P4-5 平成23年度　袋井市の財務諸表 市の財政状況を市民の皆さんに詳しく知っていただくため、企業会計的な手法を取り入れた新地方公会計制度に基づき一般会計だけでなく特別会計や一部事務組合などの会計を一つにまとめた財務諸表（連結財務諸表）を公表します。 問　財政課財政係 TEL44-3159 　市では、一般会計で行う事業のほかにも、特別会計事業や水道事業など、市民の皆さんに密接な関わりを持つ事業や、行政組合などの関係団体と連携して実施する事業も行っています。 　このため、一般会計以外の会計も対象に含めて「財務諸表」を作成することで、各会計や関係団体も含めた市全体の財政状況が一目で把握できるようになっています。 用語の解説 1　貸借対照表（バランスシート） ▽資産…学校・公園・道路など、将来の世代に引き継ぐ社会資本や、投資・基金など将来現金化することが可能な財産 ▽負債…地方債や退職給付引当金など、将来の世代の負担となるもの ▽純資産…過去の世代や国・県が負担した、将来返済しなくても良い財産 3　純資産変動計算書 ▽直接資本減耗…道路や公園などインフラ資産の減価償却費（※学校や公民館など事業用資産の減価償却費は、行政コスト計算書の「物にかかる費用」に計上） 4　資金収支計算書 ▽公共資産整備収支…固定資産の売却により得た収入と、事業用資産・インフラ資産の取得に要した金額の差額を示すもの ▽投資的収支…貸付金の返済を受けた金額や基金の取り崩しによる収入と、投資及び出資金や積立金等に要した支出との差額を示すもの ▽財務的収支…新規に発行した公債収入などと、元利償還支出などとの差額を示すもの 1　貸借対照表（バランスシート） 　貸借対照表は、平成23年度の会計年度末時点（平成24年3月31日現在）に市が保有するすべての資産（施設や道路などの財産）やその資産の調達に必要とした財源の状況、負債などの状況を示すものです。 　資産、負債、純資産（資産と負債の差額）で構成されています。 ◇資産の部（これまで積み上げてきた資産） 項目 金額 1.公共資産 1,914億2,847万円 　▽事業用資産 766億1,388万円 　▽インフラ資産 1,148億1,017万円 　▽繰延資産 442万円 2.投資等 77億3,902万円 　▽出資金 4,063万円 　▽基金・積立金 76億9,839万円 3.流動資産 79億6,046万円 　▽資金 48億4,331万円 　▽債権 29億9,799万円 　▽有価証券 6,947万円 　▽貸付金 2億5,245万円 　▽貸倒引当金 ▲2億0,276万円 資産合計 2,071億2,795万円 ◆負債の部（これからの世代が負担する金額） 項目 金額 1.固定負債 527億6,871万円 　▽地方債 457億1,117万円 　▽退職給付引当金等 70億1,605万円 　▽その他固定負債 4,149万円 2.流動負債 73億9,990万円 　▽翌年度償還予定地方債等 60億5,905万円 　▽預かり金 5億6,341万円 　▽未払金及び未払費用 4億8,434万円 　▽賞与引当金 2億9,310万円 負債合計 601億6,861万円 ◆純資産の部（これまでの世代が負担した金額） 項目 金額 純資産合計 1,469億5,934万円 負債及び純資産合計 2,071億2,795万円 1　貸借対照表の内容を1世帯当たりで計算すると… 資産　計665万円 公共資産＝家や土地など 614万円 投資等＝定期預金など 25万円 流動資産＝現金や普通預金など 26万円 負債＋純資産　計665万円 負債＝家などのローン残高 193万円 純資産＝自分の資金で形成した財産の額 472万円 ◇1世帯当たりの金額は、平成24年3月31日現在の世帯数（31,168世帯）で算出しています。 ◇全国の1世帯（2人以上世帯）当たりの平均貯蓄額は1,664万円・平均負債額は462万円となっています。（総務省家計調査・平成23年度値より） 1　貸借対照表を昨年度と比較すると… H22 H23 増減 資産の部 2,075.1億円 2,071.3億円 ▲3.8億円 負債の部 610.9億円 601.7億円 ▲9.2億円 純資産の部 1,464.2億円 1,469.6億円 5.4億円 ◇資産が約4億円減少しましたが、負債も約9億円減少しているため、純資産は約5億円増加しました。これは、余剰額を将来に引き継いだことを意味しています。 2　行政コスト計算書（損益計算書） 　企業の損益計算書に相当するもので、1年間の行政サービス（資産形成に係るものを除く）に要したコストと、その財源を示したものです。 　現金収支だけでなく、減価償却費や各種引当金の繰入額が計上されています。 ◆性質別 経常費用 項目 金額 1.人にかかる費用 95億8,301万円 　▽人件費 86億9,046万円 　▽退職給付引当金繰入等 8億9,255万円 2.物にかかる費用 62億9,149万円 　▽消耗品費 36億1,571万円 　▽減価償却費 18億3,542万円 　▽維持補修費 8億4,036万円 3.移転支出的な費用 192億0,375万円 　▽補助金等 144億9,390万円 　▽社会保障関係 45億0,075万円 　▽その他の移転支出 2億0,910万円 4.その他の費用 62億0,562万円 　▽委託費ほか 62億0,562万円 経常費用合計 412億8,387万円 ◆経常収益 　▽使用料・手数料等 72億3,100万円 　▽受取利息等 11億4,853万円 経常収益合計 83億7,953万円 ◆純行政コスト（経常費用ー経常収益） 純行政コスト合計 329億0,434万円 3 純資産変動計算書 　貸借対照表の「純資産の部」の1年間の変動について、財源の受入状況や振替の状況を説明したものです。 期首純資産残高 1,464億2,374万円 項目 金額 1.純行政コスト 329億0,434万円 2.財源の調達 419億8,092万円 　▽税収 158億0,592万円 　▽社会保険料 33億1,382万円 　▽移転収入 164億2,555万円 　▽その他財源 64億3,563万円 3.資産評価替え等 0円 4.直接資本減耗 ▲32億1,501万円 5.その他 ▲53億2,597万円 期末純資産残高 1,469億5,934万円 4　資金収支計算書 　1年間の歳計現金の出入りを「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」の3つに区分して収支を説明したものです。 項目 金額 1.経常的収支 59億9,386万円 2.公共資産整備収支 ▲47億8,114万円 3.投資・財務的収支 ▲21億6,862万円 当期収支（1+2+3） ▲9億5,590万円 期首資金残高 57億9,921万円 期末資金残高 48億4,331万円 これからも、健全な財政運営を目指します 貸借対照表（表1）から分かること ◇平成23年度の財政状況は、一般会計・特別会計・企業会計・組合会計を合わせた連結会計の資産合計が2,071億2千万円、負債合計が601億6千万円で、純資産が1,469億5千万円となりました。 ◇資産は昨年度に比べ約4億円減少しましたが、負債も約9億円減少しているため、純資産額は増加しています。これは、公共施設の建設などの支出を抑えることで借入が抑制され、負債の返済も着実に行われていることを示しています。 財務諸表から分かること ◇総資産に対する純資産の割合を示す「純資産比率」は、昨年度の70.56%から増加し、70.95%と高い比率を示しています。また、総資産に対する負債の割合を示す「負債比率」は、昨年度の41.72%から減少し40.94%となり、将来の世代が負担する割合を示す「社会資本形成の世代間比率（負債÷公共資産）」も、昨年度の32.02%から減少し31.43%となりました。 ◇諸比率のいずれの数値を見ても健全な状態を示しており、将来の負担も抑えられていることから、健全な財政運営が保たれていることが分かります。しました。