、地域のスクールガードボランティア

★インタビューを終えて　

　楽しくやれば元気が出ます。顔を合わせて気軽に話ができる井戸端会議的な場があれば、いいヒントが出てくる気がしました。
(小)

　いざというときもそうですが、普段から地域でのつながりを大切にすること。また今後の行政の動きにも注目をしたいと思います。
(谷)