P04-05 市民と行政のパートナーシップによる地震対策F つの視点から地震対策の取り組みの見直しを実施 新たな取り組みの骨子を策定 4月から始まった「市民と行政のパートナーシップによる地震対策」の取り組み。 3つの視点から地震対策の取り組みの見直しが行われ、新たな取り組みの骨子として主要施策10項目が策定されました。 今回は、パートナーシップによる取り組みの経過と、見直しにより策定された新たな取り組みの骨子をお伝えします。 問　防災課防災係　TEL44-3108　市民協働課協働推進室　TEL44-3158 「市民と行政のパートナーシップによる地震対策」これまでの経過 地震対策地域意見交換会 4月〜7月　市災害対策本部の各支部19地区で実施 パートナーシップによる地域防災対策会議 7月〜　各地域の地震対策の課題や対応方法を検討 市災害対策本部での各種災害対応の見直し 津波被害軽減対策検討会・液状化被害軽減対策検討会 地震対策の新たな取り組みの骨子を策定（Ｈ23.12月） 今、ココ！ 「袋井市地域防災計画」への反映 主要施策の見直しと追加 　これまでの地震対策の取り組みを振り返るとともに、@東日本大震災による被害A地震対策地域意見交換会や地域防災対策会議での市民の皆さんからの意見・要望B津波と液状化の被害軽減対策検討会での検討結果の3つの視点から、地震対策の取り組みの見直しを行いました。 　その結果、これまでの主要施策7項目のうち4項目については見直しを行い、新たに3項目を追加した10項目を主要施策とすることが決まりました。 　なお、今後、県の「第4次地震被害想定」が発表された際には、改めて見直しを実施します。 地震対策地域意見交換会での 地震に対する不安や課題 　4月から7月にかけて、市災害対策本部の各支部19地区で実施された地震対策地域意見交換会。この中で、主に次のような不安や課題が挙げられました。 @東海・東南海・南海3連動型地震による被害（震度・津波・液状化など）の規模に対する不安 A災害弱者（子どもや災害時要援護者など）の把握や地震発生時の対応 B地震発生時の安否確認や避難の方法が決まっていない C浜岡原子力発電所の事故などによる被害への不安 地域防災対策会議から 行政への要望事項 　地震対策地域意見交換会に続いて行われた地域防災対策会議では、次のような要望が挙げられました。 ▽発災前の対応…津波・液状化・水害（津波による河川のはんらん）の被害想定の周知、海抜表示板の設置、防災教育の徹底、防災資機材の充実・資金援助など ▽発災時の対応…災害時要援護者の安否確認や避難支援体制の強化、津波避難施設の整備や避難場所の確保、災害情報の迅速な伝達、浜岡原子力発電所の事故対応の周知と情報提供など ▽発災後の対応…企業などへの避難場所確保依頼、避難生活マニュアルや避難所運営マニュアルの提供、食糧や飲料水の確保、避難所での高齢者や障害者支援など ▽「津波から命を守る幸浦プロジェクト」の提言内容…津波避難タワーや高台（「平成の命山」）整備、防潮堤や農免道路のかさ上げ、松林堤防の整備など 2つの被害軽減対策検討会の 検討結果（中間報告） ▽津波被害軽減対策検討会 　平成23年度は、津波避難場所の指定、避難勧告や指示の発令基準と伝達方法を定める「袋井市津波避難計画書」と「津波被害軽減対策アクションプラン」の策定、「津波シミュレーション」を作成することが決定しています。 　また、浅羽海岸からおおむね5〜6qまで広がる海抜5ｍ以下の区域を「津波避難対象地域」として設定しました。 ▽液状化被害軽減対策検討会 　現在示されている液状化危険度は、表示方法が漠然としたものであるため、市民の皆さんが液状化の危険性を理解しやすいよう、地域ごとの危険度が明確となる領域表示を採用した「液状化ゾーニングマップ（液状化危険度図）」を平成23年度内に作成します。 これまでの袋井市の地震対策の取り組み　〜「減災」をテーマとした7つの主要施策〜 　平成13年5月に県から発表された「第3次地震被害想定」を受け、被害の軽減を実行する「減災」をテーマに、重点的に取り組む7項目を主要施策として策定し、これまで取り組んできました。 1公共建築物の耐震対策 2一般住宅の耐震対策 3防災関連施設・設備の整備 4自主防災組織の活動強化 5医療救護の対策 6市民への広報啓発 7ライフラインなど今後の対策 「7つの主要施策」見直しの前提条件 @県の「第3次地震被害想定」を基本とする。 A市独自で設定した、浅羽海岸からおおむね5〜6qまで広がる海抜5m以下の区域を「津波避難対象地域」と定める。 地震対策の取り組みの見直しを行うにあたっての「3つの視点」 検討会の検討結果 「津波」と「液状化」の被害軽減対策検討会での検討結果を取り入れる。 東日本大震災による被害 　マグニチュード9.0という日本での過去最大規模の地震により、津波被害・液状化被害・原子力発電所事故被害など、甚大な被害をもたらした災害の影響を考慮する。 市民からの意見・要望 　地震対策地域意見交換会、地域防災対策会議（「幸浦プロジェクト」を含む）で挙げられた意見・要望を集約する。 見 直 し の 実 施 〜地震対策の新たな取り組みの骨子・主要施策10項目〜 NEW@津波被害への対策 　津波による人的被害の軽減を図るため、津波避難計画の策定や津波避難施設の整備など、津波対策を推進します。また、講演会や津波避難訓練などを実施し、市民の皆さんの津波対策への意識の啓発を図ります。 NEWA地盤災害（液状化被害など）への対策 　「液状化ゾーニングマップ」を作成し、液状化危険度が高い地域を事前に把握して対策を図るとともに、地震発生後、迅速な被害状況調査や復旧活動が行えるよう、液状化対策を推進します。また、山やがけ崩れの恐れのある地域に対して、土砂災害危険箇所図の配布などによる啓発や指導を行い、土砂災害対策を推進します。 NEWB原子力災害への対策 　福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電所事故に備えて防災対策を重点的に充実すべき地域の見直しが行われ、原子力発電所から半径30q圏内が「緊急防護措置区域（UPZ）」となることから、浜岡原子力発電所から30q圏内に位置する袋井市でも、放射線量測定器の整備やヨウ素剤の備蓄、国や県・近隣市町と連携した避難対応などを検討するとともに、「袋井市国民保護計画」の内容も考慮した原子力災害への対策を推進します。 C公共施設の地震対策【1を見直し】 　公共建築物の耐震化（建築基準法の判定基準による）が完了したことから、今後は公共施設のガラス飛散防止、照明器具の落下防止などによる施設利用者の被害防止対策を推進するとともに、看板や広告物といった構造物などの落下・倒壊による被害防止対策を推進します。 D一般住宅の地震対策【2を見直し】 　「自分の命は自分で守る」の原点に立ち、一般住宅の耐震化と併せて家庭内の家具固定などを徹底し、被害防止対策を推進します。また、災害時に甚大な被害が予想される住宅密集地の災害対策を推進します。 E防災関連施設・設備の整備【3を継続】 　災害時の拠点となり、地域と連携して災害対応を行う災害対策本部各支部や避難所の施設・設備の充実を図ります。 F地域防災力の強化【4を見直し】 　自主防災隊や地域コミュニティのさらなる強化と自主防災隊相互や地域内の企業・事業所・消防団などとの連携強化を図るとともに、防災資機材の充実を図るなど、ソフト・ハードの両面で地域防災力の強化を図ります。 G医療救護の対策【5を継続】 　災害拠点病院（救護病院）や市内7箇所の救護所の整備・充実を図るとともに、新病院建設に伴う救護病院や救護所の再編成を行い、医療救護体制の強化を図ります。 H市民への広報啓発と情報伝達の迅速化【6を見直し】 　市民の皆さんの地震対策への意識高揚を図るとともに、災害情報（緊急地震速報や避難情報など）をより早く正確に伝達するため、同報無線のデジタル化など情報伝達の迅速化を推進します。 Iライフラインなど今後の対策【7を継続】 　耐震化・液状化対策も含めた公共下水道事業の推進と水道老朽管敷設替えを継続して実施するとともに、防災拠点施設へのライフラインの耐震化を推進します。