P08-09 平成24年度　袋井市の財務諸表 市の財政状況を市民の皆さんに詳しく知っていただくため、企業会計的な手法を取り入れた新地方公会計制度に基づき一般会計だけでなく特別会計や一部事務組合などの会計を一つにまとめた財務諸表（連結財務諸表）を公表します。 問　財政課財政係 TEL44-3159 　「財務諸表」は、企業会計と同じように複式簿記や発生主義の考え方を取り入れて作成するもので、過去から蓄えてきた資産や将来負担の全体像などが分かります。歳入や歳出の動きを現金を中心に記録する現在の予算書や決算書を補うものです。 　また、一般会計以外の会計も対象として作成することで、各会計や関係団体も含めた市全体の状況が一目で把握できるようになっています。 財務諸表作成の対象とする会計の範囲(市との連結範囲) 連結グループ 一部事務組合・広域連合 袋井市森町広域行政組合 太田川原野谷川治水水防組合 浅羽地域湛水防除施設組合 中東遠看護専門学校組合（奨学金貸与特別会計を含む） 中遠広域事務組合 静岡地方税滞納整理機構 掛川市・袋井市新病院建設事務組合 地方公社 袋井地域土地開発公社 市全体 特別会計 国民健康保険 後期高齢者医療 介護保険 公共下水道事業 農業集落排水事業 駐車場事業 訪問看護事業 公営企業会計 水道事業 病院事業 普通会計 一般会計 土地取得特別会計 ◎袋井市の財政状況 　平成24年度末現在、一般会計・特別会計・企業会計・組合会計などを合わせた連結会計の資産合計が2,097億5,801万円で、1世帯当たりでは667万円となっています。 　一方、負債は666億5,038万円で、1世帯当たりでは212万円となり、資産額の約3割のローン（借金）が残っていることになります。 　残りの7割は返済する必要のない純資産であり、額にすると1,431億763万円となっています。 ◎市の資産と負債の状況〜3つのポイント〜 @1世帯当たりの資産と負債（平成25年3月31日現在の世帯数・31,457人で算出） ▽資産…667万円　 ▽負債…212万円 A道路や公園など今ある社会資本に対する将来の世代の負担割合 ▽社会資本形成の世代間比率＝【表1「◇負債の部・負債合計」÷表1「◇資産の部・1.公共資産」】…34・67％ B市が保有する資産のうち、負債を差し引いた正味の財産の割合を示す割合 ▽純資産比率＝【表1「◇純資産の部・純資産合計」÷表1「◇資産の部・資産合計」】…68・23％ ◇いずれの数値もおおむね良好であり、引き続き、健全な財政運営が保たれています。 @貸借対照表(バランスシート) ◇貸借対照表は、平成24年度の会計年度末時点(平成25年3月31日現在)に市が保有するすべての資産(施設や道路などの財産)やその資産の調達に必要とした財源の状況、負債などの状況を示すものです。 ◇資産、負債、純資産で構成されています。 ◇資産の部（これまで積み上げてきた資産） 項目 金額 1.公共資産 1,922億5,829万円 　▽事業用資産 784億8,574万円 　▽インフラ資産 1,137億7,010万円 　▽繰延資産 245万円 2.投資等 75億5,721万円 　▽出資金 4,006万円 　▽基金・積立金 75億1,715万円 3.流動資産 99億4,251万円 　▽資金 61億0,086万円 　▽債権 36億6,630万円 　▽有価証券 7,055万円 　▽貸付金 2億9,952万円 　▽貸倒引当金 ▲1億9,472万円 資産合計 2,097億5,801万円 ◆負債の部（これからの世代が負担する金額） 項目 金額 1.固定負債 579億7,175万円 　▽地方債 508億4,777万円 　▽退職給付引当金等 69億9,809万円 　▽その他固定負債 1億2,589万円 2.流動負債 86億7,863万円 　▽翌年度償還予定地方債等 71億5,746万円 　▽預かり金 6億7,338万円 　▽未払金及び未払費用 5億4,864万円 　▽賞与引当金 2億9,915万円 負債合計 666億5,038万円 ◆純資産の部（これまでの世代が負担した金額） 項目 金額 純資産合計 1,431億0,763万円 負債及び純資産合計 2,097億5,801万円 @貸借対照表の内容を1世帯当たりで計算すると… 資産　計667万円 公共資産＝家や土地など 611万円 投資等＝定期預金など 24万円 流動資産＝現金や普通預金など 32万円 負債＋純資産 計667万円 負債＝家などのローン残高 212万円 純資産＝自分の資金で形成した財産の額 455万円 ◇1世帯当たりの金額は、平成25年3月31日現在の世帯数(31,457世帯)で算出しています。 ◇全国の1世帯（2人以上世帯）当たりの平均貯蓄額は1,658万円・平均負債額は469万円となっています。【総務省家計調査・平成24年値より】 @貸借対照表を昨年度と比較すると… H23 H24 増減 資産の部 2,071.3億円 2,097.6億円 26.3億円 負債の部 601.7億円 666.5億円 64.8億円 純資産の部 1,469.6億円 1,431.1億円 ▲38.5億円 ◇資産が約26億円増加しましたが、負債も約65億円増加しているため、純資産は約39億円減少しました。 A行政コスト計算書（損益計算書） ◇企業の損益計算書に相当するもので、1年間の行政サービス(資産形成に係るものを除く)に要したコストと、その財源を示したものです。 ◇現金収支だけでなく、減価償却費や各種引当金の繰入額が計上されています。 ◆性質別経常費用 項目 金額 1.人にかかる費用 91億9,171万円 　▽人件費 86億9,381万円 　▽退職給付引当金繰入等 4億9,790万円 2.物にかかる費用 61億0,672万円 　▽消耗品費 34億3,987万円 　▽減価償却費 18億1,153万円 　▽維持補修費 8億5,532万円 3.移転支出的な費用 195億2,944万円 　▽補助金等 147億2,660万円 　▽社会保障関係 45億9,198万円 　▽その他の移転支出 2億1,086万円 4.その他の費用 64億9,505万円 　▽委託費ほか 64億9,505万円 経常費用合計 413億2,292万円 ◇経常収益 　▽使用料・手数料等 65億5,740万円 　▽受取利息等 13億1,414万円 経常収益合計 78億7,154万円 ◆純行政コスト（経常費用ー経常収益） 純行政コスト合計 334億5,138万円 B純資産変動計算書 ◇貸借対照表の「純資産の部」の1年間の変動について、財源の受入状況や振替の状況を説明したものです。 期首純資産残高 1,469億5,934万円 項目 金額 1.純行政コスト 334億5,138万円 2.財源の調達 440億5,375万円 　▽税収 158億7,626万円 　▽社会保険料 34億2,354万円 　▽移転収入 186億6,522万円 　▽その他財源 60億8,873万円 3.資産評価替え等 ▲51億6,375万円 4.直接資本減耗 ▲31億6,025万円 5.その他 ▲61億3,008万円 期末純資産残高 1,431億0,763万円 C資金収支計算書 ◇1年間の歳計現金の出入りを「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」の3つに区分して収支を説明したものです。 項目 金額 1.経常的収支 61億7,743万円 2.公共資産整備収支 ▲103億9,583万円 3.投資・財務的収支 54億7,595万円 当期収支（1+2+3） 12億5,755万円 期首資産残高 48億4,331万円 期末資産残高 61億0,086万円 これからも、健全な財政運営を目指します 用語解説 @貸借対照表（バランスシート） ▽資産…学校・公園・道路など、将来の世代に引き継ぐ社会資本や投資・基金など将来現金化することが可能な財産 ▽負債…地方債や退職給付引当金など、将来の世代の負担となるもの ▽純資産…過去の世代や国・県が負担した、将来返済しなくても良い財産の金額 B純資産変動計算書 ▽直接資本減耗…道路や公園などインフラ資産の減価償却費（※学校や公民館など事業用資産の減価償却費は、行政コスト計算書の「物にかかる費用」に計上） C資金収支計算書 ▽公共資産整備収支…固定資産の売却により得た収入と、事業用資産・インフラ資産の取得に要した金額の差額を示すもの ▽投資的収支…貸付金の返済を受けた金額や基金の取り崩しによる収入と、投資及び出資金や積立金等に要した支出との差額を示すもの ▽財務的収支…新規に発行した公債収入などと、元利償還支出などとの差額を示すもの